2016-700622

特許第５８４５０６８号発明「アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８４５０６８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第５８４５０６８号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８４５０６８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許は、その出願（特願２０１１－２５６４５９）が、平成２３年１１月２４日に特許出願され、その特許権の設定の登録が、平成２７年１１月２７日にされたものである。 その後、本件特許の請求項１～３に係る特許について、特許異議申立人葛西文枝（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年　８月３０日付けで当審より取消理由が通知され、これに対し、特許権者より同年１１月　２日付けで訂正請求書が提出されるとともに、意見書が提出され、同年１１月２２日付けで申立人より意見書が提出された。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成２８年１１月　２日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の（訂正事項１）～（訂正事項１０）の訂正事項からなる。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「・・・からなるアルミニウム－マグネシム合金に、 ０．００２質量％以上０．１質量％以下のＣａのみを添加したものであり、 前記Ｐの含有量に対するＣａの添加量の比（前記Ｃａの添加量／前記Ｐの添加量）が２／５以上であることを特徴とするアルミニウム－マグネシウム合金。」と記載されているのを、 「・・・からなるアルミニウム－マグネシム合金に、 前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて０．００２質量％以上０．１質量％以下のＣａのみを添加し、 前記Ｐの含有量に対するＣａの添加量の比（前記Ｃａの添加量／前記Ｐの添加量）を２／５以上とすることを特徴とするアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２及び３についても同様に訂正する。） （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２に「・・・アルミニウム－マグネシウム合金板であって、・・・アルミニウム－マグネシウム合金板。」と記載されているのを、 「・・・アルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、・・・アルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。」に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項３に「・・・アルミニウム－マグネシウム合金板であって、・・・アルミニウム－マグネシウム合金板。」と記載されているのを、 「・・・アルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、・・・アルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。」に訂正する。 （訂正事項４） 願書に添付した明細書の発明の名称に「アルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板」と記載されているのを、 「アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法」に訂正する。 （訂正事項５） 願書に添付した明細書の【０００１】に「本発明は、アルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板に係り、特に、Ｐを不可避的不純物として含有する原料から製造されたアルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板に関する。」と記載されているのを、 「本発明は、アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法に係り、特に、Ｐを不可避的不純物として含有する原料から製造するアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法に関する。」に訂正する。 （訂正事項６） 願書に添付した明細書の【００１２】に「本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、Ｂｅを添加しなくても溶湯酸化を抑制することが可能なアルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板を提供することにある。」と記載されているのを、 「本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、Ｂｅを添加しなくても溶湯酸化を抑制することが可能なアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法を提供することにある。」に訂正する。 （訂正事項７） 願書に添付した明細書の【００１５】に「すなわち、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金は、Ｍｇを０．８～５．５質量％含有するとともに、Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有し、Ｓｉ：０．６質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下、Ｃｕ：０．２５質量％以下、Ｍｎ：１．５質量％以下、Ｚｎ：０．３０質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下、Ｚｒ：０．０１質量％以下、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム－マグネシウム合金に、０．００２質量％以上０．１質量％以下のＣａのみを添加したものであり、前記Ｐの含有量に対する前記Ｃａの添加量の比（前記Ｃａの添加量／前記Ｐの含有量）が２／５以上であることを特徴とする。」と記載されているのを、 「すなわち、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法は、Ｍｇを０．８～５．５質量％含有するとともに、Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有し、Ｓｉ：０．６質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下、Ｃｕ：０．２５質量％以下、Ｍｎ：１．５質量％以下、Ｚｎ：０．３０質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下、Ｚｒ：０．０１質量％以下、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム－マグネシウム合金に、前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて０．００２質量％以上０．１質量％以下のＣａのみを添加したものであり、前記Ｐの含有量に対する前記Ｃａの添加量の比（前記Ｃａの添加量／前記Ｐの含有量）を２／５以上とすることを特徴とする。」に訂正する。 （訂正事項８） 願書に添付した明細書の【００１７】に「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（缶胴用）は、前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板であって、前記Ｍｇの含有量が０．８～２．１質量％であることを特徴とする。」と記載されているのを、 「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（缶胴用）の製造方法は、前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、前記Ｍｇの含有量が０．８～２．１質量％であることを特徴とする。」に訂正する。 （訂正事項９） 願書に添付した明細書の【００１９】に「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（缶蓋用）は、前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板であって、前記Ｍｇの含有量が４．０～５．５質量％であることを特徴とする。」と記載されているのを、 「また、本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金板（缶蓋用）の製造方法は、前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、前記Ｍｇの含有量が４．０～５．５質量％であることを特徴とする。」に訂正する。 （訂正事項１０） 願書に添付した明細書の【００２１】に「本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板によれば、溶湯においてＭｇ－Ｐ酸化物がほとんど形成されず、溶湯酸化を抑制することができる。その結果、介在物がほとんど形成しない高品質のアルミニウム－マグネシウム合金およびその合金板を提供することができる。」と記載されているのを、 「本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法によれば、溶湯においてＭｇ－Ｐ酸化物がほとんど形成されず、溶湯酸化を抑制することができる。その結果、介在物がほとんど形成しない高品質のアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法およびアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法を提供することができる。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項について 訂正事項１～３に係る本件訂正前の請求項１～３について、請求項２及び３は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～３に対応する本件訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明が、「物」の発明であったのを、「方法」の発明であるようにする訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）と、Ｃａの添加に関し「前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて」という発明特定事項を追加する訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）とからなる。 イ　訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１に係る発明が、「物」の発明であって、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合」に該当し、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものであったものを、本件訂正後の請求項１に係る発明が、「方法」の発明であるように訂正することにより、「発明が明確であること」という要件を満たすようにするものであるから、訂正事項１－１は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１に係る発明に、Ｃａの添加に関し「前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて」という発明特定事項を追加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書きに掲げる「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 ウ　訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１に係る発明が、「物」の発明であったのを、「方法」の発明であるようにする訂正であるが、本件特許の願書に添付した明細書の【００２８】～【００２９】、【００３２】、【００４３】～【００５３】の記載事項によれば、訂正事項１－１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項１－２により追加される、「前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて」という発明特定事項について、本件特許の願書に添付した明細書の【００３２】に、「Ｃａは」「本発明に係るアルミニウム－マグネシウム合金」が、「前記合金（原材料）を鋳型に注入するまでの、どの工程において添加されてもよい」ことが記載されているから、訂正事項１－２は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 エ　さらに、訂正事項１－１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについての検討を、特許法第３６条第４項第１号の規定により委任された特許法施行規則の第２４条の２の規定から、本件訂正前の請求項１に係る発明と本件訂正後の請求項１に係る発明とにおいて、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が、実質的に変更されたものであるか否かにより行うと、本件訂正前の請求項１に係る発明と本件訂正後の請求項１に係る発明とは、両者の課題及び課題解決手段は、実質的な変更がないから、本件訂正後の請求項１に係る発明の技術的意義は、本件訂正前の請求項１に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、変更するものではない。 また、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定が、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が、訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものであることを踏まえて、訂正事項１－１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについての検討を行うと、本件訂正前の請求項１に係る発明と本件訂正後の請求項１に係る発明とにおいて、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、本件訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為が、本件訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かにより検討すると、本件訂正後の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為は、本件訂正前の請求項１に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものでもない。 さらに、訂正事項１－２は、Ｃａの添加について、その時期を「前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて」とさらに特定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 オ　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書きに掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合する （３）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３は、それぞれ、本件訂正前の請求項２及び３に係る発明が、「物」の発明であったのを、「方法」の発明であるようにする訂正であるから、上記（１）の訂正事項１－１に対する理由と同様の理由により、訂正事項２及び３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書きに掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４～１０について 訂正事項４～１０は、それぞれ本件特許の願書に添付した明細書の記載を、訂正事項１～３により訂正された特許請求の範囲の記載の記載と整合させるための訂正であるから、訂正事項４～１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書きに掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項４～１０は、上記（２）及び（３）において、訂正事項１～３について検討したものと同様の理由により、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 さらに、訂正事項４～１０は、一群の請求項１～３に関係する訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書きに掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、平成２８年１１月　２日付けの訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 Ｍｇを０．８～５．５質量％含有するとともに、Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有し、 Ｓｉ：０．６質量％以下、Ｆｅ：０．８質量％以下、Ｃｕ：０．２５質量％以下、Ｍｎ：１．５質量％以下、Ｚｎ：０．３０質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｔｉ：０．１質量％以下、Ｚｒ：０．０１質量％以下、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウム－マグネシウム合金に、 前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて０．００２質量％以上０．１質量％以下のＣａのみを添加し、 前記Ｐの含有量に対する前記Ｃａの添加量の比（前記Ｃａの添加量／前記Ｐの含有量）を２／５以上とすることを特徴とするアルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。 【請求項２】 請求項１に記載の前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、 前記Ｍｇの含有量が０．８～２．１質量％であることを特徴とする缶胴用のアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。 【請求項３】 請求項１に記載の前記合金からなるアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法であって、 前記Ｍｇの含有量が４．０～５．５質量％であることを特徴とする缶蓋用のアルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。 ２　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、平成２８年　８月３０日付けで当審より特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）本件特許発明１～３は、「アルミニウム－マグネシウム合金」という物の発明であるが、「０．００２質量％以上０．１質量％以下のＣａのみを添加した」という、その物の製造方法が記載されているものであって、不可能・非現実的事情が存在することについて、明細書に記載がなく、また、出願人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせないから、本件特許発明１～３は、明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　取消理由についての判断 （１）取消理由（１）について 本件特許発明１は、「・・・アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。」、本件特許発明２及び３は、それぞれ「・・・アルミニウム－マグネシウム合金板の製造方法。」という、「物を生産する方法の発明」であるから、「物の発明」において、その物の製造方法が記載されていることを理由とする前記取消理由（１）は解消した。 ４　特許異議申立理由の概要 申立人は、本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対する特許異議申立理由として、前記２の理由に加えて、以下の主張をしている。 （申立理由１）本件訂正前の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証と、甲第３号証～甲第８号証に記載された周知技術等に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （申立理由２）本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第２号証と、甲第３号証～甲第８号証に記載された周知技術等に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。。 甲第１号証：特開２００３－８０８５７号公報 甲第２号証：特開２０１０－１８０４２２号公報 甲第３号証：室町繁雄ら、「Ａｌ－Ｍｇ合金におよぼすＣａの影響」、軽金属、１９６０、Ｖｏｌ．１０、Ｎｏ．６、ｐ．２６～２８ 甲第４号証：特開２００６－２６５７０２号公報 甲第５号証：特開平９－２７６９４８号公報 甲第６号証：特開２０００－８１３３号公報 甲第７号証：特開２０１１－２１２２８号公報 甲第８号証：電気陰性度について記載されたフリー百科事典『ウィキペディア（wikipedia）』の写し、＜url：https://ja.wikipedia.org/wiki/＞ ５　甲各号証について （１）甲第１号証 甲第１号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３－８０８５７号公報（公開日　平成１５年　３月１９日）であって、甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 （１－ア）「【請求項１】ＭｎおよびＭｇのうち少なくとも１種をＭｎ：０．１～１．５質量％、Ｍｇ：０．１～１．５質量％の範囲で含有し、Ｆｅ含有量が１質量％以下、Ｓｉ含有量が０．５質量％以下、Ｃｕ含有量が０．２質量％以下であり、更に、下記（ａ）～（ｄ）に列挙された元素のうち少なくとも１種を下記含有量範囲で含有し、残部がＡｌと不可避不純物とからなるアルミニウム板に、粗面化処理および陽極酸化処理を施して得られる平版印刷版用支持体。 （ａ）Ｌｉ、Ｂｅ、Ｓｃ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｇｅ、Ｃｅ、Ｎｄ、ＤｙおよびＡｕからなる群から選ばれる１種以上の元素：各１～１００ｐｐｍ （ｂ）Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｓｒ、Ｙ、Ｈｆ、Ｗ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐｏ、Ｐｒ、ＳｍおよびＴｂからなる群から選ばれる１種以上の元素：各０．１～１０ｐｐｍ （ｃ）Ｂａ、Ｃｏ、Ｃｄ、ＢｉおよびＬａからなる群から選ばれる１種以上の元素：各１０～５００ｐｐｍ （ｄ）Ｎａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｖ、ＰおよびＳからなる群から選ばれる１種以上の元素：各５０～１０００ｐｐｍ」 （１－イ）「【００２２】以下、本発明の特徴である特定微量元素について説明する。本発明においては、アルミニウム板が下記（ａ）～（ｄ）に列挙された元素のうち少なくとも１種を特定の含有量で含有する。 ・・・ 【００２６】（ｄ）Ｎａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｖ、ＰおよびＳからなる群から選ばれる１種以上の元素 これらの元素は、５０ｐｐｍ以上の添加で、耐苛酷インキ汚れ性を向上させる効果を示す。また、含有量が多すぎると、効果が飽和し、かつ、コスト的に不利になるので好ましくない。本発明においては、１０００ｐｐｍ以下とするが、コストを抑制する観点から５００ｐｐｍ以下とするのが好ましい。したがって、含有量は、５０～１０００ｐｐｍである。なお、アルミニウム板がこれらの元素のうち２種以上を含有する場合は、少なくとも１種が上記範囲を満たしていればよい。」 （１－ウ）「【０５２０】 【実施例】以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。 （実施例１～９８および比較例１～４） １．平版印刷版原版の製造 第１表に示すように、第２表に示す各アルミニウム板（Ａｌ板）に、後述する各粗面化処理（粗面化処理以外にアルカリエッチング処理やデスマット処理を含む。）を施し、更に、後述する方法で陽極酸化処理を施した後、後述する方法で界面処理を行い、各平版印刷版用支持体を得た。ついで、各平版印刷版用支持体に、第１表に示すように各画像記録層を設け、各平版印刷版原版を得た。なお、第２表に示したアルミニウム板は、第３表に示す組成のベースＡｌ合金に、所定の特定微量元素を所定量添加して得たものである。 ・・・ 【０６００】 【表７】 ・・・ 【０６０２】 【表９】 」 甲第１号証の上記（１－ウ）には、「第２表に示したアルミニウム板は、第３表に示す組成のベースＡｌ合金に、所定の特定微量元素を所定量添加して得た」ことが記載されており、第２表（【０６００】）には、Ａｌ板の番号が４３のものについて、ベースＡｌ合金が３であり、特定微量元素について、元素がＣａ、添加量（ｐｐｍ）が５５であること、また、第３表（【０６０２】）には、ベースＡｌ合金の番号が３のものについて、Ｍｎ（質量％）が１．１００、Ｍｇ（質量％）が１．１００、Ｆｅ（質量％）が０．３０、Ｓｉ（質量％）が０．１、Ｃｕ（質量％）が０．００５、Ｔｉ（質量％）が０．０２であることが示されており、また、この第３表には、ベースＡｌ合金の組成が示されているから、第３表に記載される成分の残部は、Ａｌ及び不可避的不純物であると認められる。してみると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 「質量％で、Ｍｎが１．１００、Ｍｇが１．１００、Ｆｅが０．３０、Ｓｉが０．１、Ｃｕが０．００５、Ｔｉが０．０２、残部Ａｌ及び不可避的不純物である組成のベースＡｌ合金に、 Ｃａを５５ｐｐｍ添加してアルミニウム板を得る方法。」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲第２号証 甲第２号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１０－１８０４２２号公報（公開日　平成２２年　８月１９日）であり、甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 （２－ア）「【０００１】 本発明は、酸化減耗を抑制したアルミニウム合金の製造方法に関する。」 （２－イ）「【背景技術】 【０００２】 従来、Mgを含有する合金を製造する過程においてBeを添加することが一般的であった。Beは少量添加することでMg含有合金溶湯の酸化減耗を抑制することが可能であり、反応性の高いMg合金溶湯をはじめ、その他のMgを含有する様々な合金溶湯の燃焼防止にしばしば使用されていた。 しかしながら、Beについては健康影響上の問題点が指摘されており、昨今、その使用を避ける手段が模索されている。 【０００３】 他方、Be添加やカバーフラックスの代替的処置としてCaを添加する方法が知られている（非特許文献１）。 また特許文献１においては、Srの添加によるスラブの表面酸化減少効果が実証されている。しかし、高温の溶融状態における酸化減耗抑制効果については定かではない。 つまり、実用的にBeの代替案としてはCaしか実証されていない。」 （２－ウ）「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、人体に影響を与えるおそれがあるBeを用いることなく、合金溶湯の酸化減耗を抑制したアルミニウム合金の製造方法を提供することを目的とする。」 （２－エ）「【発明の効果】 【００１０】 本発明のアルミニウム合金の製造方法では、溶湯の酸化減耗抑制剤として、特定の配合比のCa、Srおよび／またはBaを添加するか、もしくは前記の特定の配合比のCa、Srおよび／またはBaからなる複合剤を用いている。このため、人体に対する影響が懸念されるBeに代わる無害な溶湯酸化減耗抑制剤の使用により、合金溶湯の酸化減耗を大幅に減少させることができる。 またBeの排ガス処理や溶湯カバーフラックス除去作業などに掛かるコストを低減することができるため、アルミニウム合金の製造コストを下げることができる。」 （２－オ）「【００１３】 従来、アルミニウム合金溶湯の酸化減耗の防止策として、Be添加法が採用されていたが、健康影響上の問題により、Beフリーであることが望まれる。 Be代替技術としては無害なCa添加が公知である。しかしCaは、熱間割れや機械的特性・溶湯流動性を低下させるなど、添加量によっては合金特性に様々な悪影響を及ぼすことが知られている。 そこで、Ca、Srおよび／またはBaを組み合わせて添加することとした。Ca、Sr、Baはいずれも人体に無害な元素であり、複合添加とすることで、Ca、Sr、Baそれぞれの単独添加よりも酸化減耗抑制効果が高い。またCaの添加量を相対的に減らすことができるため、上記のCaの悪影響を減少させることにもなる。」 （２－カ）「【００１４】 以下、本発明を詳しく説明する。 本発明の複合添加技術は、Mgを含有するアルミニウム合金溶湯であれば特に限定されることなく効果を発揮し、・・・用途を問わずほぼ全てのAl-Mg系合金の製造に適用可能である。 なお、Ca、Sr、Baの複合添加による効果は、アルミニウム合金溶湯中のMgの酸化減耗を抑制するためのものである。・・・。 ・・・ 【００１５】 まず、Ca、Sr、Ba系の複合添加剤から説明する。 この複合添加剤として、図１に示す４つの点Ａ（Ca：18原子％、Sr：0原子％、Ba：82原子％）、点Ｂ（Ca：14原子％、Sr：34原子％、Ba：52原子％）、点Ｃ（Ca：33.8原子％、Sr：66.2原子％、Ba：0原子％）、点Ｄ（Ca：100原子％、Sr：0原子％、Ba：0原子％）を結ぶ直線で囲まれたＤ点を除いた範囲内の組成比からなるCa、Sr、Baからなるものを用いる。 ・・・ 【００１６】 上記Ca、Sr、Ba系複合添加剤を加えた後のアルミニウム合金溶湯中のCa、Sr、Ba量を所定値内に規制しないと所期の酸化減耗抑制効果は得られない。それらの合金中の含有量は次の通りとなる。 Ca：0.001～0.5質量％ Ca添加による酸化減耗抑制効果は、0.001質量％以上の含有によって得られる。したがって、Ca添加量下限値は0.001質量％とする。しかし、Ca含有量が0.5質量％を超える程に多くなると、用途に係らず熱間割れや機械的特性・溶湯の流動性低下など負の影響が強く出ることになるので、その上限値は0.5質量％とする。 【００１７】 Sr：0.01～2.8質量％ ・・・。 【００１８】 Ba：0.01～7.83質量％ ・・・。」 （２－キ）「【００１９】 次に、本発明の複合添加技術を適用するアルミニウム合金について説明する。 本発明の複合添加技術を適用するAl-Mg系合金の具体例としては、Mg：0.5質量％以上、Si：0.1～24.0質量％、Cu：0.04～5.0質量％、Mn：0.1～2.0質量％、その他不可避元素から成るアルミニウム合金に適用可能である。 以下の元素およびその組成については、本発明の複合添加技術に影響を及ぼさない。言い換えれば、以下の元素を含有する範囲内のアルミニウム合金であれば、本発明の複合添加技術は適用可能である。 【００２０】 Mg：0.5質量％以上 Mg含有量が0.5質量％よりも少ないと、本発明のMg酸化減耗抑制効果を得ることが困難であるため、下限値は0.5質量％とする。また展伸材用合金としては6.0質量％により耳割れや粒間腐食が起こされやすくなるため、6.0質量％を上限とする。また合金用途上、鋳物用合金においては11.0質量％、ダイカスト用合金では10.5質量％をそれぞれ上限値とするのが好ましい。11.0質量％を超える含有量では鋳造割れが引き起こされやすくなるほか、用途の幅が狭くなるという問題もあるため、上限値は11.0質量％であることが好ましい。 【００２１】 Si：0.1～24.0質量％ ・・・ 【００２２】 Cu：0.04～5.0質量％ ・・・ 【００２３】 Mn：0.1～2.0質量％ ・・・ 【００２４】 その他不可避的不純物として、Sn、Pb、B、V、Zrのそれぞれを0.1質量％以下に制限することが好ましい。 【００２５】 このように、本発明の複合添加技術はMgを0.5質量％以上含有するアルミニウム合金であれば、展伸材用合金、鋳物用合金、ダイカスト用合金問わず効果を発揮することが可能である。それゆえ用途としても、建材や圧力容器、缶材、電気機器・部品、エンジン部品、自動車部品、OA機器など、幅広い部材の製造方法に適用できる。」 （２－ク）「【実施例１】 【００２６】 Si：0.03質量％、Fe：0.05質量％、Cu：0.01質量％以下、Mn：0.01質量％以下、Mg：3.45質量％、残部はAlおよび不純物からなるAl-Mg系合金溶湯に、Ca、Ba、Srを表１に示す配合比で添加した。 得られた合金溶湯からインゴットを作成した後、・・・円柱型の試料にそれぞれ加工した。 ・・・。 【００２８】 参考として、酸化減耗抑制剤を全く添加しなかったもの、酸化減耗抑制剤として・・・Caを単独で添加した試料についても、・・・測定した。 各参考試料の成分組成および耐酸化性指標を表２に示す。 ・・・。 表１および表２で示された結果を、Ca含有量を基準に耐酸化性指標を整理すると図２の通りとなる。 図２から、Ca単独添加に比べて、CaとSrおよび／またはBaの複合添加の方が耐酸化性に優れていることが理解できる。 【００２９】 ところで、前記している通り、合金溶湯の酸化減耗を防止する目的でCaを添加する事例がよく知られているが、Caは添加量に応じて、熱間割れや機械的特性・溶湯の流動性を低下させるなど、様々な影響をもたらす。このため、添加可能なCaの最大添加量は合金の用途により様々に設定されている。 ・・・。 【００３０】 【表１】 【００３１】 【表２】 」 （２－ケ）「【図２】 」 甲第２号証には、上記（２－ア）～（２－ケ）の記載事項（特に（２－ク）の【表１】の試料Ｎｏ．がＤのもの、【表２】の試料Ｎｏ．がＣａ単独添加の○数字１～６のもの。）によれば、以下の発明が記載されていると認められる。 「Si：0.03質量％、Fe：0.05質量％、Cu：0.01質量％以下、Mn：0.01質量％以下、Mg：3.45質量％、残部はAlおよび不純物からなるAl-Mg系合金溶湯に、 Caを単独で0.0056～0.1質量％添加する アルミニウム合金の製造方法。」（以下「甲２発明」という。） （３）甲第３号証 甲第３号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である「室町繁雄ら、「Ａｌ－Ｍｇ合金におよぼすＣａの影響」、軽金属、１９６０、Ｖｏｌ．１０、Ｎｏ．６、ｐ．２６～２８」であり、甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 （３－ア）「１．緒言 Ａｌ－Ｍｇ系合金は，適度な強度を有し，しかも耐食性に富んでいるため近年その需要が著しく伸びてきた。一方本系合金は，溶解中Ｍｇが燃焼し，酸化減少するためその防止策として少量のＢｅを添加する方法が一般に採用されているが，Ｂｅは高価であるばかりでなく，その燃焼ガスは有毒とされているので，これに代る酸化防止剤が要求されている。 著者の一人は，かつてマグネシウム合金に少量のＣａを添加する１）とその燃焼を防止するばかりでなく，鋳造性を改善し，更に耐食性を著しく向上させること，また一方少量のＣａの添加は，アルミニウム合金中の含有ガスを低下し，添加後のガスの吸収をしがたくなる２）ことを知ったので，Ｍｇを含むアルミニウム合金にもＣａの効果が期待できるものと考え，本研究を実施した次第である。」（第３９４頁左欄第１行～第１６行） （３－イ）「３．実験結果ならびに考察 Ｆｉｇ．３に，溶解減量におよぼすＣａの影響を示した。Ｍｇ２．５％を含む合金では，Ｃａの著しい効果は認められないが，Ｍｇ５％となるとその効果が現れ，Ｍｇ１０％になると溶解減量が著しく低下し，Ｃａの効果の著しいことが判る。・・・。 ・・・ 以上の結果からＣａ０．０５％程度添加すれば，Ｂｅに代り燃焼酸化防止剤としての効果のあることが判明したので・・・。」（第３９５頁左欄第１行～第３９６頁左欄末行） （４）甲第４号証 甲第４号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００６－２６５７０２号公報（公開日　平成１８年１０月　５日）であり、甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 （４－ア）「Ｍｎ：０．７～１．５％（質量％、以下同じ）、Ｍｇ：０．８～１．７％、Ｆｅ：０．１～０．７％、Ｓｉ：０．０５～０．５％、Ｃｕ：０．１～０．６％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる組成を有し、かつ、結晶粒組織を、板厚方向中央部の上面観察による結晶粒の平均アスペクト比が３以上の圧延方向に伸長させた組織とし、この組織の０．５μｍ以上の分散粒子観察における分散粒子の平均粒子サイズが５μｍ以下であり、更に、アルミニウムの液相と固相の固液共存温度範囲を示すΔＴが４０℃以下であることを特徴とする、高温特性に優れたボトル缶用アルミニウム合金冷延板。」 （４－イ）「【００３０】 （Ａｌ合金冷延板組成） 先ず、本発明のＡｌ合金冷延板の好ましい化学成分組成（単位：質量％）について、各元素の限定理由を含めて、以下に説明する。 【００３１】 本発明の高温特性に優れたボトル缶用アルミニウム合金冷延板の組成は、Ｍｎ：０．７～１．５％、Ｍｇ：０．８～１．７％、Ｆｅ：０．１～０．７％、Ｓｉ：０．０５～０．５％、Ｃｕ：０．１～０．６％を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる組成とする。 【００３２】 但し、本発明では、主要構成元素（Ｍｎ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｉ）の成分バランスを、後述する通り、アルミニウムの固液共存温度範囲△Ｔが４０℃以下になるように成分設計する必要がある。 ・・・ 【００５２】 以上記載した元素以外は不可避的不純物であり、上記板特性を阻害しないために、含有量は基本的に少ない方が良いが、上記板特性を阻害しない範囲で、ＪＩＳ規格などで記載された、３０００系アルミニウム合金の各元素の上限値程度までの含有は許容される。」 （４－ウ）「【００７９】 特に、近年のように、缶材に使用される溶解原料に占める、缶材スクラップなどの比率は、地金に比して、年々増加しており、基本成分元素以外に混入される不可避的な不純物元素が多くなってきている。これらの不可避的な不純物元素としては、Ｚｒ、Ｂｉ，Ｓｎ、Ｇａ，Ｖ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃａ、Ｍｏ，Ｂｅ、Ｐｂ，Ｗなどである。これらの元素の含有量の総和（総量）は、従来は、０．０１％以下であったが、近年スクラップ配合率が高くなるにつれて、０．０１５％以上、０．０２％以上、場合によっては０．０５％、あるいは０．１％以上、不可避的に混入する。」 （４－エ）「【実施例】 【０１１１】 アルミ地金の他に缶材スクラップなども溶解原料として用いて、下記表１に示すＡ～Ｎの成分組成のＡｌ合金の溶湯を溶解し、ＤＣ鋳造法にて板厚６００ｍｍ、幅２１００ｍｍの鋳塊を製造した。なお、表１において「－」で示す元素含有量は検出限界以下であることを示す。 【０１１２】 この鋳塊には、表１に示す通り、発明例、比較例ともに、その他元素の総量として、不可避的な不純物元素、Ｚｒ、Ｂｉ，Ｓｎ、Ｇａ，Ｖ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃａ、Ｍｏ，Ｂｅ、Ｐｂ，Ｗを、これらの元素の含有量の総和で０．０３％以上含んでいる。 ・・・ 【０１３６】 【表１】 」 （５）甲第５号証 甲第５号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９－２７６９４８号公報（公開日　平成　９年１０月２８日）であり、甲第５号証には、以下の事項が記載されている。 （５－ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】　重量％でＭｎ：≦０.５％、Ｍｇ：２.８～ ４.０％、不可避的不純物としてＳｉ：≦０.３％、Ｆｅ：≦０.５％を含有し、かつ(Ｓｉ＋Ｆｅ)：≦０.６％の関係を有する板厚：０.１８～０.３３ ｍｍ、降伏強度：２２０～４００ Ｎ／ｍｍ２のアルミニウム合金板の両面に、熱可塑性樹脂を被覆してなる絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板。」 （５－イ）「【０００６】 【実施例】まず、本発明において樹脂被覆アルミニウム合金板の被覆基板となるアルミニウム合金板の合金成分などを限定する理由を以下に説明する。なお、各合金成分の％は重量％で示す。本発明においては、アルミニウム合金板の製造時に発生するスクラップや、使用後のアルミニウム缶のスクラップを混合し、溶解しての再使用を容易にするため、アルミニウムＤＩ缶の缶胴材である３００４合金、および蓋材である５１８２合金の合金成分、特にＭｎとＭｇの量を考慮し検討した。ＪＩＳ規格においては３００４材は Ｍｎ：１.０～１.５％、Ｍｇ：０.８ ～１.３％、５１８２材はＭｎ：０.２～０.５％、Ｍｇ：２.２～２.８％ と規定されている。本発明の樹脂被覆アルミニウム合金板の被覆基板となるアルミニウム合金板のＭｎ量の好ましい範囲を（５１８２合金の上限のＭｎ量～３００４合金の下限のＭｎ量）の範囲とすることを前提とした。このようにすることにより、本発明に使用するアルミニウム合金を製造する際に多量に存在する３００４合金のスクラップの混合割合を格段に大きくすることが可能となる。さらに、Ｍｇおよび他の合金成分の量は、蓋材と缶胴材を同一組成とするために、できる限り５１８２合金に近いものとした。」 （６）甲第６号証 甲第６号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００－８１３３号公報（公開日　平成１２年　１月１１日）であり、甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 （６－ア）「【請求項１】　Ｍｇ１．７～５．０wt%、Ｍｎ０．８wt%以下、Ｃｒ０．３５wt%以下、Ｃｕ０．３wt%以下、Ｆｅ０．３wt%以下、Ｓｉ０．３wt%以下を含有し、不純物としてのアルカリ金属を１ppm以下に規制し、残部がＡｌとその他の不可避不純物からなり、耐力が２１０～３４０Ｎ/mm２であることを特徴とする、耐落下強度に優れる缶蓋用アルミニウム合金焼付塗装板。」 （６－イ）「【００１０】 【発明の実施の形態】以下に、本発明を更に詳細に説明する。まず本発明の第１について合金元素の添加の意義とその添加範囲の限定理由について述べる。 ・・・ 【００１５】Ｆｅは通常アルミニウム地金や原料スクラップに含まれる不純物であるが、その範囲を０．３wt%以下としたのは、０．３wt%を超えると金属間化合物が増加し、耐落下強度が低下したりリベット成形性が低下してしまうためである。 【００１６】Ｓｉも通常アルミニウム地金や原料スクラップに含まれる不純物であるが、その範囲を０．３wt%以下としたのは、０．３wt%を超えると金属間化合物が増加し、耐落下強度が低下したりリベット成形性が低下してしまうためである。 【００１７】以上述べた以外に、鋳塊組織の微細化材として必要に応じＴｉ、またはＴｉ及びＢ、またはＴｉ及びＣを添加しても良い。添加する場合はＴｉは０．００１～０．０５wt%、Ｂは０．０００１wt%以下、Ｃは０．０１wt%以下が適当である。 【００１８】Ｎａを始めとするアルカリ金属元素（Ｎａ，Ｌｉ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ，Ｆｒ）は、缶用合金の主要成分であるＭｇ地金から混入しやすく、これらの元素が微量でも含まれると鋳造や熱間圧延で割れが生じ易くなることは従来より知られており、その含有量は数１０ppm以下、通常は５～１０ppm程度に規制されている。・・・。 【００１９】上記以外の不純物としては、Ｚｎは０．２５wt%以下、その他の元素は０．０５wt%以下であれば特に問題はない。」 （７）甲第７号証 甲第７号証は、本件特許に係る特許出願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０１１－２１２２８号公報（公開日　平成２３年　２月　３日）であり、甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 （７－ア）「【０００１】 本発明は、超高純度（極低不純物含有量）が要求される高級ステンレス鋼や超合金などの合金鋳塊の製造方法に関し、特に、製品鋳塊の重量が１０ｋｇ以上の実用規模鋳塊を製造するのに好適な製造方法に関する。」 （７－イ）「【０００７】 １９８０年代には、・・・、水冷銅るつぼを用いる磁気浮揚型の誘導溶解装置(コールドクルーシブル式誘導溶解装置)を用いた還元精錬技術が報告されている。この精錬技術は、ステンレス鋼の溶解自体を誘導加熱して合金溶湯プールを形成させ、これに金属Ｃａおよびフッ化カルシウム（ＣａＦ２）を精錬剤として添加して、リン［Ｐ］などの不純物元素を除去するものである。・・・。 【０００８】 前記した還元精錬方式では、フッ化カルシウム（ＣａＦ２）をフラックスとして使用し、溶融フッ化カルシウム層を形成させて、これに金属Ｃａを溶解させた状態を形成させる。そして、金属Ｃａと合金溶湯プール中の［Ｐ］とを反応させてＣａ３Ｐ２化合物とし、フッ化カルシウム浴中にＣａ３Ｐ２化合物を吸収させる。これにより、脱リン［Ｐ］を行わせている。この精錬反応では、金属Ｃａを溶解できるＣａＦ２などの溶融フラックスを用いることが不可欠であることから、反応容器として、溶融ＣａＦ２やＣａと反応しない容器である水冷銅るつぼを用いる必要がある。すなわち、この還元精錬技術は、通常の耐火物るつぼ方式真空誘導溶解法には適用できない。したがって、実用化のためには、大型のコールドクルーシブル式誘導溶解装置での還元精錬技術を確立することが必要となる。」 （７－ウ）「【００１５】 すなわち、本発明が解決しようとする課題は、水冷銅るつぼを用いるコールドクルーシブル式浮揚溶解装置の実験室規模試験において原理確認されている、リン［Ｐ］などの不純物元素の金属Ｃａによる還元精錬技術などを、製品鋳塊重量が例えば１０ｋｇ以上となる実用規模の精錬技術にまで発展させるための具体的な方法を明示することにある。」 （７－エ）「【００６１】 合金溶湯プール６に添加された金属ＣａおよびＣａハライド組成フラックスの融解は、合金溶湯プール６からの伝熱により始まる。これにより、溶融スラグ層７（Ｃａ＋フラックスの層）が形成されてゆき、スラグ中に溶解した金属Ｃａの量が増加するに伴って、次のような脱リン［Ｐ］反応および脱窒［Ｎ］反応が促進される。 ２［Ｐ］＋３（Ｃａ）→（Ｃａ３Ｐ２） ２［Ｎ］＋３（Ｃａ）→（Ｃａ３Ｎ２）」 （８）甲第８号証 甲第８号証は、電気陰性度について記載されたフリー百科事典『ウィキペディア（wikipedia）』の写しであり、その第３頁下から第３行に「最終更新2016年6月16日（木）17:31（日時は個人設定で未設定ならばUTC）。」と記載されているから、本件特許に係る特許出願の出願日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった電子的記述情報ではないが、以下の事項が記載されている。 （８－ア）「ポーリングの電気陰性度（１９３２年）」の欄には、Ａｌ、Ｍｇ、Ｐ、Ｃａの電気陰性度として、以下の値が明記されている。 Ａｌ：１．６１ Ｍｇ：１．３１ Ｐ　：２．１９ Ｃａ：１．００」 ６　申立理由１について （１）本件特許発明１について ア　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 イ　甲１発明のベースＡｌ合金は、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｔｉの組成が、本件特許発明１のこれらの元素の組成範囲に含まれる。また、甲１発明のＣａの添加量は、本件特許発明１のＣａの添加量の範囲に含まれる。さらに、甲１発明は、Ｃａの添加時期について特定されていないが、技術常識からみて、溶融状態のベースＡｌ合金に対して、すなわち、鋳型に注入するまでにＣａを添加することは明らかである。 ウ　甲１発明のベースＡｌ合金は、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｚｒの含有量が特定されていないが、これらの元素は含有されていないか、含有されていても不可避不純物としての含有量であるから、本件特許発明１のこれらの元素の組成範囲に含まれると認められる。 エ　また、甲１発明のベースＡｌ合金は、Ｍｇを１．１００質量％含有するから、本件特許発明１の「アルミニウム－マグネシウム合金」に相当する。 オ　してみると、両者は、「Ｍｇを１．１００質量％含有するとともに、Ｓｉ：０．１質量％、Ｆｅ：０．３０質量％、Ｃｕ：０．００５質量％、Ｍｎ：１．１００質量％、Ｔｉ：０．０２質量％、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウムーマグネシウム合金に、 前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて０．００５５質量％のＣａを添加する アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：Ｃａを添加する前のアルミニウム－マグネシウム合金について、本件特許発明１が「Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有」するのに対して、甲１発明は、Ｐの含有量が特定されていない点。 相違点２：Ｐの含有量に対するＣａの添加量の比（Ｃａの添加量／Ｐの含有量）について、本件特許発明１が「２／５以上とする」のに対して、甲１発明は、このことが特定されていない点。 カ　これらの相違点について、相違点１から検討する。 キ　甲第４号証の上記（４－ウ）、（４－エ）には、缶材に使用される溶解原料に占める、缶材スクラップなどの比率は、地金に比して、年々増加してきており、基本成分元素以外に混入される不可避的な不純物元素が多くなってきており、これらの不可避的な不純物元素としては、Ｚｒ、Ｂｉ、Ｓｎ、Ｇａ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃａ、Ｍｏ、Ｂｅ、Ｐｂ、Ｗなどであることが記載されている。してみると、甲第４号証の記載事項から、缶材に使用される溶解原料において、缶剤スクラップの比率が増加していること、及び、これに伴い不可避的な不純物元素が多くなってきているといえるが、甲第４号証には、スクラップにＰが含有されており、これが不可避的な不純物となることについて記載も示唆もされていない。 ク　甲第５号証の上記（５－ア）、（５－イ）には、絞りしごき缶用樹脂被覆アルミニウム合金板において、アルミニウム合金板の製造時に発生するスクラップや、使用後のアルミニウム缶のスクラップを混合し、アルミニウムＤＩ缶の缶胴材である３００４合金、および蓋材である５１８２合金の合金成分、特にＭｎとＭｇの量を考慮し検討したことが記載されている。してみると、甲第５号証の記載事項から、缶用のアルミニウム合金板に、アルミニウム合金板の製造時に発生するスクラップや、使用後のアルミニウム缶のスクラップを使用するといえるが、甲第５号証には、スクラップにＰが含有されており、これが不可避的な不純物となることについて記載も示唆もされていない。 ケ　甲第６号証の上記（６－ア）、（６－イ）の記載事項によれば、缶蓋用アルミニウム合金焼付塗装板において、Ｆｅ及びＳｉが通常アルミニウム地金や原料スクラップに含まれる不純物であるといえるが、甲第６号証には、原料スクラップに、スクラップにＰが含有されており、これが不可避的な不純物となることについて記載も示唆もされていない。 コ　また、他のいずれの文献にも、スクラップにＰが含有されており、これが不可避的な不純物となることについて記載も示唆もされていない。 サ　してみると、缶材に使用される溶解原料として、スクラップなどを用いること、及び、スクラップの利用により、不可避的な不純物元素が多くなってきていることは、本件特許に係る特許出願の出願日前に周知の事項であったと認められるが、いずれの文献にも、スクラップにＰが含有されており、これが不可避的な不純物となることについて記載も示唆もされていない。 シ　一方、甲１発明のアルミニウムは、平板印刷用支持体に用いるものであり、缶材に用いるものではない。してみると、缶材に使用される溶解原料としてスクラップを用いることが周知であるとしても、甲１発明のアルミニウム原料としてスクラップを用いる動機付けがあるとはいえない。 ス　仮に、甲１発明において、スクラップを用いるという動機付けを得て、周知技術を適用したとしても、上記のとおり、スクラップにＰが含有しており、これが不可避的な不純物となることは、いずれの文献にも記載も示唆もされていないから、甲１発明において、Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有するとはいえない。 セ　してみると、甲１発明と、甲第１号証～甲第８号証の記載事項とに基づいて相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができない。 ソ　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明と、甲第１号証～甲第８号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 タ　なお、相違点１について、申立人は、特許異議申立書第１８頁下から第３行～第２０頁第３行において、本件特許明細書の記載を根拠として、「本件出願当初においては、原料としてアルミニウムスクラップを使用することにより、必然的にＰが不可避的不純物として含有され、その含有量は０．００１質量％（１０ｐｐｍ）以上０．０１質量％（１００ｐｐｍ以下）となりうることを特許権利者自らが明らかにしている旨主張しているが、当該主張は、特許出願前に頒布された刊行物ではない本件特許明細書の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができると主張するものであるから、採用することができない。 チ　また、申立人は、特許異議申立書第２０頁第４行～第１４行において、甲第４号証～甲第６号証の記載を根拠に、スクラップの利用が本件出願前から周知技術であるから、本件出願当初において、Ａｌ－Ｍｇ合金を製造するに当たって、原料としてアルミニウムスクラップを使用すること、及びそのために「Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有」することは、一種の周知技術あるいは技術常識であり、当業者がＡｌ－Ｍｇ合金を製造する際にこの要件を実現させることに、何ら困難性はない旨主張しているが、上記サ及びスで検討したように、甲第４号証～甲第６号証の記載からは、スクラップの利用が本件出願前から周知技術であるといえるものの、そのために「Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有」されるとはいえないから、当該主張は採用することができない。 ツ　してみると、これらの申立人の主張を踏まえても、本件特許発明１は、甲１発明と、甲第１号証～甲第８号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２及び３について ア　本件特許発明２及び３は、それぞれ本件特許発明１の全ての発明特定事項を含むものであるから、上記（１）において本件特許発明１について検討した理由と同様の理由により、甲１発明と、甲第１号証～甲第８号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７　申立理由２について （１）本件特許発明１について ア　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 イ　甲２発明のAl-Mg系合金は、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎの組成が、本件特許発明１のこれらの元素の組成範囲に含まれる。また、甲２発明のＣａの添加量は、本件特許発明１のＣａの添加量の範囲に含まれる。さらに、甲２発明は溶湯にＣａを添加するから、鋳型に注入するまでにＣａを添加することは明らかである。 ウ　甲２発明のAl-Mg系合金は、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｚｒの含有量が特定されていないが、これらの元素は含有されていないか、含有されていても不可避不純物としての含有量であるから、本件特許発明１のこれらの元素の組成範囲に含まれると認められる。 エ　してみると、本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、「Ｍｇを３．４５質量％含有するとともに、Ｓｉ：０．０３質量％、Ｆｅ：０．０５質量％、Ｃｕ：０．０１質量％以下、Ｍｎ：０．０１質量％以下、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるアルミニウムーマグネシウム合金に、 前記アルミニウム－マグネシウム合金を鋳型に注入するまでにおいて０．００５６～０．１質量％のＣａを添加する アルミニウム－マグネシウム合金の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２－１：Ｃａを添加する前のアルミニウム－マグネシウム合金について、本件特許発明１が「Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有」するのに対して、甲２発明は、Ｐの含有量が特定されていない点。 相違点２－２：Ｐの含有量に対するＣａの添加量の比（Ｃａの添加量／Ｐの含有量）について、本件特許発明１が「２／５以上とする」のに対して、甲２発明は、このことが特定されていない点。 オ　これらの相違点について検討すると、相違点２－１は、前記６（１）で検討した相違点１と同様の相違点であるから、同様の理由により、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到することができない。 カ　したがって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明と、甲第１号証～甲第８号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ　なお、相違点２－１について、申立人は、平成２８年１１月２２日付け意見書の第４頁第１５行～第５頁第２２行において、ＪＩＳ　Ｈ４０００：２００６を参考資料１として提示し、Ｍｇを含有する５０００系のＡｌ合金は、化学成分について、多くのものがＭｇのみを必須含有元素とし、その他は、上限だけを規定した任意元素のものが多いから、実質的に本件特許発明１の要件（Ａ）及び（Ｂ）のアルミニウム－マグネシウム合金と同じと言えると主張し、これらの規定において、不純物として個々の元素としては０．０５％以下の範囲で許容されることが示されているから、ＪＩＳに記載されているような一般的なＡｌ－Ｍｇ合金を製造するに当たって、不純物として許容される上限値０．０５％の１／５０である０．００１％程度或いはそれ以上の極微量のＰが不可避不純物として含有されることは、従来から当然予定されていることと言えると主張し、原料としてアルミニウムスクラップを使用することは周知であり、それによって含有されるＰ量は、ＪＩＳに規定された不可避不純物として十分に許容される範囲である旨主張し、本件特許発明１における、不可避的不純物としてＰを０．００１質量％（１０ｐｐｍ）以上０．０１質量％（１００ｐｐｍ）以下の範囲とする要件は、一般的なＡｌ－Ｍｇ合金を製造するに当たって、アルミニウムスクラップを原料として使用するという要件と実質的に同義である旨主張している。 この主張について、参考資料１には、その表２に記載される「その他の化学成分」としてＰが含まれることは記載されていないから、参考資料１のＡｌ合金が「Ｐを不可避的不純物の１つとして０．００１質量％以上０．０１質量％以下含有」する本件特許発明１のアルミニウム－マグネシウム合金と同じとはいえず、極微量のＰが不可避不純物として含有されることが従来から予定されているともいえない。さらに、上記６（１）で検討したとおり、甲第１号証～甲第８号証のいずれの文献をみてもスクラップにＰが含有しており、これが不可避的な不純物となるといえないから、アルミニウムスクラップを原料として使用するという要件と不可避的不純物としてＰを０．００１質量％（１０ｐｐｍ）以上０．０１質量％（１００ｐｐｍ）以下の範囲とする要件とが実質的に同義ともいえない。 してみると、この主張を採用することができない。 ク　してみると、申立人の主張を踏まえても、本件特許発明１は、甲２発明と、甲第１号証～甲第８号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２及び３について ア　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含むものであるから、上記（１）において本件特許発明１について検討したものと同様の理由により、甲１発明と、甲第１号証～甲第８号証の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。