2016-701032

特許第５９１４４５３号発明「ディスプレイ用ガラス基板およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９１４４５３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第５９１４４５３号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９１４４５３号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１３年１２月２５日（優先権主張２０１２年１２月２８日、日本国　２０１２年１２月２８日、日本国　２０１２年１２月２８日、日本国）に特許出願され、平成２８年４月８日にその特許権の設定登録がされたものであって、登録後の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１１月　４日　　：特許異議申立人　籾井　孝文による特許異議の申立て 平成２９年　１月２５日付け：取消理由の通知 同年　３月２４日付け：訂正の請求、意見書の提出 なお、特許権者による訂正の請求及び意見書に対して、特許異議申立人に意見を求めたが、期間内に応答はなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年３月２４日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による、一群の請求項１～１２に係る訂正の内容は以下ア、イのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「モル％表示で、・・・Ｒ２Ｏ　０．０１～０．８％」と記載されているのを、「モル％表示で、・・・Ｒ２Ｏ　０．１％超、０．８％以下」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、「モル％表示で、・・・Ｒ２Ｏ　０．０１～０．８％」と記載されているのを、「モル％表示で、・・・Ｒ２Ｏ　０．１％超、０．８％以下」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項 ア　訂正の目的について 訂正事項１、２はそれぞれ、訂正前の請求項１、２の発明特定事項である、モル％表示でのＲ２Ｏの含有量を更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無について 本件明細書【０１００】には、Ｒ２Ｏの含有量について、「０～０．８ｍｏｌ％であり、・・・一層好ましくは０．１～０．４ｍｏｌ％」と記載されている。 そして、本件明細書【０１３１】～【０１４９】に記載された実施例には、Ｒ２Ｏを０．１ｍｏｌ％超としたガラス組成も開示されている。 してみれば、Ｒ２Ｏの含有量について、端点である０．１ｍｏｌ％を除き、「モル％表示で、・・・Ｒ２Ｏ　０．１％超、０．８％以下」としても、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１、２は、上記「ア」のとおり、モル％表示でのＲ２Ｏの含有量を更に限定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１を訂正前の請求項３～１２が引用しており、訂正事項２に係る訂正前の請求項２を訂正前の請求項３～１２が引用していたから、訂正前の請求項１～１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、当該一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。 （３）訂正の適否についてのむすび 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件特許発明 上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～１２に係る発明（以下「本件特許発明１～１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載されたとおりのものと認める。 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して、平成２９年１月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１．請求項１～５、７～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由２．請求項１～５、７～１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 甲第１号証：特表２００９－５２５９４２号公報 甲第２号証：特表２０１１－５２２７６７号公報 甲第３号証：特開２００６－２１３５９５号公報 甲第４号証：ＷＯ２００９／０５４３１４の再公表公報 （３）当審の判断 訂正により、独立請求項である請求項１、２に係る発明である本件特許発明１、２は、いずれも、モル％表示で、Ｒ２Ｏを０．１％超、０．８％以下含有するガラスから形成されるものに限定された。 一方、甲第１号証に記載の発明は、その請求項１に記載のとおり、「アルカリを含まないガラス」に関するものであり、【００４７】には、「本明細書で用いる『アルカリを含まないガラス』は、０．１モルパーセント以下の合計アルカリ濃度を有するガラスである。」と記載されている。 したがって、本件特許発明１、２、及びこれらのいずれかを引用する本件特許発明３～１２は、甲第１号証に記載の発明ではない。 また、甲第２～４号証に記載された技術事項を考慮しても、上記「アルカリを含まないガラス」に関する甲１号証に記載の発明において、アルカリ濃度（Ｒ２Ｏ）を０．１モル％超とすることが、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。 したがって、本件特許発明１、２、及びこれらのいずれかを引用する本件特許発明３～１２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～４号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。