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特許第６４８００６６号発明「機械式駐車装置の安全確認システム、機械式駐車装置、安全確認方法、及び安全確認プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４８００６６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕、９、１０について訂正することを認める。 特許第６４８００６６号の請求項１、２、４ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６４８００６６号の請求項３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４８００６６号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成３０年７月２日に出願され、平成３１年２月１５日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年３月６日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和　１年　９月　５日　　：特許異議申立人籾井孝文（以下「申立人」　　　　　　　　　　　　　　　という。）による請求項１～１０に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和　１年１１月　８日付け：取消理由通知書（１１月１３日発送） 令和　２年　１月１４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書 の提出 令和　２年　３月　９日　　：申立人による意見書の提出 令和　２年　３月２７日付け：取消理由通知書＜決定の予告＞ （４月２日発送） 令和　２年　５月２８日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書 の提出 なお、令和２年１月１４日に行った訂正請求は、その後、令和２年５月２８日に行った訂正請求によって、取り下げられたものとみなす。（特許法第１２０条の５第７項） 第２　本件訂正請求について １　訂正の内容 令和２年５月２８日に行った訂正請求（「本件訂正請求」という。）による訂正の内容（以下「本件訂正」という。）は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備える機械式駐車装置の安全確認システム。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれか１項に記載」とあるのを「請求項１又は２に記載」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記乗降領域は、前記車両の進入方向に対して前側乗降領域と奥側乗降領域とに分割されており、 前記制御部は、前記奥側乗降領域において入出庫が行われる場合に、前記奥側乗降領域に設定されたすべての前記監視区画の前記センサが有効化となった後、前記前側乗降領域における前記操作部の入力を受け付ける請求項１から４のいずれか１項に記載の機械式駐車装置の安全確認システム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備え、 前記乗降領域は、前記車両の進入方向に対して前側乗降領域と奥側乗降領域とに分割されており、 前記制御部は、前記奥側乗降領域において入出庫が行われる場合に、前記奥側乗降領域に設定されたすべての前記監視区画の前記センサが有効化となった後、前記前側乗降領域における前記操作部の入力を受け付ける機械式駐車装置の安全確認システム。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から４のいずれか１項に記載」とあるのを「請求項１、２、４のいずれか１項に記載」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記乗降領域は、前記車両の入庫及び出庫の少なくともいずれかが可能な複数の領域が横列方向に単列配置された単位列が、縦列方向に複数配置されており、 前記監視区画は、各前記単位列において、前記車両の進入方向に対して前方監視区画と奥方監視区画とを含んでおり、 前記奥方監視区画に対応する前記操作部は、前記乗降領域の内部であって、前記奥方監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置されている請求項１から４のいずれか１項に記載の機械式駐車装置の安全確認システム。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備え、 前記乗降領域は、前記車両の入庫及び出庫の少なくともいずれかが可能な複数の領域が横列方向に単列配置された単位列が、縦列方向に複数配置されており、 前記監視区画は、各前記単位列において、前記車両の進入方向に対して前方監視区画と奥方監視区画とを含んでおり、 前記奥方監視区画に対応する前記操作部は、前記乗降領域の内部であって、前記奥方監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置されている機械式駐車装置の安全確認システム。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７のいずれか１項に記載」とあるのを「請求項１、２、４から７のいずれか１項に記載」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を、 「車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域において、前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部とを有する機械式駐車装置の安全確認方法であって、 前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導し、前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する機械式駐車装置の安全確認方法。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を、 「車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域において、前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部とを有する機械式駐車装置の安全確認プログラムであって、 前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する処理と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する処理と、 をコンピュータに実行させるための機械式駐車装置の安全確認プログラム。」 に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「機械式駐車装置の安全確認システム」に、「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段」を加える訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項１は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　新規事項 本件訂正前の請求項３に「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段を備える請求項１または２に記載の機械式駐車装置の安全確認システム。」と記載されていることからみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３の記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１から３のいずれか１項の記載を引用するものであったところ、上記訂正事項２に伴って削除された請求項３の記載を引用しないものに改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項 訂正事項３は、上記アのとおり、上記訂正事項２に伴って削除された請求項３の記載を引用しないものに改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１から４のいずれか１項の記載を引用するものであったところ、請求項１から４のうち請求項１の記載を引用するものについて独立形式の請求項に改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項 訂正事項４は、上記アのとおり、請求項１から４のうち請求項１の記載を引用するものについて独立形式の請求項に改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項６が請求項１から４のいずれか１項の記載を引用するものであったところ、上記訂正事項２に伴って削除された請求項３の記載を引用しないものに改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項 訂正事項５は、上記アのとおり、上記訂正事項２に伴って削除された請求項３の記載を引用しないものに改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項７が請求項１から４のいずれか１項の記載を引用するものであったところ、請求項１から４のうち請求項１の記載を引用するものについて独立形式の請求項に改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項 訂正事項６は、上記アのとおり、請求項１から４のうち請求項１の記載を引用するものについて独立形式の請求項に改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項８が請求項１から７のいずれか１項の記載を引用するものであったところ、上記訂正事項２に伴って削除された請求項３の記載を引用しないものに改める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項 訂正事項７は、上記アのとおり、上記訂正事項２に伴って削除された請求項３の記載を引用しないものに改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項９に係る発明を特定する事項である「機械式駐車装置の安全確認方法」に、「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導」することを加える訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項８は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　新規事項 本件訂正前の請求項３に「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段を備える請求項１または２に記載の機械式駐車装置の安全確認システム。」と記載されていることからみて、訂正事項８は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的 訂正事項９は、訂正前の請求項１０に係る発明を特定する事項である「機械式駐車装置の安全確認プログラム」に、「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する処理」を加える訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　特許請求の範囲の拡張、変更 訂正事項９は、上記アのとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　新規事項 本件訂正前の請求項３に「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段を備える請求項１または２に記載の機械式駐車装置の安全確認システム。」と記載されていることからみて、訂正事項９は、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （１０）一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１の訂正によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、一群の請求項である。 ３　訂正請求のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、９、１０について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備える機械式駐車装置の安全確認システム。 【請求項２】 前記制御部は、前記センサを作動させること、または前記センサの検知結果を初期化することによって、前記センサを有効化する請求項１に記載の機械式駐車装置の安全確認システム。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記制御部は、全ての前記センサが有効化される前に有効化された前記センサが物体を検知した場合には、物体を検知した前記センサの有効化を解除し、対応する前記監視区画の安全確認を促す請求項１又は２に記載の機械式駐車装置の安全確認システム。 【請求項５】 車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備え、 前記乗降領域は、前記車両の進入方向に対して前側乗降領域と奥側乗降領域とに分割されており、 前記制御部は、前記奥側乗降領域において入出庫が行われる場合に、前記奥側乗降領域に設定されたすべての前記監視区画の前記センサが有効化となった後、前記前側乗降領域における前記操作部の入力を受け付ける機械式駐車装置の安全確認システム。 【請求項６】 前記乗降領域は、前記車両の入庫及び出庫の少なくともいずれかが可能な複数の領域が横列方向に単列配置された単位列となっており、 前記監視区画は、前記単位列における前記車両の進入方向に対して前方監視区画と奥方監視区画とを含んでおり、 前記奥方監視区画に対応する前記操作部は、前記乗降領域の内部であって、前記奥方監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置されている請求項１、２、４のいずれか１項に記載の機械式駐車装置の安全確認システム。 【請求項７】 車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備え、 前記乗降領域は、前記車両の入庫及び出庫の少なくともいずれかが可能な複数の領域が横列方向に単列配置された単位列が、縦列方向に複数配置されており、 前記監視区画は、各前記単位列において、前記車両の進入方向に対して前方監視区画と奥方監視区画とを含んでおり、 前記奥方監視区画に対応する前記操作部は、前記乗降領域の内部であって、前記奥方監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置されている機械式駐車装置の安全確認システム。 【請求項８】 請求項１、２、４から７のいずれか１項に記載の機械式駐車装置の安全確認システムを備える機械式駐車装置。 【請求項９】 車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域において、前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部とを有する機械式駐車装置の安全確認方法であって、 前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導し、前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する機械式駐車装置の安全確認方法。 【請求項１０】 車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域において、前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部とを有する機械式駐車装置の安全確認プログラムであって、 前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する処理と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する処理と、 をコンピュータに実行させるための機械式駐車装置の安全確認プログラム。」 第４　取消理由の概要 請求項１、２、４、６、８～１０に係る特許に対して、当審が令和２年３月２７日付けの取消理由通知書＜決定の予告＞において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であるか、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明２は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明４は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明６は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明８は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であるか、もしくは、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載の技術事項に基いて、または、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明、及び甲第５号証に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明９、１０は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明であるか、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 甲第１号証：特開２０１６－１０２３４３号公報 甲第２号証：特開２０１７－１４８４１号公報 甲第３号証：特開２０１６－５６５１２号公報 甲第５号証：特開２０１８－５３６６３号公報」 なお、特許異議申立書で提示された甲第４号証（２０１５－４８５９５号公報）及び甲第６号証（特開２０１３－３００３８号公報）は引用していない。 第５　証拠の記載 上記の甲第１号証ないし甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 （１）甲第１号証 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、立体駐車装置の無人確認システム、この無人確認システムを備える立体駐車装置、及び、立体駐車装置の無人確認方法に関するものである。」 イ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、上述した立体駐車装置は、駐車装置内の無人確認を、装置の操作者自身の判断により目視で行うのが現状である。 本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、立体駐車装置内の無人確認の負担を軽減すると共に、より確実に無人確認を行うことにある。」 ウ　「【発明を実施するための形態】 【００２６】 以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、図面の全体にわたって、同一部分は同一符号で示している。又、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、詳しい説明を省略する。 図１は、本発明の実施の形態に係る立体駐車装置の無人確認システム１０と、この無人確認システム１０を備えた立体駐車装置３０との構成の一例を示している。なお、図１において、一点鎖線で囲まれた部位が、立体駐車装置の無人確認システム１０に含まれる部位である。又、図２、図３は、無人確認システム１０を備えた立体駐車装置３０の構造の一例を示している。 【００２７】 まず、図１～図３を参照して、立体駐車装置３０について概略的に説明すると、立体駐車装置３０は、複数の支柱４２ａ～４２ｈと複数の梁４４とによって構成された略矩形の構造体に、複数の可動式パレット３２が移動可能に支持された構造である。図２の例では、立体駐車装置３０は、地上４段３連基（図２中上下方向に４段、左右方向に３列）の構造であり、複数の可動式パレット３２として、９基の可動式パレット３２ａ～３２ｉを備えている。更に、立体駐車装置３０は、開閉ゲート３４、操作盤３６、装置制御部３８、駆動部４０を備えている。 【００２８】 ・・・ 【００２９】 続いて、本発明の実施の形態に係る立体駐車装置の無人確認システム１０について説明する。図１及び図２に示すように、立体駐車装置の無人確認システム１０は、複数のセンサ１２、複数の入力操作部１６、システム制御部１８を含んでいる。複数のセンサ１２は、車両を入出庫する高さにある各可動式パレット３２の周辺の物体を検知するものである。図２の例では、車両を入出庫する高さにある３基の可動式パレット３２ａ～３２ｃの周辺に、複数のセンサ１２として、各々が投光部と受光部との組から成る複数の光電センサが設置されている。更に、無人確認システム１０は、ゲート前面センサ２０及びゲート後面センサ２２を含んでおり、これらのセンサも、投光部と受光部との組の光電センサで構成されている。 【００３０】 ・・・ 【００３１】 ・・・ 【００３２】 又、複数の入力操作部１６の各々は、入力を促す表示が可能な表示部１４を備えており、詳しくは後述するが、立体駐車装置３０内の少なくとも一部についての無人確認済入力操作が行われるものである。又、後述するシステム制御部１８の制御によって表示部１４が表示状態にされ、無人確認済入力操作が行われると表示部１４が非表示状態になる。・・・ 【００３３】 ・・・ 【００３４】 ・・・ 【００３５】 まず、図６（ａ）の平面イメージ図に示す構成を含む、無人確認システム１０及び立体駐車装置３０の構成を説明する。本説明における立体駐車装置３０は、図６中左右方向に８基の可動式パレット３２を収容する８連基の構造（高さ方向の段数は任意）であり、図６（ａ）では、８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈが車両を入出庫する高さに位置した状態である。更に、開閉ゲート３４は各連ゲートであり、車両を入出庫する高さにある８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈに対して、８つの開閉ゲート３４ａ～３４ｈが設置されている。又、立体駐車装置３０の周囲には、駐車装置３０内への人の侵入等を制限する高さで、柵Ｆが設けられている。一方、このような立体駐車装置３０に設置されている無人確認システム１０は、複数の入力操作部１６として、８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈの側部に対応する位置に、９つの入力操作部１６ａ～１６ｉを備えている。又、複数のセンサ１２として、８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈの後部を検知する後部センサ２４と、８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈの側部を検知する９つの側部センサ５０～５８とを備えている。又、図６、図７では、後部センサ２４及び側部センサ５０～５８による検知範囲２４ｓ及び５０ｓ～５８ｓを、矢印で図示している。なお、図６、図７では、駐車装置３０の使用者や、駐車装置３０に立ち入っている人を、符号Ｈで示している。 【００３６】 以下、図４のフロー図に示す工程毎に説明する。 ・・・ 【００３７】 ・・・ 【００３８】 Ｓ４０（開閉ゲート開）：上記Ｓ２０で呼び出された可動式パレット３２ｘが、車両を入出庫可能な位置まで移動した後に、装置制御部３８により駆動部４０を制御して、開閉ゲート３４を上昇させ、可動式パレット３２ｘに車両を入出庫できる状態にする。例えば、図６（ａ）に示した可動式パレット３２Ｃが、上記Ｓ２０で呼び出した可動式パレットである場合は、可動式パレット３２Ｃの前方（図６（ａ）中下方）にある開閉ゲート３４ｃを上昇させて、図６（ｂ）に示すように、可動式パレット３２Ｃに車両を入出庫できる状態にする。 なお、開閉ゲート３４ｃが開けられた時点で、可動式パレット３２Ｃの側部に対応する位置に設置されている２つの入力操作部１６ｃ、１６ｄの表示部１４が、システム制御部１８の制御により表示状態（ハッチングで示す）にされる（図５のＳ２１０及びＳ２３０参照）。 【００３９】 Ｓ５０（車両の入出庫）：立体駐車装置３０の使用者Ｈにより、車両が入出庫可能な状態にある可動式パレット３２Ｃに対して、車両を入出庫する。 Ｓ６０（無人確認実施、無人確認済入力操作）：立体駐車装置３０内の無人確認と、無人確認済入力操作とを行う。すなわち、上記Ｓ４０において開閉ゲート３４ｃが開けられた状態では、立体駐車装置３０内に人が立ち入っていることが考えられ、又、入庫した車両から人が降りて立体駐車装置３０内に残っていることが考えられる。このため、複数の入力操作部１６ａ～１６ｉの表示部１４の表示・非表示状態に基づいて、使用者Ｈにより立体駐車装置３０内の無人確認を行う。 【００４０】 例えば、図６（ｂ）に示すように、複数の入力操作部１６ａ～１６ｉのうち、入力操作部１６ｃ、１６ｄの表示部１４が表示状態である場合には、入力操作部１６ｃ、１６ｄの間にある可動式パレット３２Ｃに、人が立ち入っている可能性があるため、使用者Ｈは、入力操作部１６ｃ、１６ｄの近傍まで移動して、可動式パレット３２Ｃの位置を中心に、立体駐車装置３０内の無人確認を行う。そして、可動式パレット３２Ｃの近傍に、人が立ち入っていないことを確認したら、無人確認を行ったことを示す入力操作を、表示部１４が表示状態である入力操作部１６ｃ、１６ｄに対して行う。このような無人確認と無人確認済入力操作とを、表示部１４が表示状態にされた入力操作部１６の数だけ繰り返し行う。 なお、表示部１４が表示状態である入力操作部１６に対して、無人確認済入力 操作が行われると、表示状態であった入力操作部１６の表示部１４が非表示状態 になる（図５のＳ２４０及びＳ２５０参照）。 【００４１】 Ｓ７０（表示状態判定）：システム制御部１８により、表示部１４が表示状態にされた全ての入力操作部１６の、表示部１４が非表示状態にされたか否かを判定する。例えば、図６（ｂ）に示すように、２つの入力操作部１６ｃ、１６ｄの表示部１４が表示状態にされていた状態では、上記Ｓ６０を経て、２つの入力操作部１６ｃ、１６ｄの双方の表示部１４が非表示状態にされたか否かを判定する。そして、表示部１４が表示状態にされた全ての入力操作部１６の表示部１４が非表示状態にされたと判定した場合（ＹＥＳ）には、Ｓ８０へ移行し、表示部１４が表示状態にされた全ての入力操作部１６の表示部１４が非表示状態にされていないと判定した場合（ＮＯ）には、Ｓ６０へ復帰する。すなわち、表示部１４が表示状態にされた全ての入力操作部１６の表示部１４が、上記Ｓ６０を経て非表示状態にされるまで、次の処理Ｓ８０への移行を待機する状態となる。 【００４２】 Ｓ８０（無人状態判断）：上記Ｓ７０において、表示部１４が表示状態にされた全ての入力操作部１６の表示部１４が非表示状態にされたと判定した場合には、表示部１４が表示状態にされた全ての入力操作部１６に対して、無人確認済入力操作が行われたことを示している。このため、人が立ち入っている可能性のある全ての可動式パレット３２を中心に、使用者Ｈによって立体駐車装置３０内の無人確認が行われたものとして、システム制御部１８により、立体駐車装置３０内が無人状態であると判断する。 【００４３】 Ｓ９０（開閉ゲート閉操作）：立体駐車装置３０の使用者Ｈにより、操作盤３６に対して、上記Ｓ４０において開かれた開閉ゲート３４ｃを閉じるための入力操作、例えば、タッチパネル式の入力操作が行われる。 なお、図４では、無人状態判断Ｓ８０が行われた後に、開閉ゲートの閉操作Ｓ９０が行われる順序で示しているが、無人状態判断Ｓ８０が行われる前に、開閉ゲートの閉操作Ｓ９０が行われることも想定される。この場合には、開閉ゲート３４ｃの閉操作が入力されても、開閉ゲート３４ｃの閉動作（Ｓ１００）を実行させずに、システム制御部１８による立体駐車装置３０内が無人状態であるとの判断を、すなわち、表示部１４が表示状態にされた全ての入力操作部１６の表示部１４が非表示状態にされることを待機する状態となる。 更に、後述する図５のフロー図の説明と併せて確認できるように、無人状態判断Ｓ８０から下記の開閉ゲート閉動作Ｓ１００までの処理の間に、複数のセンサ１２（後部センサ２４、側部センサ５０～５８）の何れかが物体を検知し、検知したセンサに関連付けられた入力操作部１６の表示部１４が表示状態にされた場合は、上記Ｓ６０へ復帰する。なお、図４では、図示の便宜上、この復帰処理を、Ｓ８０～Ｓ１００からの１本の矢印でまとめて示している。 【００４４】 Ｓ１００（開閉ゲート閉）：立体駐車装置３０内が無人状態であると判断された後に、開閉ゲート３４ｃの閉操作が入力された場合には、装置制御部３８により駆動部４０を制御して、開閉ゲート３４ｃを下降させて閉じる。 Ｓ１１０（電源「切」操作）：立体駐車装置３０の電源を切る。この操作は、立体駐車装置３０の使用者Ｈにより、例えば、操作盤３６に対して電源「切」の鍵操作が行われることによって実行される。ここまでの工程により、立体駐車装置３０に対して車両を入出庫する際の、無人確認システム１０を利用した立体駐車装置３０の無人確認方法を含む一連の主工程が終了となる。」 エ　図６は以下のとおり。 オ　上記アないしエからみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「開閉ゲート３４、操作盤３６、装置制御部３８、駆動部４０を備え、左右方向に８基の可動式パレット３２を収容する８連基の構造であり、車両を入出庫する高さにある８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈに対して、８つの開閉ゲート３４ａ～３４ｈが設置されている、立体駐車装置３０の無人確認システム１０であって、 無人確認システム１０は、複数のセンサ１２、複数の入力操作部１６、システム制御部１８を含んでおり、複数の入力操作部１６として、８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈの側部に対応する位置に、９つの入力操作部１６ａ～１６ｉを備え、複数のセンサ１２として、８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈの後部を検知範囲２４ｓとして検知する後部センサ２４と、８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈの側部を検知範囲５０ｓ～５８ｓとして検知する９つの側部センサ５０～５８とを備えており、 前方にある開閉ゲート３４ｃを上昇させた可動式パレット３２Ｃの側部に対応する位置に設置されている２つの入力操作部１６ｃ、１６ｄの表示部１４が、システム制御部１８の制御により表示状態にされ、 使用者Ｈにより、可動式パレット３２Ｃに対して、車両を入出庫し、 使用者Ｈは、入力操作部１６ｃ、１６ｄの近傍まで移動して、可動式パレット３２Ｃの位置を中心に、立体駐車装置３０内の無人確認を行って、人が立ち入っていないことを確認したら、入力操作を、表示部１４が表示状態である入力操作部１６ｃ、１６ｄに対して行って、表示状態であった入力操作部１６の表示部１４が非表示状態になり〔無人確認実施、無人確認済入力操作ステップ〕、 システム制御部１８により、表示部１４が表示状態にされた全ての入力操作部１６の、表示部１４が非表示状態にされたか否かを判定し、 表示部１４が非表示状態に判定した場合には、システム制御部１８により、立体駐車装置３０内が無人状態であると判断し〔無人状態判断ステップ〕、 使用者Ｈにより、操作盤３６に対して、開閉ゲート３４ｃを閉じるための入力操作が行われ、装置制御部３８により駆動部４０を制御して、開閉ゲート３４ｃを下降させて閉じる〔開閉ゲート閉動作ステップ〕ものであって、 上記〔無人状態判断ステップ〕から上記〔開閉ゲート閉動作ステップ〕までの処理の間に、複数のセンサ１２（後部センサ２４、側部センサ５０～５８）の何れかが物体を検知し、検知したセンサに関連付けられた入力操作部１６の表示部１４が表示状態にされた場合は、上記〔無人確認実施、無人確認済入力操作ステップ〕へ復帰する、 立体駐車装置３０の無人確認システム１０。」 （２）甲第２号証 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、機械式駐車設備の入出庫部内の安全を確認して運転盤による運転操作のロックを解除する安全確認装置に関する。」 イ　「【００１０】 そこで、本発明は、運転盤を操作する者が異なる場合でも適切に安全確認を行って入出庫操作を行うことができる機械式駐車設備の安全確認装置を提供することを目的とする。」 ウ　「【発明を実施するための形態】 【００２１】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、機械式駐車設備１としてパレット式の駐車設備を例にして、入出庫部３に安全確認操作部としての安全確認ボタン２０，２１を備えさせた例を説明する。また、認定取扱者の認証を、「暗証番号」とした例で説明する。この「認定取扱者」は「登録者」でもあり、「利用者」でもある。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における前後左右方向の概念は、図１に示す入出庫扉５に向かった状態における前後左右方向の概念と一致するものとする。また、車両Ｖを矩形状枠として示す。 【００２２】 ［安全確認装置の構成］ 図１は、この実施形態の機械式駐車設備１の入出庫部３を示す平面図であり、矩形状に形成された駐車塔２の正面側に入出庫口４が設けられ、この入出庫口４には入出庫扉５が備えられている。この入出庫口４の側方（図では右方）には、機械式駐車設備１の運転操作を行う運転盤７が設けられている。この実施形態では、この運転盤７と制御装置８が一体となった例を示している。制御装置８には、機械式駐車設備１の取扱いに関し、教育・訓練を受けて管理責任者から操作権限を与えられた認定取扱者が登録者として記憶されている。また、運転盤７は、認証装置も兼ねている。 【００２３】 この機械式駐車設備１に備えられた安全確認装置１０には、物体を検知する複数のセンサが設けられている。車両Ｖを入出庫させる車両配置部であるパレット６の左側方に左部センサ１１が設けられ、右側方に右部センサ１２が設けられている。また、パレット６の前方には、入出庫部３の左右方向全長で物体を検知する前部センサ１３が設けられ、パレット６の前後方向の中間部分には、車両Ｖの有無を検知するための車両検知センサ１６が設けられている。さらに、パレット６と入出庫扉５との間には、入出庫部３の左右方向全長で物体を検知する後部センサ１４が設けられ、入出庫口４の部分には、入出庫扉５の外側で物体を検知する入出庫扉外センサ１５が設けられている。 【００２４】 そして、この実施形態では、上記入出庫部３であって、上記車両検知センサ１６の前方の左右位置に、左安全確認ボタン２０と、右安全確認ボタン２１とが設けられている。これらの安全確認ボタン２０，２１は、車両Ｖが停車した状態で入出庫部３の全体を見渡せる位置に設ければよく、二点鎖線で示すように、入出庫口４の左位置に左安全確認ボタン２０を設け、右位置に右安全確認ボタン２１を設けるようにしてもよい。これらの安全確認ボタン２０，２１の配置は、入出庫部３の全体が見渡せる位置であれば、他の位置でもよい。安全確認ボタン（安全確認操作部）２０，２１は、ＩＤカード確認器、ＩＤリモコン確認器など、利用者が操作できるものであればよい。 【００２５】 ・・・ 【００２６】 さらに、上記左部センサ１１及び右部センサ１２と安全確認ボタン２０，２１とは、左部センサ１１が検知したら、左安全確認ボタン２０を有効にし、右部センサ１２が検知したら右安全確認ボタン２１を有効にするようにしてもよい。この「有効」とは、押すことにより「無効」状態に切り替えられる状態で、有効な安全確認ボタン２０，２１が存在する限り操作機能のロック及び運転操作のロックは解除できない状態を指す。「操作機能のロック」とは、運転操作、及び運転操作を許可するための第２認証の受付を禁止した状態をいう。ロック中でも、管理やメンテナンスのための特別な認証のみ受け付けられるようにしておくことができる。「有効」な安全確認ボタン２０（２１）を押すことにより、全て「無効」にすることで安全確認ボタン２０（２１）によるロックを解除できる。安全確認ボタン（安全確認操作部）２０，２１は、有効な状態か無効な状態かを目や耳で確認できるように、位置変化、発光色変化、ディスプレイによる文字や画像表示、音などで明示する機能を有していてもよい。 【００２７】 両方の安全確認ボタン２０，２１が有効になる場合、有効状態Ａ（それぞれ個別に押す必要がある）となる。但し、出庫時は、車両Ｖが入出庫部３から出て全体が目視可能となるため、有効状態Ｂ（どちらか一方を押せばよい）とする。入出庫部３の奥の前部センサ１３が検知すると、左安全確認ボタン２０及び右安全確認ボタン２１を有効にする。但し、それまでに安全確認ボタン２０，２１のいずれか１方のみ有効になっていた場合は、有効状態Ｂとなる。既に安全確認ボタン２０，２１の両方が有効になっていた場合や、前部センサ１３が検知後に、左部センサ１１の組と、右部センサ１２の組の検知していなかった方が検知した場合、有効状態Ａに変わる。 【００２８】 なお、駐車塔２の内部を見渡すことができる場合や、カメラとモニタによって確認できる場合、又は鏡等により直接目視できない部分を間接的に視認できるようになっている場合は、安全確認ボタン２０，２１を１つとしてもよいし、複数の安全確認ボタン２０，２１が有効な時でも、視認や確認が可能な安全確認ボタン２０（２１）を押すことで他の安全確認ボタン２１（２０）を合せて無効にできるようにしてもよい。 【００２９】 また、安全確認ボタン２０（２１）を押した利用者が退出するまでに、左部センサ１１又は右部センサ１２、及び車両検知センサ１６（出庫時のみ）が検知しても、再びこれらのセンサが有効にならないようにできる。例えば、一方の安全確認ボタン２０（２１）のみ有効の場合、一定の時間（例えば１０秒～２０秒）を経過していない、及び後部センサ１４が検知した後、入出庫扉外センサ１５の順に検知して、利用者の退出を検知していない、の両方を満足している間は、左部センサ１１又は右部センサ１２及び車両検知センサ１６が利用者を検知しても無効にすることができる。この場合、押された安全確認ボタン２０（２１）の配置位置から、入出庫口４までの経路上に位置するセンサ１１，（１２），１６のみを無効にしてもよい。 【００３０】 なお、この間に入出庫扉外センサ１５から後部センサ１４の順に検知した場合は、入出庫部３に人が居ると判断して、左部センサ１１又は右部センサ１２の検知している側が再び有効になる。出庫時の、両方の安全確認ボタン２０，２１が有効状態Ｂで有効になっている場合も、これに準じる。 【００３１】 また、同様に、両方の安全確認ボタン２０，２１が有効状態Ａで有効な場合、安全確認ボタン２０（２１）を押した人を退出するまでに検知して再びこれらが有効とならないように、先に押された安全確認ボタン２０（２１）に対応する側の左部センサ１１又は右部センサ１２を、一定の時間（例えば１０秒～２０秒）を経過していない、及びその利用者の車両反対側ヘの移動を前部センサ１３又は後部センサ１４が検知していない、の両方の条件を満足している間は、利用者を検知しても無視するようにできる。この場合、押された安全確認ボタン２０（２１）の配置位置から、入出庫口４までの経路上に位置するセンサ１１，（１２），１６のみを無効にしてもよい。この後は、上記の、一方の安全確認ボタン２０（２１）が有効な状態と同様に処理する。 【００３２】 その後、安全確認ボタン２０（２１）が押され、すべての安全確認ボタン２０（２１）が無効となった状態で、後部センサ１４が検知した後、入出庫扉外センサ１５が順に検知して、その利用者の退出を検知することで、操作機能のロックが解除され、運転盤７に備えられた認証装置が有効となって第２認証を行い、その後、運転盤７に備えられた最終確認ボタン２２が有効となる。この認証装置が「有効」とは、認証操作を受け付けることができる状態で、操作機能がロックされた状態では原則として無効となっている。最終確認ボタン２２が「有効」とは、運転操作のロックを解除するための最終確認入力を受け付けることができる状態で、押して無効にすることにより運転操作のロックを解除できる状態をいう。そして、この最終確認ボタン２２を押すことにより「運転操作のロック」が解除されて運転盤７から入出庫扉５の閉鎖操作などを行うことができる。 【００３３】 ・・・ 【００３４】 ・・・ 【００３５】 さらに、安全確認ボタン２０，２１は、入出庫部３内（実線位置）又は入出庫口４の部分（二点鎖線位置）のどちらか一方又は両方に備えてもよい。また、入出庫部３の場合でも、車両検知センサ１６よりも入出庫口４に近い位置でもよい。」 エ　「【００６１】 また、この出庫制御の説明でも、入出庫部３の２箇所に安全確認ボタン２０，２１を設けた例としているが、安全確認ボタン２０，２１を、入出庫扉５の近傍の１箇所と、入出庫部３の対角線上に離れた複数箇所（例えば、前側と奥側の２箇所以上）とに設け、以下のように、条件に応じて使い分けるようにしてもよい。この使い分けとしては、通常時は入出庫扉５の近傍に設けた安全確認ボタンの入力のみで安全確認を行い、入出庫扉５の閉め忘れと推測される場合には、入出庫部３の対角線上に設けた安全確認ボタン２０（２１）を入力後、最後に入出庫扉５の近傍で安全確認ボタンを入力して退出するようにしてもよい。その後、運転盤７で最終確認ボタン２２を押して暗証番号を入力（暗証番号を入力後、最終確認ボタン２２を押してもよい）することで、入出庫扉５を閉鎖することができる。なお、「入出庫扉５の閉め忘れ」とは、上記入庫制御で説明しているため、説明は省略する。」 オ　図１は以下のとおり。 カ　上記アないしオからみて、甲第２号証には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。 「矩形状に形成された駐車塔２の正面側に入出庫口４が設けられ、この入出庫口４には入出庫扉５が備えられ、この入出庫口４の側方には、機械式駐車設備１の運転操作を行う運転盤７が制御装置８と一体で設けられた、機械式駐車設備１の入出庫部３において、 車両Ｖを入出庫させる車両配置部であるパレット６に対して、左側方に左部センサ１１が、右側方に右部センサ１２が、前方には、入出庫部３の左右方向全長で物体を検知する前部センサ１３が、前後方向の中間部分には、車両Ｖの有無を検知するための車両検知センサ１６が設けられ、さらに、パレット６と入出庫扉５との間には、入出庫部３の左右方向全長で物体を検知する後部センサ１４が、入出庫口４の部分には、入出庫扉５の外側で物体を検知する入出庫扉外センサ１５が設けられた、機械式駐車設備１に備えられた安全確認装置１０であって、 入出庫部３には、上記車両検知センサ１６の前方の左右位置であって、車両Ｖが停車した状態で入出庫部３の全体を見渡せる位置に、左安全確認ボタン２０と、右安全確認ボタン２１とが設けられており、 安全確認ボタン（安全確認操作部）２０，２１は、有効な状態か無効な状態かを目や耳で確認できるように、位置変化、発光色変化、ディスプレイによる文字や画像表示、音などで明示する機能を有しており、 さらに、上記左部センサ１１及び右部センサ１２と安全確認ボタン２０，２１とは、左部センサ１１が検知したら、左安全確認ボタン２０を有効にし、右部センサ１２が検知したら右安全確認ボタン２１を有効にするものであって、 「有効」な安全確認ボタン２０（２１）を押すことにより、全て「無効」にすることで安全確認ボタン２０（２１）によるロックを解除し、その後、運転盤７に備えられた最終確認ボタン２２が有効となって、この最終確認ボタン２２を押すことにより「運転操作のロック」が解除されて運転盤７から入出庫扉５の閉鎖操作などを行うことができるものであって、 両方の安全確認ボタン２０，２１が有効状態Ａ（それぞれ個別に押す必要がある）で有効な場合、安全確認ボタン２０（２１）を押した人を退出するまでに検知して再びこれらが有効とならないように、先に押された安全確認ボタン２０（２１）に対応する側の左部センサ１１又は右部センサ１２を、一定の時間を経過していない、及びその利用者の車両反対側ヘの移動を前部センサ１３又は後部センサ１４が検知していない、の両方の条件を満足している間は、利用者を検知しても無視するようにでき、 また、安全確認ボタン２０，２１を、入出庫扉５の近傍の１箇所と、入出庫部３の対角線上に離れた複数箇所（例えば、前側と奥側の２箇所以上）とに設け、通常時は入出庫扉５の近傍に設けた安全確認ボタンの入力のみで安全確認を行い、入出庫扉５の閉め忘れと推測される場合には、入出庫部３の対角線上に設けた安全確認ボタン２０（２１）を入力後、最後に入出庫扉５の近傍で安全確認ボタンを入力して退出するようにしてもよい、 機械式駐車設備１に備えられた安全確認装置１０。」 （３）甲第３号証 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、機械式駐車設備の駐車室に人が居ないことなどを確認して運転ロックを解除する安全確認装置に関する。」 イ　「【００１０】 そこで、本発明は、機械式駐車設備の駐車室内における安全確認を、状況に応じて適切かつ迅速に行うことができる安全確認装置と、それを備えた機械式駐車設備を提供することを目的とする。」 ウ　「【発明を実施するための形態】 【００３５】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、駐車室の一面に入出庫口が設けられ、駐車室内に車両を駐車した場合、車両の左右位置に利用者が移動するエリアがある例を説明する。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における前後左右方向の概念は、図１に示す駐車室２の入出庫口３に向かった状態における前後左右方向の概念と一致するものとする。 【００３６】 また、以下の実施形態では、安全確認操作部として安全確認ボタンを例にし、この安全確認ボタンを押す操作を例に説明する。安全確認操作部としては、引く操作、レバー式のように傾ける操作の操作部であってもよく、押す操作に限定されるものではない。 【００３７】 図１に示すように、この実施形態の機械式駐車設備１における駐車室２は、一面に設けられた入出庫口３から車両Ｖ（以下の図では、四角で示す）を入出庫させ、中央部に設けられた車両配置部（例えば、パレット）５に停車させるようになっている。入口扉４が設けられた入出庫口３の一側方には、操作盤６が設けられており、この操作盤６によって入出庫操作が行なわれる。この実施形態では、操作盤６と制御装置７とが一体となった例としている。 【００３８】 そして、この機械式駐車設備１の以下に説明する安全確認装置１０～１６には、上記駐車室２の内部に設定された複数の検知エリア２０～２３と、それぞれの検知エリア２０～２３毎に設けられた物体を検知するセンサ３０～３３（３４～３７）と、運転ロックを解除するために設けられた複数の安全確認ボタン５０，５１（５２～５４）とが備えられている。 【００３９】 ＜第１実施形態＞ 図１に示す第１実施形態の安全確認装置１０は、車両Ｖを入庫させる車両配置部５の左側方に左検知エリア２０が設定され、右側方に右検知エリア２１が設定されている。また、車両配置部５の奥側である前部に前部検知エリア２２が設定され、入出庫口３と車両配置部５との間の後部に後部検知エリア２３が設定されている。このように車両配置部５の周囲である左右位置と、前後位置に複数の検知エリア２０～２３が設定されている。 【００４０】 上記左検知エリア２０には、左部センサ３０が設けられ、右検知エリア２１には右部センサ３１が設けられている。この例では、左部センサ３０及び右部センサ３１として２本のセンサがそれぞれ設けられている。左部センサ３０及び右部センサ３１は、いずれか１本でも検知可能である。また、前部検知エリア２２には、駐車室２の左右方向全長で物体を検知する前部センサ３２が設けられている。さらに、入口側の後部検知エリア２３には、駐車室２の左右方向全長で物体を検知する後部センサ３３が設けられている。この実施形態では、入出庫口３の部分に、入出庫口センサ３４が設けられている。なお、この実施形態を含む以下の実施形態の入出庫口センサ３４は、入口扉４付近の安全も確認するように入口扉４の外側に配置されているが、入口扉４の内側に配置しても、入口扉４の閉鎖時当り面に埋め込むようにしてもよい。また、車両配置部５には、車両Ｖの有無を検知するための車両検知センサ３５が設けられている。 【００４１】 そして、この実施形態では、入出庫口３付近の左位置に左安全確認ボタン５０が設けられ、右位置に右安全確認ボタン５１が設けられている。左安全確認ボタン５０は、車両Ｖが停車した状態でも車両Ｖの左側方の左検知エリア２０を見渡せる位置に設けられている。右安全確認ボタン５１は、車両Ｖが停車した状態でも車両Ｖの右側方の右検知エリア２１を見渡せる位置に設けられている。これら複数の安全確認ボタン５０，５１の配設位置は、他の安全確認ボタン５１（又は５０）の位置から死角になりうる検知エリアを補うように、それぞれの検知エリア２０，２１を見渡せる位置に配設されている。 【００４２】 このように、車両配置部５の左右位置で車両Ｖから降りる人などを検知する位置にセンサ３０，３１が設けられ、入出庫口３付近で車両配置部５の左右位置への通路を通る人を検知する位置にセンサ３３，３４が設けられている。そして、安全確認ボタン５０，５１を入出庫口３付近の左右各々に配設し、左側の左部センサ３０が検知したら左側の左安全確認ボタン５０を有効にし、右側の右部センサ３１が検知したら右側の右安全確認ボタン５１を有効にするようにしている。これらの安全確認ボタン５０，５１は、上記車両検知センサ３５の車両検知（実車検知）又は未検知により、左部センサ３０の検知に対応して左安全確認ボタン５０を、右部センサ３１の検知に対応して右安全確認ボタン５１を、それぞれ独立して有効にするか、一方のセンサ３０，３１の検知によって両方を有効にするようにしてもよい。 【００４３】 このような安全確認装置１０によれば、上記複数の検知エリア２０～２３においてセンサ３０～３４のいずれかが人（以下、「利用者」ともいう）などの物体を検知すると運転ロックがかかり、入口扉４の閉鎖操作や呼び操作が不可能になる。これにより、安全確認ボタン５０，５１の一方又は両方が有効になる。複数の安全確認ボタン５０，５１は、運転ロックがかかるといずれかの安全確認ボタン５０，５１又は両方の安全確認ボタン５０，５１が有効になる。各々の安全確認ボタン５０，５１は、そのボタンを押すと無効になる。上記センサ３０～３４による複数の検知エリア２０～２３における人などの検知状態に応じて、上記複数の安全確認ボタン５０，５１を有効にし、有効な安全確認ボタン５０，５１の全てが押されて無効になることで運転ロックが解除されて、入口扉４の閉鎖操作や呼び操作が可能になる。これらの、検知エリアにおける物体検知に応じて各々の安全確認ボタン５０，５１を有効にし、有効な安全確認ボタン５０，５１が操作されるとその安全確認ボタン５０，５１を無効にし、全ての安全確認ボタン５０，５１が無効になると運転ロックを解除する制御は、制御装置７によって制御されている。詳細な制御の説明は後述する。」 エ　「【００５０】 そして、利用者が駐車室２内から出ることで、全てのセンサ３４，３３が未検知（ＯＦＦ）となる（Ｓ５）。この状態で、有効となっている安全確認ボタン５０，５１の表示切替えが行なわれる（Ｓ６）。安全確認ボタン５０，５１の表示切替えとしては、例えば、有効な安全確認ボタン５０，５１の点灯部（例えば、「ランプ」などであり、以下、「ランプ」ともいう）を点灯等させる。この安全確認ボタン５０，５１の表示切替えとしては、押しても他の安全確認ボタンが有効で運転ロックが解除しない場合と、押したら運転ロックが解除する場合とで、表示方法を変えることができる。表示方法を変える例としては、１つでは運転ロックが解除しない安全確認ボタンはランプの点灯や黄色ランプとすることができる。また、１つで運転ロックが解除する安全確認ボタンはランプの点滅や緑色ランプとすることができる。」 オ　「【００７２】 ＜第２実施形態＞ 次に、図４に基づいて、第２実施形態に係る安全確認装置１１を説明する。この実施形態の安全確認装置１１は、上記第１実施形態の安全確認装置１０に備えられた左安全確認ボタン５０及び右安全確認ボタン５１に加え、操作盤６に最終安全確認ボタン５２が設けられた例である。なお、上記図１に示す第１実施形態と同一の構成には、同一符号を付して、それらの説明は省略する。」 カ　「【００７７】 ＜第３実施形態＞ 次に、図６に基づいて、第３実施形態に係る安全確認装置１２を説明する。この実施形態の安全確認装置１２は、駐車室２の前部（奥部）でも安全確認をするようにしている。なお、上記第１実施形態と同一の構成、及び上記第２実施形態と同一の構成には、同一符号を付して、それらの説明は省略する。 【００７８】 図示するように、第３実施形態の安全確認装置１２には、上記第２実施形態の安全確認装置１１の構成に加え、左検知エリア２０の前部に左前部安全確認ボタン５３が設けられ、右検知エリア２１の前部に右前部安全確認ボタン５４が設けられている。 【００７９】 図７は、図６に示す安全確認装置１２の制御の一部分を示すフロー図である。なお、この実施形態は、一点鎖線Ｅで示す部分が第１実施形態と異なる部分であり、図示する記号「Ａ」と「Ｂ」は上記第１実施形態の図２Ａに示す記号「Ａ」と「Ｂ」に連続した部分を示している。 【００８０】 図示するように、この実施形態の場合、前部検知エリア２２において前部センサ３２が人などを検知すると（Ｓ６０）、運転ロックがかかり（Ｓ６１）、左前部安全確認ボタン５３及び右前部安全確認ボタン５４が有効になる（Ｓ６２）。なお、先に有効状態２となっている場合には、有効状態２が解除される（Ｓ６３）。 【００８１】 その後、利用者が前部検知エリア２２から移動することで前部センサ３２はＯＦＦとなり（Ｓ６４）、有効となっている左前部安全確認ボタン５３又は右前部安全確認ボタン５４の表示切替えが行なわれる（Ｓ６５）。この安全確認ボタン５３，５４の表示切替えとしては、例えば、有効な安全確認ボタン５３，５４のランプを点灯等させるなどが行なわれる。上記した例と同一であるため、説明は省略する。 【００８２】 そして、左前部安全確認ボタン５３又は右前部安全確認ボタン５４が押されることで（Ｓ６６）、左前部安全確認ボタン５３及び右前部安全確認ボタン５４が無効となる（Ｓ６７）。この例では、前部検知エリア２２を左側方と右側方の両方から確認できるため、左前部安全確認ボタン５３又は右前部安全確認ボタン５４のいずれか一方が押されることで、両方が無効となるようにしている。 【００８３】 その後は、図２Ａに示すように、入出庫口３で安全確認ボタン５０，５１を押すことで全ての安全確認ボタン５０，５１，５３，５４が無効となり（Ｓ９）、運転ロックが解除される（Ｓ１０）。そして、入口扉閉鎖ボタン（図示略：操作盤６）が押されることで（Ｓ１１）、入口扉４が閉鎖して作業完了となる（Ｓ１２）。 【００８４】 なお、この例では、駐車室２内の前部で左右の行き来が困難な場合などのために、両側に前部安全確認ボタン５３，５４を設置したが、左右の行き来が可能な場合は安全確認ボタン５３，５４はどちらか一方にのみ設置してもよい。また、鏡等で目視できるエリアを補うことで、一方にのみ前部安全確認ボタンを設置するようにしてもよい。 【００８５】 さらに、上記左前部安全確認ボタン５３と右前部安全確認ボタン５４は、左部センサ３０又は右部センサ３１が検知した場合に有効とするようにしてもよい。この場合、左前部安全確認ボタン５３又は右前部安全確認ボタン５４を押した人が退出するまでの一定時間、又はその人が後部センサ３３及び入出庫口センサ３４を通過して退出したことを検知するまでは、左部センサ３０及び右部センサ３１を無効化して再び検知しないように制御すればよい。」 キ　図６は以下のとおり。 ク　上記アないしキからみて、甲第３号証には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。 「一面に設けられた入出庫口３から車両Ｖを入出庫させ、中央部に設けられた車両配置部（パレット）５に停車させるようになっており、入口扉４が設けられた入出庫口３の一側方には、制御装置７と一体となった操作盤６が設けられており、この操作盤６によって入出庫操作が行なわれる、駐車室２を備えた機械式駐車設備１において、 上記駐車室２の内部に設定された複数の検知エリア２０～２３と、それぞれの検知エリア２０～２３毎に設けられた物体を検知するセンサ３０～３３（３４～３７）と、運転ロックを解除するために設けられた複数の安全確認ボタン５０，５１（５２～５４）とが備えられている、安全確認装置１０～１６であって、 安全確認装置１０は、車両Ｖを入庫させる車両配置部５の左側方に左検知エリア２０が設定され、右側方に右検知エリア２１が設定され、また、車両配置部５の奥側である前部に前部検知エリア２２が設定され、入出庫口３と車両配置部５との間の後部に後部検知エリア２３が設定されており、 上記左検知エリア２０には、左部センサ３０が設けられ、右検知エリア２１には右部センサ３１が設けられ、また、前部検知エリア２２には、駐車室２の左右方向全長で物体を検知する前部センサ３２が設けられ、さらに、入口側の後部検知エリア２３には、駐車室２の左右方向全長で物体を検知する後部センサ３３が設けられ、車両配置部５には、車両Ｖの有無を検知するための車両検知センサ３５が設けられており、 入出庫口３付近の左位置であって車両Ｖの左側方の左検知エリア２０を見渡せる位置に左安全確認ボタン５０が設けられ、右位置であって車両Ｖの右側方の右検知エリア２１を見渡せる位置に右安全確認ボタン５１が設けられ、 左側の左部センサ３０が検知したら左側の左安全確認ボタン５０を有効にし、右側の右部センサ３１が検知したら右側の右安全確認ボタン５１を有効にするようにしており、 有効となっている安全確認ボタン５０，５１の表示切替えとしては、有効な安全確認ボタン５０，５１の点灯部（ランプ）を点灯させるものであり、 上記センサ３０～３４による複数の検知エリア２０～２３における人などの検知状態に応じて、上記複数の安全確認ボタン５０，５１を有効にし、有効な安全確認ボタン５０，５１の全てが押されて無効になることで運転ロックが解除されて、入口扉４の閉鎖操作や呼び操作が可能になるものであって、 駐車室２の前部（奥部）でも安全確認をするようにするには、左検知エリア２０の前部に左前部安全確認ボタン５３が設けられ、右検知エリア２１の前部に右前部安全確認ボタン５４が設けられ、 前部検知エリア２２において前部センサ３２が人などを検知すると、運転ロックがかかり、左前部安全確認ボタン５３及び右前部安全確認ボタン５４が有効になり、そして、左前部安全確認ボタン５３又は右前部安全確認ボタン５４が押されることで、左前部安全確認ボタン５３及び右前部安全確認ボタン５４が無効となり、 全ての安全確認ボタン５０，５１，５３，５４が無効となると、運転ロックが解除され、入口扉閉鎖ボタン（操作盤６）が押されることで、入口扉４が閉鎖して作業完了となる、 機械式駐車設備１の安全確認装置１０～１６。」 （４）甲第４号証 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、機械式駐車装置及び機械式駐車装置の制御方法に関するものである。」 イ　「【００３９】 〔第１実施形態〕 以下、本発明の第１実施形態について説明する。 【００４０】 図１は、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０（立体駐車場）の外観図である。 【００４１】 機械式駐車装置１０は、車両１２を乗入階１４から入出庫させる。そして、機械式駐車装置１０は、車両１２を載置したパレット１６を乗入階１４と車両１２を格納する格納庫１８との間で昇降させる。なお、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０の構成は、一例であり、乗入階１４を格納庫１８よりも上層とする等、他の構成であってもよい。 【００４２】 乗入階１４には、格納庫１８へ搬送されるパレット１６に車両１２が載置され、車両１２の運転者が車両１２に乗降可能な乗降室２０が設けられている。 【００４３】 また、乗降室２０（乗入階１４）の外側には、機械式駐車装置１０の操作盤２２が設けられる。 操作盤２２は、機械式駐車装置１０の利用者が操作可能なように、例えば、スイッチ、タッチパネル、ＩＣカード、リモコン装置等を介して各種操作（入庫又は出庫の指示等）の入力を受け付ける。また、操作盤２２は、文字や画像等を表示する液晶ディスプレイ装置、表示ランプ等の表示装置、音声合成装置による音声、警報音を出すスピーカーによって、種々の情報を利用者のために提供する。 【００４４】 図２は、乗降室２０の構成を示した上面図である。 【００４５】 車両１２及び運転者等は、入出庫口３０から乗降室２０へ出入りする。入出庫口３０には、入出庫扉３２が設けられ、乗降室２０の略中央には、車両１２が載置されるパレット１６が配置される。 【００４６】 乗降室２０内には、安全確認の実施位置の近辺に配置され、人による安全確認の実施状態が入力される入力手段である確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが備えられる。確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、人によって押圧されるボタン（押ボタン）である。 本第１実施形態では、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂは、パレット１６（車両１２）を挟んだ位置、図２の例では左右の壁面３５に備えられる。より具体的には、図２の例では、右奥（車両１２右側前方）の壁面３５に確認ボタン３４Ａが備えられ、左手前（車両１２左側後方）の壁面３５に確認ボタン３４Ｂが備えられる。 なお、以下の説明において、各確認ボタン３４を区別する場合は、符号の末尾にＡ，Ｂの何れかを付し、各確認ボタン３４を区別しない場合は、Ａ，Ｂを省略する。 【００４７】 確認ボタン３４は、入力が行われていない場合に入力を促す機能を有する。例えば、確認ボタン３４は、入力が行われていない状態、すなわち押圧されていない状態で明滅する。具体的には、確認ボタン３４の内部にＬＥＤ（Light Emitting Diode）又は電球等の照明装置が設けられ、この照明装置が明滅する。なお、入力を促す機能は、明滅の他に、単に点灯するだけでもよい。 そして、確認ボタン３４は、押圧されると消灯する。これにより、本第１実施形態に係る機械式駐車装置１０は、確認ボタン３４への押圧（入力）忘れや押圧（入力）ミスを防止できる。 【００４８】 入出庫口３０には、人の乗降室２０への入退室を検知する入退室検知センサ３６が設けられる。入退室検知センサ３６は、一例として、センサ３６Ａが入出庫口３０の内側に設けられ、センサ３６Ｂが入出庫口３０の外側に設けられる。 入退室検知センサ３６は、センサ３６Ｂからセンサ３６Ａの順で人を検知した場合、乗降室２０へ人が入室したと検知し、センサ３６Ａからセンサ３６Ｂの順で人を検知した場合、乗降室２０から人が退室したと検知する。 【００４９】 また、乗降室２０は、人に音声で情報を報知するためのスピーカー３８を備える。 【００５０】 乗降室２０外の操作盤２２には、人に操作されることでパレット１６の搬送の許可が入力される最終確認ボタン４０が備えられている。」 ウ　「【００６４】 図４は、安全確認処理を行う場合に、制御装置５０によって実行される安全確認プログラムの流れを示すフローチャートである。安全確認プログラムは、ＨＤＤ５８の所定領域に予め記憶されている。 なお、安全確認プログラムは、車両１２がパレット１６に載置された後に、開始される。また、安全確認プログラムの開始と共に、確認ボタン３４の明滅が開始される。また、最終確認ボタン４０に対する操作は、安全確認プログラムの開始時には無効とされている。 【００６５】 まず、ステップ１００では、一つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ａが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する。確認ボタン３４Ａへの押圧は、確認ボタン３４Ａ近辺での安全確認の実施終了の入力を確認ボタン３４Ａが受け付けたこととなる。肯定判定の場合はステップ１０１へ移行する。 確認ボタン３４Ａは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。 【００６６】 ステップ１０１では、入退室検知センサ３６が乗降室２０内への人の入室を検知したか否かを判定し、肯定判定の場合はステップ１１２へ移行し、否定判定の場合はステップ１０２へ移行する。 【００６７】 ステップ１０２では、二つめの確認ボタン３４、例えば確認ボタン３４Ｂが押圧されたか否かをボタン制御部６４によって判定する。確認ボタン３４Ｂへの押圧は、確認ボタン３４Ｂ近辺での安全確認の実施終了の入力を確認ボタン３４Ｂが受け付けたこととなる。肯定判定の場合はステップ１０３へ移行する。 確認ボタン３４Ｂは、押圧されるまでは明滅しているが、押圧された後、消灯する。」 エ　「【００８０】 〔第２実施形態〕 以下、本発明の第２実施形態について説明する。 【００８１】 本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された入力手段である確認ボタン３４への入力を促す機能を備える。 【００８２】 図５は、本第２実施形態に係る乗降室２０の上面図である。なお、図５における図２と同一の構成部分については図２と同一の符号を付して、その説明を省略する。 【００８３】 本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０は、パレット１６に対して車幅が広すぎる車両１２のパレット１６への載置を規制するために、車両１２の車幅を検知する車幅規制センサ７０を備える。 車幅規制センサ７０は、一例として、車両１２の両側に、光線を照射する照射部７０Ａ及び光線を受光する受光部７０Ｂとを一対備えている。照射部７０Ａは、例えばパレット１６に載置される車両１２の前方に配置され、受光部７０Ｂは照射部７０Ａに対向するように車両１２の後方に配置される。そして、一対の照射部７０Ａ及び受光部７０Ｂは、パレット１６に載置可能な車両１２の最大車幅に相当する間隔で配置される。 すなわち、照射部７０Ａから照射された光線が受光部７０Ｂで受光されない場合は、パレット１６に載置しようとする車両１２の車幅が、最大車幅を超えている場合である。このような車両１２をパレット１６に載置しても、パレット１６は搬送されない。 【００８４】 図６は、本第２実施形態に係る機械式駐車装置１０の制御装置５０の電気的構成を示すブロック図である。 【００８５】 車幅規制センサ７０の受光部７０Ｂによる光線の受光状態を示すセンサ信号が、センサ信号受信部６２を介してＣＰＵ５２へ入力される。 【００８６】 本第２実施形態に係るＣＰＵ５２は、最大車幅内の車幅の車両１２がパレット１６に載置された後に、受光部７０Ｂによる光線の受光状態に基づいて、車両１２の運転席側を判定する。 具体的には、パレット１６に載置された車両１２から運転者が降りる場合、開かれるドア、又は降車する運転者によって照射部７０Ａからの光線が遮られる。従って、運転席は、光線を受光しなくなった受光部７０Ｂが配置されている側であると判定される。 【００８７】 そして、ＣＰＵ５２は、車両１２の運転席側に対して反対側に配置された確認ボタン３４を明滅させることによって、その確認ボタン３４への入力を運転者へ促す。すなわち、運転席が車両１２の右側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ｂが明滅し、運転席が車両１２の左側であると判定された場合は、確認ボタン３４Ａが明滅する。 これにより、車両１２の運転者が運転席側から車両１２の反対側まで移動することとなり、乗降室２０内の安全確認がより広い範囲で行われる。 【００８８】 なお、車両１２の両側の光線が遮られたと判定された場合は、運転席側を判定できないため、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂ共に明滅する。」 オ　図２は以下のとおり。 （５）甲第５号証 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、動体検知に関する。 【背景技術】 【０００２】 特許文献１及び２には、機械式駐車設備において、車両内の動体を検知する技術が開示されている。」 イ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 さて、車両内の動体を検知する場合には、その検知精度の向上が望まれる。 【０００７】 そこで、本発明は上述の問題に鑑みて成されたものであり、機械式駐車設備での車両内の動体の検知精度を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。」 ウ　「【００２８】 図５は、駐車設備１が備える、車外判定及び車内判定に関する構成の一例を主に示すブロック図である。図５に示されるように、駐車設備１は、制御装置１１と、車外判定用の複数の検知センサ１２０を備える検知センサ群１２と、車内判定を行う複数の動体検知装置１３とを備えている。駐車設備１は、例えば、２つの動体検知装置１３を備えている。２つの動体検知装置１３は、互いに独立して車内判定を行う。制御装置１１は、検知センサ群１２を用いて車外判定を行う。」 エ　「【００４３】 ２つの動体検知装置１３は、乗降室５において、車両１０よりも奥側に配置されている。２つの動体検知装置１３は互いに離れて配置されている。２つの動体検知装置１３の検知エリア２３０は部分的に重なっている。２つの動体検知装置１３の検知エリア２３０は、乗降室５で停車する車両１０内の空間の大部分をカバーしている。 【００４４】 一方の動体検知装置１３の検知エリア２３０は、奥向きで停車する車両１０内の空間のうち、主に、前列の運転席から、前列の助手席の後方の部分をカバーしている。よって、一方の動体検知装置１３は、車内判定（車両内動体検知）において、運転席に存在する人や、助手席の後方の席に存在する人などを主に検知することが可能である。一方の動体検知装置１３は、車両１０内の他の部分に存在する人も検知することが可能である。 【００４５】 他方の動体検知装置１３の検知エリア２３０は、奥向きで停車する車両１０内の空間のうち、主に、前列の助手席から、前列の運転席の後方の部分をカバーしている。よって、他方の動体検知装置１３は、車内判定（車両内動体検知）において、助手席に存在する人や、運転席の後方の席に存在する人などを主に検知することが可能である。他方の動体検知装置１３は、車両１０内の他の部分に存在する人も検知することが可能である。」 オ　「【０１３６】 安全確認ボタンは、運転操作盤４が有する複数の操作ボタン４２に含まれている。安全確認ボタンは、操作者が、乗降室５内の無人を確認したことを駐車設備１に通知するためのボタンである。駐車設備１が、安全確認ボタンに対する操作を受け付けることが可能な状態となると、駐車設備１は、乗降室５内の無人を確認することと、乗降室５内の無人を確認した後に安全確認ボタンを操作することとを操作者に通知する。例えば、図１７に示されるように、運転操作盤４の表示部４０には、乗降室５内の無人を確認することを通知する通知情報４１０と、乗降室５内の無人を確認した後に安全確認ボタンを操作することを通知する通知情報４１１とが表示される。」 カ　「【０１３８】 ステップｓ２０の後、ステップｓ２１において、操作者が安全確認ボタンを操作すると、図１１に示されるように、ステップｓ２２において、制御装置１１は、各動体検知装置１３に車内判定を開始させる。車内判定が開始すると、各動体検知装置１３は、上述の図９に示される車内判定を繰り返し実行する。」 （６）甲第６号証 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、機械式駐車場に係り、特に車両の入庫時および出庫時に、該車両のユーザー（ドライバー）自身が入出庫扉を開閉操作するように構成された機械式駐車場の制御装置、制御方法、およびこの制御方法により制御される機械式駐車場に関するものである。」 イ　「【０１３７】 ［第２実施形態］ 図１５は、本発明の第２実施形態を示す機械式駐車場の平面図である。この機械式駐車場９１では、２つの乗入室５Ａ，５Ｂが前後に繋がっており、手前側の乗入室５Ａの入出庫口３Ａに入出庫扉１２Ａが設けられ、奥側の乗入室５Ｂの入出庫口３Ｂに入出庫扉１２Ｂが設けられた、従来から周知の縦列乗入式のものである。奥側の乗入室５Ｂに入出庫する車両は、手前側の乗入室５Ａと奥側の入出庫口３Ｂ（入出庫扉１２Ｂ）を通過して乗入室５Ｂに出入りする。」 ウ　図１５は以下のとおり。 第６　当審の判断 １　取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由について （１）甲第１号証を主引用例として検討 ア　本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ　甲１発明は、「８基の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈの側部を検知範囲５０ｓ～５８ｓとして検知する９つの側部センサ５０～５８とを備え」るものであって、また、「使用者Ｈは、入力操作部１６ｃ、１６ｄの近傍まで移動して、可動式パレット３２Ｃの位置を中心に、立体駐車装置３０内の無人確認を行って、人が立ち入っていないことを確認したら、入力操作を、表示部１４が表示状態である入力操作部１６ｃ、１６ｄに対して行」うものである。してみると、甲１発明の「検知範囲」５２ｓ、５３ｓは、可動式パレット３２Ｃの側部にあって、「側部センサ」５２、５３によって検知され、「入力操作部１６ｃ、１６ｄ」に入力操作が行われるものであるから、甲１発明の「検知範囲」５２ｓ、５３ｓは、本件発明１の「乗降領域に予め設定された複数の監視区画」に相当し、以下同様に、「側部センサ」５２、５３は、「対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサ」に、「入力操作部１６ｃ、１６ｄ」は、「対応する前記監視区画の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部」に、それぞれ相当する。 ｂ　また、甲１発明の「側部センサ」５２、５３は、「入力操作部１６ｃ、１６ｄ」の入力操作の前の状態の特定はないが、〔無人確認実施、無人確認済入力操作ステップ〕の「入力操作部１６ｃ、１６ｄ」の入力操作の後、〔無人状態判断ステップ〕以降において、「側部センサ５０～５８」「の何れかが物体を検知し、検知したセンサに関連付けられた入力操作部１６の表示部１４が表示状態にされ」ることから、上記「入力操作部１６ｃ、１６ｄ」の入力操作により、「側部センサ」５２、５３は、「入力操作部１６ｃ、１６ｄ」の「表示部１４」を表示状態とすることができるという関係において、実質的に有効な状態になったといえる。よって、甲１発明も、本件発明１の「前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画の配置された前記センサを有効化する制御部」を備えている。 さらに、甲１発明の「無人監視システム１０」は、本件発明１の「安全確認システム」に相当する。 ｃ　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、 「車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備える機械式駐車装置の安全確認システム。」で一致する（以下「一致点」という。）ものの、本件発明１が備える「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段」を、甲１発明が備えていない点（以下「相違点１」という。）で相違している。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、実質的な相違点が存在するから、本件発明１は甲１発明と同一ではない。 （イ）判断 次に、上記相違点１について検討する。 ａ　上記相違点１に係る構成は、申立人が提示するその他の証拠には、記載も示唆もないことから、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｂ　上記相違点１に係る構成は、訂正前の請求項３に記載された構成であるところ、申立人は、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証は上記相違点１に係る構成を開示又は示唆している旨、主張する。 しかしながら、甲第２号証には、安全確認ボタン２０，２１が、有効か無効か明示する手段を備えることが記載されているが、それらを順に明示するかどうか不明であり、甲第３号証には、左右前部安全確認ボタン５３，５４と、入出庫口３付近の左右安全確認ボタン５０，５１は点滅等することが記載されているが、それらが順に点滅等するかどうかは不明であり、甲第４号証には、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが明滅することが記載されているが、それらが順に明滅するかどうか不明であるから、上記相違点１に係る構成は、甲第２号証～甲第４号証には記載されていない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 以上の通り、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、さらに、甲第１号証に記載された発明（加えて甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記アで示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、さらに、甲第１号証に記載された発明（加えて甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　本件発明４ 本件発明４は、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア又はイで示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、さらに、甲第１号証に記載された発明（加えて甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ　本件発明６ 本件発明６は、本件発明１、２、４のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア、イ又はウで示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明（加えて甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 オ　本件発明８ 本件発明８は、本件発明１、２、４～７のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア、イ、ウ又はエで示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、さらに、甲第１号証に記載された発明（加えて甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 カ　本件発明９ 本件発明９は、本件発明１の「機械式駐車装置の安全確認システム」の発明を、「機械式駐車装置の安全確認方法」の発明に表現を変えたものであって、本件発明９は実質的に本件発明１と同じ発明である。 よって、上記アで説示した理由と同様の理由により、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明ではなく、さらに、甲第１号証に記載された発明（加えて甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 キ　本件発明１０ 甲１発明の「無人確認システム１０」は「システム制御部１８」を含んでいることから、甲１発明の「システム制御部１８」は、「無人確認システム１０」を動作させるプログラムを備えていることは明らかである。 よって、本件発明１０は、実質的に本件発明１と同一の発明であるから、上記アで説示した理由と同様の理由により、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明ではなく、さらに、甲第１号証に記載された発明（加えて甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ク　まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、８～１０は、甲第１号証に記載された発明ではなく、本件発明１、２、４、６、８～１０は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲第２号証を主引用例として検討 ア　本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ　甲２発明の「安全確認装置１０」において、「車両Ｖを入出庫させる車両配置部であるパレット６に対して、左側方に左部センサ１１が、右側方に右部センサ１２が、」「前後方向の中間部分には、車両Ｖの有無を検知するための車両検知センサ１６が設けられ」、「入出庫部３には、上記車両検知センサ１６の前方の左右位置」に、「左安全確認ボタン２０と、右安全確認ボタン２１とが設けられており、」そして、「車両Ｖが停車した状態で入出庫部３の全体を見渡せる位置に、左安全確認ボタン２０と、右安全確認ボタン２１とが設けられて」いるので、左安全確認ボタン２０及び右安全確認ボタン２１は、それぞれ、車両Ｖの左側及び右側の空間を視認可能な位置に配置され、左部センサ１１及び右部センサ１２は、それぞれ車両Ｖの左側及び右側の空間について検知するものである。 また、「上記左部センサ１１及び右部センサ１２と安全確認ボタン２０，２１とは、左部センサ１１が検知したら、左安全確認ボタン２０を有効にし、右部センサ１２が検知したら右安全確認ボタン２１を有効にする」ことから、左部センサ１１と左安全確認ボタン２０とが対応し、右部センサ１２と右安全確認釦２１とが対応しているといえる。 よって、甲２発明の車両Ｖの左側及び右側の空間は、本件発明１の「乗降領域に予め設定された複数の監視区画」に相当し、以下同様に、「左部センサ１１及び右部センサ１２」は、「対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサ」に、「左安全確認ボタン２０及び右安全確認ボタン２１」は、「対応する前記監視区画の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部」に、それぞれ相当する。 ｂ　甲２発明の「左部センサ１１」及び「右部センサ１２」は、「『有効』な安全確認ボタン２０（２１）を押す」前の状態の特定はないが、「『有効』な安全確認ボタン２０（２１）を押すことにより、全て『無効』にする」ものであって、「左部センサ１１が検知したら、左安全確認ボタン２０を有効にし、右部センサ１２が検知したら右安全確認ボタン２１を有効にする」ことからみて、「安全確認ボタン２０（２１）を押す」ことによって、「左部センサ１１」及び「右部センサ１２」は、「左安全確認ボタン２０」及び「右安全確認ボタン２１」を有効にできるという関係において、実質的に有効な状態になったといえる。よって、甲２発明も、本件発明１の「前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画の配置された前記センサを有効化する制御部」を備えている。 さらに、甲２発明の「安全確認装置１０」は、本件発明１の「安全確認システム」に相当する。 ｃ　以上のことから、本件発明１と甲２発明とは、 「車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備える機械式駐車装置の安全確認システム。」で一致する（以下「一致点」という。）ものの、本件発明１が備える「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段」を、甲２発明が備えていない点（以下「相違点２」という。）で相違している。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、実質的な相違点が存在するから、本件発明１は甲２発明と同一ではない。 （イ）判断 次に、上記相違点２について検討する。 ａ　上記相違点２に係る構成は、申立人が提示するその他の証拠には、記載も示唆もないことから、甲２発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｂ　上記相違点２に係る構成は、訂正前の請求項３に記載された構成であるところ、申立人は、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証には上記相違点２に係る構成が開示又は示唆されている旨、主張する。 しかしながら、甲第２号証には、安全確認ボタン２０，２１が、有効か無効か明示する手段を備えることが記載されているが、それらを順に明示するかどうか不明であり、甲第３号証には、左右前部安全確認ボタン５３，５４と、入出庫口３付近の左右安全確認ボタン５０，５１は点滅等することが記載されているが、それらが順に点滅等するかどうかは不明であり、甲第４号証には、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが明滅することが記載されているが、それらが順に明滅するかどうか不明であるから、上記相違点２に係る構成は、甲第２号証～甲第４号証には記載されていない。 よって、申立人主張は採用できない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記アで示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　本件発明４ 本件発明４は、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア又はイで示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　本件発明８ 本件発明８は、本件発明１、２、４～７のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア、イ又はウで示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ　本件発明９ 本件発明９は、本件発明１の「機械式駐車装置の安全確認システム」の発明を、「機械式駐車装置の安全確認方法」の発明に表現を変えたものであって、本件発明９は実質的に本件発明１と同じ発明である。 よって、上記アで説示した理由と同様の理由により、本件発明９は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ　本件発明１０ 甲２発明において、「安全確認装置１０」を備えた「機械式駐車設備１」の「入出庫部３」には、「機械式駐車設備１の運転操作を行う運転盤７が制御装置８と一体で設けられ」ていることから、甲２発明の「制御装置８」は、「安全確認装置１０」の動作を制御するプログラムを備えていることは明らかである。 よって、本件発明１０は、実質的に本件発明１と同一の発明であるから、上記アで説示した理由と同様の理由により、本件発明１０は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ　まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、４、８～１０は、甲第２号証に記載された発明ではなく、甲第２号証、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲第３号証を主引用例として検討 ア　本件発明１ （ア）対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ　甲３発明の「安全確認装置１２」において、「入出庫口３付近の左位置であって車両Ｖの左側方の左検知エリア２０を見渡せる位置に左安全確認ボタン５０が設けられ、同右位置であって車両Ｖの右側方の右検知エリア２１を見渡せる位置に右安全確認ボタン５１が設けられ」ていることから、甲３発明の「左検知エリア２０」及び「右検知エリア２１」は、本件発明１の「乗降領域に予め設定された複数の監視区画」に相当し、同じく「左安全確認ボタン２０」及び「右安全確認ボタン２１」は、「対応する前記監視区画の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部」に相当する。 また、「上記左検知エリア２０には、左部センサ３０が設けられ、右検知エリア２１には右部センサ３１が設けら」ていることから、甲３発明の「左部センサ３０」及び「右部センサ３１」は、本件発明１の「対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサ」に相当する。 ｂ　甲３発明の「左部センサ１１」及び「右部センサ１２」は、「有効な安全確認ボタン５０，５１の全てが押され」る前の状態の特定はないが、「有効な安全確認ボタン５０，５１の全てが押されて無効となる」ものであって、「左側の左部センサ１１が検知したら左側の左安全確認ボタン２０を有効にし、右側の右部センサ１２が検知したら右側の右安全確認ボタン２１を有効にする」ことからみて、「安全確認ボタン５０，５１を押」すことによって、「左部センサ１１」及び「右部センサ１２」は、「左安全確認ボタン２０」及び「右安全確認ボタン２１」を有効にすることができるという関係において、実質的に有効な状態になったといえる。よって、甲３発明も、本件発明１の「前記操作部が操作される度に、前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画の配置された前記センサを有効化する制御部」を備えている。 なお、特許権者は、「甲第３号証の段落００８５には、『左前部安全確認ボタン５３又は右前部安全確認ボタン５４を押した人が退出するまでの一定時間又はその人が後部センサ３３及び入出庫口センサ３４を通過して退出したことを検知するまでは、左部センサ３０及び右部センサ３１を無効化して再び検知しないように制御すればよい。』と記載されており、ここに「操作部が操作される度に、操作が行われた操作部に対応する監視区画に配置されたセンサを有効化する」との訂正発明１と相対する技術思想が開示されています。」（意見書６頁１４～２２行）と主張する。しかしながら、本件発明１は、センサを有効化することが即座に行われるとの特定はない。そして、甲３発明は、センサの有効化まで多少の時間があったり、その他のセンサの検知を条件とするとしても、少なくとも、安全確認ボタンを押すことによってそれらの制御がなされることから、「安全確認ボタン５０，５１を押」すことによって、センサを有効化することに変わりはない。 甲３発明の「安全確認装置１０」は、本件発明１の「安全確認システム」に相当する。 ｃ　以上のことから、本件発明１と甲３発明とは、 「車両の入庫及び出庫の少なくとも一方が行われる乗降領域を有する機械式駐車装置の安全確認システムであって、 前記乗降領域に予め設定された複数の監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画における物体の有無を検知するセンサと、 前記監視区画のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記監視区画内の物体の有無を人が視認可能な位置に配置され、前記人により前記監視区画の安全が確認された後に操作される操作部と、 前記操作が行われた前記操作部に対応する前記監視区画に配置された前記センサを有効化する制御部と、 を備える機械式駐車装置の安全確認システム。」で一致する（以下「一致点」という。）ものの、本件発明１が備える「前記乗降領域における人の出口に対して最も遠い位置の前記監視区画から順に安全確認を行うよう前記人を誘導する誘導手段」を、甲３発明が備えていない点（以下「相違点３」という。）で相違している。 したがって、本件発明１と甲３発明には、実質的な相違点が存在するから、本件発明１は甲３発明と同一ではない。 （イ）判断 次に、上記相違点３について検討する。 ａ　上記相違点３に係る構成は、申立人が提示するその他の証拠には、記載も示唆もないことから、甲３発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｂ　上記相違点３に係る構成は、訂正前の請求項３に記載された構成であるところ、申立人は、甲第２号証、甲第３号証又は甲第４号証には上記相違点に係る構成が開示又は示唆されている旨、主張する。 しかしながら、甲第２号証には、安全確認ボタン２０，２１が、有効か無効か明示する手段を備えることが記載されているが、それらを順に明示するかどうか不明であり、甲第３号証には、左右前部安全確認ボタン５３，５４と、入出庫口３付近の左右安全確認ボタン５０，５１は点滅等することが記載されているが、それらが順に点滅等するかどうかは不明であり、甲第４号証には、確認ボタン３４Ａ，３４Ｂが明滅することが記載されているが、それらが順に明滅するかどうか不明であるから、上記相違点３に係る構成は、甲第２号証～甲第４号証には記載されていない。 よって、申立人主張は採用できない。 （ウ）小括 以上の通り、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記アで示した理由と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ　本件発明８ 本件発明８は、本件発明１、２、４～７のいずれかの発明特定事項をすべて含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記ア又はイで示した理由と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　本件発明９ 本件発明９は、本件発明１の「機械式駐車装置の安全確認システム」の発明を、「機械式駐車装置の安全確認方法」の発明に表現を変えたものであって、本件発明９は実質的に本件発明１と同じ発明である。 よって、上記アで説示した理由と同様の理由により、本件発明９は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ　本件発明１０ 甲３発明の「駐車室２を備えた機械式駐車設備１」において、「制御装置７と一体となった操作盤６が設けられており、この操作盤６によって入出庫操作が行われる」ことから、甲３発明の「制御装置７」は、「機械式駐車設備１の無人確認装置１０～１６」の動作を制御するプログラムを備えていることは明らかである。 よって、本件発明１０は、実質的に本件発明１と同一の発明であるから、上記アで説示した理由と同様の理由により、本件発明１０は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証に記載された発明（加えて甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ　まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１、２、８～１０は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲第３号証、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　取消理由通知＜決定の予告＞において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立人は、特許異議申立書において、以下ア～オの点も主張している。 ア　訂正前の請求項５に記載された構成について、甲第６号証には、前後に繋がった２つの乗入室５Ａ、５Ｂを備える機械式駐車場が記載され、甲第２～４号証には、出口から遠い順に安全確認を行うことが教示されており、甲第１～４号証に記載された発明に甲第６号証に記載された構成を適用し、出口から遠い奥側の乗入室５Ｂ、出口に近い乗入室５Ａの順に安全確認を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ　訂正前の請求項７に記載された構成について、甲第１号証には、左右に配置された複数の可動式パレット３２Ａ～３２Ｈが記載され、甲第６号証には、前後に繋がった２つの乗入室５Ａ、５Ｂを備える機械式駐車場が記載され、甲第１号証及び甲第６号証から、「前記乗降領域は、前記車両の入庫及び出庫の少なくともいずれかが可能な複数の領域が横列方向に単列配置された単位列が、縦列方向に複数配置されており、」との構成は、容易に想到し得る。 ウ　本件発明５は、甲第２号証を主引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ　本件発明４、５は、甲第３号証を主引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ　本件発明１、２、４、５、８～１０について、甲第４号証を主引用例として、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）上記（１）の主張ア～オについて検討する。 ア　甲第１号証ないし甲第３号証は、前後方向に１つしかない乗降領域での安全確認の手段が記載されているに過ぎず、仮に、甲第６号証に記載の乗降領域を前後２つに分割した乗降領域に対して、甲第１号証ないし甲第３号証に記載の手段を適用したとしても、前後２つに分割した乗降領域のそれぞれに、該手段を適用する程度であるから、訂正前の請求項５に記載した構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明５は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲第１号証には、乗降領域が左右方向に一列並んだものが記載され、甲第６号証には、前後方向に２室並んだものが記載されているが、それらを寄せ集めて、訂正前の、請求項７に記載されたような、複数の領域が横列方向に単列配置された単位列が、縦列方向に複数配置されたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明７は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　上記アで検討したとおり、本件発明５は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、甲第２号証を主引用例としても当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ　上記１（３）ア及び上記アで検討したとおりであるから、本件発明４、５は、甲第３号証を主引用例としても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ　上記１（１）ないし（３）で検討したとおり、本件発明１、２、４、６、８～１０は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、上記ア及びイで検討したとおり、本件発明５、７は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、甲第４号証を主引用例として検討したとしても、本件発明１、２、４～１０を容易に発明をすることができたとはいえない。 ６　むすび したがって、取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１、２、４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に請求項１、２、４～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。