2016-701012

特許第５９０７７０８号発明「硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０７７０８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第５９０７７０８号の請求項１ないし５、７、１０ないし１３に係る特許を維持する。 特許第５９０７７０８号の請求項６、８及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第５９０７７０８号の請求項１ないし１３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年１２月１日（優先権主張　平成２３年４月１３日）に特許出願され、平成２８年４月１日に設定登録され、同年４月２６日に特許公報が発行され、その後、同年１０月２４日付けで特許異議申立人谷口真魚（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１月３０日付けで請求項１ないし１３に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月４日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年５月１５日付けで意見書が提出され、同年５月２５日付けで請求項１ないし８、１０ないし１３に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２６日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年９月１日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「主鎖骨格が直鎖状であり、数平均分子量が８００～５０，０００で、エタノール脱離型反応性ケイ素基を片方の末端にのみ１分子中に平均して０．５～１．０個含有する有機重合体（Ａ）」と記載されているのを、 「主鎖骨格が直鎖状であり、数平均分子量が８００～５０，０００で、トリエトキシシリル基を片方の末端にのみ１分子中に平均して０．５～１．０個含有する有機重合体（Ａ）」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「主鎖骨格が直鎖状で、且つ、ポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであり、数平均分子量が５，０００～５０，０００でメチルジメトキシシリル基を１分子中に平均して１．２～５個含有する有機重合体（Ｂ）を含み」と記載されているのを、 「主鎖骨格が直鎖状で、且つ、ポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであり、数平均分子量が５，０００～５０，０００でメチルジメトキシシリル基を１分子中に平均して１．２～５個含有する有機重合体（Ｂ）と、 硬化触媒として、４価の錫化合物（Ｃ）であるジオクチル錫化合物を含み」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「エタノール脱離型反応性ケイ素基を導入して得られる」と記載されているのを、 「トリエトキシシリル基を導入して得られる」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６のいずれかに記載の硬化性組成物」と記載されているのを、 「請求項１～５のいずれかに記載の硬化性組成物」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に 特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１～９のいずれかに記載の１液型硬化性組成物」と記載されているのを、 「請求項１～５、７、１０のいずれかに記載の１液型硬化性組成物」と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項１～１０のいずれかに記載の１液型硬化性組成物」と記載されているのを、 「請求項１～５、７、１０のいずれかに記載の１液型硬化性組成物」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項１～１０のいずれかに記載の硬化性組成物」と記載されているのを、 「請求項１～５、７、１０のいずれかに記載の硬化性組成物」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１０のいずれかに記載の硬化性組成物」と記載されているのを、 「請求項１～５、７、１０のいずれかに記載の硬化性組成物」と訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１ ア　「エタノール脱離型反応性ケイ素基」を「トリエトキシシリル基」と減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１の「トリエトキシシリル基」は、本件特許明細書の段落【０００９】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項１は、「エタノール脱離型反応性ケイ素基」を「トリエトキシシリル基」と減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）　訂正事項２ ア　「主鎖骨格が直鎖状で、且つ、ポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであり、数平均分子量が５，０００～５０，０００でメチルジメトキシシリル基を１分子中に平均して１．２～５個含有する有機重合体（Ｂ）」に「硬化触媒として、４価の錫化合物（Ｃ）であるジオクチル錫化合物を含み」と付加して減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項２の「硬化触媒として、４価の錫化合物（Ｃ）であるジオクチル錫化合物を含み」は、本件特許明細書の段落【００７８】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項２は、「主鎖骨格が直鎖状で、且つ、ポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであり、数平均分子量が５，０００～５０，０００でメチルジメトキシシリル基を１分子中に平均して１．２～５個含有する有機重合体（Ｂ）」に「硬化触媒として、４価の錫化合物（Ｃ）であるジオクチル錫化合物を含み」と付加して減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （３）　訂正事項３ ア　「エタノール脱離型反応性ケイ素基」を「トリエトキシシリル基」と減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１の「トリエトキシシリル基」は、本件特許明細書の段落【０００９】に記載されているから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項１は、「エタノール脱離型反応性ケイ素基」を「トリエトキシシリル基」と減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）　訂正事項４ ア　訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項４は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （５）　訂正事項５、８ないし１１ ア　訂正前の請求項６、８及び９の削除したことに伴い、引用する項番号の整合を図るために訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　明瞭でない記載の釈明をするものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　明瞭でない記載の釈明をするものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （６）　訂正事項６ ア　訂正事項６は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項６は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項６は、訂正前の請求項８を削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （７）　訂正事項７ ア　訂正事項７は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項７は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ　訂正事項７は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （８）　一群の請求項について 訂正事項１及び２に係る訂正前の請求項１ないし１３について、請求項２ないし１３は、直接的又は間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１ないし１３に対応する訂正後の請求項１ないし１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１３」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、下線は訂正箇所を示すものである。 「【請求項１】 主鎖骨格が直鎖状であり、数平均分子量が８００～５０，０００で、トリエトキシシリル基を片方の末端にのみ１分子中に平均して０．５～１．０個含有する有機重合体（Ａ）と、 主鎖骨格が直鎖状で、且つ、ポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであり、数平均分子量が５，０００～５０，０００でメチルジメトキシシリル基を１分子中に平均して１．２～５個含有する有機重合体（Ｂ）と、 硬化触媒として、４価の錫化合物（Ｃ）であるジオクチル錫化合物を含み、 有機重合体（Ａ）の配合部数が、有機重合体（Ｂ）１００重量部に対して３０～８０重量部であることを特徴とする硬化性組成物。 【請求項２】 有機重合体（Ａ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであることを特徴とする、請求項１に記載の硬化性組成物。 【請求項３】 有機重合体（Ａ）が、１分子中に水酸基を１個のみ有する開始剤を用いて、複合金属シアン化物錯体触媒存在下でプロピレンオキシドを反応させたポリオキシプロピレン系重合体にトリエトキシシリル基を導入して得られることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の硬化性組成物。 【請求項４】 １分子中に水酸基を１個のみ有する開始剤が炭素数３～８のアルコールであることを特徴とする、請求項３に記載の硬化性組成物。 【請求項５】 １分子中に水酸基を１個のみ有する開始剤がｎ－ブタノールであることを特徴とする、請求項４に記載の硬化性組成物。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 主鎖骨格が分岐状のポリオキシアルキレン系重合体であり、数平均分子量が５，０００～５０，０００でメチルジメトキシシリル基を１分子中に平均して１．２～５個含有する 有機重合体を含まない、請求項１～５のいずれかに記載の硬化性組成物。 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 硬化性組成物が１液型の硬化性組成物であることを特徴とする、請求項１～５、７のいずれかに記載の１液型硬化性組成物。 【請求項１１】 請求項１～５、７、１０のいずれかに記載の硬化性組成物を用いた建築用シーリング材。 【請求項１２】 請求項１～５、７、１０のいずれかに記載の硬化性組成物を用いたサイディングボードに施工されるシーリング材。 【請求項１３】 請求項１～５、７、１０のいずれかに記載の硬化性組成物を用いた石目地用シーリング材。」 第４　取消理由（決定の予告）の概要 本件特許発明１ないし５、７、８、１０、１１は、下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本件特許発明１２及び１３は、下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証、甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件特許の請求項１ないし５、７、８、１０ないし１３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 甲第１号証　特開平５－５９２６７号公報 甲第６号証　特開２００４－１０７６０８号公報 甲第７号証　特開２００９－１０８２４６号公報 第５　取消理由（決定の予告）について判断 １　甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、「硬化性組成物」に関し、次の事項が記載されている。 （１）「【請求項１】分子鎖に平均して１．５以上の加水分解性珪素基を有する分子量８０００～５００００の加水分解性珪素基含有の高分子重合体（Ｉ）及びその重合体１００重量部に対し、分子鎖に平均して０．５～１．５未満の加水分解性珪素基を有する分子量３００～８０００未満の主鎖がポリエーテルである加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）を１～２００重量部を含有する室温硬化性組成物。 【請求項２】高分子重合体（Ｉ）の主鎖が本質的にポリエーテルである請求項１の室温硬化性組成物。」 （２）「【００１２】加水分解性珪素基含有の高分子重合体（Ｉ）は下記に述べるように官能基を有するポリエーテル化合物の末端に加水分解性珪素基を導入して製造される。 【００１３】ポリエーテル化合物は、アルカリ金属触媒、複合金属シアン化物錯体触媒、金属ポルフィリンなど触媒の存在下少なくとも１個の水酸基を有するヒドロキシ化合物などの開始剤にアルキレンオキシドなどのモノエポキシドなどを反応させて製造する水酸基末端のものが好ましい。ポリエーテル化合物の官能基数は２以上が好ましく、特に、２または３が好ましい。 【００１４】ポリエーテル化合物としては、具体的にはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシヘキシレン、ポリオキシテトラメチレンおよびこれらの共重合物があげられる。」 （３）「【００１６】本発明の加水分解性珪素基としては、湿分で加水分解および架橋反応が起こる珪素基ならばよく、一般に知られている加水分解性珪素基が使用できる。 【００１７】例えば、一般式（Ａ）で表されるシリル基がよい。 －ＳｉＸa Ｒ3-a ・・・（Ａ） 【００１８】式中Ｒは炭素数１～２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、好ましくは炭素数８以下のアルキル基、フェニル基やフルオロアルキル基である。特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基等である。 【００１９】Ｘは加水分解性基であり、たとえばハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基、酸アミド基、ハイドライド基などがある。 【００２０】これらのうち炭素原子を有する加水分解性基の炭素数は６以下が好ましく、特に４以下が好ましい。好ましい加水分解性基は炭素数４以下の低級アルコキシ基、特にメトキシ基やエトキシ基、プロポキシ基、プロペニルオキシ基等が例示できる。ａは１、２または３であり、特に２または３であることが好ましい。」 （４）「【００２８】加水分解性珪素基数は加水分解性珪素基含有の高分子重合体（Ｉ）の分子鎖中に平均して１．５～８特に１．６～４であることが好ましい。」 （５）「【００３２】該ポリエーテルモノオールは炭素数１～２０の脂肪族、脂環族および芳香族のアルコール、チオアルコール、２級アミン、カルボン酸等を開始剤として、上記公知の方法でアルキレンオキシドを開環重合させて得られる。」 （６）「【００３４】本発明で使用する加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）における加水分解性基数は分子鎖中に平均して０．５～１．５未満であり、特に０．５～１．２が好ましい。 【００３５】本発明で使用する加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）の分子量としては３００～８０００未満が好ましい。該化合物の分子量が８０００以上の場合は、減粘剤としての効果が低くなるため好ましくない。特に３００～６０００が好ましい。もっとも好ましい分子量は２０００～４０００である。 【００３６】本発明では加水分解性珪素基含有の高分子重合体（Ｉ）１００重量部に対して、加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）を１～２００重量部使用する。好ましくは１～１００重量部、特に１～８０重量部が好ましい。 【００３７】本発明の組成物では、公知の種々の硬化触媒、充填剤、添加剤さらに必要ならば可塑剤等を含むことができる。 【００３８】硬化触媒としては、各種の金属のカルボン酸塩やアセチルアセトナート錯体、アセト酢酸エステレート錯体、各種の酸および塩基物質が使用できる。具体的には、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛やジアルキルスズジカルボン酸塩、ジブチルスズビスアセチルアセトナート等の金属塩、及び有機アミン等があげられる。これらの触媒は単独あるいは併用して使用できる。」 （７）「【００４２】 【実施例】以下に本発明の実施例をあげるが、これらに限定されるものではない。 ［参考例１］２－エチルヘキサノールを開始剤として、特開平３－７２５２７号公報記載の方法で複合金属シアン化物錯体触媒存在下にプロピレンオキシドを反応させてポリオキシプロピレンモノオールを製造し、次いで末端水酸基にアリルクロライドを反応させ不飽和基を導入した後、更にメチルジメトキシシランを反応させて、主鎖がポリオキシプロピレンであり、末端基として、メチルジメトキシシリルプロピル基を有する分子量３２００の添加剤Ａを合成した。添加剤Ａの粘度は２５℃で６２０ｃｐｓであった。 【００４３】［参考例２］２－エチルヘキサノールを開始剤として、複合金属シアン化物錯体触媒の存在下プロピレンオキシドを開環重合し、分子量３０００のポリオキシプロピレンモノオールとし、更にこのモノオールに対して等モルのメチルジメトキシシリルプロピルイソシアネートと反応させ、添加剤Ｂを合成した。添加剤Ｂの粘度は２５℃で７５０ｃｐｓであった。 【００４４】［参考例３］アリルアルコールを開始剤として、プロピレンオキシドを開環重合し、分子量２０００の片末端アリルオキシ基含有のポリオキシプロピレンモノオールとし、続いてトリエチルアミン存在下、水酸基と等モルの塩化ベンゾイルと反応させた。反応混合物を５倍量のヘキサンで希釈し水洗してトリエチルアミン塩酸塩を除き、ヘキサンを留去して一方の末端がベンゾイルオキシ基のモノアリル体を得た。次に、常法により、塩化白金酸を触媒として、メチルジメトキシシランと反応させ、アリル基をメチルジメトキシシリルプロピル基に変換して分子量２２００の添加剤Ｃを合成した。添加剤Ｃの粘度は２５℃で７００ｃｐｓであった。 【００４５】［実施例１～３］グリセリンを開始剤とし複合金属シアン化物錯体触媒の存在下プロピレンオキシドを反応させて得られたポリオキシプロピレントリオールの末端に１分子当り平均２. ４個のメチルジメトキシシリルプロピル基を導入した分子量３００００のシリル基含有ポリオキシプロピレンポリエーテル化合物１００重量部に対し、添加剤Ａ～Ｃを３０重量部及び硬化触媒としてジブチルスズジラウレート１重量部、添加剤としてフェノール系酸化防止剤１重量部を添加して、均一な混合物とし、硬化前の粘度、硬化後の物性（５０％モジュラス、破断強度、伸び）、及び硬化物を溶剤に浸した時の重量変化（重量減少率）を測定した。 【００４６】［比較例４～５］実施例１～３で添加剤Ａ～Ｃの代わりに、添加剤を含まないもの及び添加剤として、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）を含むものについて、実施例１～３と同様の検討を行った。得られた結果を表１に示す。」 （８）「【表１】 」 （９）「【００４８】 【発明の効果】本発明により、加水分解性珪素基を有する湿分硬化性の樹脂に対して、その柔軟性を低下させることなく樹脂組成物の粘度を低下させることができる。しかも本発明で使用する添加剤は移行性が非常に低いため、本発明の組成物をシーリング剤等に使用した場合シーリング部周辺の汚染や接着性への悪影響を及ぼすことがない。」 ２　甲第１号証に記載された引用発明 上記記載事項（１）ないし（９）を踏まえ、特に上記記載事項（１）から、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「分子鎖に平均して１．５以上の加水分解性珪素基を有する分子量８０００～５００００の加水分解性珪素基含有し、主鎖が本質的にポリエーテルである高分子重合体（Ｉ）及びその重合体１００重量部に対し、分子鎖に平均して０．５～１．５未満の加水分解性珪素基を有する分子量３００～８０００未満の主鎖がポリエーテルである加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）を１～２００重量部を含有する室温硬化性組成物。」 ３　対比・判断 （１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と引用発明とを対比すると、その機能、性質からみて、後者の「分子鎖に平均して１．５以上の加水分解性珪素基を有する分子量８０００～５００００の加水分解性珪素基含有し、主鎖が本質的にポリエーテルである高分子重合体（Ｉ）」と前者の「主鎖骨格が直鎖状で、且つ、ポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであり、数平均分子量が５，０００～５０，０００でメチルジメトキシシリル基を１分子中に平均して１．２～５個含有する有機重合体（Ｂ）」とは、「主鎖骨格が直鎖状で、且つ、ポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであり、数平均分子量が５，０００～５０，０００で加水分解性珪素基を１分子中に平均して１．２～５個含有する有機重合体（Ｂ）」の限りで相当し、同様に「分子鎖に平均して０．５～１．５未満の加水分解性珪素基を有する分子量３００～８０００未満の主鎖がポリエーテルである加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）」と「主鎖骨格が直鎖状であり、数平均分子量が８００～５０，０００で、トリエトキシシリル基を片方の末端にのみ１分子中に平均して０．５～１．０個含有する有機重合体（Ａ）」とは、「主鎖骨格が直鎖状であり、数平均分子量が８００～５０，０００で、加水分解性珪素基を片方の末端にのみ１分子中に平均して０．５～１．０個含有する有機重合体（Ａ）」の限りで相当する。 また、後者の「高分子重合体（Ｉ）」「の重合体１００重量部に対し」「低分子化合物（ＩＩ）を１～２００重量部を含有する」ことは、前者の「有機重合体（Ａ）の配合部数が、有機重合体（Ｂ）１００重量部に対して３０～８０重量部であること」と重複一致する。 以上の点からみて、本件特許発明１と引用発明とは、 ［一致点］ 「主鎖骨格が直鎖状であり、数平均分子量が８００～５０，０００で、加水分解性珪素基を片方の末端にのみ１分子中に平均して０．５～１．０個含有する有機重合体（Ａ）と、 主鎖骨格が直鎖状で、且つ、ポリオキシアルキレン系重合体、ポリ（メタ）アクリル系重合体、飽和炭化水素系重合体のいずれかであり、数平均分子量が５，０００～５０，０００で加水分解性珪素基を１分子中に平均して１．２～５個含有する有機重合体（Ｂ）を含み、 有機重合体（Ａ）の配合部数が、有機重合体（Ｂ）１００重量部に対して３０～８０重量部であることを特徴とする硬化性組成物。」 である点で一致し、 次の点で相違する。 ［相違点］ 相違点１ 有機重合体（Ｂ）の加水分解性珪素基について、本件特許発明１では、メチルジメトキシシリル基と特定しているのに対して、引用発明では、メチルジメトキシシリル基の上位概念である加水分解性珪素基と特定している点。 相違点２ 有機重合体（Ａ）の加水分解性珪素基について、本件特許発明１では、トリエトキシシリル基と特定しているのに対して、引用発明では、トリエトキシシリル基の上位概念である加水分解性珪素基と特定している点。 相違点３ 本件特許発明１では、硬化触媒として、４価の錫化合物（Ｃ）であるジオクチル錫化合物を含むのに対して、引用発明では、これを含んでいない点。 イ　判断 （ア）上記相違点１について 上記摘示事項（３）に照らせば、甲第１号証には、加水分解性珪素基含有の高分子重合体（Ｉ）が記載され、当該高分子重合体（Ｉ）の加水分解性珪素基として「－ＳｉＸa Ｒ3-a 」が例示されており、当該式中のＲは、メチル基やエチル基であること、当該式中のＸは、加水分解性基としてのメトキシ基であること及び「a 」は、「２」で有り得ることから、加水分解性珪素基が実質的にメチルジメトキシシリル基である。 よって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。 仮にそうでないとしても、上記摘示事項（３）に照らせば、引用発明の加水分解性珪素基をメチルジメトキシシリル基とすることは、当業者が容易になし得たものである。 （イ）上記相違点２について 上記摘示事項（３）に照らせば、甲第１号証には、加水分解性珪素基含有の低分子化合物（ＩＩ）が記載され、当該低分子化合物（ＩＩ）の加水分解性珪素基として「－ＳｉＸa Ｒ3-a 」が例示されており、当該式中のＲは、メチル基やエチル基であること、当該式中のＸは、加水分解性基としてのエトキシ基であること及び「a 」は、「３」で有り得ることから、加水分解性珪素基が実質的にトリエトキシシリル基をとり得る。 そして、特許異議申立人が提出した平成２９年５月１５日付けで意見書に添付された参考資料１（特開２００３－１５５４６９号公報の段落【００１１】）、 参考資料３（特開平４－２８３２５９号公報の段落【００２８】）、参考資料４（特開平５－２８７１８６号公報の段落【００２０】）及び参考資料５（信越シリコーンのカタログ「シランカップリング剤」２０１５年３月（２０１０年１１月にも発行されている。）第４、５、１４頁）によれば、加水分解性珪素基として、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基又トリエトキシシリル基が極めて一般的（技術常識）であるから、わずか４種からトリエトキシシリル基を選択することは、当業者が容易になし得ることである。 （ウ）上記相違点３について 引用発明の硬化触媒は、「ジアルキルスズカルボン酸塩」であるが、具体的化合物としては、甲第１号証の実施例において、「ジブチルスズジラウレート」が使用されているにとどまり、本件特許発明１の「ジオクチル錫化合物」は記載されていない。なお、特許異議申立人の主張する甲第１号証「オクチル酸スズ」（特許異議申立書第２９頁４．（３）（ｉ））は、本件特許発明１の「ジオクチル錫化合物」とは異なる化合物である。 また、特許異議申立人の提出した甲第１ないし７号証にも、「ジオクチル錫化合物」が記載ないし示唆されているとはいえないし、特許異議申立人の提出した平成２９年９月１日付けの意見書に添付された参考資料６ないし１０を参照しても、引用発明において、「ジアルキルスズカルボン酸塩」に代えて「ジオクチル錫化合物」を用いることが本件特許の出願時における技術常識であるともいえない。 したがって、引用発明において上記相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。 （エ）よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 また、本件特許発明２ないし５、７、１０ないし１３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、同様に、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。 第６　補足的判断 以下に、取消理由（決定の予告）とはしなかった異議申立の理由について簡単に検討する。 １　特許法第２９条第１項第３号について 上記第５の３イ（ウ）で説示したように、引用発明が上記相違点３の発明特定事項を満たすとの立証はされていない。 そうすると、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明（引用発明）であるとはいえない。 また、本件特許発明１を含むその余の本件特許発明についても同様である。 よって、本件特許発明１ないし５、７、１０ないし１３は、特許法第２９条の規定に違反しておらず、同法第１１３条第２号に該当しない。 ２　特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について 本件特許発明１ないし５、７、１０ないし１３の課題は、高復元性であるところ（段落【０００７】）、実施例１は比較例よりの高復元性に優れているから（【表１】）、本件特許発明１ないし５、７、１０ないし１３は、上記課題を解決しているし、実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 なお、特許異議申立人が実施例１よりも高復元性に優れていると主張する実施例２は、出願当初には実施例であったがその後の補正により、いわゆる参考例になったものであり、当初の発明の一部を発明の範囲から除外することは許されることであり、これとの比較において記載要件不備を主張することは妥当ではない。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当しない。 ３　特許法第３６条第６項第２号について 発明の詳細な説明の段落【００３７】及び段落【００３７】との記載並びに請求項３の「１分子中に水酸基を１個のみ有する開始剤を用いて・・・トリエトキシシリル基を導入して得られる」との記載に照らせば、「片方の末端」の水酸基とトリエトキシシリル基の個数が同数の場合が「トリエトキシシリル基を平均して０．５個含有する」ことを意味し、他方、「片方の末端」全てにトリエトキシシリル基がある場合が「トリエトキシシリル基を平均して１．０個含有する」ことを意味すると解するのが相当である。 そうすると、請求項１の「主鎖骨格が直鎖状であり、数平均分子量が８００～５０，０００で、トリエトキシシリル基を片方の末端にのみ１分子中に平均して０．５～１．０個含有する有機重合体（Ａ）」の「１分子中に平均して０．５～１．０個含有する」とは、上記両極端の間の状態を意味することが明らかである。 よって、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているから、同法第１１３条第４号に該当しない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし５、７、１０ないし１３に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件訂正請求による訂正後の請求項１ないし５、７、１０ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項６、８及び９に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項６、８及び９に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立については対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。