2023-700671

特許第７１９７５１６号発明「除細動システムおよび除細動カテーテル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９７５１６号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９７５１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年） １月２９日（優先権主張 平成３０年 ２月 １日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和 ４年１２月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２７日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ６月２７日 ：特許異議申立人杉村勝（以下「申立人」と いう。）による請求項１～１３に係る特許 に対する特許異議の申立て 同 年１１月２２日付け：取消理由通知 令和 ６年 １月２６日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 近位側にハンドル部を有し遠位側に心内電極を有する除細動カテーテルと、該除細動カテーテルにパルス電圧を印加する電源部とを含む除細動システムであって、 前記ハンドル部には、前記心内電極に接続されている第１コネクタ部が接続されており、前記電源部には前記第１コネクタ部に接続される第２コネクタ部が接続されており、 前記第１コネクタ部は、第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有し、 前記第２コネクタ部は、複数本の縦穴を備えている第２絶縁部材と、前記縦穴の内側面に形成されている第２電極と、前記第２絶縁部材を内包する第２筒部とを有し、 前記第１筒部は、前記第１筒部の近位端から遠位側に向かって順に、前記第１絶縁部材も前記第１電極も内包していない第３空間、前記第１絶縁部材を内包せず前記第１電極を内包している第２空間、前記第１絶縁部材の外方かつ前記第１筒部の内方に前記第２筒部の少なくとも一部を収容する第１空間を有していることを特徴とする除細動システム。 【請求項２】 前記第２絶縁部材の縦穴は、前記第２絶縁部材の遠位端から近位側に延びるように形成されており、前記縦穴の遠位側において内側面に前記第２電極が形成されていない部分を有している請求項１に記載の除細動システム。 【請求項３】 前記第１コネクタ部が前記第２コネクタ部に接続されている状態において、前記第１コネクタ部の第１絶縁部材と前記第２コネクタ部の第２絶縁部材とは互いに当接している請求項１または２に記載の除細動システム。 【請求項４】 前記第１コネクタ部が前記第２コネクタ部に接続されている状態において、前記第１コネクタ部の第１筒部の先端は前記第２コネクタ部の一部に当接しており、前記第２コネクタ部の第２筒部の先端は、前記第１コネクタ部のいずれの箇所にも当接していない請求項１～３のいずれか一項に記載の除細動システム。 【請求項５】 前記第２筒部は、近位側に、前記第２絶縁部材と前記第２電極を内包している第２空間を有し、遠位側に、前記第２絶縁部材も前記第２電極も内包していない第３空間を有している請求項１～４のいずれか一項に記載の除細動システム。 【請求項６】 前記第２筒部の軸方向における前記第３空間の長さは、前記第１筒部の軸方向における前記第３空間の長さよりも短い請求項５に記載の除細動システム。 【請求項７】 前記心内電極として、心内電極Ａと心内電極Ｂが設けられ、 前記第１コネクタ部として、前記心内電極Ａに接続されている第１－Ａコネクタ部と、前記心内電極Ｂに接続されている第１－Ｂコネクタ部が設けられ、 前記第２コネクタ部として、前記第１－Ａコネクタ部に接続される第２－Ａコネクタ部と、前記第１－Ｂコネクタ部に接続される第２－Ｂコネクタ部が設けられている請求項１～６のいずれか一項に記載の除細動システム。 【請求項８】 前記第１－Ａコネクタ部は前記第２－Ａコネクタ部に接続されるが前記第２－Ｂコネクタ部に接続されない構成を有しており、前記第１－Ｂコネクタ部は前記第２－Ｂコネクタ部に接続されるが前記第２－Ａコネクタ部に接続されない構成を有している請求項７に記載の除細動システム。 【請求項９】 前記第２コネクタ部には、前記第１コネクタ部との接続解除部が形成されている請求項１～８のいずれか一項に記載の除細動システム。 【請求項１０】 前記除細動システムは、前記電源部に接続され、前記除細動カテーテルの計測データを心電図に変換する心電図表示部をさらに含み、 前記第２電極は、前記電源部の除細動カテーテルにパルス電圧を印加する電源に接続され、さらに前記心電図表示部に接続されているα第２電極と、前記電源に接続されず前記心電図表示部に接続されているβ第２電極とを含んでいる請求項１に記載の除細動システム。 【請求項１１】 前記α第２電極と前記β第２電極との間の距離のうち最も短いものは、前記α第２電極同士の距離のうち最も短いものよりも長い請求項１０に記載の除細動システム。 【請求項１２】 遠近方向に延在しているチューブ部材と、該チューブ部材の遠位側に形成されている心内電極と、該チューブ部材の近位側に形成されているハンドル部と、一方が該ハンドル部を経由して前記心内電極に接続されており他方が電源部に接続される第１コネクタ部とを有する除細動カテーテルであって、 前記第１コネクタ部は、第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有し、 前記第１筒部は、前記第１筒部の近位端から遠位側に向かって順に、前記第１絶縁部材も前記第１電極も内包していない第６空間、前記第１絶縁部材を内包せず前記第１電極を内包している第５空間、前記第１絶縁部材の外方かつ前記第１筒部の内方に存在している第４空間を有していることを特徴とする除細動カテーテル。 【請求項１３】 前記心内電極として、心内電極Ａと心内電極Ｂが設けられ、 前記第１コネクタ部として、前記心内電極Ａに接続されている第１－Ａコネクタ部と、前記心内電極Ｂに接続されている第１－Ｂコネクタ部が設けられ、 前記複数の第１電極のうち一部は前記心内電極Ａまたは前記心内電極Ｂに接続されているα第１電極であり、他部は前記心内電極Ａにも前記心内電極Ｂにも接続されておらず前記チューブ部材の遠位側に形成されている心内電極Ｃに接続されているβ第１電極である請求項１２に記載の除細動カテーテル。」 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由通知の概要 当審が令和 ５年１１月２２日付けで特許権者に通知した、請求項１～１３に対する取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由（進歩性） 請求項１～１３に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１～１３係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特表２００９－５２５５８８号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特許第３８９８７５４号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特許第４２９０８９４号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：米国特許第７８９６８７３号明細書（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特表２０１０－５１５５３８号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特許第３５７１９３９号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：Phillips除細動器「HeartStart XL Defibrillator」のマニュ アル（以下「甲７」という。） 甲第８号証：写真 撮影対象 Phillips除細動器「HeartStart XL Defibril lator」の写真（以下「甲８」という。） 甲第９号証：ハートスタートＸＬの医療機器承認（承認番号：21400BZY0029 4000）（以下「甲９」という。） 甲第１０号証：特許第３８４６７３７号公報（以下「甲１０」という。） 第４ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由（進歩性）についての判断 （１）甲号証の記載及び引用発明 ア 甲４の記載及び甲４発明 （ア）甲４には、以下の記載がある。 ａ「The present invention relates to an electric catheter for the electrotherapy or examination of cardiac tissue, i.e., of myocardium. On its proximal end, the electrode catheter has a terminal, using which the electrode line is connected to an electrical generator, an electrotherapy device, or even to an implant, such as a cardiac pacemaker or defibrillator. The therapy device is preferably a generator for high-frequency current for tissue ablation. On its distal end, the electrode catheter has one or more sensing electrodes or, additionally or alternatively, treatment electrodes. Electrode catheters of this type are known in particular in the field of electric physiology for detecting and treating stimulus conduction malfunctions in the heart and are also referred to as EP catheters (electrophysiology catheters). In the present case, this name is to include both mapping catheters for detecting myocardial stimulus conduction or ablation catheters for the local erosion of cardiac tissue (myocardium) or combinations of such electrode catheters. Such electrode catheters are used for the purpose of detecting the excitation propagation in the myocardium with the aid of sensing electrodes in a first step, in order to be able to recognize malfunctions of the excitation propagation in this way. Subsequently, by applying typically high-frequency AC current, which may be output in a targeted way via treatment electrodes, tissue erosion (ablation) may be caused, with the result that stimulus conduction no longer occurs where the cardiac tissue is eroded.」（第１欄第８－３４行） （訳文「本発明は、心臓組織、すなわち心筋の電気治療または検査のための電気カテーテルに関する。電極カテーテルはその近位端に端子を有し、この端子を用いて電極線が発電機、電気治療装置、あるいは心臓ペースメーカーや除細動器のようなインプラントに接続される。治療装置は、好ましくは、組織焼灼のための高周波電流用の発電機である。電極カテーテルは、その遠位端に、１つまたは複数の検出電極、あるいは追加的または代替的に治療電極を有する。 この種の電極カテーテルは、特に電気生理学の分野で、心臓の刺激伝導障害を検出して治療するために知られており、EPカテーテル（電気生理学カテーテル）とも呼ばれる。この場合、この名称は、心筋刺激伝導を検出するためのマッピングカテーテル、または心臓組織（心筋）を局所的に侵食するためのアブレーションカテーテル、またはそのような電極カテーテルの組み合わせの両方を含むものとする。このような電極カテーテルは、このようにして励起伝搬の不具合を認識できるようにするために、第一段階として、検出電極の助けを借りて心筋における励起伝搬を検出する目的で使用される。その後、治療用電極を介して狙いを定めて典型的な高周波交流電流を印加することにより、組織の浸食（アブレーション）を引き起こし、その結果、心筋組織が浸食された部分では刺激伝導が起こらなくなる。」） ｂ「The ablation catheter 10 illustrated in FIG.1 has a catheter shaft 12, which is also identified as an electrode catheter 12 in the framework of this description and the claims. The electrode catheter 12 carries two electrodes on its distal end, namely a tip electrode 14 and a ring electrode 16. The tip electrode 14 and the ring electrode 16 are used in the case of tissue erosion (ablation) for delivering high-frequency AC current to surrounding tissue in order to heat the tissue using the AC current enough that it erodes. At the proximal end, the electrode catheter 12 is connected to a handle 18, which has a holding part 20 and a displacement part 22. Holding part 20 and displacement part 22 are displaceable in relation to one another in a known way in the longitudinal direction of the holding part 20 in order to cause lateral deflection of a distal end section 24 of the electrode catheter 12. This is performed in a way known in principle with the aid of a control wire 28 guided in a lumen 26 (see FIG.3) of the electrode catheter 12, which is attached in the area of the distal end of the electrode catheter 12. … As noted, the electrodes 14 and 16 are used for delivering high-frequency AC current or ablation or also for sensing electrical potentials of the cardiac tissue, i.e., mapping. For both purposes, the electrodes 14 and 16 have to be electrically connected to a terminal 40, which is connected via a cable 42 to the handle 18.」（第５欄第４２行－第６欄第２０行）（訳文「図１に示されるアブレーションカテーテル10は、カテーテルシャフト12を有し、このシャフトは、本明細書および特許請求の範囲の枠組みにおいて電極カテーテル12としても特定される。電極カテーテル12は、その遠位端に２つの電極、すなわち、先端電極14およびリング電極16を担持する。先端電極14とリング電極16は、組織の浸食（アブレーション）の場合に、高周波の交流電流を周囲の組織に流し、交流電流を用いて組織を浸食する程度に加熱するために使用される。 近位端では、電極カテーテル12はハンドル18に接続されており、このハンドル18は保持部20と変位部22とを有している。保持部20と変位部22は、電極カテーテル12の遠位端部24の側方への偏向を引き起こすために、保持部20の長手方向に公知の方法で互いに対して変位可能である。これは、電極カテーテル12の遠位端部の領域に取り付けられた、電極カテーテル12の管腔26（図３参照）内に案内される制御ワイヤ28の助けを借りて、原理的に公知の方法で実行される。 … 前述したように、電極14および16は、高周波交流電流またはアブレーションを供給するため、あるいは心臓組織の電位を感知するため、すなわちマッピングのためにも使用される。両方の目的のために、電極14と16は、ケーブル42を介してハンドル18に接続された端子40に電気的に接続されなければならない。） ｃ「 ［図：0001411317000001.jpg］ 」 （イ）上記（ア）ａ～ｃの記載事項によれば、甲４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 「心臓の刺激伝導障害を検出して治療するための電極カテーテル１２を有し、 カテーテルシャフトである電極カテーテル１２は、その遠位端に２つの電極、すなわち、先端電極１４およびリング電極１６を担持し、 電極カテーテル１２は、近位端においてハンドル１８に接続され、ハンドル１８に接続された端子４０を有することで、 全体としてアブレーションカテーテル１０を構成しており、 電極１４、１６は、ケーブル４２を介してハンドル１８に接続された端子４０に電気的に接続され、 この端子４０を用いて電極線が発電機に接続されており、 先端電極１４とリング電極１６は、組織の浸食の場合に、高周波の交流電流を周囲の組織に流し、交流電流を用いて組織を浸食する程度に加熱するために使用され、 電極１４、１６を介して狙いを定めて高周波交流電流を印加することにより、組織の浸食を引き起こし、その結果、心筋組織が浸食された部分では刺激伝導が起こらなくなる、 アブレーションカテーテル１０を備えた治療機器。」 イ 甲２の記載 （ア）甲２には、以下の記載がある。 ａ「人間の心臓の動きは、その心臓の各種の部位にて電気的活性が伝播することで制御される。心臓の副経路に異常があると、心室頻拍（ventricular tachycardia）及び心房粗動（atrial flutter）のような症状が生ずる可能性がある。こうした症状は極く一般的なものである。人口の約20％は、その生存中に、心臓に何らかの種類の異常があると考えられる。 一又は複数の電極が取り付けられ、操縦性があるカテーテルにより心臓を検査し、また、心臓内の電圧の測定及び波形を観察することにより心臓の機能の異常を検出することが可能であることを医者は知見している。医者が心臓の電気的活性の作用状態を理解したならば、次に、望むならば、切除（ablation）法により心臓の特定の一部を電気的に「切り離す」ことが可能である。多数の電極を使用する場合、該カテーテルは、心臓内で湾曲したとき、多数の測定を同時に行うことが可能である。このため、多数の電極を使用することは、心臓の状態を把握するのに必要な時間を短縮する。 心臓内の副経路に異常があるか否かを判断するため、心臓の電気的活性は、マッピング法により検出し且つ測定する。典型的なマッピング法は、心臓内の各種の位置を検査する遠隔制御式の電圧試験プローブとして、カテーテルに取り付けられた電気生理学的検出電極を利用する段階を含む。 この切除方法は、心臓の一つの部分から別の部分への電気信号の伝播を妨害する心臓の特定の部分に熱傷を与えるためにカテーテルを使用する破壊的な方法である。」（第２ページ第１１－２８行） ｂ「心臓内カテーテルの検出電極、又は切除電極は、典型的に、タンタル、金、又は白金で出来ている。検出・切除カテーテル内には、１個程度と少ないか、又は５個以上という多数の電極を備えることが出来る。」（第２ページ第４３－４５行） ｃ「心臓組織の切除により治療可能である異常は、一般的な不整脈、心室頻拍、心房細動、心房粗動、及びウォルフ－パーキンソン－ホワイト症候群（ＷＰＷ）がある。典型的に、心室頻拍及びＷＰＷは、先端に電極が付いた、変形可能で所定の湾曲した形状をしたカテーテルにより心臓組織に付与されたＲＦ切除又は直流放電により治療されている。これらのカテーテルは、心臓を電気的にマッピングするために当該技術分野で使用されているものと同様の構造をしている。」（第３ページ第５－１０行） ｄ「図８及び図８ａ（更に、概略図的に図１）には、音響式カテーテルの基端に設けられた接続具７を駆動モータ２０の接続具１６に相互に接続する配置、及び駆動モータの中央シャフト４３を通る電線の経路が示してある。中央シャフト及び接続具１６は、電線が中空のモータ・シャフトを貫通する場合のように、共に回転する。該モータ・シャフトは、回転する電気継手２７に接続し、該継手は、後端にて固定状態に保持され且つ一般的なＢＮＣ型のような適当な接続具を通じて固定の同軸状ケーブル４５に接続されている。拡大図には、二つの組立体を共に押し付けたときに、モータ接続具１６及び駆動シャフトの接続具７が係合して、これにより、電気的接触及び機械的接触の双方が為される状態が示してある。」（第１４ページ第３４－４２行） ｅ「 ［図：0001411317000002.jpg］ 」 ｆ「 ［図：0001411317000003.jpg］ 」 ｇ「 ［図：0001411317000004.jpg］ 」 ｈ 図１から、接続具７と接続具１６が接続されることが看取される。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「ハンドル１８」は、その機能及び構造からみて、本件発明１の「ハンドル部」に相当し、以下同様に、 「２つの電極、すなわち、先端電極１４およびリング電極１６」は、「心内電極」に、 「近位端においてハンドル１８に接続され」、「その遠位端に２つの電極、すなわち、先端電極１４およびリング電極１６を担持」する「電極カテーテル１２」は、「近位側にハンドル部を有し遠位側に心内電極を有する除細動カテーテル」に、 「発電機」は、「電源部」に、 「端子４０」は、「第１コネクタ部」に、それぞれ相当する。 そして、甲４発明の、「その遠位端に２つの電極、すなわち、先端電極１４およびリング電極１６を担持」する「電極カテーテル１２」と、「ハンドル１８」と、「端子４０」とを有する「アブレーションカテーテル１０」と、該端子４０を用いて電極線が接続される「発電機」とからなる「アブレーションカテーテル１０を備えた治療機器」は、本件発明１の「近位側にハンドル部を有し遠位側に心内電極を有する除細動カテーテルと、」「電源部とを含む除細動システム」に相当する。 また、甲４発明の「電極１４、１６は、ケーブル４２を介してハンドル１８に接続された端子４０に電気的に接続され」る構造は、本件発明１の「前記ハンドル部には、前記心内電極に接続されている第１コネクタ部が接続されて」いる構造に相当する。 そうすると、両者は、 「近位側にハンドル部を有し遠位側に心内電極を有する除細動カテーテルと、電源部とを含む除細動システムであって、 前記ハンドル部には、前記心内電極に接続されている第１コネクタ部が接続されている除細動システム。」 である点で一致し、次の各点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１の電源部は、「該除細動カテーテルにパルス電圧を印加する」のに対し、甲４発明は、発電機がそのように特定されていない点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記電源部には前記第１コネクタ部に接続される第２コネクタ部が接続されており、前記第１コネクタ部は、第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有し、前記第２コネクタ部は、複数本の縦穴を備えている第２絶縁部材と、前記縦穴の内側面に形成されている第２電極と、前記第２絶縁部材を内包する第２筒部とを有し、前記第１筒部は、前記第１筒部の近位端から遠位側に向かって順に、前記第１絶縁部材も前記第１電極も内包していない第３空間、前記第１絶縁部材を内包せず前記第１電極を内包している第２空間、前記第１絶縁部材の外方かつ前記第１筒部の内方に前記第２筒部の少なくとも一部を収容する第１空間を有している」のに対し、甲４発明は、アブレーションカテーテル１０が端子４０を有する点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。 甲４発明の「端子４０」は、電極１４、１６の電極線を発電機に接続するための部材であることが特定されるに留まり、その具体的な形状・構造は明らかでないところ、甲２には、除細動カテーテルの端子として、上記相違点２における「第１コネクタ部」に係る具体構造は開示されていない。 そうすると、甲４発明の端子４０の導電接続構造を具体的に特定して、上記相違点２に係る本件発明１の事項とすることは、甲４発明及び甲２の記載事項に基いて当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 また、その他の甲号証及び周知・慣用技術を勘案しても、本件発明１の上記相違点２に係る事項は、それらに基いて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、甲４発明及び甲２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （３）本件発明１２について ア 対比 本件発明１２と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「カテーテルシャフト」は、その機能及び構造からみて、本件発明１２の「チューブ部材」に相当し、以下同様に、 「２つの電極、すなわち、先端電極１４およびリング電極１６」は、「心内電極」に、 「ハンドル１８」は、「ハンドル部」に、 「発電機」は、「電源部」に、 「端子４０」は、「第１コネクタ部」に、それぞれ相当する。 そして、甲４発明の、「その遠位端に２つの電極、すなわち、先端電極１４およびリング電極１６を担持」する「カテーテルシャフトである電極カテーテル１２」と、近位端において接続される「ハンドル１８」と、その近位端に有する「端子４０」とを備えた「アブレーションカテーテル１０」は、本件発明１２の「遠近方向に延在しているチューブ部材と、該チューブ部材の遠位側に形成されている心内電極と、該チューブ部材の近位側に形成されているハンドル部と、」「第１コネクタ部とを有する除細動カテーテル」に相当する。 また、甲４発明の「電極１４、１６は、ケーブル４２を介してハンドル１８に接続された端子４０に電気的に接続され」る構造は、本件発明１２の「第１コネクタ部」の、「一方が該ハンドル部を経由して前記心内電極に接続されて」いる構造に相当する。 また、甲４発明の「アブレーションカテーテル１０」が、「端子４０を用いて電極線が発電機に接続され」ることから、甲４発明の「発電機に接続され」る「端子４０」は、本件発明１２の「他方が電源部に接続される第１コネクタ部」に相当する。 そうすると、両者は、 「遠近方向に延在しているチューブ部材と、該チューブ部材の遠位側に形成されている心内電極と、該チューブ部材の近位側に形成されているハンドル部と、一方が該ハンドル部を経由して前記心内電極に接続されており他方が電源部に接続される第１コネクタ部とを有する除細動カテーテル。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１２は、「前記第１コネクタ部は、第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有し、前記第１筒部は、前記第１筒部の近位端から遠位側に向かって順に、前記第１絶縁部材も前記第１電極も内包していない第６空間、前記第１絶縁部材を内包せず前記第１電極を内包している第５空間、前記第１絶縁部材の外方かつ前記第１筒部の内方に存在している第４空間を有している」のに対し、甲４発明は、アブレーションカテーテル１０が端子４０を有する点。 イ 判断 上記相違点３について検討する。 甲４発明の「端子４０」は、電極１４、１６の電極線を発電機に接続するための部材であることが特定されるに留まり、その具体的な形状・構造は明らかでないところ、甲２には、除細動カテーテルの端子として、上記相違点３における「第１コネクタ部」に係る具体構造は開示されていない。 そうすると、甲４発明の端子４０の導電接続構造を具体的に特定して、上記相違点３に係る本件発明１２の事項とすることは、甲４発明及び甲２の記載事項に基いて当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 また、その他の甲号証及び周知・慣用技術を勘案しても、本件発明１２の上記相違点３に係る事項は、それらに基いて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１２は、甲４発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （４）本件発明２～１１、１３について 請求項２～１１、１３は、請求項１又は１２を引用するものであるから、上記（２）又は（３）と同様の理由により、本件発明２～１１、１３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 ２ 取消理由通知に採用しなかった異議申立理由について （１）取消理由に採用しなかった異議申立理由は、次のとおりである。 ア 異議申立理由１（新規性） 請求項１～１３に係る発明は、甲第１～６号証のいずれかに記載された発明であるから、当該請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ 異議申立理由２（進歩性） 請求項１～１３に係る発明は、甲第１～３、５、６号証のいずかに記載された発明と周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）取消理由に採用しなかった異議申立理由について ア 異議申立理由１（新規性） 本件発明１は除細動システムに係る発明であるのに対し、甲１、３、５、６に記載された発明はいずれも、除細動システムに係るものではない。同様に、本件発明１２は除細動カテーテルに係る発明であるのに対し、甲１、３、５、６に記載された発明はいずれも、除細動カテーテルに係るものではない。 また、甲２には、除細動システムを構成する除細動カテーテルが記載されている。しかし、当該カテーテルは、本件発明１が備える「第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有」する「第１コネクタ部」を備えておらず、また、本件発明１２が備える「第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有」する「第１コネクタ部」を備えていない。 さらに、本件発明１が甲４に記載された発明でないことは、上記１（２）で検討したとおりであり、また、本件発明１２が甲４に記載された発明でないことは、上記１（３）で検討したとおりである。 以上のとおりであるから、本件発明１、１２は、甲１～６のいずれかに記載された発明ではない。そして、本件発明２～１１、１３は、本件発明１又は１２の発明特定事項をすべて含む発明であるから、甲１～６のいずれかに記載された発明ではない。 よって、本件発明１～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるとはいえず、取り消されるべきものとはいえない。 イ 異議申立理由２（進歩性） 本件発明１は、「第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有」する「第１コネクタ部」を有する「除細動カテーテル」を備えた除細動システムに係る発明であるのに対し、甲１、３、５、６に記載された発明はいずれも、除細動システムに係るものではなく、当然に、本件発明１が備える上記「第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有」する「第１コネクタ部」を有する「除細動カテーテル」を備えていない。 また、甲２には、除細動システムを構成する除細動カテーテルが記載されている。しかし、当該カテーテルは、本件発明１が備える「第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有」する「第１コネクタ部」を備えておらず、また、本件発明１２が備える「第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有」する「第１コネクタ部」を備えていない。そして、他の甲号証を参照しても、当該「第１コネクタ部」に相当する構成は記載も示唆もされていないから、本件発明１は、甲１～３、５、６のいずれかに記載された発明と、他の甲号証に記載された周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。同様の理由で、「第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有」する「第１コネクタ部」を有する「除細動カテーテル」に係る発明である本件発明１２は、甲１～３、５、６のいずれかに記載された発明と、他の甲号証に記載された周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、甲１０について付言すると、甲１０には、細動除去器の全てのタイプについて電極コネクタ装置として使用することができる医用コネクタ装置であって、２つの電極パッドに接続する電気導線１２５に接続された、２つの導電性ソケットをもつケーブル・コネクタ１０５を備えた医用コネクタ装置１００が記載されている（第４ページ第３４－４５行及び図１参照）。そして、当該「電極パッド」は、その機能からみて、本件発明１及び１２の「除細動カテーテル」に対応する構成であるところ、当該「電極パッド」に電気導線１２５によって接続された「ケーブル・コネクタ１０５」は、２つの導電性ソケットを有する、いわゆる雌コネクタであって、本件発明１及び１２が有する上記「第１絶縁部材と、該第１絶縁部材から突出する複数本の第１電極と、前記第１絶縁部材および前記第１電極とを内包する第１筒部とを有」する「第１コネクタ部」、いわゆる雄コネクタとは、雌雄が異なっている。そして、本件発明１及び１２の「除細動カテーテル」が雄コネクタを有するとの事項は、本件特許の明細書【０００７】の「カテーテル側の第１コネクタ部は、入口から奥まった部分にある第１空間と、複数本の第１電極を含み複雑な構造を有する第２空間とを有しており、これらの空間はいずれも比較的埃が溜まりやすい構造となっているところ、第１コネクタ部はカテーテルのハンドル部に接続されており、カテーテルによる施術ごとに新しいものを使用するため、第１コネクタ部に第１空間と第２空間が形成されていても、使用の際に第１空間や第２空間に埃が蓄積されることが起こりにくく、安全性が確保される。」との記載から把握される発明の課題の解決手段に相当する事項であることを踏まえると、本件発明１及び１２をなすにあたって、雌コネクタが接続された電極パッドを備える医用コネクタ装置が記載された甲１０の開示を参照することには、阻害要因があるというべきである。 さらに、甲８の「パッド側コネクタ」及び「電源側コネクタ」の写真について付言すると、パッド側コネクタに対して電源側コネクタが嵌合する際に当該電源側コネクタの外周の絶縁部材が入り込むパッド側コネクタの空間は、当該パッド側コネクタの外周の絶縁部材に隣接する空間であると解されるところ、当該空間は、本件発明１の「前記第１絶縁部材の外方かつ前記第１筒部の内方に前記第２筒部の少なくとも一部を収容する第１空間」にも、本件発明１２の「前記第１絶縁部材の外方かつ前記第１筒部の内方に存在している第４空間」にも相当しない空間であるから、甲８の写真に示される公知のコネクタ構造を参照したとしても、本件発明１及び１２に係る「第１コネクタ部」とすることを、当業者が容易になし得たとはいえない。 以上のとおりであるから、本件発明１、１２は、甲１～３、５、６のいずれかに記載された発明と、甲第１～１０号証に記載された周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。そして、本件発明２～１１、１３は本件発明１又は１２の発明特定事項をすべて含む発明であるから、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件発明１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、取り消されるべきものとはいえない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、本件発明１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。