2023-900056

登録第６６５５５８７号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論 登録第６６５５５８７号商標の商標登録を維持する。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６６５５５８７号商標（以下「本件商標」という。）は、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字を標準文字で表してなり、令和４年６月２１日に登録出願、第２４類「熱により貼付する粘着性生地，合成繊維織物，不織布，布地，生地」を指定商品として、同年１２月７日に登録査定、同月２２日に設定登録されたものである。 第２ 登録異議申立人が引用する商標 １ 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。 （１）登録第２７０２３２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１０月８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１月３１日に設定登録され、その後、同１６年１２月８日に、指定商品を、第２４類「織物（畳ベリ地を除く。），畳ベリ地，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」及び第２６類「テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類」とする指定商品の書換登録がされたものである。 （２）登録第２７０２３２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プロテックス」の片仮名を横書きしてなり、平成２年１０月８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１月３１日に設定登録され、その後、同１６年１２月８日に、指定商品を、第２４類「織物（畳ベリ地を除く。），畳ベリ地，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」及び第２６類「テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類」とする指定商品の書換登録がされたものである。 なお、以下、引用商標１と引用商標２をまとめていう場合は、「１１号引用商標」という。 ２ 申立人が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして引用する登録商標は、１１号引用商標及び以下の（１）ないし（４）であり、申立人が、遅くとも本件商標の登録出願日前に、同人らの業務に係る商品を表すものとして需要者の間に広く認識されるに至っていたものと主張するものであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第２４９９２２８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１０月８日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、同１４年１２月１８日に、指定商品を、第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。）」及び第２２類「織物用化学繊維」とする指定商品の書換登録がされたものである。 （２）登録第２４９９２２９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「プロテックス」の片仮名を横書きしてなり、平成２年１０月８日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、同１５年２月５日に、指定商品を、第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。）」及び第２２類「織物用化学繊維，織物用無機繊維（石綿を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。 （３）登録第２４９９２３０号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１０月８日に登録出願、第１５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、同１５年２月５日に、指定商品を、第１７類「化学繊維糸（織物用のものを除く。），糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。）」及び第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。），脱脂屑糸」とする指定商品の書換登録がされたものである。 （４）登録第２４９９２３１号商標（以下「引用商標６」という。）は、「プロテックス」の片仮名を横書きしてなり、平成２年１０月８日に登録出願、第１５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録され、その後、同１５年２月５日に、指定商品を、第１７類「化学繊維糸（織物用のものを除く。），糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。）」及び第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。），脱脂屑糸」とする指定商品の書換登録がされたものである。 なお、以下、１１号引用商標及び引用商標３ないし引用商標６をまとめていう場合は「引用商標」という。 第３ 登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号又は同項第１５号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１９号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、証拠の表記にあたっては、甲第１号証を「甲１」のように省略して記載する場合があり、枝番号の全てを表示する場合は、枝番号を省略する。 １ 本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性 （１）本件商標と１１号引用商標の類否 ア 外観について 本件商標は、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「３Ｄ」の文字は、「３次元（立体的）」を意味するありふれた略語（３Ｄｉｍｅｓｉｏｎ）であり、「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字は、申立人が遅くとも１９９１年から使用する造語である（甲３、甲８の６ほか）。 そして、「生地、布地、織物」等の本件商標の指定商品（以下「本件商品」という。）が属する分野において、「３次元（立体的）」の意味合いで「３Ｄ」の語が一般に用いられる実情がある（甲４)。 加えて、本件商標を構成する「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字は、構成中の中間に位置するにもかかわらず、「Ｐ」のみが大文字で表され、その他の「ｒｏｔｅｘ」がすべて小文字で表された態様となっている。 以上から、本件商標は、「３Ｄ」の文字と「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字が結合された構成であると容易に理解され、本件商品の取引の実情をも考慮すれば、「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字が強い識別機能を発揮する要部として視覚上認識される。 これに対し、引用商標１は、申立人の造語である「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字よりなる。 また、引用商標２は、申立人の造語である「プロテックス」の片仮名よりなる。 本件商標と引用商標１の外観を対比すると、本件商品との関係で識別機能が弱い「３Ｄ」の部分を除いた本件商標を構成する「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字と、引用商標１を構成する「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字は、大文字と小文字の差異にすぎず、すべてつづりを同じくする欧文字からなる。 本件商標と引用商標２の外観を対比すると、欧文字と片仮名で文字種別が異なるが、本件商品との関係で識別機能が弱い「３Ｄ」の文字を除いた本件商標を構成する「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字と、引用商標２を構成する「プロテックス」は、いずれも申立人の造語である欧文字と片仮名を相互に変換したにすぎないものである。 したがって、本件商標と１１号引用商標は、需要者が視覚を通じて記憶する全体的印象が互いに紛らわしく、両商標の外観は類似する。 イ 観念について 本件商標は、「３次元（立体）」を意味する語として一般にも親しまれた「３Ｄ」の文字と、申立人の造語である「Ｐｒｏｔｅｘ」よりなるため、「カネカの三次元プロテックス」といった一種の造語の意味合いを想起させ、需要者に認識される。 これに対し、１１号引用商標は、いずれも申立人の造語である「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字及び「プロテックス」の片仮名よりなるため、「カネカのプロテックス」といった一種の造語の意味合いを想起させ、需要者に認識される。 本件商標と１１号引用商標の観念を対比すると、「３次元」の意味合いの有無で異なるが、この意味合いは本件商品との関係で商品の特徴等を表すにすぎないものであるため、いずれも申立人の造語である「カネカのプロテックス」といった意味合いをおおむね想起させることになる。 したがって、本件商標と引用商標より、需要者が想起する意味合いは相紛らわしく、両商標の観念は類似する。 ウ 称呼について 本件商標は、構成文字全体より、「スリーディープロテックス」の称呼が生じる。 また、本件商標は、本件商品との関係で「３Ｄ」の文字の識別機能が弱く、申立人の造語である「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字の識別機能が強いため、これより「プロテックス」の称呼をも生じる。 これに対し、１１号引用商標は、その構成文字より、「プロテックス」の称呼が生じる。 本件商標と１１号引用商標の称呼を対比すると、「スリーディープロテックス」と「プロテックス」の称呼においては、「スリーディー」の音の有無で異なるが、「プロテックス」と「プロテックス」の称呼において、その音が共通する。 したがって、本件商標と１１号引用商標から生じる称呼が需要者に与える全体的印象は、互いに紛らわしく、両商標の称呼は類似する。 （２）取引の実情について 本件商標を構成する「３Ｄ」の文字は、「三次元（立体）」を意味するありふれた略語（３Ｄｉｍｅｓｉｏｎ）であるところ、本件商品が属する取引分野において、「３次元（立体）」の意味合いで「３Ｄ」の語が一般に用いられる実情があること（甲４）を考慮すると、、本件商標を構成する「３Ｄ」の文字は、本件商品との関係で商品の特徴等を表し、出所識別機能が弱く、「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字が、本件商品との関係で申立人の造語と認識され、出所識別機能を強く発揮する要部となる。 （３）参考審決・審査例について 「３Ｄ」の文字が「３次元（立体）」の意味合いで広く一般に知られ、その指定商品が属する取引分野によって、出所識別機能を果たさないと認定された例は、審決例の判旨にもみられ、これら審決例は、本件商標と商標の構成や指定商品の分野が異なるものであるが、本件商標を構成する「３Ｄ」の文字と「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字の識別力の強弱の関係や取引の実情を考慮し、本件商標の要部を認定するに際し、参考になる（甲５の１，甲５の２）。 また、本件商品が属する取引分野において、「３Ｄ」の文字が「３次元、立体的」の意味合いを表し、出所識別機能を果たさないと判断された審査例は、当該案件の拒絶理由通知書でもみられるものであり、本件商標の要部を認定するに際し、参考になる（甲５の３～甲５の６）。 （４）本件商品と１１号引用商標に係る指定商品の類否 本件商品と１１号引用商標に係る指定商品（以下「引用商品」という。）を対比すると、「織物（畳ベリ地を除く。）」と「合成繊維織物」は、前者が後者を包含するため、一部が同一の商品であり、「不織布」は互いに同一の商品であり、その他の商品は、互いに同一の商品ではないが、商品の類否を判断する一般的基準である商品の生産部門・販売部門の共通性、原材料・品質の共通性、用途の共通性、需要者の範囲の共通性より、互いに類似する商品である。 （５）小括 したがって、本件商標と１１号引用商標は、その外観、観念又は称呼等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、取引の実情を考慮して全体的に考察すれば、一般的出所混同を生じるおそれがある類似の商標である。 そして、本件商品と引用商品は、同一又は類似の商品である。 よって、本件商標は、１１号引用商標と類似するものであるため、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２ 本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性 （１）商標法第４条第１項第１５号該当性の基準について 商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かは、ア 出願商標とその他人の標章との類似性の程度、イ その他人の標章の周知度、ウ その他人の標章が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものであるか、エ その他人の標章がハウスマークであるか、オ 企業における多角経営の可能性、カ 商品間、役務間又は商品と役務間の関連性、キ 商品等の需要者の共通性その他取引の実情の考慮事由に基づく事実を総合勘案して判断するとされている（甲７）。 （２）申立人について 申立人は、前身企業である鐘淵紡績株式会社（後の鐘紡を経てクラシエホールディングス、カネボウ化粧品）から非繊維事業をすべて分離し、１９４９年に鐘淵化学工業株式会社として創立され、同年に日用品から産業資材まで幅広い分野で使用されている代表的な汎用プラスチック（塩化ビニル樹脂）である「カネビニール」を開発し、１９５７年にアクリル系合成繊維「カネカロン」を開発し、翌年に品質管理の水準がきわめて高く社会への貢献度の大きな企業に対し、毎年１回与えられるデミング賞を受賞するなどし、創立から７０年以上経過した現在は、４つの事業ドメインからなるソリューションを提供する企業となった（甲８の１～甲８の３)。 引用商標を構成する「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字及び「プロテックス」の片仮名は、Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｕｎｉｔ（以下「本件ユニット」という。）の「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｆｉｂｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｖｅｈｉｃｌｅ」と呼ばれる繊維事業で用いる申立人が開発した機能性繊維のブランドである（甲８の１、甲８の３、甲８の４）。 （３）引用商標について 申立人のブランドである「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字及び「プロテックス」の片仮名は、モダクリル繊維の特徴であるしなやかさや染色性に優れた点を活かしながら、高い難燃性を備えた申立人が開発した機能性繊維である。 この機能性繊維は、自己消化性を有した難燃繊維であり、様々な天然繊維や合成繊維と組み合わせても優れた難燃効果を発揮する応用範囲の広い繊維であり、幅広い用途で用いられるため、各種用途に最適な難燃レベル・品質のタイプに応じた次の製品ラインナップがある（甲８の５～甲８の９）。 （４）本件商標について 本件商標は、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字を標準文字で表してなる。 本件商標の権利者（以下「本件商標権者」という。）について、同社ホームページの「プロフィール」では、申立人の本社と同じ大阪に位置する多様な特殊繊維素材を取り扱う商社であり、機能性素材、高品質なメンブレン、ＰＵＲ用接着剤、合成皮革、技術サポート、新たな繊維素材の開発を専門にしていると紹介されており（甲１０）、同社ホームページの「ＴＥＸＴＩＬＥ」では、「ＰＲＯＴＥＸ」、「ＲＯＣＫ」及び「ＡＲＩＡＰ ＲＥＮＥ」の３ブランドが紹介され、「ＰＲＯＴＥＸ」のブランドは、立体的なドット柄を特徴とするナイロントリコット生地であるなどと説明されている（甲１０の３、甲１０の４)。 かかる本件商標における取引の実情から、本件商標を構成する「３Ｄ」の文字は、「３次元、立体的」といった意味合いにより、本件商品の特徴等を表すものと理解されるというべきである。 （５）本件商標と引用商標の類似性の程度について 本件商標の要部と引用商標１、引用商標３及び引用商標５は、外観上、大文字小文字の差異にすぎないつづりを同じく欧文字からなり、観念上、「カネカのプロテックス」といった申立人の造語の意味合いをおおむね想起させ、称呼上、「プロテックス」の音が共通することから、両商標は類似する。 また、本件商標の要部と引用商標２、引用商標４及び引用商標６は、外観上、欧文字と片仮名を相互に変換したものであり、観念上、「カネカのプロテックス」といった申立人の造語の意味合いをおおむね想起させ、称呼上、「プロテックス」の音が共通することから、両商標は類似する。 加えて、本件商標を構成する、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字が、その構成全体で申立人の造語とは異なる特定の意味合いを想起させたり、強い出所識別機能を発揮する等の事情もない。 こうしたことから、本件商標を構成する「３Ｄ」の文字を、商品の特徴等を表すものと理解し、本件商標を構成する「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字を、申立人の周知な出所表示と理解することになる。 そのため、本件商標を構成する、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字に接する需要者は、常にその構成全体で一体不可分の商標と認識するとは限らず、「３Ｄ」の文字と「Ｐｒｏｔｅｘ」の文字の結合からなる商標と認識し、「カネカの３次元プロテックス」と理解するおそれがある。 したがって、本件商標と引用商標は、その外観、観念または称呼等によって需要者に与える印象、記憶、連想等を総合し、取引の実情を考慮して全体的に考察すれば、具体的出所混同を生じるおそれがある類似性の程度が高い商標である。 なお、仮に、本件商標と引用商標の類似性がさほど高いとはいえないとした場合であっても、引用商標の周知度に関する事実を総合勘案して判断すれば、本件商標の構成中に有する欧文字の「Ｐｒｏｔｅｘ」が需要者に印象付けられ、申立人の「ＰＲＯＴＥＸ」又は「プロテックス」を連想するおそれがあるというべきである。 （６）引用商標の周知度について ア 使用期間 引用商標は、遅くとも１９９１年から現在に至るまで、３０年以上にわたり継続的に使用されている（甲８の６、甲１３の１ほか）。 イ 使用地域 引用商標は、申立人会社の事業拠点である我が国、米国、欧州、中国、インド、東南アジア、中東、アフリカなどで使用されている（甲８ほか）。 ウ 使用数量 引用商標が使用される事業ドメインである本件ユニットの連結売上高は、 ２０２２年が１６９１億円、２０２１年が１４１０億円、２０２０年が１５４８億円、２０１９年が１５６７億円、２０１８年が１４９４億円である（甲１１）。 引用商標が使用される商品が取り引きされるとき、請求書、インボイスなどの取引書類には、「ＰＲＯＴＥＸ－Ｃ」、「ＰＲＯＴＥＸ－Ｓ」などと、引用商標の文字がそのまま表示される（甲１２の１、甲１２の２）。 なお、甲第１２号証の１の請求書は、Ｎｏ．１からＮｏ．１３のうち、引用商標が８項目を占めるところ、その請求書中、「今回お買い上げ額」には７桁（数千万円）の金額が記載され、「ご請求金額（売掛金残高）」には８桁（数億円）の金額が記載されていることが分かる。 甲第１２号証の２の「ＩＮＶＯＩＣＥ」は、「ＣＯＮＴＲＡＣＴ ＮＯ．」２項目のうち、引用商標が１項目であるところ、そのＩＮＶＯＩＣＥ中、「ＰＲＯＴＥＸ－Ｅ」欄の「ＡＭＯＵＮＴ（ＥＵＲ）」には、小数点以下２桁を除く６桁（数十万ユーロ）の金額が記載され、「Ｇ．ＴＯＴＡＬ」にも、小数点以下２桁を除く６桁（数十万ユーロ）の金額が記載されることが分かる。 これらから、引用商標における売上高について、その取引の一例だけをみても、数千万円から数億円単位に及ぶ巨額の請求となることを推認させるものである。 また、帳簿書類などの取引書類には、「ＰＲＯＣ（ＰＲＯＴＥＸ－Ｃの略）」、「ＰＲＯＭ（ＰＲＯＴＥＸ－Ｍの略）」などと、引用商標の略称が表示されることになる（甲１２の３）。 エ 広告宣伝の方法、期間、地域及び規模 引用商標は、遅くとも１９９１年から、現在に至るまで、本件商品が属する取引分野である繊維の業界において、例えば、繊維を専門とする学術誌（甲１３）、繊維に関わる販促展示会（甲１４）、繊維の専門紙（甲１５）などで「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字又は「プロテックス」の片仮名が表示され、何度も採り上げられるなどしてきた。 オ 需要者の認識度 引用商標を使用した素材は、需要者から高い評価を受けている。 例えば、１９９３年には、社団法人繊維学会において、引用商標を使用した複合難燃繊維「プロテックス」について、第１９回（平成４年度）繊維学会賞技術賞が授与され、「プロテックス」にかかる技術開発が繊維工業の発展に貢献することが大きいと認められた（甲１６） ２０１２年には、英国において、申立人が保有する「ＰＲＯＴＥＸ」の登録商標に関して、フューチャー・ガーメント社ほかを提訴し、勝訴的な裁判上の和解をした。 この和解では、フューチャー・ガーメント社その他の被告は、「ＰＲＯＴＥＸ」商標又は「ＰＲＯＴＥＸ」商標に類似した紛らわしい表示の下での製品供給を許可する権限を有しているのは、申立人であることを認めた（甲１７、甲１５の３４)。 このように、引用商標は、申立人が新たに技術開発した機能性繊維に使用されるとともに、申立人及び申立人が許諾した取引先が独占的に使用できるものである。 引用商標は、取引上、申立人により使用されるとともに、機能性繊維を扱う繊維産業の幅広い各種取引先によっても使用される。 これら日常使用の実績はもとより、引用商標に関わる学術的な実績や国内外の権利行使の実績も積み重ねられるため、繊維業界にかかる取引界において、引用商標は、申立人の強い出所識別標識として機能し、需要者の間で認識されることになる。 カ 小括 以上の各事実を総合勘案すれば、引用商標は、遅くとも本件商標の登録出願日前に、申立人の業務に係る商品を表すものとして需要者の間に広く認識されるに至っていたものと評価されるべきである。 （７）引用商標が造語よりなるものであるかについて 引用商標は、「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字又は「プロテックス」の片仮名より構成されるところ、親しまれた既成語ではなく、申立人の造語よりなるものであり、独創性の程度は高いものである。 （８）引用商標がハウスマークであるかについて 引用商標は、ハウスマークではないが、本件ユニットの繊維事業における申立人が開発した機能性繊維の主カブランドである（甲８)。 （９）企業における多角経営の可能性 申立人は、資本金約３３０億円、従業員数（連結）１１，３３５人、売上高（連結２０２２年３月期）約６，９１５億円の企業規模を誇る我が国を代表するグローバル企業であり、化成品，食品，医薬品，医療機器，電子材料，合成繊維の製造・販売を手がけるなど、幅広い産業分野の企業を取引相手にすることから、世界経済の変化に伴い、今後も企業グループにおける多角経営が行われる可能性が当然にある（甲８）。 （１０）本件商品と引用商標の指定商品の関連性について 本件商品と引用商標の指定商品は、互いに同一又は類似の商品であり、取引者及び需要者が共通することから、両商品の間には強い関連性がある。 また、本件商品「織物、不織布、布地、生地」等と、引用商標３ないし引用商標６の指定商品「織物用化学繊維、化学繊維、化学繊維糸、糸」とは、互いに類似の推定は働かない商品である。 しかしながら、繊維業界において、繊維素材を生産する繊維素材産業や繊維素材をテキスタイルにする工程を扱うテキスタイル産業は、いずれも原料・材料を生産することに加え、ここで生産された糸や生地の原料・材料から繊維製品を製造する繊維商社・アパレルメーカー・ＯＥＭやＯＤＭメーカーとも取引上密接不可分の関係にある（甲１８）。 したがって、「織物、不織布、布地、生地」等と「織物用化学繊維、化学繊維、化学繊維糸、糸」とは、互いに競合先・取引先となり、取引分野・業界が共通することから、両商品の間には密接な関連性がある。 （１１）参考裁判例・審決例 本件商標の登録が、商標法第４条第１項第１５号に違反するべきものであることは、外観上、同文字種の一連の文字からなる構成中に、需要者に広く知られた商標を有する商標について、周知な商標を連想し、商品の出所について混同を生ずるおそれがある旨の判断がなされた裁判例・審決例の判旨からも妥当するというべきである（甲１９）。 （１２）小括 以上の考慮事由に基づく事実を総合勘案して判断すれば、本件商標が本件商品に使用されたときには、その構成中に有する欧文字の「Ｐｒｏｔｅｘ」が需要者に印象付けられるため、申立人が開発した機能性繊維のブランドである「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字又は「プロテックス」の片仮名を連想するおそれがあるというべきである。 したがって、本件商標は、申立人の業務にかかる商品又は申立人と経済的・組織的に何らかの関係がある者の業務にかかる商品であると誤認し、その商品の需要者が商品の出所について混同するおそれがある。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 引用商標の周知著名性について 申立人の主張及び同人が提出した全証拠によると、申立人は、１９４９年に創立され、経過した現在は、４つの事業ドメインからなるソリューションを提供する企業となっており、引用商標は、「本件ユニット」の「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｆｉｂｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｖｅｈｉｃｌｅ」と呼ばれる繊維事業で用いる申立人が開発した機能性繊維のブランドであること、繊維の業界において、学術誌、繊維に関わる販促展示会及び繊維の専門紙などで引用商標が採り上げられていること（甲１３～甲１５）、１９９３年に社団法人繊維学会において、引用商標を使用した複合難燃繊維「プロテックス」について、第１９回（平成４年度）繊維学会賞技術賞が授与されたこと（甲１６）は確認できる。 しかしながら、申立人が主張する本件ユニットの連結売上高は、引用商標が使用された商品のみの売上高であるのかについて疑問があり、また、申立人の主張する売上高が、他の同業者のそれと比較して判断することができないため、この売上高の多寡について確認することができない。 また、引用商標が使用された商品について、宣伝広告は、業界紙や学術誌等に限定されており、その他のメディアによる広告宣伝の方法やその提供手段、広告宣伝費等の引用商標の周知著名性を数量的に判断することができる証拠は提出されていない。 そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ２ 本件商標と引用商標の類似性とその程度 （１）本件商標について 本件商標は、上記第１のとおり、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、その構成文字に相応して、「スリーディープロテックス」の称呼が生じるものである。 また、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字は、一般の辞書等に載録されている成語とは認められないものである。 したがって、本件商標は、その構成文字に相応して「スリーディープロテックス」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 （２）引用商標について ア 引用商標１、引用商標３及び引用商標５について 引用商標１、引用商標３及び引用商標５は、上記第２の１（１）、上記第２の２（１）及び（３）のとおり、「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「プロテックス」の称呼が生じるものである。 また、「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字は、一般の辞書等に載録されている成語とは認められないものである。 したがって、引用商標１、引用商標３及び引用商標５は、その構成文字に相応して「プロテックス」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 イ 引用商標２、引用商標４及び引用商標６について 引用商標２、引用商標４及び引用商標６は、上記第２の１（２）、上記第２の２（２）及び（４）のとおり、「プロテックス」の片仮名を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「プロテックス」の称呼が生じるものである。 また、「プロテックス」の片仮名は、一般の辞書等に載録されている成語とは認められないものである。 したがって、引用商標２、引用商標４及び引用商標６は、その構成文字に相応して「プロテックス」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。 （３）本件商標と引用商標の類似性及びその程度について ア 本件商標と引用商標１、引用商標３及び引用商標５の類似性及びその程度について 本件商標は、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字を標準文字で表してなり、引用商標１、引用商標３及び引用商標５は、「ＰＲＯＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、本件商標は８文字構成であるのに対し、引用商標１、引用商標３及び引用商標５は６文字構成であること、本件商標の構成中の１文字目及び２文字目の「３Ｄ」の文字が、引用商標１、引用商標３及び引用商標５には存在しないことから、この差異がこれらの商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、これらを離隔的に観察しても、外観上、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。 また、本件商標の構成文字より生じる「スリーディープロテックス」の称呼と引用商標１、引用商標３及び引用商標５より生じる「プロテックス」は、これらの構成音数が明らかに相違するため、これらをそれぞれ一連に称呼しても語調語感が相違し、称呼上、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。 そうすると、本件商標と引用商標１、引用商標３及び引用商標５は、いずれも特定の観念が生じないため、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのないものであるから、本件商標と引用商標１、引用商標３及び引用商標５の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、これらは相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものであり、別異の商標と判断するのが相当である。 イ 本件商標と引用商標２、引用商標４及び引用商標６の類似性及びその程度について 本件商標は、「３ＤＰｒｏｔｅｘ」の文字を標準文字で表してなり、引用商標２、引用商標４及び引用商標６は、「プロテックス」の片仮名を横書きしてなるところ、本件商標は８文字構成であるのに対し、引用商標２、引用商標４及び引用商標６は６文字構成であること、本件商標と引用商標２、引用商標４及び引用商標６は文字種が明らかに相違するため、この差異がこれらの商標の外観全体の視覚的印象に与える影響は小さいものとはいえず、これらを離隔的に観察しても、外観上、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。 また、本件商標の構成文字より生じる「スリーディープロテックス」の称呼と引用商標２、引用商標４及び引用商標６より生じる「プロテックス」は、これらの構成音数が明らかに相違するため、これらをそれぞれ一連に称呼しても語調語感が相違し、称呼上、相紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。 そうすると、本件商標と引用商標２、引用商標４及び引用商標６は、いずれも特定の観念が生じないため、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において、相紛れるおそれのないものであるから、本件商標と引用商標２、引用商標４及び引用商標６の外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、これらは相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものであり、別異の商標と判断するのが相当である。 ウ まとめ 本件商標と引用商標は、外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、これらは相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものであり、別異の商標と判断するのが相当である。 ３ 本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について 上記２（３）のア及びイのとおり、本件商標と１１号引用商標は、外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、これらは相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものである。 そうすると、本件商標の指定商品と１１号引用商標の指定商品が同一又は類似するものであるとしても、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ４ 本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について 上記１のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできず、上記２のウとおり、本件商標と引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきものであり、別異の商標と判断するのが相当であるから、本件商品と申立人の業務に係る商品が同一又は類似する商品であり、これらが密接な関連性を有しているとしても、本件商標権者が、本件商標をその指定商品に使用しても、申立人又は申立人の業務を表示するものと認識するとはいえないため、出所の混同が生じるおそれはない。 その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ５ むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するとはいえず、他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録は維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。