2016-700920

特許第５８９４３５６号発明「軽量な石膏ボード、スラリー、及び、その製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９４３５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、〔１４～１９〕、〔２０～２４〕について訂正することを認める。 特許第５８９４３５６号の請求項１～２４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８９４３５６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２４に係る特許についての出願は、２００７年１０月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００６年１１月２日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年３月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人金澤毅により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月１８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月２３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年４月５日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）請求項１に記載された「前記ボードは３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）以下の密度を有する」を、「前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」に訂正する（以下、「訂正事項１」という。）。 （２）請求項１４に記載された「前記ボードは３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）以下の密度を有する」を、「前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」に訂正する（以下、「訂正事項２」という。）。 （３）請求項２０に記載された「（３）乾燥後の前記ボードは３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）以下の密度を有する」を、「（３）乾燥後の前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」に訂正する（以下、「訂正事項３」という。）。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について ア　訂正事項１は、請求項１に記載された「軽量石膏ボード」の「密度」を「３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）以下」から「１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　訂正事項１に関連する記載として、本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明には、実施例の表２の処方Ｂボード、表３の処方Ｄボード及び処方Ｅボード、並びに、表５～表７の試験ボード１～４、６～１３について、１／２インチ厚の石膏ウォールボードのボード重量が５００～１５４１Ｌｂ／ＭＳＦであることが記載されている。そして、前記ボード重量は、厚さが１／２インチの単位面積（１０００平方フィート）あたりの重さ（ポンド）であり、前記ボード重量をボードの密度に換算すると、１２～約３７ｐｃｆとなることから、本件特許明細書には、軽量石膏ボードの密度が１２～約３７ｐｃｆであることが記載されていると認められる。よって、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。 ウ　訂正事項１は、「軽量石膏ボード」の「密度」の数値範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項１に係る訂正前の請求項２～７は、請求項１を引用するものであり、訂正事項１に係る訂正は一群の請求項に請求されたものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正事項２は、請求項１４に記載された「軽量石膏ボード」の「密度」を「３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）以下」から「１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　訂正事項２に関連する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記（１）イのとおり、軽量石膏ボードの密度が１２～約３７ｐｃｆであることが記載されていると認められるから、訂正事項２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。 ウ　訂正事項２は、「軽量石膏ボード」の「密度」の数値範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項２に係る訂正前の請求項１５～１９は、請求項１４を引用するものであり、訂正事項２に係る訂正は一群の請求項に請求されたものである。 （３）訂正事項３について ア　訂正事項３は、請求項２０に記載された「軽量石膏ボード」の「密度」を「３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）以下」から「１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３））」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　訂正事項３に関連する記載として、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記（１）イのとおり、軽量石膏ボードの密度が１２～約３７ｐｃｆであることが記載されていると認められるから、訂正事項３は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当しない。 ウ　訂正事項３は、「軽量石膏ボード」の「密度」の数値範囲を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項３に係る訂正前の請求項２１～２４は、請求項２０を引用するものであり、訂正事項３に係る訂正は一群の請求項に請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕、〔１４～１９〕、〔２０～２４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～２４に係る発明（以下「本件発明１～２４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ２つのカバーシートの間に配置される硬化石膏芯を含有する軽量石膏ボードであって、 石膏結晶マトリックスを含有する前記硬化石膏芯は、（ｉ）５０ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する空隙、（ｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空隙、及び、（ｉｉｉ）走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空隙から構成される細孔サイズ分布を有し、 前記石膏結晶マトリックスは、前記硬化石膏芯が、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定して、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）の平均の芯の固さを有するように形成されており、且つ、 前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有することを特徴とする、軽量石膏ボード。 【請求項２】 前記ボードの密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、請求項１に記載の軽量石膏ボード。 【請求項３】 前記５０ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する空隙は、１０ミクロンから５０ミクロンの細孔サイズを有する空隙を含む、請求項１又は２に記載の軽量石膏ボード。 【請求項４】 前記硬化石膏芯は、水、フォーム、スタッコ、ナフタレンスルホネート分散剤、及び、予めゼラチン化した澱粉を含むスラリーから形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項５】 前記硬化石膏芯は、スラリーから形成されており、該スラリーは、水、スタッコ、フォーム、スタッコの重量に基づいて０．５重量％から１０重量％の量で存在する予めゼラチン化した澱粉であって、前記石膏ボードの芯の固さを該澱粉なしの石膏ボードの芯の固さよりも高くするために効果的な予めゼラチン化した澱粉、及び、スタッコの重量に基づいて０．１重量％から３．０重量％の量で存在するナフタレンスルホネート分散剤を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項６】 前記スラリーは、ナトリウムトリメタホスフェート、カリウムトリメタホスフェート、リチウムトリメタホスフェート、及び、アンモニウムトリメタホスフェートからなる群より選択されるトリメタホスフェート化合物であって、スタッコの重量に基づいて０．１２重量％から０．４重量％の量で存在するトリメタホスフェート化合物をさらに含む、請求項５に記載の軽量石膏ボード。 【請求項７】 １／２インチ（約１．３ｃｍ）のボードの厚さで、前記ボードは、（ｉ）１０００ｌｂ／ＭＳＦ（約５ｋｇ／ｍ２）～１３００ｌｂ／ＭＳＦ（約６．３ｋｇ／ｍ２）の乾燥重量、（ｉｉ）ＡＳＴＭ基準Ｃ－４７３に従って計測して、少なくとも３６ポンド（１６ｋｇ）の機械方向の平均曲げ強度、及び／又は、少なくとも１０７ポンド（４８．５ｋｇ）の機械方向の横方向の平均曲げ強度、又は、（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項８】 ２つのカバーシートの間に配置される硬化石膏芯を含有する軽量石膏ボードであって、 （ａ）前記硬化石膏芯は、空気空隙及び水空隙を含み、空気空隙対水空隙の体積比は、１．８：１から９：１であり、 （ｂ）前記硬化石膏芯は、走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空隙を含み、且つ、 （ｃ）前記ボードは、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）～３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有し、前記硬化石膏芯は、ＡＳＴＭ基準Ｃ－４７３に従って計測した平均の芯の固さが、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）であることを特徴とする、軽量石膏ボード。 【請求項９】 前記空気空隙対水空隙の体積比は、２．３：１から９：１である、請求項８に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１０】 前記硬化石膏芯は、水、フォーム、スタッコ、ナフタレンスルホネート分散剤、及び、予めゼラチン化した澱粉を含むスラリーから形成されている、請求項８又は９に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１１】 前記硬化石膏芯は、スラリーから形成されており、該スラリーは、水、スタッコ、フォーム、スタッコの重量に基づいて０．５重量％から１０重量％の量で存在する予めゼラチン化した澱粉であって、前記石膏ボードの芯の固さを該澱粉なしの石膏ボードの芯の固さよりも高くするために効果的な予めゼラチン化した澱粉、及び、スタッコの重量に基づいて０．１重量％から３．０重量％の量で存在するナフタレンスルホネート分散剤を含む、請求項８から１０のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１２】 前記スラリーは、ナトリウムトリメタホスフェート、カリウムトリメタホスフェート、リチウムトリメタホスフェート、及び、アンモニウムトリメタホスフェートからなる群より選択されるトリメタホスフェート化合物であって、スタッコの重量に基づいて０．１２重量％から０．４重量％の量で存在するトリメタホスフェート化合物をさらに含む、請求項１１に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１３】 １／２インチ（約１．３ｃｍ）のボードの厚さで、前記ボードは、（ｉ）１０００ｌｂ／ＭＳＦ（約５ｋｇ／ｍ２）～１３００ｌｂ／ＭＳＦ（約６．３ｋｇ／ｍ２）の乾燥重量、（ｉｉ）ＡＳＴＭ基準Ｃ－４７３に従って計測して、少なくとも３６ポンド（１６ｋｇ）の機械方向の平均曲げ強度、及び／又は、少なくとも１０７ポンド（４８．５ｋｇ）の機械方向の横方向の平均曲げ強度、又は、（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせを有する、請求項８から１２のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１４】 ２つのカバーシートの間に配置される硬化石膏芯を含有する軽量石膏ボードであって、 石膏結晶マトリックスを含有する前記硬化石膏芯は、（ｉ）５０ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する空隙、（ｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空隙、及び、（ｉｉｉ）Ｘ線ＣＴスキャニング技術（ＸＭＴ）により得られた３次元画像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空隙から構成される細孔サイズ分布を有し、 前記石膏結晶マトリックスは、前記硬化石膏芯が、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定して、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）の平均の芯の固さを有するように形成されており、且つ、 前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有することを特徴とする、軽量石膏ボード。 【請求項１５】 前記硬化石膏芯の密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、請求項１４に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１６】 前記硬化石膏芯は、芯の体積の７５％から９２％の全空隙体積を有する、請求項１４又は１５に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１７】 前記硬化石膏芯は、水、フォーム、スタッコ、ナフタレンスルホネート分散剤、及び、予めゼラチン化した澱粉を含むスラリーから形成されている、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１８】 前記硬化石膏芯は、スラリーから形成されており、該スラリーは、水、スタッコ、フォーム、スタッコの重量に基づいて０．５重量％から１０重量％の量で存在する予めゼラチン化した澱粉であって、前記石膏ボードの芯の固さを該澱粉なしの石膏ボードの芯の固さよりも高くするために効果的な予めゼラチン化した澱粉、及び、スタッコの重量に基づいて０．１重量％から３．０重量％の量で存在するナフタレンスルホネート分散剤を含む、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１９】 前記スラリーは、ナトリウムトリメタホスフェート、カリウムトリメタホスフェート、リチウムトリメタホスフェート、及び、アンモニウムトリメタホスフェートからなる群より選択されるトリメタホスフェート化合物であって、スタッコの重量に基づいて０．１２重量％から０．４重量％の量で存在するトリメタホスフェート化合物をさらに含む、請求項１８に記載の軽量石膏ボード。 【請求項２０】 （Ａ）予めゼラチン化した澱粉、ナフタレンスルホネート分散剤、及び内部に分散したフォームを含む石膏スラリーを準備する工程、 （Ｂ）前記石膏スラリーを第１のカバーシートと第２のカバーシートとの間に配置しパネルを形成する工程、 （Ｃ）前記パネルを所定の大きさのボードに切断する工程、及び、 （Ｄ）前記ボードを乾燥させる工程、を含み、 石膏結晶マトリックスを含有する硬化石膏芯が、前記第１のカバーシートと第２のカバーシートとの間に、 （１）前記硬化石膏芯は、（ｉ）５０ミクロン未満の直径の細孔サイズを有する空隙、（ｉｉ）５０ミクロンから１００ミクロンの直径の細孔サイズを有する空隙、及び、（ｉｉｉ）走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測して前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空隙から構成される細孔サイズ分布を有し、 （２）前記硬化石膏芯は、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定して、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）の平均の芯の固さを有し、且つ、 （３）乾燥後の前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）の密度を有する、ように形成されることを特徴とする、軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項２１】 前記硬化石膏芯の密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、請求項２０に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項２２】 前記予めゼラチン化した澱粉は、スタッコの重量に基づいて０．５重量％から１０重量％の量で存在し、 前記ナフタレンスルホネート分散剤は、スタッコの重量に基づいて０．１重量％から３．０重量％の量で存在する、請求項２０又は２１に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項２３】 前記石膏スラリーは、ナトリウムトリメタホスフェート、カリウムトリメタホスフェート、リチウムトリメタホスフェート、及び、アンモニウムトリメタホスフェートからなる群より選択されるトリメタホスフェート化合物であって、スタッコの重量に基づいて０．１２重量％から０．４重量％の量で存在するトリメタホスフェート化合物をさらに含む、請求項２２に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 【請求項２４】 １／２インチ（約１．３ｃｍ）のボードの厚さで、前記ボードは、（ｉ）１０００ｌｂ／ＭＳＦ（約５ｋｇ／ｍ２）～１３００ｌｂ／ＭＳＦ（約６．３ｋｇ／ｍ２）の乾燥重量、（ｉｉ）ＡＳＴＭ基準Ｃ－４７３に従って計測して、少なくとも３６ポンド（１６ｋｇ）の機械方向の平均曲げ強度、及び／又は、少なくとも１０７ポンド（４８．５ｋｇ）の機械方向の横方向の平均曲げ強度、又は、（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせを有する、請求項２０から２３のいずれか１項に記載の軽量石膏ボードの製造方法。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～２４に係る特許に対して平成２８年１１月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１の「前記ボードは３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）以下の密度を有する」との特定事項、請求項１４の「前記ボードは３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）以下の密度を有する」との特定事項、及び、請求項２０の「乾燥後の前記ボードは３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）以下の密度を有する」との特定事項は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「国際出願明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、国際出願明細書等に記載した事項の範囲内といえない。 よって、請求項１～２４に係る特許は、特許法第１８４条の１８で読み替える同法第４９条第６号に該当する特許出願に対してされたものである。 （２）請求項１、８、２０に記載された「走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測」、及び、請求項１４に記載された「Ｘ線ＣＴスキャニング技術（ＸＭＴ）により得られた３次元画像を用いて空隙を計測」に関して、発明の詳細な説明には、具体的な測定方法や画像処理の条件などが記載されていないため、本件特許の請求項１～２４に係る発明を当業者が実施できるように記載されていない。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には不備があり、請求項１～２４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　取消理由に対する当審の判断 （１）特許法第１８４条の１８で読み替える同法第４９条第６号について 本件発明１には、軽量石膏ボードの密度に関して、「１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」ことが特定されている。 そして、国際出願明細書等には、軽量石膏ボードの密度について、明示的に記載されていないが、１／２インチ厚の「gypsum wallboard」（当審訳：石膏ウォールボード）の「Board weight」（当審訳：ボード重量）が記載されており、実施例における、TABLE 2及びTABLE 3のFormulation B,D,E、あるいは、TABLE 5～TABLE 7のTrial Board 1～4，6～13には、ボード重量が５００～１５４１Ｌｂ／ＭＳＦであることが記載されている。そして、前記ボード重量は、厚さが１／２インチの単位面積（１０００平方フィート）あたりの重さ（ポンド）であり、前記ボード重量をボードの密度に換算すると、１２～約３７ｐｃｆとなることから、国際出願明細書等には、軽量石膏ボードの密度が１２～約３７ｐｃｆであることが記載されていると認められる。 そうしてみると、本件発明１の上記特定事項は、国際出願明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、国際出願明細書等に記載した事項の範囲内といえる。 本件発明１４の「１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」との特定事項、及び、本件発明２０の「１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」との特定事項についても、同様に、国際出願明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、国際出願明細書等に記載した事項の範囲内といえる。 したがって、本件特許に係る特許出願は、特許法第１８４条の１８で読み替える同法第４９条第６号に該当しない。 （２）特許法第３６条第４項第１号について ア　走査電子顕微鏡写真像を用いて空隙を計測、及び、Ｘ線ＣＴスキャニング技術（ＸＭＴ）により得られた３次元画像を用いて空隙を計測に関して、乙第１号証、乙第２号証、乙第３号証及び乙第５号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）乙第１号証：米国特許第６４８１１７１号明細書 「All samples are imaged in a Topcon SM300 SEM equipped with a solid state back-scattered electron detector. Images are selected visually such that the area being analyzed is only the continuous phase of set gypsum matrix including its evaporated water voids and excluding macro-sized discontinuities, e.g., foam air voids, paper fibers and the like, that are not part of the continuous phase of interlocking set gypsum matrix. The SEM analysis is conducted as described by King et al., "An Effective SEM-Based Image Analysis System for Quantitative Mineralogy," Kona Powder and Particle, No.11 (1993) which is incorporated by reference herein, using computer software described therein. The imaging analysis provides the evaporated water voids volume for the interlocking matrix of the set gypsum composition.」（第１３欄４９～６４行、当審仮訳「すべてのサンプルは、半導体反射電子検出器を装備したトプコンＳＭ３００ＳＥＭで撮影された。画像は、分析される領域が、その蒸発水の空隙を含む硬化石膏基質の連続相のみであるように視覚的に選択され、大きなサイズの不連続点、例えば結合硬化石膏基質の連続相ではない泡の空隙、紙繊維などは除外した。ＳＥＭ解析は、参照されて本明細書に組み入れられるKing et al., “An Effective SEM-Based Image Analysis System for Quantitative Mineralogy”, Kona Powder and Particle, No.11 (1993) の記載に従って、当該文献に記載されたソフトウェアを用いて行った。画像分析によって、硬化石膏組成物の結合基質での蒸発水の空隙容量が得られる。」） （イ）乙第２号証：R.P.King et al., "An Effective SEM-Based Image Analysis System for Quantitative Mineralogy", KONA Powder and Particle, 1993, No.11, p.165-177 「This paper describes the development of an image analysis system based on an SEM equipped with secondary electron and back-scattered electron detectors, an image memory for the storage of digital images captured at slow scan speeds and a SUN workstation for image processing and image analysis. The algorithms and procedures described include a full range of linear-intercept analysis routines used in quantitative mineralogy.」（Abstract欄第２段落、当審仮訳「本論文では、二次電子及び反射電子検出器を備えたＳＥＭ、低走査速度で撮影したデジタル画像を保存するための画像メモリ、画像処理および画像解析用のＳＵＮワークステーションに基づく画像解析システムの開発について記載する。記載されたアルゴリズム及び手順は、定量的鉱物学で用いられる線形切片解析一式を包含するものである。」） 「3.4 Basic stereological relationships that are used in quantitative mineralogy Perhaps the most well-known and widely used stereological conversion relationships are those that relate point, linear and areal fractions to volume fractions VV=AA=LL=PP (11)」（第１７１頁左欄第１～７行、当審仮訳「３．４　定量鉱物学で用いられる基本的な立体化関係 おそらく、もっともよく知られており、広く用いられている立体変換関係は、点、線、及び面積分画を体積分画に関連させるものである。 ＶＶ＝ＡＡ＝ＬＬ＝ＰＰ　　　　　　（１１）」） 「Table 1. List of stereological symbols ・・・ 」（第１７６～１７７頁、当審注：表１には、式（１１）のＶＶは体積密度、ＡＡは面積密度、ＬＬは線上の切片長密度、ＰＰは点密度であることが示されている。） （ウ）乙第３号証：Andreas Kayser et al., "A Closer Look at Pore Geometry", Oilfield Review, 2006.3.1, Volume 18, Issue 1, p.4-13（当審注：発行年月日は当審で確認済） 「At such resolutions, geoscientists can distinguish density or porosity contrasts inside a rock sample and can study pore space and pore connectivity in great detail. This μCT technology permits recognition of grains or cements with different mineralogical compositions (right). It has even been used to differentiate grains of the same type, such as those found in carbonates, where microporosity may vary between different grain types in the same rock.」（第８頁左欄第１４～２３行、当審仮訳「こうした解像度で、地球科学者は岩石サンプル内の密度又は間隙率コントラストを区別することができ、間隙空間及び間隙接続をとても詳細に研究することができる。このμＣＴ技術は、異なる鉱物組成を有する粒子又はセメント（右図）の判別を可能にする。同じ岩石内の異なる粒子の間で微小空隙率が異なり得るようなカーボネートなどでみつかる同種の粒子を識別するためにこの技術は用いられてきた。」） （エ）乙第５号証：Alvaro Videla et al., "Watershed Functions Applied to a 3D Image Segmentation Problem for the Analysis of Packed Particle Beds", Particle and Particle Systems Characterization, 2006.10, Volume 23, Issue 3-4, p.237-245（当審注：発行年月は当審で確認済） 「In an effort to advance the area of particle science and technology the University of Utah has been using cone beam X-ray microtomography as a major tool for the quantitative three dimensional (3D) analysis of packed beds of multiphase particles. In this regard, efficient imaging algorithms have been developed and applied in order to extend two dimensional (2D) image analysis techniques for the solution of three 3D problems. Based on this research, image analyses of different particle samples were carried out for identification, segmentation, and quantitative volume characterization of irregularly shaped particles. The whole analysis involves acquisition of a 3D image by X-ray microtomography and a sequence of image processing tools for thresholding, distance transformation, maxima detection using reconstruction by dilation, and a watershed 3D algorithm for segmentation and identification of irregularly shaped particles in three dimensions. Several examples of the 3D analysis for irregularly shaped particles are presented and the results discussed. Application of these algorithms is demonstrated by the determination of coal washability curves.」（Abstract欄、当審仮訳「ユタ大学は、粒子科学及び技術の領域を発展させるために、コーンビームＸ線マイクロトモグラフィーを多相粒子からなる充填層の３次元（３Ｄ）解析の主要なツールとして用いてきた。この点において、３つの３Ｄ問題の解決のための２次元（２Ｄ）画像分析技術を拡張するために、効率的な画像化アルゴリズムが開発・応用されている。この研究に基づき、不規則な形状の粒子の同定、分離、定量的体積解析のために、異なる粒子サンプルの画像分析が行われた。全ての解析は、Ｘ線マイクロトモグラフィーによる３Ｄ画像の取得と、閾値化、距離変換、ダイレーションによる再構築を用いた最大値検出、及び３次元の不規則形状粒子の分離と同定のためのウォーターシェード３Ｄアルゴリズムのための一連の画像処理ツールを伴う。不規則形状の粒子の３Ｄ解析例の数例が示され、その結果が議論される。これらのアルゴリズムの応用は、石炭の可選曲線の決定によって実証される。」） イ　上記ア（ア）の記載事項によれば、乙第１号証には、石膏ボードの断面を走査電子顕微鏡で撮影し、乙第２号証に記載された画像解析を行うことによって、石膏ボードの内部の空隙サイズや体積比率を求めることが記載されているし、上記ア（イ）の記載事項によれば、乙第２号証には、線形切片解析を含むアルゴリズムを用いた画像解析法や面積密度から体積密度への立体変換についても記載されていることから、石膏ボードの空隙を走査電子顕微鏡写真像から計測する手段は周知技術といえる。 また、上記ア（ウ）の記載事項によれば、乙第３号証には、Ｘ線ＣＴスキャニング技術によって、岩石内の間隙空間及び間隙率を測定することが記載されているし、上記ア（エ）の記載事項によれば、３次元の不規則形状粒子の分離と同定のためのウォーターシェード３Ｄアルゴリズムを用いた３Ｄ画像解析の技術について記載されていることから、鉱物等の３次元の不規則形状粒子の空隙を、Ｘ線ＣＴスキャニング技術により得られた３次元画像を用いて計測する手段も周知技術といえる。 そうしてみると、これら周知技術に基づいて、石膏ボードの空隙を走査電子顕微鏡写真像、あるいは、Ｘ線ＣＴスキャニング技術により得られる３次元画像を用いて計測することは、当業者にとって格別困難なことであるともいえないから、発明の詳細な説明には、本件特許の請求項１～２４に係る発明を当業者が実施できる程度に記載されているといえる。 よって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 （３）特許異議申立人の意見について ア　上記（１）に関して、特許異議申立人は、国際出願明細書等のTable 7に示されたTrial Board 10は、ダストを低減するとの課題を解決することが記載されているが、Trial Board 10以外の結果は当該課題を解決しておらず、実施例といえないため、補正及び訂正の根拠とならないことを主張している（意見書第２頁第６行～第３頁第４行）。 しかしながら、国際出願明細書等には、TABLE 7のTrial Board 6～13に空気空隙のフォーム細孔サイズ分布が記載されているし、また、Formulation B、及び、Trial Board 3、4で空気空隙を形成する石けんの使用が記載されているように、Formulation B,D,E、及び、Trial Board 1～4においても、空気空隙が形成されているといえる。さらに、段落００２４に「Harder wallboards favor dust capture in the air voids, since larger chunks or fragments of the set gypsum core are generated on working of these boards. In this case the dust fragments are too large for the water voids, but are trapped in the air voids.」（当審仮訳「より固いウォールボードは、空気空隙におけるダスト捕捉を選ぶ。それは、硬化石膏芯の大きな厚い切片または破片がこれらのボードの加工で発生するからである。この場合、ダスト破片は、水空隙にとり余りに大きいが、空気空隙には捕捉される。」）と記載されていることから、国際出願明細書等の全ての記載からみて、Formulation B,D,E、及び、Trial Board 1～4，6～9、11～13についても同様な効果を奏していると認められる。 したがって、Formulation B,D,E、及び、Trial Board 1～4，6～9、11～13についても、補正及び訂正の根拠となり得るから、特許異議申立人の上記主張に理由はない。 イ　上記（２）に関して、特許異議申立人は、乙第１号証及び乙第２号証は、１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する空隙を走査電子顕微鏡により測定できることを示すものでないこと、乙第３号証～乙第５号証は、Ｘ線ＣＴスキャニング技術により石膏ボード内部の空隙サイズや体積比率を求めることを示す文献でないこと、並びに、Ｘ線ＣＴスキャニング技術で石膏ボードの空隙を測定するためには石膏ボードに対応したアルゴリズムが必要なことから、乙第１号証～乙第５号証に記載された周知技術を参考したとしても、当業者が本件発明１～２４を実施することができないと主張している（意見書第１０頁第２行～第１３頁第１９行）。 しかしながら、走査電子顕微鏡写真像によって１００ミクロンを超える直径の細孔サイズの空隙を測定できることは、本件特許明細書の図１～図８から明らかであるから、石膏ボードの空隙を走査電子顕微鏡写真像から計測できるとの上記周知技術を考慮すれば、石膏ボードの１００ミクロンを超える直径の細孔サイズの空隙を含む空隙を測定することは、当業者にとって格別困難なことであるともいえない。 また、石膏ボードに対応したアルゴリズムが周知技術でないとしても、鉱物等の３次元の不規則形状粒子の空隙をＸ線ＣＴスキャニング技術により得られた３次元画像を用いて計測する手段が周知技術であるから、これら周知技術に基づいて、Ｘ線ＣＴスキャニング技術を用いて、石膏ボードの１００ミクロンを超える直径の細孔サイズの空隙を含む空隙を測定することは、当業者にとって格別困難なことであるともいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張に理由はない。 ４　取消理由において採用しなかった異議申立理由について （１）特許法第２９条第２項について ア　特許異議申立人は、訂正前の請求項１～２４に係る発明は、甲第１号証（特表２００４－５２１８５２号公報）、甲第２号証（特表２００３－５２３９１０号公報）、甲第３号証（特表２００４－５０８２５９号公報）及び甲第４号証（国際公開第２００４／０３９７４９号）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであると主張している。 イ　甲第１号証～甲第４号証の記載事項 （ア）甲第１号証には、請求項１、段落０００１、段落０００２、段落００２４、段落００２８，段落００３５～００３７、段落００４６、表１及び表２の実施例３の記載からみて、「プラスター（硫酸カルシウム二水和物）から製造された、平行面を有する中実のプレハブ構成要素であり、各面が厚紙、紙材、または無機質ファイバーにて覆われている軽量化プラスターボードであって、ＡＳＴＭ標準のＣ４７３メソッドＢに従って測定された芯部の硬度が９．５５ＤａＮであり、芯部の密度が０．６９２である軽量化プラスターボード」の発明が記載されている。 （イ）甲第２号証には、請求項１、実験例３、図１の記載からみて、「永久変形の抗性が増大された硬化石膏を含む１／２インチ天井ボードであって、１０００フィート当りの製品重量が１６００ポンドである天井ボード」の発明が記載されている。 （ウ）甲第３号証には、請求項３、請求項６、段落００６０、段落００６４の記載からみて、「裏側と表側に紙を有する石膏ボード製品であって、石膏ボード製品内の泡の直径が８０～３００μｍであり、泡の直径が≦８０μｍである微小な泡を含んでもよく、このボードの密度が３２ポンド／ｆｔ３（０．５２ｇ／ｃｍ３）から３５ポンド／ｆｔ３である石膏ボード製品」の発明が記載されている。 （エ）甲第４号証には、技術分野、実施例３の記載からみて、「高い強度を備えた石膏コア及び該石膏コアの石膏ボード用原紙との優れた接着性を有する軽量発泡石膏ボードであって、その密度が０．６５ｇ／ｃｍ３である軽量発泡石膏ボード」の発明が記載されている。 ウ　本件発明１～７について 本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明の「ＡＳＴＭ標準のＣ４７３メソッドＢに従って測定された芯部の硬度が９．５５ＤａＮ」であることは、１ＤａＮが１．０２ｋｇｆであることから、本件発明１の「硬化石膏芯が、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定して、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）の平均の芯の固さ」であることに相当する。しかしながら、甲第１号証に記載された発明の当該硬度における硬化石膏芯の芯部の密度は「０．６９２」（当審注：技術常識から単位はｇ／ｃｍ３であるといえる。）、すなわち、６９２ｋｇ／ｍ３であり、本件発明１の「１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」ことを満足しない。 したがって、甲第１号証に記載された発明は、本件発明１の「硬化石膏芯が、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定して、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）の平均の芯の固さを有するように形成されており、且つ、前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」ことが特定されていない。 また、甲第１号証の段落００２４には、「界面活性剤は、芯部の密度が０．７７、特に０．７４、さらに０．７２よりも小さいプラスターボードを製造するのに使用される。しかしながら、芯部の密度は概ね０．４８よりも大きい。」と記載され、芯部の密度を０．４８（ｇ／ｃｍ３）、すなわち、４８０ｋｇ／ｍ３とすることは記載されているが、このときの平均の芯の固さが少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）であることは記載されていないし、示唆もされてない。 そして、石膏ボードの芯部の密度が小さくなるとその固さも小さくなるとの技術常識を考慮すると、甲第１号証に記載された発明において、芯部の密度を４８０ｋｇ／ｍ３とし、且つ、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定した硬化石膏芯の固さを１１ポンド（５ｋｇ）以上とすることを当業者が容易になし得たものとはいえない。 さらに、甲第２号証には、１／２インチ天井ボードの１０００フィート当りの製品重量が１６００ポンドであること、すなわち、ボード密度が３８ｐｃｆであることが記載され、甲第３号証には、石膏ボードの密度が３２～３５ｐｃｆであることが記載され、甲第４号証には、軽量発泡石膏ボードの密度が０．６５ｇ／ｃｍ３、すなわち、６５０ｋｇ／ｍ３であることが記載されているが、甲第２号証～甲第４号証にも、「硬化石膏芯が、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定して、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）の平均の芯の固さを有するように形成されており、且つ、前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」ことは記載されていない。 したがって、本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２～７は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものでない。 エ　本件発明８～２４について 本件発明８の「前記ボードは、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）～３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有し、前記硬化石膏芯は、ＡＳＴＭ基準Ｃ－４７３に従って計測した平均の芯の固さが、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）である」こと、本件発明１４の「前記硬化石膏芯が、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定して、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）の平均の芯の固さを有するように形成されており、且つ、前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」こと、及び、本件発明２０の「前記硬化石膏芯は、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に準拠して測定して、少なくとも１１ポンド（５ｋｇ）の平均の芯の固さを有し、且つ、乾燥後の前記ボードは１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）の密度を有する」ことは、上記ウで検討したと同様に、甲第１号証～甲第４号証に記載されていないから、本件発明８及び本件発明８を引用する本件発明９～１３、本件発明１４及び本件発明１４を引用する本件発明１５～１９、並びに、本件発明２０及び本件発明２０を引用する本件発明２１～２４は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものでない。 オ　以上のとおり、本件発明１～２４は、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、特許異議申立人の上記主張に理由はない。 （２）特許法第１８４条の１８で読み替える同法第４９条第６号について ア　特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１、８、１４及び２０に記載された「硬化石膏芯」が「前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する」ことに関して、国際出願明細書等には、平均直径が１０ミクロンよりも大きい空気空隙は全空隙体積の少なくとも６０％であること（段落００２１）、空気空隙のサイズは平均直径が１００ミクロンより小さいことが好ましいこと（段落００２６）、及び、１００ミクロンよりも大きい空隙が２０％である空隙／細孔サイズ分布が好ましいこと（段落００２６）が記載されているのみであり、平均でない直径が１００ミクロンを超える細孔サイズが硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占めることは、国際出願明細書等に記載した事項の範囲内といえないから、請求項１～２４に係る特許は、特許法第１８４条の１８で読み替える同法第４９条第６号に該当する特許出願に対してなされたものであると主張している（特許異議申立書第７９頁第２３行～第８４頁第２４行、意見書第３頁第２７行～第９頁第１０行）。 しかしながら、平均でない直径の細孔サイズに関して、国際出願明細書等の段落００２６には、硬化石膏芯内の空隙／細孔のサイズ分布に関して、約１００ミクロンより大きい（２０％）、約５０ミクロンから約１００ミクロン（３０％）そして約５０ミクロンより小さい（５０％）であることが記載されており、硬化石膏芯が全空隙体積の２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有することは記載されている。 さらに、段落００７３～００７７の実施例８には、空気空隙が６５％である試験ボード１０の走査電子顕微鏡の観測結果が記載されており、そして、測定結果の図４～図６の走査電子顕微鏡写真からは、直径が１００ミクロンを超える細孔サイズの空隙が全空隙に対して２０％を超えて存在することも見て取れる。 そうしてみると、国際出願明細書等には、直径が１００ミクロンを超える細孔サイズの空隙が、全空隙に対して２０％であること、及び、２０％を超えて存在することも記載されているといえるから、「硬化石膏芯」が「前記硬化石膏芯の全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する」ことは、国際出願明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、国際出願明細書等に記載した事項の範囲内といえる。 よって、特許異議申立人の上記主張に理由はない。 イ　特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項２、８、１５及び２１に記載された軽量石膏ボードの密度が「２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）」であることは、国際出願明細書等に記載した事項の範囲内といえないから、請求項１～２４に係る特許は、特許法第１８４条の１８で読み替える同法第４９条第６号に該当する特許出願に対してなされたものであると主張している（特許異議申立書第８４頁第２５行～第８６頁第１２行）。 しかしながら、上記３（１）で検討したとおり、国際出願明細書等には、軽量石膏ボードの密度が１２～約３７ｐｃｆであることが記載されていると認められる。 そうしてみると、軽量石膏ボードの密度が、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）から３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）であることは、国際出願明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、国際出願明細書等に記載した事項の範囲内といえる。 よって、特許異議申立人の上記主張に理由はない。 （３）特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号について ア　特許異議申立人は、訂正前の請求項１～２４に係る発明に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、硬化石膏芯が全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する軽量石膏ボードについて記載も示唆もなされていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができず、また、発明の詳細な説明には、前記軽量ボードを製造するための具体的な方法が記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないと主張している（特許異議申立書第８６頁第１４行～第８８頁第４行、意見書第３頁第２７行～第９頁第１０行）。 しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落０００８には、硬化石膏芯が全空隙体積の２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有することは記載されている。また、段落００６３～００６６の実施例７には、１０ミクロン超えの空気空隙の分布を変えた石膏ウォールボードの製造方法が記載されていると共に、段落００６７～００７０の実施例８には、実施例７の試験ボード１０の走査電子顕微鏡の観測結果が記載されており、そして、測定結果の図４～図６の走査電子顕微鏡写真からは、直径が１００ミクロンを超える細孔サイズの空隙が全空隙に対して２０％超えて存在することが見て取れる。 そうしてみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、硬化石膏芯が全空隙体積の少なくとも２０％を占める１００ミクロンを超える直径の細孔サイズを有する軽量石膏ボード及びその製造方法が具体的に記載されている。 したがって、本件発明１～２４は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるし、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１～２４を実施できる程度に記載されているといえるから、特許異議申立人の上記主張に理由はない。 ５　意見書に記載された新たな理由について 意見書において、特許異議申立人は、本件発明１～２４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された、ダストの発生を顕著に減少させるとの課題を解決する手段を反映していないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしてないことを主張している。 しかしながら、当該主張は、特許異議申立書に記載した理由でないし、訂正請求に付随して生じる理由でもないから、当該主張は採用できない。 ６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。