2019-700351

特許第６４１６０７４号発明「高デンプンおよび高分散剤レベルで形成された石膏ウォールボードの微小構造特徴」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１６０７４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 特許第６４１６０７４号の請求項２～７、９、１２～１９に係る特許を維持する。 特許第６４１６０７４号の請求項１、８、１０、１１に対する特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４１６０７４号の請求項１～１９に係る特許についての出願は、２００８年（平成２０年）９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年１０月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１０－５２８０４９号の一部を、平成２５年６月４日に新たな特許出願とした特願２０１３－１１７７０９号の一部を、平成２７年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１０月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月３１日に特許掲載公報の発行がされたものである。 そして、本件特許の請求項１～１９に係る特許に対して、平成３１年４月２６日付けで、特許異議申立人金澤毅（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 その後の経緯（提出書類等）は、概略、以下のとおりである。 令和　１年　７月１７日付け　取消理由通知 同年１０月２１日　　　意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１２月　２日　　　意見書（申立人） 令和　２年　１月２４日付け　訂正拒絶理由通知 同年　３月１９日　　　意見書（特許権者） 同年　４月２１日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年　７月２７日　　　意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１１月　４日　　　意見書（申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和２年７月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 なお、令和１年１０月２１日付けの訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記固化石膏コアは、水、スタッコ、起泡剤、並びに、紙繊維及び／又はガラス繊維を含むスラリーから形成され、」と記載されているのを 「前記固化石膏コアは、水、スタッコ、起泡剤、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、並びに、紙繊維及び／又はガラス繊維を含むスラリーから形成され、 前記起泡剤は、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下であり、」に訂正する（請求項２を引用する請求項４～７、９、１２～１９も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記固化石膏コアは、水、起泡剤、及びスタッコを含むスラリーから形成され、」と記載されているのを 「前記固化石膏コアは、水、起泡剤、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、及びスタッコを含むスラリーから形成され、 前記起泡剤は、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下であり、」に訂正する（請求項３を引用する請求項４～７、９、１２～１９も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１から３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２又は３に記載の」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１から４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から４のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１から３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２又は３に記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記スラリーは、さらに、アルファ化デンプンを含み、」と記載されているのを削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１から６のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から６のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９に 「請求項８に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項１から１１のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７及び９のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１から１２のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７、９及び１２のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１４に 「請求項１から１３のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７、９、１２、及び１３のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１５に 「請求項１から１４のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７、９、及び１２から１４のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１６に 「請求項１から１５のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７、９、及び１２から１５のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１７に 「請求項１から１６のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７、９、及び１２から１６のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１８に 「請求項１から１７のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７、９、及び１２から１７のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１９に 「請求項１から１８のいずれか１項に記載の」と記載されているのを 「請求項２から７、９、及び１２から１８のいずれか１項に記載の」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の段落【００８６】に 「少なくとも約５０ミクロン以下～約２００ミクロン」と記載されているのを 「約５０ミクロン～約２００ミクロン」に訂正する。 なお、訂正前の請求項４～１９は、訂正前の請求項１～３を引用し、これら請求項１～１９は一群の請求項を構成するところ、上記訂正事項１～２０に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～１９を訂正の単位として請求されたものである。 また、上記訂正事項２１に係る明細書の訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４号の規定に従い、この一群の請求項１～１９を訂正の単位として請求されたものである。 ２　訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１、９、１１及び１２について 訂正事項１、９、１１及び１２は、それぞれ、訂正前の請求項１、８、１０及び１１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２及び３について 訂正事項２及び３は、それぞれ、訂正前の請求項２及び３のスラリーの組成を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。そして、願書に添付された明細書には、「スタッコ、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、任意によりガラス繊維、および適切な量の石鹸の泡を含む石膏含有スラリーを用いて形成された石膏ウォールボード」（段落【００１２】）、「ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳおよびＰＦＭ　３３石鹸（・・・）のブレンドを用いた・・・例えば、試験ボード４は、ＨＹＯＮＩＣ　２５ＡＳ／ＨＹＯＮＩＣ　ＰＦＭ　３３の７０／３０重量／重量ブレンドで調製した。」（段落【００６４】）、及び、「ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳおよびＰＦＭ　３３石鹸の９５／５重量／重量ブレンド。」（段落【００７８】の表８欄外）と記載されていることからして、訂正事項２及び３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （３）訂正事項４～６、８、１３～２０について 訂正事項４～６、８、１３～２０は、それぞれ、訂正前の請求項４～７、１２～１９における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項７について 訂正事項７は、上記訂正事項２及び３によって訂正された請求項２及び３における「アルファ化デンプン・・・を含むスラリー」と重複する記載を削除するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項１０について 訂正事項１０は、上記訂正事項９によって削除された訂正前の請求項８における選択的引用請求項との引用関係を明らかにするとともに、その選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項２１について 訂正事項２１は、訂正前の明細書の段落【００８６】の「一般に、試験ボードＮｏ．１４における気泡間の平均壁厚は、少なくとも約５０ミクロン以下～約２００ミクロンであった。」との記載における「～」の前の「少なくとも約５０ミクロン以下」が不明瞭な記載であるところ、当該記載と対をなす同段落の「対照的に、対照ボードＡにおける気泡間の平均壁厚は一般に約２０～３０ミクロンであった。」との記載における「～」の前が下限値であることに基づき、明瞭な記載に訂正するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の本件発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項２～７、９、１２～１９に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項２～７、９、１２～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、それぞれ、「本件発明２」などという。）。 「【請求項２】 ２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、 前記固化石膏コアは、水、スタッコ、起泡剤、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、並びに、紙繊維及び／又はガラス繊維を含むスラリーから形成され、 前記起泡剤は、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下であり、 前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、 前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、 前記壁は、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚を有し、 前記気泡は、走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、（ａ）１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、及び／又は、（ｂ）前記気泡の大多数の直径は１００ミクロン以下であり、 前記石膏結晶マトリックスは、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に基づいて、前記固化石膏コアの平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）となるように形成されており、 前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である、 ことを特徴とする軽量石膏ボード。 【請求項３】 ２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、 前記固化石膏コアは、水、起泡剤、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、及びスタッコを含むスラリーから形成され、 前記起泡剤は、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下であり、 前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、 前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、 前記壁は、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚を有し、 前記気泡は、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、（ａ）１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、及び／又は、（ｂ）前記気泡の大多数の直径は１００ミクロン以下であり、 前記石膏結晶マトリックスは、ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に基づいて、前記固化石膏コアの平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）となるように形成されており、 前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である、 ことを特徴とする軽量石膏ボード。 【請求項４】 前記軽量石膏ボードの密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）～３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である、請求項２又は３に記載の軽量石膏ボード。 【請求項５】 前記軽量石膏ボードの密度は、３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）以下である、請求項２から４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項６】 前記軽量石膏ボードの密度は、２４ｐｃｆ（約３８０ｋｇ／ｍ３）～３１ｐｃｆ（約５００ｋｇ／ｍ３）である、請求項２又は３に記載の軽量石膏ボード。 【請求項７】 前記アルファ化デンプンは、スタッコの重量に基づいて０．５重量％～１０重量％の量で存在する、請求項２から６のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項９】 前記ナフタレンスルホン酸分散剤はスタッコの重量に基づいて０．１重量％～３重量％の量で存在する、請求項２から７のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１２】 前記気泡の前記平均孔径は直径で１０ミクロンから１００ミクロンの間である、請求項２から７及び９のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１３】 前記気泡の前記平均孔径は直径で２０ミクロンから１００ミクロンの間である、請求項２から７、９及び１２のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１４】 前記気泡の前記平均孔径は直径で５０ミクロンから１００ミクロンの間である、請求項２から７、９、１２、及び１３のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１５】 前記壁の前記平均壁厚は５０ミクロンから２００ミクロンの間である、請求項２から７、９、及び１２から１４のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１６】 前記壁の前記平均壁厚は７０ミクロンから１２０ミクロンの間である、請求項２から７、９、及び１２から１５のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１７】 前記壁は、走査型電子顕微鏡画像を用いて孔径を計測したとき、（ｉ）１００ミクロン超の直径の孔径を有する気泡、（ｉｉ）５０ミクロン～１００ミクロンの直径の孔径を有する気泡、及び（ｉｉｉ）５０ミクロン未満の直径の孔径を有する気泡を画定する、請求項２から７、９、及び１２から１６のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１８】 前記固化石膏コアは、０．７～１．３の範囲の水／スタッコ比を用いて形成される、請求項２から７、９、及び１２から１７のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。 【請求項１９】 前記軽量石膏ボードは、１／２インチ（約１．３ｃｍ）の厚さの前記軽量石膏ボードで、１０００ｌｂ／ＭＳＦ（約５ｋｇ／ｍ２）～１４００ｌｂ／ＭＳＦ（約６．８ｋｇ／ｍ２）の乾燥重量を有する、請求項２から７、９、及び１２から１８のいずれか１項に記載の軽量石膏ボード。」 ２　取消理由（決定の予告）の概要について 訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る発明に対して、令和２年４月２１日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１ 訂正前の請求項３には、「前記壁は、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚を有し、前記気泡は、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、（ａ）１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、及び／又は、（ｂ）前記気泡の大多数の直径は１００ミクロン以下であり」と記載されているところ、願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当該平均膜厚及び気泡直径は、Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて、具体的にどのような手順で壁厚及び気泡直径を測定して算出した数値であるのか明らかでない。 よって、訂正前の請求項３に係る発明及びこれを引用する同請求項４～７、９、１２～１９に係る発明は明確でないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）取消理由２ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００５】、【００１２】及び【００１５】の記載からみて、石膏ウォールボードが実施例の微細構造及び特性を有するためには、石膏スラリーに、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸及びトリメタリン酸ナトリウムを含有することが重要といえるから、発明の詳細な説明の実施例に基づき、「水、スタッコ、及び起泡剤を含むスラリー」が、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸及びトリメタリン酸ナトリウムを含有することを特定しない訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る発明にまで拡張又は一般化できない。 よって、訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）取消理由３ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００８６】の「試験ボードＮｏ．１４における気泡間の平均壁厚は、少なくとも約５０ミクロン以下～約２００ミクロンであった。」との記載は、試験ボードＮｏ．１４の気泡間の平均壁厚が、約５０～２００μｍの範囲であることを示しているのかどうかが明らかでないため、発明の詳細な説明の記載は、当業者が訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 したがって、訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）取消理由４ 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００８４】の「実施例８と同様に、試験ボードＮｏ．１４を調製するためのプラント試験からのキャスト石膏キューブ（２インチ×２インチ×２インチ）を走査電子顕微鏡検査（ＳＥＭ）により分析した。」との記載における「試験ボードＮｏ．１４」と「キャスト石膏キューブ（２インチ×２インチ×２インチ）」との関係が明らかでないため、発明の詳細な説明の記載は、当業者が訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 したがって、訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）取消理由５ 訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、または、下記の引用文献１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。 （引用文献一覧） 引用文献１：米国特許出願公開第２００７／００４８４９０号明細書 （甲第１号証） 引用文献２：米国特許第６３４２２８４号明細書 引用文献３：米国特許第６６３２５５０号明細書 ３　引用文献の記載事項について （１）引用文献１の記載事項 ア　「[0010] Gypsum wallboard made in accordance with the invention has high strength, yet much lower weight than conventional wallboards. ・・・」 （当審仮訳：［００１０］本発明により製造される石膏ウォールボードは、従来のウォールボードより遙かに軽量にもかかわらず強さは大きい。・・・） イ　「[0023] The rehydration of calcium sulfate hemihydrate (stucco) and consequent hardening requires a specific, theoretical amount of water (1 1/2 moles water/mole of stucco) to form calcium sulfate dihydrate crystals. However, the commercial process generally calls for excess water. This excess process water produces evaporative water voids in the gypsum crystal matrix which are generally substantially irregular in shape, and also are linked to other water voids, forming irregular channels in a generally continuous network between set gypsum crystals. In contrast, air (bubble) voids are introduced into the gypsum slurry using soap foam. The air voids are generally spherical/round in shape, and also are generally separated from other air voids and thus generally discontinuous. The water voids can be distributed within the walls of the air voids (see, for example, FIGS. 8-10).」 （当審仮訳：［００２３］硫酸カルシウム半水和物（スタッコ）の再水和およびその結果の硬化は、硫酸カルシウム２水和物の結晶を形成するために、特定の理論量の水（スタッコ１モルあたり１－１／２モルの水）を要する。しかし、工業上のプロセスは、一般に過剰の水を必要とする。この過剰のプロセスの水は、石膏結晶マトリックス中に蒸発性の水空隙を生じ、それらは、一般に実質的に不規則な形状をとり、そしてまた他の水空隙と結合し、硬化石膏結晶間のほぼ連続的な網状構造中に不規則なチャンネルを形成する。逆に、空気（気泡）空隙は、石けんフォームを使用して石膏スラリー中に導入される。空気空隙は、一般に、形状が球状かまたは円く、そしてまた一般に他の空気空隙から離れており、従って一般に不連続である。水空隙は、空気空隙の壁内に分布している（例えば図８－１０参照）。） ウ　「EXAMPLE 1 [0049] Sample Gypsum Slurry Formulations [0050] Gypsum slurry formulations are shown in Table 1 below. All values in Table 1 are expressed as weight percent based on the weight of dry stucco. Values in parentheses are dry weight in pounds (lb/MSF). 」 （当審仮訳：実施例１ ［００４９］サンプル石膏スラリー配合物 ［００５０］石膏スラリー配合物が以下の表１に示されている。表１中のすべての値は、乾燥スタッコの重量に基づく重量パーセントとして表記されている。括弧中の値は、ポンドでの乾燥重量（ｌｂ／ＭＳＦ）である。 ) エ　「EXAMPLE 2 [0051] Preparation of Wallboards [0052] Sample gypsum wallboards were prepared in accordance with U.S. Pat. No. 6,342,284 to Yu et al. and U.S. Pat. No. 6,632,550 to Yu et al., herein incorporated by reference. This includes the separate generation of foam and introduction of the foam into the slurry of all of the other ingredients as described in Example 5 of these patents.」 （当審仮訳：実施例２ ［００５１］ウォールボードの調製 ［００５２］サンプル石膏ウォールボードを、本明細書において参照により援用される、Ｙｕらの米国特許第６３４２２８４号明細書及びＹｕらの米国特許第６６３２５５０号明細書に準拠して調製した。これらの特許の実施例５に記載されている、個別の泡の発生及び他の処方成分のすべてスラリーへの泡の導入が含まれる。） オ　「EXAMPLE 6 [0067] 1/2 Inch Ultra-Light Weight Gypsum Wallboard Plant Production Trials [0068] Further trials were performed (Trial Boards 3 and 4) using Formulation B (Example 1) as in Example 2, except that the pregelatinized corn starch was prepared with water at 10% concentration (wet starch preparation) and a blend of HYONIC 25 AS and PFM 33 soaps (available from GEO Specialty Chemicals, Lafayette, Ind.) was used. For example, Trial Board 3 was prepared with a blend of HYONIC 25 AS and PFM 33 ranging from 65-70% by weight of 25 AS, and the balance PFM 33. For example, Trial Board 4 was prepared with a 70/30 wt./wt. blend of HYONIC 25 AS/HYONIC PFM 33. The trial results are shown in Table 6 below. 」 （当審仮訳：実施例６ ［００６７］１／２インチ超軽量石膏ウォールボードプラント製造試験 ［００６８］さらなる試験（試験ボード３および４）を、配合物Ｂ（実施例１）を用いて、アルファ化コーンデンプンを１０％濃度（湿潤デンプン調製）に水で調製すると共に、ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ及びＰＦＭ　３３石鹸（Ｌａｆａｙｅｔｔｅ，ＩｎｄｉａｎａのＧＥＯ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）のブレンドを用いたこと以外は、実施例２のとおり実施した。例えば、試験ボード３を、６５～７０重量％の範囲のＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳでのＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ及びＰＦＭ　３３のブレンドと、残量のＰＦＭ　３３とで調製した。例えば、試験ボード４は、ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ／ＨＹＯＮＩＣ　ＰＦＭ　３３の７０重量／３０重量ブレンドで調製した。試験結果が以下の表６に示されている。 ） カ　「EXAMPLE 7 [0070] Percentage Void Volume Calculation in 1/2 Inch Thick Gypsum Wallboard Core As A Function of Board Weight and Saw Cutting Results [0071] Further trials were performed in order to determine void volumes and densities (Trial Boards No. 5 to 13) using Formulation B (Example 1) as in Example 2, except that the pregelatinized corn starch was prepared with water at 10% concentration (wet starch preparation), 0.5% glass fiber was used, and naphthalenesulfonate (DILOFLO) was used at a level of 1.2% by weight as a 45% aqueous solution. Soap foam was made using a soap foam generator and introduced into the gypsum slurry in an amount effective to provide the desired densities. In the present example, soap was used at a level from 0.25 lb/MSF to 0.45 lb/MSF. That is, the soap foam usage was increased or decreased as appropriate. In each sample, the wallboard thickness was 1/2 inch, and the core volume was assumed to be uniform at 39.1 ft3/MSF. Void volumes were measured across 4 ft wide wallboard samples from which the front and back paper was removed. The front and back papers can have a thickness in the range 11-18 mil (each side). Void volumes/pore sizes and pore size distribution were determined by scanning electron microscopy (see Example 8 below) and X-ray CT-scanning technology (XMT). 」 （当審仮訳：実施例７ ［００７０］ボード重量及び鋸での切断結果の関数としての１／２インチ厚石膏ウォールボードコアにおける気泡容積割合計算 ［００７１］さらなる試験を、気泡容積及び密度（試験ボードＮｏ．５～１３）を測定するために、配合物Ｂ（実施例１）を用いて、アルファ化デンプンを１０％濃度（湿潤デンプン調製）に水で調製し、０．５％ガラス繊維を用い、及びナフタレンスルホン酸（ＤＩＬＯＦＬＯ）を４５％水溶液として１．２重量％のレベルで用いたこと以外は実施例２のとおり実施した。石鹸の泡発生機を用いて石鹸泡を形成し、所望の密度をもたらすために効果的な量で石膏スラリー中に導入した。本実施例において、石鹸は、０．２５ ｌｂ／ＭＳＦ～０．４５ ｌｂ／ＭＳＦのレベルで用いた。すなわち、石鹸の泡の使用量は適切に増減した。各サンプルにおいて、ウォールボード厚は１／２インチであると共にコア容積は、３９．１ｆｔ３／ＭＳＦで均一であると仮定した。気泡容積を、表紙及び裏紙を除去した４ｆｔ幅のウォールボードサンプルにわたって計測した。表紙及び裏紙は、１１～１８ｍｉｌの範囲の厚さを有することが可能である（各面）。気泡容積／孔径及び孔径分布は、走査電子顕微鏡検査（以下の実施例８を参照のこと）及びＸ線ＣＴスキャンテクノロジー（ＸＭＴ）により測定した。 ） キ　「EXAMPLE 8 [0074] Determination of Air Bubble Void Sizes and Water Void Sizes in Trial Board No. 10, and Gypsum Cryst al Morphology [0075] Cast gypsum cubes (2 inch×2 inch×2 inch) from the plant trial to prepare Trial Board No. 10 were analyzed by scanning electron microscopy (SEM). Air bubble voids and evaporative water voids were observed and measured, as well as gypsum crystal size and shape. [0076] Three sample cubes were made and labeled 11:08, 11:30, and 11:50, respectively. FIGS. 1 to 3 illustrate the air bubble void sizes and distribution for each sample at 15×magnification. FIGS. 4 to 6 illustrate the air bubble void sizes and distribution for each sample at 50×magnification. [0077] At higher magnifications, water voids were observed, for example in the generally substantially larger air bubble void walls, as shown in FIGS. 7 to 10 for sample cube 11:50, up to 10,000× magnification. Almost all of the gypsum crystals were needles; few platelets were observed. The density and packing of the needles varied on the surfaces of the air bubble voids. Gypsum needles were also observed in the water voids in the air bubble void walls.」 （当審仮訳：実施例８ ［００７４］試験ボードＮｏ．１０におけるエアバブル気泡サイズ及び水泡サイズの測定、並びに、石膏結晶形態学 ［００７５］試験ボードＮｏ．１０を準備するためのプラント試験からのキャスト石膏キューブ（２インチ×２インチ×２インチ）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により分析した。気泡の空隙及び気化した水の空隙が観察され、石膏の結晶の大きさ及び形状が測定された。 ［００７６］３つのサンプルキューブを形成し、それぞれに、１１：０８、１１：３０、及び１１：５０とラベルを付した。ＦＩＧ．１～３は、エアバブル気泡サイズ及び各サンプルについての分布を１５×倍率で示す。ＦＩＧ．４～６は、エアバブル気泡サイズ及び各サンプルについての分布を５０×倍率で示す。 ［００７７］高い倍率で、例えば１００００倍の倍率でサンプルキューブ１１．５０について図７－１０で示されるように、一般に実質的に大きな気泡の空隙壁で水空隙が観察された。殆どすべての石膏結晶は針状であり、小板は殆ど観察されなかった。針状物の密度および詰め込みは、気泡空隙の表面で変化した。石膏の針状物は、また気泡空隙の壁の水空隙で観察された。） ク　「1. A low dusting gypsum wallboard comprising: a set gypsum core formed between two substantially parallel cover sheets, the set gypsum core having a total void volume from about 75% to about 95%.」（特許請求の範囲） （当審仮訳：１．実質的に平行な２枚のカバーシート間に形成され、全空隙体積の割合が約７５％～約９５％である固化石膏コアを含む低ダスト石膏ウォールボード。） ケ　「 」 （上記イ及びキの記載を踏まえると、石膏結晶マトリックスは、気泡（空気間隙）及び気泡（空気間隙）を画定し隔てる壁を有していることが見て取れる。） ４　取消理由（決定の予告）の検討 （１）取消理由１について 乙第１号証（J.D. Miller et al., MINERALS & METALLURGICAL PROCESSING, 2004年, Vol.21, No.3, p.113-124）には、石炭粒子の充填粒子層に対する三次元Ｘ線コーンビームマイクロＣＴによる三次元解析について、乙第２号証（Alvaro Videla et al., Particle & Particle Systems Characterization, 2006年, Vol.23, p.237-245）には、石炭粒子などの充填層に対するコーンビームマイクロトモグラフィー解析について、乙第９号証（Andreas Kayser et al., Oilfield Review, 2006年, Vol.18, No.1, p.4-13）には、岩石サンプル等のμＣＴ技術について、それぞれ記載されていることからして、鉱物のＸ線ＣＴスキャンテクノロジー（ＸＭＴ）測定及び解析方法は、本件特許に係る特許出願の優先日時点での周知技術といえるから、石膏ボードの内部構造をＸＭＴ測定及び解析することも周知技術であったと推認できる。 また、測定手法や測定条件等による測定結果のずれを防止するために、基準試料を用いた校正処理を行うことは一般的に行われていることである。 そうしてみると、本件特許明細書には、石膏ボードの内部構造の具体的なＸＭＴ測定及び解析方法が記載されていないものの、その方法は、周知技術であるＸＭＴ測定及び解析方法を用いて、基準試料を用いた校正処理を行うと共に、本件特許明細書の段落【００８４】、【００８９】及び【００９０】に記載された走査型電子顕微鏡画像を用いた測定及び解析手順に準じて実施されたものとみるのが自然である。 よって、取消理由１は理由がない。 （２）取消理由２について 本件発明２及び３の「スラリー」は、それぞれ、「水、スタッコ、起泡剤、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、並びに、紙繊維及び／又はガラス繊維を含むスラリー」及び「水、起泡剤、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、及びスタッコを含むスラリー」に訂正され、本件発明２～７、９、１２～１９における「スラリー」は、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸及びトリメタリン酸ナトリウムを含有することが特定された。 よって、取消理由２に理由はない。 （３）取消理由３について 本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００８６】は、「試験ボードＮｏ．１４における気泡間の平均壁厚は、約５０ミクロン～約２００ミクロンであった。」と訂正され、試験ボードＮｏ．１４の気泡間の平均壁厚が、約５０～２００μｍの範囲であることが明らかになった。 よって、取消理由３に理由はない。 （４）取消理由４について 発明の詳細な説明の段落【００８４】の「実施例８と同様に、試験ボードＮｏ．１４を調製するためのプラント試験からのキャスト石膏キューブ（２インチ×２インチ×２インチ）を走査電子顕微鏡検査（ＳＥＭ）により分析した。」との記載における「キャスト石膏キューブ（２インチ×２インチ×２インチ）」は、段落【００５６】～【００５７】、【００７１】～【００７４】のキャスト石膏キューブに関する記載からして、「試験ボードＮｏ．１４」から直接得たものでなく、「試験ボードＮｏ．１４」を調製するため「プラント配合物試験１４」から、２インチ×２インチ×２インチの金型を用いて形成したものとみるのが自然であり、「試験ボードＮｏ．１４」と「キャスト石膏キューブ（２インチ×２インチ×２インチ）」との関係は明確といえる。 よって、取消理由４に理由はない。 （５）取消理由５について ア　引用文献１に記載された発明（引用１発明）について 上記３（１）ア～エ、カ～ケに摘示した記載事項を、表７の試験ボードＮｏ．１０に注目して整理すると、引用文献１には、 「２枚のカバーシートの間に形成された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、 前記固化石膏コアは、水、スタッコ、石鹸、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸、トリメタリン酸ナトリウム、ガラスファイバーを含み、スコットの重量に基づく重量％として、石鹸が０．０３重量％、アルファ化デンプンが６．４重量％、ナフタレンスルホン酸が０．５８重量％、トリメタリン酸ナトリウムが０．３０重量％であり、水／スコット比が１．２１である石膏スラリー配合物から形成され、 前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、 前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、 ウォールボード厚が１／２インチであり、ボードの単位面積当たりの重量が１０００ ｌｂ／ＭＳＦである軽量石膏ボード。」 の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているものと認められる。 イ　本件発明２について （ア）本件発明２と引用１発明との対比 引用１発明の「石鹸」、「ガラスファイバー」、「石膏スラリー配合物」は、それぞれ、本件発明２の「起泡剤」、「紙繊維及び／又はガラス繊維」、「スラリー」に相当する。 また、引用１発明の軽量石膏ボードの「ウォールボード厚が１／２インチであり、ボードの単位面積当たりの重量が１０００ ｌｂ／ＭＳＦである」ことは、「密度」に換算すると、２４ｐｃｆ（＝（１０００ ｌｂ／１０００ｆｔ２）／（１／２４ｆｔ））となるから、本件発明２の「前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である」ことを満足する。 したがって、本件発明２と引用１発明とは、 「２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、 前記固化石膏コアは、水、スタッコ、起泡剤、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、並びに、紙繊維及び／又はガラス繊維を含むスラリーから形成され、 前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、 前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、 前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である、軽量石膏ボード」 である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点１） 本件発明２の起泡剤は、「Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下」であるのに対して、引用１発明の石鹸は、具体的な成分が明らかでない点。 （相違点２） 本件発明２の壁は、「走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚」であるのに対して、引用１発明の壁は、壁厚が明らかでない点。 （相違点３） 本件発明２の気泡は、「走査型電子顕微鏡画像を用いて計測して、（ａ）１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、及び／又は、（ｂ）前記気泡の大多数の直径は１００ミクロン以下」であるのに対して、引用１発明の気泡は、大きさが明らかでない点。 （相違点４） 本件発明２の固化石膏コアは、「ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に基づいて」、「平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）」であるのに対して、引用１発明の固化石膏コアは、平均コア硬度が明らかでない点。 （イ）相違点の検討 まず、相違点１について検討すると、引用文献１には、上記３（１）オに摘示したとおり、ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ／ＨＹＯＮＩＣ　ＰＦＭ　３３が６５重量／３５重量の石鹸ブレンド、及び、同７０重量／３０重量の石鹸ブレンドを用いることが記載されているものの、引用１発明の石鹸が、「Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下」である起泡剤であるといえないから、上記相違点１は実質的なものである。 次に、当該相違点１に係る本件発明２の特定事項の容易想到性について検討すると、引用文献１～３には、ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ／ＨＹＯＮＩＣ　ＰＦＭ　３３が７０重量／３０重量を超える石鹸ブレンドを使用することは記載されていなし、また、ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ／ＨＹＯＮＩＣ　ＰＦＭ　３３のブレンド割合を調整するとの技術思想も記載されていないから、引用１発明において、「Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下」である起泡剤を使用することは、当業者が容易に想到できたものといえない。 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献１に記載された発明といえず、また、引用文献１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、引用文献１に、ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ／ＨＹＯＮＩＣ　ＰＦＭ　３３が７０重量／３０重量の石鹸ブレンドを用いることが記載されていることを根拠にして、引用１発明の石鹸は、「Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下」である起泡剤を用いている蓋然性が高いこと、及び、仮にそうでないとしても、引用１発明の石鹸として、「Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下」である起泡剤を用いていることは、当業者であれば適宜なし得る設計事項に過ぎない旨を主張している（令和２年１１月４日付け意見書（申立人）第６頁下から４行～第７頁下から２行）。 しかしながら、上記（イ）で検討したとおり、引用文献１には、ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ／ＨＹＯＮＩＣ　ＰＦＭ　３３が７０重量／３０重量を超える石鹸ブレンドを使用することは記載されていなし、また、ＨＹＯＮＩＣ　２５　ＡＳ／ＨＹＯＮＩＣ　ＰＦＭ　３３のブレンド割合を調整するとの技術思想も記載されていないから、上記主張は採用できない。 ウ　本件発明３について （ア）本件発明３と引用１発明との対比 引用１発明の「石鹸」、「石膏スラリー配合物」は、それぞれ、本件発明３の「起泡剤」、「スラリー」に相当する。 また、引用１発明の軽量石膏ボードの「ウォールボード厚が１／２インチであり、ボードの単位面積当たりの重量が１０００ ｌｂ／ＭＳＦである」ことは、上記イ（ア）で検討したとおり、「密度」に換算すると、２４ｐｃｆとなるから、本件発明３の「前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である」を満足する。 したがって、本件発明３と引用１発明とは、 「２枚のカバーシートの間に配置された固化石膏コアを含む軽量石膏ボードであって、 前記固化石膏コアは、水、起泡剤、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、及びスタッコを含むスラリーから形成され、 前記固化石膏コアは石膏結晶マトリックスを含み、 前記石膏結晶マトリックスは前記石膏結晶マトリックス内に気泡を画定し隔てる壁を有し、 前記軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）である、軽量石膏ボード」 である点で一致し、以下の点で相違している。 （相違点５） 本件発明３の起泡剤は、「Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ及びＨｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３を含み、Ｈｙｏｎｉｃ　２５　ＡＳ：Ｈｙｏｎｉｃ　ＰＦＭ　３３の重量比は７０：３０より大きく９５：５以下」であるのに対して、引用１発明の石鹸は、具体的な成分が明らかでない点。 （相違点６） 本件発明３の壁は、「Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、３０ミクロンから２００ミクロンの平均壁厚」であるのに対して、引用１発明の壁は、壁厚が明らかでない点。 （相違点７） 本件発明３の気泡は、「Ｘ線ＣＴスキャンテクノロジー解析による三次元画像を用いて計測して、（ａ）１００ミクロン未満の直径の平均孔径を有し、及び／又は、（ｂ）前記気泡の大多数の直径は１００ミクロン以下」であるのに対して、引用１発明の気泡は、大きさが明らかでない点。 （相違点８） 本件発明３の固化石膏コアは、「ＡＳＴＭ　Ｃ－４７３に基づいて」、「平均コア硬度が少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）」であるのに対して、引用１発明の固化石膏コアは、平均コア硬度が明らかでない点。 （イ）相違点の検討 まず、相違点５について検討すると、当該相違点５は、上記イ（イ）において検討した相違点１と同じ事項であるから、当該相違点１と同様に、相違点５は実質的なものであるし、また、相違点５に係る本件発明３の特定事項は容易想到の事項ということはできない。 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明３は、引用文献１に記載された発明といえず、また、引用文献１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ　本件発明４～７、９、１２～１９について 本件発明４～７、９、１２～１９は、本件発明２又は３を引用するものであって、本件発明２又は３の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記イ及びウと同様の理由により、引用文献１に記載された発明といえず、また、引用文献１～３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 オ　小括 以上の検討のとおりであるから、取消理由５に理由はない。 ５　取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反に係る申立理由について 申立人は、発明の詳細な説明の実施例１２において、試験ボード１４の壁厚の平均値は、段落【００９０】の手法により一意に定まるはずなのに、「少なくとも５０ミクロン以下～２００ミクロン」（段落【００８６】）と記載されており、平均壁厚が正しく測定評価されていないため、試験ボード１４が、発明の詳細な説明に記載された「ボード重量を軽量化しながら石膏ウォールボードの強度を高める」（段落【０００８】）との課題（以下、「本件課題」という。）を解決できるか明らかでないし、また、試験ボード１４が本件課題を解決できたとしても、訂正前の請求項２及び３に係る発明の特定事項を充足することにより、本件課題を解決できる合理的な理由も示されていないため、同請求項２～７、９、１２～１９に係る発明にまで拡張又は一般化できるとは認められないから、同請求項２～７、９、１２～１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしてない特許出願に対してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第１２頁第６行～第１３頁第９行、第５７頁下から６行～第６０頁下から５行）。 この点について検討するに、発明の詳細な説明の段落【００８４】には、「試験ボードＮｏ．１４を調製するためのプラント試験からのキャスト石膏キューブ（２インチ×２インチ×２インチ）を走査電子顕微鏡検査（ＳＥＭ）により分析した。」と記載され、この「キャスト石膏キューブ」は、上記４（４）で検討したとおり、「試験ボードＮｏ．１４」を調製するため「プラント配合物試験１４」から金型を用いて別途形成したものといえるから、段落【００８６】に記載された「試験ボードＮｏ．１４における気泡間の平均壁厚は、約５０ミクロン～約２００ミクロンであった。」とは、試験ボードＮｏ．１４とは別に形成された複数のキャスト石膏キューブのそれぞれの平均壁厚が約５０ミクロン～約２００ミクロンの範囲内であったことを示しているものといえる。 したがって、試験ボード１４の壁厚は正しく測定評価されているといえるから、試験ボード１４は、本件課題を解決できたものといえる。 次に、試験ボード１４から本件発明２～７、９、１２～１９への拡張又は一般化について検討する。 発明の詳細な説明には、コア硬度のＡＳＴＭ規格が１１ ｌｂであること（段落【００６５】の表６欄外の付記ｂ）や、通常の対照ボードのボード重量が１５８７ ｌｂ／ＭＳＦ（石膏ボード密度は約３８ｐｃｆ）であること（段落【００４９】の表２）が記載されていることからして、本件発明２及び３の固化石膏コアの平均コア硬度が１１ポンド（約５ｋｇ）以上であり、軽量石膏ボードの密度が１２ｐｃｆ（約１９０ｋｇ／ｍ３）から３５ｐｃｆ（約５６０ｋｇ／ｍ３）であれば、試験ボード１４と同様に、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、発明の詳細な説明には、「スタッコ、アルファ化デンプン、ナフタレンスルホン酸分散剤、トリメタリン酸ナトリウム、任意によりガラス繊維、および適切な量の石鹸の泡を含む石膏含有スラリーを用いて形成された石膏ウォールボードは大きい気泡容積をもたらし、ここで、気泡を囲う（従って、気泡の間の）壁は、実質的により厚いと共に強化された表面を有し、従って、従来のウォールボード中に見られる気泡よりも強いことが予想外に見出された。大きい気泡容積はボード密度および重量を低減させると共に、より厚い強化された壁は、固化石膏コアの微小構造を強化することによってウォールボードをより強くする。」（段落【００１２】）ことが記載されていることからして、固化石膏コアを形成するためのスラリー組成、起泡剤の種類と混合割合、及び、結晶マトリックス内の気泡の孔径や気泡間の平均壁厚は、固化石膏コアの平均コア硬度及び軽量石膏ボードの密度に関連する事項といえるから、起泡剤の混合割合、気泡の孔径、あるいは、気泡間の平均壁厚が、試験ボード１４と異なる値であったとしても、固化石膏コアの平均コア硬度、及び、軽量石膏ボードの密度が、本件発明２又は３の数値範囲内であれば、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 そうしてみると、本件発明２～７、９、１２～１９は、試験ボード１４から拡張又は一般化できたものと当業者が認識できるものである。 よって、申立人の主張する上記申立理由に理由はない。 （２）特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反に係る申立理由について 申立人は、訂正前の請求項２に係る発明で規定する「平均膜厚」の測定方法は、本件特許明細書段落【００９０】に記載されているものの、同段落の「顕微鏡写真の水平縁部および垂直縁部」がどこを示しているのか明らかでないし、また、走査型電子顕微鏡で撮影する断面の位置や、走査型電子顕微鏡の機種の違いによる視野の広さにより、気泡及び気泡間の壁の大きさや数が大きく変化して、「平均膜厚」が変動するため、これら条件を特定しない訂正前の請求項２に係る発明は明確といえないから、訂正前の請求項２、４～７、９、１２～１９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない特許出願に対してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第１４頁第１２～１８行、第６３頁下から４行～第６４頁第２５行）。 この点について検討するに、上記「顕微鏡写真の水平縁部および垂直縁部」は、例えば、図１４の５０×倍率での走査型電子顕微鏡写真の上下左右のそれぞれの端部を示していることは明らかである。 また、石膏ボードにおける気泡及び気泡間の壁の大きさや数は、巨視的に均一に分布しているものであるから、断面の位置や視野の広さによって、「平均膜厚」は変動するものといえないし、さらに、微視的に不均一に分布しているとしても、本件特許明細書段落【００９０】の方法では、無作為な位置で撮影した１０枚の走査型電子顕微鏡写真を用いて「平均膜厚」を算出しているから、断面の位置や視野の広さが「平均壁厚」に影響するともいえない。 よって、申立人の主張する上記申立理由に理由はない。 （３）特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反に係る申立理由について 申立人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、石膏結晶マトリックスに含まれる気泡を画定し隔てる壁の「平均膜厚」の具体的な制御方法が開示されておらず、訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る発明を当業者が実施できる程度に記載されていないから、同請求項２～７、９、１２～１９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしてない特許出願に対してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第１４頁下から３行～第１５頁第８行、第６４頁下から３行～第６５頁第１６行）。 この点について検討するに、発明の詳細な説明に記載された試験ボード１４（実施例１０～１２）と試験ボード１０（実施例７、８）の走査型電子顕微鏡写真（図１４と図４～６）を比較すれば、石膏結晶マトリックス内の壁の「平均膜厚」は、起泡剤の種類や混合割合によって制御できると当業者であれば認識できるから、申立人の主張する上記申立理由に理由はない。 （４）特許法第１７条の２第３項所定の規定違反に係る申立理由について 申立人は、平成３０年３月５日付けで手続補正された請求項２及び３の「前記気泡」が「（ｂ）前記気泡の大多数の直径は１００ミクロン以下であ」るとの特定事項は、本件特許の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的に記載されたものでなく、また、自明な事項ともいえないから、訂正前の請求項２～７、９、１２～１９に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしてない補正をした特許出願に対してされたものである旨を主張している（特許異議申立書第１７頁第６～１４行、第６８頁第５行～第７１頁下から２行）。 この点について検討するに、上記特定事項の「大多数」が、広辞苑によれば、「ほとんど全てといってよいほどの多い数。または半数以上」を意味していることから、上記特定事項は、直径が１００ミクロン以下の気泡が半数以上から１００％付近であることを示しているといえる。 そして、本件特許の願書に最初に添付された明細書の段落【００２２】には、「平均気泡（バブル）サイズは直径約１００ミクロン未満であることが好ましい。」と記載され、当該記載の「平均気泡（バブル）サイズは直径約１００ミクロン未満である」ことには、気孔分布における直径１００ミクロン以下の気孔の割合が半数付近であることから１００％付近であることまでを含むものであるから、上記特定事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、申立人の主張する上記申立理由に理由はない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項２～７、９、１２～１９に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項２～７、９、１２～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、８、１０及び１１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。