2016-700918

特許第５８９５１０８号発明「燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８９５１０８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第５８９５１０８号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８９５１０８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、２０１５年５月２２日（優先権主張　２０１４年５月２６日　日本国、２０１５年　３月　２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年３月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）により特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、平成２８年１１月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月２５日に意見書の提出及び訂正の請求があり、この訂正の請求に対して申立人に意見を求めたところ、意見書の提出はなされなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年１月２５日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。 （１）　訂正事項１ 請求項１に記載の「０．１％以下である、」を「０．１％以下であり、 前記第１領域の厚みは、前記固体電解質層の全厚みの１／２以下である、」と訂正する。 ２　訂正の可否について 訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書及び図面には、以下の記載がある。 「【００３４】 なお、第１領域３１の厚みは、１μｍ～１０μｍとすることができる。第２領域３２の厚みは、３μｍ～２０μｍとすることができる。燃料極２０との界面Ｐから第２領域３２の第１領域側表面３２Ｓまでの距離Ｌは、１μｍ～２０μｍとすることができ、１０μｍ以下であることが好ましい。また、距離Ｌは、固体電解質層３０の全厚みの１／２以下であることが好ましく、１／３以下であることがより好ましく、１／４以下であることが更に好ましい。」 「【図１】 」 以上の記載から、「燃料極２０との界面Ｐから第２領域３２の第１領域側表面３２Ｓまでの距離Ｌ」は、第１領域３１の厚みであるといえるから、願書に添付した明細書及び図面には、第１領域の厚みは、固体電解質層の全厚みの１／２以下であることが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるといえる。 そして、訂正事項１による訂正は、「第１領域」の厚みについて、「固体電解質層の全厚みの１／２以下である」ことを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１について訂正を認める。 第３　当審の判断 １　訂正後の請求項１に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、符号Ａ～Ｌについては、説明のために当審で付したものである（以下、「特定事項Ａ」～「特定事項Ｌ」ということもある。）。 「【請求項１】 Ａ　ニッケルと酸素イオン伝導性材料を含有する燃料極と、 Ｂ　空気極と、 Ｃ　前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、 を備え、 Ｄ　前記固体電解質層は、ジルコニア系材料を主成分として含有し、セリア系材料及びニッケルを副成分として含有しており、 Ｅ　前記固体電解質層は、前記燃料極上に配置される第１領域と、前記第１領域と前記空気極の間に配置される第２領域とを有し、 Ｆ　前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、 Ｇ　前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３．０％以上であり、 Ｈ　前記第１領域におけるニッケルのジルコニウムに対する原子量比は、３．０ａｔ％以下であり、 Ｉ　前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、 Ｊ　前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下であり、 Ｋ　前記第１領域の厚みは、前記固体電解質層の全厚みの１／２以下である、 Ｌ　燃料電池。」 ２　取消理由通知に記載した取消理由について （１）　訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２８年１１月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１に係る発明は、先願に係る特許第５７７０４００号（申立人が提出した甲第８号証。）の請求項１に係る発明と実質同一であるから、請求項１に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものである（以下、「取消理由１という。」）。 （２）　本件発明の新規性・進歩性及び先後願の判断基準日について 申立人は、申立書の６頁２１～２５行において、本件発明の特定事項Ｄの一部（固体電解質層はニッケルを副成分として含有していること）、及び、特定事項Ｈについては、本件特許に係る出願の優先権主張の基礎とされた出願の当初明細書等には記載されていないため、本件発明の新規性・進歩性や先後願等の判断のための基準日は、実際の出願日である旨主張しているので、本件発明の新規性・進歩性及び先後願の判断基準日について検討する。 本件発明の特定事項Ｄのうち、「固体電解質層」は、「ニッケルを副成分として含有して」いるとの事項、及び、特定事項Ｈの「前記第１領域におけるニッケルのジルコニウムに対する原子量比は、３．０ａｔ％以下であ」るとの事項は、いずれも、本件特許に係る出願の優先権の基礎となる出願（特願２０１４－１０８３９５号及び特願２０１５－４０４９５号、以下、これらをまとめて「優先権基礎出願」という。）の出願書類全体に記載されていない事項であるから、本件発明は、優先権基礎出願の出願書類全体に記載された構成要素と、本件特許に係る出願で新たに追加された構成要素を組み合わせた発明であるといえる。 したがって、本件発明は、優先基礎出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものであるとはいえないから、本件特許に係る出願についての、優先権の主張の効果は認められない。 よって、本件発明の新規性・進歩性及び先後願の判断のための基準日は、実際の出願日である２０１５年（平成２７年）５月２２日である。 （３）　先願発明 本件特許の先願に係る特許第５７７０４００号（甲第８号証）の請求項１に係る発明（以下「先願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「ニッケルとジルコニアを含有する燃料極と、 空気極と、 前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、 を備え、 前記固体電解質層は、ジルコニア系材料を主成分とし、セリア系材料を副成分としており、 前記固体電解質層は、前記燃料極上に配置される第１領域と、前記第１領域と前記空気極の間に配置される第２領域とを有し、 前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、 前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３％以上であり、 前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、 前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である、 燃料電池。」 （４）　本件発明と先願発明との対比・判断 ア　本件発明と先願発明とを対比する。 本件特許明細書【００１６】の「酸素イオン伝導性材料としては、例えば８ＹＳＺ、１０ＹＳＺ（１０ｍｏｌ％のイットリアで安定化されたジルコニア）及びＳｃＳＺ（スカンジアで安定化されたジルコニア）などのジルコニア系材料や、ＣｅＯ２（セリア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）及びＳＤＣ（サマリウムドープセリア）などのセリア系材料が挙げられる。」との記載から、本件発明の「酸素イオン伝導性材料」は、「ジルコニア」を含んでいるといえるから、先願発明の「ジルコニア」は、本件発明の「酸素イオン伝導性材料」に相当し、先願発明の「ニッケルとジルコニアを含有する燃料極」は、本件発明の「ニッケルと酸素イオン伝導性材料を含有する燃料極」に相当する。 したがって、本件発明と先願発明とは以下の点で相違し、その余の点で一致する。 相違点１：固体電解質層について、本件発明は、「ジルコニア系材料を主成分として含有し、セリア系材料及びニッケルを副成分として含有して」いるのに対し、先願発明は、「ジルコニア系材料を主成分とし、セリア系材料を副成分として」いる点 相違点２：本件発明は、「前記第１領域におけるニッケルのジルコニウムに対する原子量比は、３．０ａｔ％以下であ」るのに対し、先願発明は、そのような特定がなされていない点 相違点３：本件発明は、「前記第１領域の厚みは、前記固体電解質層の全厚みの１／２以下である」のに対し、先願発明は、そのような特定がなされていない点 イ　相違点についての判断 まず、相違点３について検討する。 甲第８号証には、以下の記載がある。 「【００３２】 なお、第１領域３１の厚みは、１μｍ～１０μｍとすることができる。第２領域３２の厚みは、３μｍ～２０μｍとすることができる。燃料極２０との界面Ｐから第２領域３２の第１領域側表面３２Ｓまでの距離Ｌは、１μｍ～２０μｍとすることができ、１０μｍ以下であることが好ましい。また、距離Ｌは、固体電解質層３０の全厚みの１／２以下であることが好ましく、１／３以下であることがより好ましく、１／４以下であることが更に好ましい。」 「【図１】 」 以上の記載から、「燃料極２０との界面Ｐから第２領域３２の第１領域側表面３２Ｓまでの距離Ｌ」は、第１領域３１の厚みであるといえるから、願書に添付した明細書及び図面には、先願発明の「第１領域の厚み」について、固体電解質層の全厚みの１／２以下であることが好ましいことは記載されているものの、当該「第１領域の厚み」は、必ずしも、固体電解質層の全厚みの１／２以下であるとはいえない。 また、本件特許の出願時において、先願発明の「第１領域の厚み」が、固体電解質層の全厚みの１／２以下であることが、周知技術又は慣用技術であると認めるに足りる証拠は提示されていない。 したがって、上記相違点３は実質的な相違点である。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明は先願発明と実質的に同一であるとはいえない。 ウ　まとめ 以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、特許法第３９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえず、取消理由１には理由がない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は以下の申立理由１～４のとおりである。 ア　申立理由１ 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 イ　申立理由２ 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ウ　申立理由３ 本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が確認できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 エ　申立理由４ 本件特許の請求項１に係る発明は明確ではないから、その特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０１３－４１８０９号公報 甲第２号証：特開２０１５－５７７７１号公報 甲第３号証：中根清、「高分解能誘導結合プラズマ質量分析法による高純度ジルコニア中微量不純物の定量」、分析化学、公益社団法人日本分析化学会、２００４年、Ｖｏｌ．５３、Ｎｏ．３、ｐ．１４７－１５２ 甲第４号証：特開２００１－１１８５９０号公報 甲第５号証：国際公開第２０１２／１０５５７９号 甲第６号証：岸本治夫、外９名、「熱力学解析による耐久性向上のための基盤技術開発」、２０１２年１２月１７日～１８日、第２１回ＳＯＦＣ研究発表会講演要旨集、ＳＯＦＣ研究会、ｐ．４０～４３ 甲第７号証：田川博章著、「固体酸化物燃料電池と地球環境」、第１版、株式会社アグネ承風社、２０１０年７月２５日、ｐ．１１１～１１２ （２）　各甲号証の記載 ア　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第１号証には、「燃料電池セル」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審が付与したものであり、「…」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （甲１ａ）　「【０００７】 本発明の第１側面に係る燃料電池セルは、燃料極と、空気極と、燃料極と空気極との間に配置され、ジルコニウムを含む固体電解質層と、固体電解質層と空気極との間に配置され、セリウムとジルコニウムを含むバリア層と、を備える。バリア層のうち空気極との接合領域におけるジルコニウム濃度の最大値は、固体電解質層におけるジルコニウム濃度の最大値を１とした場合、０．０８以上０．４以下である。」 （甲１ｂ）　「【００１２】 ≪燃料電池１の構成≫ 燃料電池１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、燃料電池１の構成を示す断面図である。 【００１３】 燃料電池１は、図１に示すように、燃料電池セル（以下、「セル」と略称する。）１０と、集電部材２０と、を備える。燃料電池１では、図示しないが、複数のセル１０が集電部材２０を介してｙ軸方向にスタックされている。 【００１４】 以下、セル１０の構成、集電部材２０の構成、固体電解質層１２およびバリア層１４におけるジルコニウム濃度分布の順に説明する。 【００１５】 〈セル１０の構成〉 セル１０は、燃料極１１、固体電解質層１２、中間層１３、バリア層１４および空気極１５を備える。セル１０は、ｙ軸方向に直交するｘ軸方向に延びる薄板である。セル１０は、セラミックス材料によって構成される。セル１０の厚みは、例えば３０μｍ～３００μｍであり、セル１０の直径は、例えば５ｍｍ～５０ｍｍである。 【００１６】 （燃料極１１） 燃料極１１は、セル１０のアノードである。燃料極１１は、セル１０に含まれる他層を支持する基板（換言すれば「支持体」）としての機能を有していてもよい。 【００１７】 燃料極１１の材料としては、例えば、公知の燃料電池セルの燃料極に用いられる材料を用いることができる。具体的に、燃料極１１は、酸化ニッケル‐イットリア安定化ジルコニア（ＮｉＯ‐ＹＳＺ）及び／又は酸化ニッケル‐イットリア（ＮｉＯ‐Ｙ2Ｏ3）を主成分として含んでいてもよい。本実施形態において、「組成物Ａが物質Ｂを主成分として含む」とは、好ましくは、組成物Ａにおける物質Ｂの含量が６０重量％以上であることを意味し、より好ましくは、組成物Ａにおける物質Ｂの含量が７０重量％以上であることを意味する。 【００１８】 燃料極１１の厚みは、例えば１０μｍ～３００μｍ程度であればよい。燃料極１１の厚みは、燃料極１１が基板として機能する場合、セル１０に含まれる他層の厚みよりも大きくてもよい。 【００１９】 （固体電解質層１２） 固体電解質層１２は、燃料極１１と中間層１３との間に配置される。固体電解質層１２は、空気極１５で生成される酸素イオンを透過させる機能を有している。 【００２０】 固体電解質層１２は、ジルコニウムを含んでいる。固体電解質層１２は、ジルコニウムをジルコニア（ＺｒＯ2）として含んでもよい。固体電解質層１２は、ジルコニアを主成分として含んでいてもよい。また、固体電解質層１２は、ジルコニアの他に、イットリア（Ｙ2Ｏ3）及び／又は酸化スカンジウム（Ｓｃ2Ｏ3）等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、安定化剤として機能する。固体電解質層１２において、安定化剤のジルコニアに対するｍｏｌ組成比（安定化剤：ジルコニア）は、３：９７～２０：８０程度であればよい。すなわち、固体電解質層１２の材料としては、例えば、３ＹＳＺ、８ＹＳＺ及び１０ＹＳＺ等のイットリア安定化ジルコニアやスカンジア安定化ジルコニア（ＳｃＳＺ）などのジルコニア系材料などを挙げることができる。 【００２１】 固体電解質層１２の厚みは、例えば３０μｍ以下であればよい。 【００２２】 なお、固体電解質層１２とバリア層１４におけるジルコニウム濃度分布の関係については後述する。 【００２３】 （中間層１３） 中間層１３は、固体電解質層１２とバリア層１４との間に配置される。中間層１３は、固体電解質層１２およびバリア層１４と共焼成されている。中間層１３の厚みは、０．５μｍ以上であればよいが、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。 【００２４】 中間層１３は、ジルコニウムとセリウムとを含んでいる。中間層１３は、ジルコニウムをジルコニアとして、また、セリウムを酸化セリウム（ＣｅＯ2：セリア）として含んでいてもよい。中間層１３において、セリウム（又はセリア）とジルコニウム（又はジルコニア）とは混合されていればよいが、両者は固溶体を構成していることが好ましい。また、中間層１３は、セリウム及びジルコニウムの他に、固体電解質層１２やバリア層１４に含まれる添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤としては、例えば、固体電解質層１２に含まれるイットリウム（Ｙ）やスカンジウム（Ｓｃ）、或いは、バリア層１４に含まれるガドリニウム（Ｇｄ）やサマリウム（Ｓｍ）などが挙げられる。 【００２５】 また、中間層１３は、図１に示すように、第１面１３ａと第２面１３ｂと複数の気孔１３ｃとを有している。中間層１３は、第１面１３ａにおいて固体電解質層１２に接合され、第２面１３ｂにおいてバリア層１４に接合されている。 【００２６】 ここで、図２は、固体電解質層１２、中間層１３およびバリア層１４におけるセリウム濃度分布とジルコニウム濃度分布の一例を模式的に示すグラフである。第１面１３ａは、図２に示すように、セリウム濃度とジルコニウム濃度とが一致するラインによって定義されている。また、中間層１３の第２面１３ｂは、断面におけるセリウム最大濃度の８５％濃度のラインによって定義されている。 【００２７】 なお、本実施形態において、各層の成分の「濃度」とは、各層における成分の平均含有量である。このような「濃度」は、例えば、原子濃度プロファイルによるライン分析、つまりＥＰＭＡ（Electron Probe Micro Analyzer）による特性Ｘ線強度の比較によって得ることができる。具体的には、セル１０の厚み方向（図１のｙ軸方向）に平行な断面において、ｙ軸方向に沿ってＥＰＭＡでライン分析を行うことにより、図２に示すような各元素の濃度分布データが取得される。なお、本実施形態では、ＥＰＭＡは、ＥＤＳ（Energy Dispersive x-ray Spectroscopy）を含む概念として用いられている。」 （甲１ｃ）　「【００５０】 ≪燃料電池セル１０の製造方法≫ 次に、燃料電池セル１０の製造方法の一例について説明する。ただし、以下に述べる材料、粒径、温度、及び塗布方法等の各種条件は、適宜変更することができる。 【００５１】 まず、複数のセラミックグリーンシートを積層し熱圧着することによって、燃料極１１となる第１材料層を形成する。セラミックグリーンシートは、例えば、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、ジルコニア系材料（例えば８ＹＳＺ）、造孔剤（例えばＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂））などによって構成される。 【００５２】 次に、第１材料層上にジルコニア系材料によって構成されるセラミックグリーンシートを積層することによって、固体電解質層１２となる第２材料層を形成する。 【００５３】 次に、第２材料層上にセリア系材料によって構成されるセラミックグリーンシートを積層することによって、第１バリア層１４ａとなる第３材料層を形成する。 【００５４】 次に、第１乃至第３材料層を脱脂後に１１００～１３５０℃で１～２０時間かけて共焼成することで共焼成体を形成する。これによって、第１材料層が燃料極１１となり、第２材料層が固体電解質層１２となり、第３材料層が第１バリア層１４となる。」 （甲１ｄ）　「【００７７】 ［実験例No.1～No.10の製作］ 以下のようにして、実験例No.1～No.10に係るセルを作製した。なお、実験例No.1～No.10に係る作製条件の相違点は、第２バリア層の作製方法においてされている点である。 【００７８】 まず、酸化ニッケル（ＮｉＯ、平均粒径：０．８μｍ）、ジルコニア系材料（８ＹＳＺ、平均粒径：０．６μｍ）、及び造孔剤（ＰＭＭＡ、平均粒径：５μｍ）からなるセラミックグリーンシート（厚み２００μｍ）を、８００μｍとなるように積層し熱圧着（６０℃、３ＭＰａ）した。これによって、一体化された成形体を作製した。 【００７９】 次に、成形体上に、別途作製された８ＹＳＺからなるセラミックグリーンシートと、ＧＤＣからなるセラミックグリーンシートと、を順次積層し熱圧着した。これによって、燃料極材料、ジルコニア系材料層、セリア系材料層が順次積層された積層体を作製した。 【００８０】 次に、積層体を１４００℃で１～２０時間かけて共焼成した。これによって、燃料極材料から燃料極が形成され、ジルコニア系材料層から固体電解質層が形成され、セリア系材料層から第１バリア層が形成された。」 （甲１ｅ）　「【００８６】 ［バリア層と固体電解質層における成分濃度の測定］ 実験例No.1～No.10のセルを厚み方向に平行に切断し、ＦＥ‐ＥＰＭＡ（電界放射型電子プローブマイクロアナライザ）を用いて断面を元素マッピングすることによって、ジルコニウム及びセリウムについてのシグナル強度を測定した。1350℃で焼成されたサンプルの測定結果を一例として図４に示す。」 （甲１ｆ）　「【図１】 」 （甲１ｇ）　「【図２】 」 （甲１ｈ）　「【図４】 」 イ　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第２号証には、「燃料電池用単セル，燃料電池，および燃料電池用単セルの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （甲２ａ）　「【０００８】 固体酸化物形燃料電池の特性変動の要因の一つに，固体酸化物形燃料電池を高温で作動させることによる各層界面を通しての元素拡散がある。例えば，燃料極層（アノード）－固体電解質層間において，燃料極層が含有する金属元素（Ｎｉなどのアノード含有元素）が固体電解質層に拡散すると，例えば，次のように，固体電解質層の抵抗が上昇する。電子伝導性の高いＮｉがイオン伝導性の高い固体電解質材料（ＹＳＺ等）中に拡散することで，ＹＳＺのイオン伝導性が阻害され，固体電解質層の抵抗が上昇する。また，拡散したＮｉがＮｉＯとなって，ＹＳＺに固溶し，その後，Ｎｉに還元された時にＹＳＺが立方晶から正方晶に相転移することで，抵抗値が上昇する。このように，固体電解質の抵抗が上昇することで，燃料電池の特性が劣化する。」 （甲２ｂ）　「【００５４】 本実施形態では，固体電解質層１０２が燃料極層１１５に含まれる金属元素１１５ｂ（例えば，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｏのいずれか)と同一の金属元素１１５ｂ（金属酸化物）を含む。この結果，図４に示すように，長時間の運転後でも，固体電解質層１０２への金属元素１１５ｂの拡散が制限される。」 （甲２ｃ）　「【００７４】 （実施例） 以下，本発明の実施例につき説明する。 ここでは，実施例の固体電解質層１０２をＹＳＺおよびＮｉＯの混合物で構成した。具体的には，ＮｉＯを０．５ｍｏｌ％添加した。比較例の固体電解質層１０２ｘとして，ＮｉＯを添加しないＹＳＺを用いた。燃料極層１１５には，ＮｉＯ（金属元素１１５ｂ（金属酸化物））を７５ｍｏｌ％添加したＹＳＺ（セラミック材料１１５ａ）を用いた。なお、ＮｉＯの添加量は、固体電解質層１０２に対して波長分散型Ｘ線分光分析装置（ＷＤＳ）を用いて測定して得られるＮｉＯの含有量に等しい。また、このＹＳＺに含まれるイットリアは８ｍｏｌ％であった。」 ウ　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第３号証には、「高分解能誘導結合プラズマ質量分析法による高純度ジルコニア中微量不純物の定量」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。 （甲３ａ）　「ジルコニアは，固体電解質，酸素センサー，耐熱材料などに用いられている．」（１４７頁左欄２～３行） （甲３ｂ）　「 」（１５１頁） エ　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第４号証には、「高導電性固体電解質膜及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （甲４ａ）　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、固体電解質型燃料電池（以下ＳＯＦＣとも言う）の固体電解質膜のような、多孔質セラミックス上に形成される高導電性素地の組成に関する。」 （甲４ｂ）　「【００２５】 【実施例２】実施例１と同様に固体電解質粉末として市販の１０ｍｏｌ％イットリア添加ジルコニア粉末に、Ｌａ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｎｉ元素をそれぞれ１ａｔｏｍｉｃ％とＳｉ元素を１ａｔｏｍｉｃ％秤量し、セラミックス製ボールを用いた湿式混合を行った。混合した粉末を乾燥したのち、金型にてプレス成形を行い１５００℃で５時間焼成をすることで、プレス焼成体を得た。得られた焼成体を約１ｍｍ厚みとなるように研磨したのち、両面に白金電極と、１ｍｍ厚みの側面にリファレンス電極を取り付けることにより導電率測定サンプルを作製した。…」 オ　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第５号証には、「固体電解質材料およびこれを備えた固体酸化物形燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （甲５ａ）　「［0006］　しかし、従来のＹＳＺおよび特開平１１－３５４１３９に記載のＳＯＦＣを用いて、数百～数千時間の長期耐久試験を行うと、燃料ガスに含まれるＳｉなどの不純物が燃料極層側の固体電解質層に接触する際に結晶内のイットリアを引き抜き、固体電解質層の結晶変態（立方晶から正方晶へ変化）が生じることが明らかになった。また、燃料極層近傍において固体電解質層の一部が粉末化していることが確認された。」 （甲５ｂ）　「［0011］　本発明の固体電解質材料の好ましい態様においては、ジルコニアには、固体電解質材料中のジルコニアと、イットリアと、ランタノイド酸化物との総物質量（総モル量）に対して、イットリアが８～１５ｍｏｌ％、ランタノイド酸化物が１～５ｍｏｌ％固溶されていることを特徴とする。イットリア量が８～１５ｍｏｌ％であることが好ましいのは、８ｍｏｌ％未満だと正方晶であり、１５ｍｏｌ％超えでは菱面体晶が生じる可能性があり酸素イオン導電性が低下するためである。ランタノイド酸化物量が１～５ｍｏｌ％であることが好ましいのは、１ｍｏｌ％未満だと燃料ガスに含まれるＳｉ等の不純物によるイットリア引き抜きを抑制する効果が低く、５ｍｏｌ％超えだと正方晶が生成し結晶変態が生じやすくなるためである。」 （甲５ｃ）　「［0027］（実施例1） 図２タイプのセルを製作し試験を行ったので説明する。ＺｒＯ2原料（平均粒径０．３μｍ）、Ｙ2Ｏ3原料（平均粒径０．３μｍ）、ＣｅＯ2原料（平均粒径０．３μｍ）を一般式８９．５ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－０．５ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１０Ｙ０．５ＣｅＳＺ組成になるように秤量し、溶媒エタノールの中で５０ｈｒ湿式混合し、乾燥および粉砕後１２００℃で焼結させた。該焼結体を粉砕して粉末にした後、バインダーＰＶＡを前記粉末に対して５ｗｔ％加え、乳鉢で混合した。５０ＭＰａで前記ＰＶＡを含んだ粉末をプレス成形し、１４５０℃で５ｈｒ焼結させた。１０Ｙ０．５ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得た。厚み２００μｍ程度まで研磨した後、酸素極層としてＬＳＭ（平均粒径２μｍ）を焼結後の厚みが２０μｍになるようスクリーン印刷で成膜し、反対面に燃料極層としてＮｉとＹＳＺのサーメットになるよう４０ｗｔ％ＮｉＯ－６０ｗｔ％ＹＳＺ（平均粒径２μｍ）を焼結後の厚みが２０μｍになるようスクリーン印刷で成膜し、１４００℃で２ｈｒ焼結させた。 ［0028］（実施例２） 一般式８９．５ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－０．５ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１０Ｙ０．５ＣｅＳＺ組成の粉末に、バインダーＰＶＡと共に、Ａｌ2Ｏ3を、固体電解質材料中のジルコニアと、イットリアと、ランタノイド酸化物との総物質量（総モル量）に対して、１ｍｏｌ％相当混ぜ合わせ、１０Ｙ０．５ＣｅＳＺ１Ａｌ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0029］（実施例３） 一般式８９．５ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－０．５ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１０Ｙ０．５ＣｅＳＺ組成にＡｌ2Ｏ3を、固体電解質材料中のジルコニアと、イットリアと、ランタノイド酸化物との総物質量（総モル量）に対して、１．５ｍｏｌ％相当混ぜ合わせ、１０Ｙ０．５ＣｅＳＺ１．５Ａｌ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例２と同様とした。 ［0030］（実施例４） 一般式８９ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－１ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１０Ｙ１ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0031］（実施例５） 一般式８８ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－２ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１０Ｙ２ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0032］（実施例６） 一般式８５ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－５ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１０Ｙ５ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0033］（実施例７） 一般式８４ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－６ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１０Ｙ６ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0034］（実施例８） 一般式９２ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－７ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－１ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される７Ｙ１ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0035］（実施例９） 一般式９１ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－８ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－１ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される８Ｙ１ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0036］（実施例１０） 一般式８４ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１５ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－１ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１５Ｙ１ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0037］（実施例１１） 一般式８３ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１６ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）－１ｍｏｌ％（ＣｅＯ2）で表される１６Ｙ１ＣｅＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0038］（比較例１） 一般式９０ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）で表される１０ＹＳＺ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例１と同様とした。 ［0039］（比較例２） 一般式９０ｍｏｌ％（ＺｒＯ2）－１０ｍｏｌ％（Ｙ2Ｏ3）で表される１０ＹＳＺ組成にＡｌ2Ｏ3を、固体電解質材料中のジルコニアと、イットリアと、ランタノイド酸化物との総物質量（総モル量）に対して、０．５ｍｏｌ％相当混ぜ合わせ、１０ＹＳＺ０．５Ａｌ組成の緻密質な固体電解質層を得たこと以外は実施例２と同様とした。 ［0040］（試験方法） 図６に試験装置の概略を示す。ジルコニアチューブ１０５で保持された装置にガラスシール（ＳｉＯ2＋Ｂ2Ｏ3）１０４を置き、その上に作製したＳＯＦＣ１００を乗せた。さらにＳＯＦＣ１００の上面にジルコニアチューブ１０５を乗せた。実施例１～１１および比較例１，２のＳＯＦＣ上面にＡｉｒを、下面に９７％Ｎ2＋３％Ｈ2を流しながら電気炉１０６を１０００℃まで昇温した。ＳＯＦＣ上面（第一層側）にＡｉｒを、下面に燃料ガス（７０％Ｈ2＋３０％Ｈ2Ｏ）を流しながら１０００℃で６００ｈｒ保持した後、ＳＯＦＣ上面（第一層側）にＡｉｒを、下面に９７％Ｎ2＋３％Ｈ2を流しながら室温まで下げた。 ［0041］（分析１） ＳＯＦＣ１００をガラスシール１０４から引き剥がした後、ガラスシール１０４と接触したＳＯＦＣ１００の固体電解質層１０２表面をＳＥＭおよびラマン分光法で分析し、粉末化の有無および結晶相を確認した。また、すべてのＳＯＦＣに対して試験前にラマン分光法で結晶相を確認した。 ［0042］　ＳＥＭ観察はＳ－４１００，Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｈｉｇｈ－Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏ．，Ｊａｐａｎを用いて、加速電圧１５ｋＶ，１０００倍で実施した。ラマン分光はＮＲＳ－２１００，ＪＡＳＣＯ　Ｃｏ．，Ｊａｐａｎを用いて、電解質表面のＺｒ－Ｏ振動モードを分析した。検出器はトリプルモノクロメータを搭載し、波数分解能１ｃｍ-1、観察スポットφ８μｍ、励起波長５２３ｎｍで測定した。 ［0043］［表1］ ［0044］　表１に試験結果を示す。表記はｃ：立方晶、ｔ：正方晶、ｒ：菱面体晶である。比較例１、２はいずれも粉末化が確認されたのに対して、実施例１～１１はいずれも粉末化は認められなかった。このことから本発明の組成を採用することで粉末化を抑制できることが確認された。また、結晶相については実施例１、２、７、８でｔ相に変態し、実施例１１では６３０℃近傍で相変態を引き起こすｒ相が一部残った状態であったのに対して、実施例３、４、５、６、９、１０はｃ相のままであった。実施例４～１１で比較した場合、より好ましい組成は実施例４、５、６、９、１０で用いたものであり、イットリアが８～１５ｍｏｌ％、ランタノイド酸化物が１～５ｍｏｌ％固溶されていることがより好ましいことを確認した。さらに、実施例１～３で比較するとアルミナを１ｍｏｌ％より多く含有した実施例３がｃ相のままであり、より好ましい組成であることが確認できた。 ［0045］（分析２） 実施例３と実施例４および比較例１のＳＯＦＣについては、燃料極層１０３を剥がし、燃料極層１０３で覆われていた固体電解質層１０２表面についてＳＥＭおよびラマン分光法で分析した。」 カ　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第６号証には、「熱力学的解析による耐久性向上のための基盤技術開発」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。 （甲６ａ）　「実機の解体分析において、ＹＳＺ電解質の燃料極との界面近傍でＹＳＺ電解質が立方晶から正方晶へと相変態していることを発見した[7]。」（４２頁１８～１９行） キ　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第７号証には、「固体酸化物燃料電池と地球環境」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。 （甲７ａ）　「…電解質は気相の水素と酸素を物理的に隔離するもので，酸素／還元雰囲気において安定であり，緻密であることも必要である．」（１１２頁６～８行） （３）申立理由１、２（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）について ア　甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の前記（甲１ｂ）の記載によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「酸化ニッケル－イットリア安定化ジルコニアを主成分として含有する燃料極と、 空気極と、 前記燃料極と前記空気極の間に配置される固体電解質層と、を備え、 前記固体電解質層は、ジルコニアを主成分として含有し、セリアを副成分として含有しており、 前記固体電解質層は、前記燃料極上に配置される燃料極側の部分と、前記燃料極側の部分と前記空気極の間に配置される中間層側の部分とを有する 燃料電池セル。」 イ　申立人の主張について （ア）　申立人は、申立書の１５頁下から３行～１６頁１行において、甲第１号証の図２及び図４（前記（甲１ｇ）及び（甲１ｈ）参照。）から、「固体電解質層（１２）における中間層（１３）側とは反対側（燃料極（１１）側）の部分、より具体的には、図中において横軸の値が約８．５μｍから１２μｍまでの厚み約３．５μｍの部分（以下、「燃料極側部分」という。）では、ジルコニウム濃度がほぼ１００％であり、セリウム濃度がほぼ０％であること」が看取できる、と記載している。 （イ）　しかしながら、以下ａ～ｃに示す理由により、甲第１号証の図２及び図４に基づく、ジルコニウム濃度及びセリウム濃度についての、前記の認定が妥当なものとは認められない。 ａ　甲第１号証の前記（甲１ｂ）の【００２６】の記載によれば、図２は「模式的に示すグラフ」にすぎないため、図２に記載されたデータは実際の測定に基づく数値が記載されているものとは認められない。 ｂ　前記ａにもかかわらず、甲第１号証の前記（甲１ｂ）の【００２７】の記載によれば、図２は、単なる模式的なグラフではなく、ＥＰＭＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｐｒｏｂｅ　Ｍｉｃｒｏ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）による特性Ｘ線強度の比較によって得られた実測に基づくグラフとも考えられるところ、この場合、図２においてＣｅのグラフ（一点鎖線の曲線）の左端の値は、０ｍｏｌ％ではなく、１２．５ｍｏｌ％と読み取ることができる（注１）。 一方、図２において、Ｚｒのグラフ（実線の曲線）の左端の値がほぼ１００ｍｏｌ％と読み取れるので、Ｃｅのグラフ（一点鎖線の曲線）の左端の値が１２．５ｍｏｌ％と読み取れることと一見矛盾しているようにも見えるが、甲第１号証の例えば、前記（甲１ａ）には「バリア層のうち空気極との接合領域におけるジルコニウム濃度の最大値は、固体電解質層におけるジルコニウム濃度の最大値を１とした場合、０．０８以上０．４以下である。」と記載されており、図２の右端の縦軸においても、Ｚｒ濃度として８ｍｏｌ％と４０ｍｏｌ％のところに点線が引かれていることから推測して、図２におけるＺｒ濃度が１００ｍｏｌ％とは、固体電解質層におけるジルコニウムの濃度の最大値を１００ｍｏｌ％として表された数値であると推定され、したがって、必ずしも、固体電解質層１２の「燃料極側部分」がジルコニウムのみを含有し、セリウムを全く含有しないことを意味しているものではない、といえる。 そして、甲第１号証には、Ｃｅのグラフについて、何を１００ｍｏｌ％とするかについては記載がないため、上記した１２．５ｍｏｌ％が、何を基準としたものか不明であり、結果として、図２から、固体電解質層１２の「燃料極側部分」における、セリウムとジルコニウムの含有割合がどれだけであるかについては、明確な結論を得ることができない。 以上の検討から、甲第１号証の図２からは、固体電解質層１２の「燃料極側部分」にはセリウムが、１００ｍｏｌ％の基準が不明ながら、１２．５ｍｏｌ％含まれているから、申立人が、固体電解質層１２の「燃料極側部分」におけるセリウム濃度がほぼ０％であると認定していることは、明らかに誤りであるといえるけれども、固体電解質層１２の「燃料極側部分」における、セリウムとジルコニウムの含有割合がどれだけであるかは甲第１号証の記載からは不明である。 したがって、甲第１号証の図２からは、固体電解質層１２の「燃料極側部分」における、セリウムとジルコニウムの含有割合については認定することができない。 ｃ　甲第１号証の前記（甲１ｅ）の記載によれば、図４はＦＥ－ＥＰＭＡ（電界放射形電子プローブマイクロアナライザ）を用いて断面を元素マッピングすることによってシグナル強度を測定した結果であるところ、固体電解質層１２のうち、請求人のいう「燃料極側部分」におけるＣｅの割合は、Ｚｒ濃度比で０．０８と看取できる。このとき、ジルコニウムとセリウムの総量に対するセリウムの割合は０．０８／（１＋０．０８）＝０．０７４＝７．４％と算出されるから、本件発明における「０．５％以下」には該当しない。 （ウ）　したがって、甲第１号証から、固体電解質層１２の「燃料極側部分」における、セリウムとジルコニウムの含有割合については認定することができないから、申立人の前記主張は採用できない。 注１：下記の図２において、左端の縦軸はＣｅ濃度（ｍｏｌ％）をリニアスケールで表しているものと認められるところ、左端の縦軸において、１００％と８５％の位置から、比例計算によって０％の位置を求めると、横軸よりも下方に位置することがわかる。そして、当該０％の位置に基づいて、Ｃｅのグラフ（一点鎖線の曲線）の左端の値を求めると、１２．５％と算出することができる。 【図２】 ウ　対比・判断 甲１発明と本件発明を対比すると、少なくとも、「固体電解質層」のうち、「燃料極上に配置される第１領域」「におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合」について、本件発明は「０．５％以下」であるのに対して、甲１発明は不明である点で相違している。 そして、甲１発明において、「固体電解質層」のうち、「燃料極上に配置される第１領域」「におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合」が、「０．５％以下」であると認めるに足りる証拠は提示されていない。 また、提出された甲号証のいずれにも、甲１発明において、「固体電解質層」のうち、「燃料極上に配置される第１領域」「におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合」を、「０．５％以下」とすることについては、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明は、甲１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）　申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）について ア　申立人の主張 申立理由３についての申立人の主張は、概略以下のとおりである（申立書の６頁最下行～９頁１３行、３７頁下から５行～４１頁１２行参照。）。 （ア）　本件発明の課題 本件特許明細書の【０００３】、【０００６】、【０００７】、【００２５】、【００２８】、【００３８】、【００４０】、【００６７】～【００７０】の記載によれば、本件発明は、 ｉ）燃料電池の運転環境下において固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶へと相変態すること、 ii）固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶に相変態すると固体電解質層の電気伝導度が低下すること、及び、 iii）正方晶系ジルコニアの強度は立方晶系ジルコニアの強度よりも大きいこと、を前提として、 焼成後の還元処理において固体電解質層が過剰に膨張することを抑制することにより燃料極と固体電解質層との界面にクラックが発生することを抑制して固体電解質層と燃料極との接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制することを課題としているといえる。 （イ）　数値範囲限定の時点について（以下、「申立理由３－１」という。） 前記（ア）で述べたように、本件発明の課題は、「焼成後の還元処理において固体電解質層が過剰に膨張することを抑制することにより燃料極と固体電解質との界面にクラックが発生することを抑制して固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制すること」等である。 ここで、燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアは立方晶から正方晶へと相変態する（本件特許明細書【０００３】参照）。また、還元処理時や燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアやセリアが拡散することは、固体酸化物形燃料電池の技術分野における技術常識である。そのため、請求項１には、固体電解質層における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合と、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合（若しくは含有割合）についての数値範囲が特定されているところ、これらの割合（若しくは含有割合）は、還元処理や燃料電池の運転を行うことによって変化する。 一方、本件発明は、各数値範囲限定が、いつの時点で満たすべき数値範囲であるかを示す発明特定事項を含まないため、例えば、還元処理前には各数値範囲を満たさず、還元処理後にのみ各数値範囲を満たす態様や、長期間運転するまでは各数値範囲を満たさず、長期間運転した後にのみ各数値範囲を満たす態様を包含している。しかし、これらの態様では、「還元処理において固体電解質層が過剰に膨張することを抑制することにより燃料極と固体電解質との界面にクラックが発生することを抑制して固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制する」とするという本件発明の課題を解決できるとはいえない。 そのため、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （ウ）　固体電解質層に含まれるジルコニア系材料について（以下、「申立理由３－２」という。） 前記（ア）で述べたように、本件発明の課題は、「ｉ）燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶へと相変態すること、ii）固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶に相変態すると、固体電解質層の電気伝導度が低下すること、を前提として、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制すること」等である。 ここで、甲第５号証の【００１１】によれば、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料（例えば、３ＹＳＺ）は１００％正方晶であるため、立方晶から正方晶への相変態は起こり得ない。 一方、本件発明は、固体電解質層に含まれるジルコニア系材料の詳細（例えば、イットリア量）を規定する発明特定事項を有さないため、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料、すなわち、１００％正方晶の結晶構造を有するジルコニア系材料が使用される態様を包含している。しかし、この態様では、「固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶へと相変態すること前提として、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制する」という本件発明の課題を解決できるとはいえない。 そのため、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （エ）　固体電解質層の厚みについて（以下、「申立理由３－３」という。） 前記（ア）で述べたように、本件発明の課題は、「焼成後の還元処理において固体電解質層が過剰に膨張することを抑制することにより燃料極と固体電解質との界面にクラックが発生することを抑制して固体電解質層と燃料極の接続性を維持すること」等である。 ここで、燃料極と固体電解質層との界面付近にクラックが発生するか否かは、固体電解質層の厚みによって大きく左右されることは、固体酸化物形燃料の技術分野における技術常識である。 一方、本件発明は、固体電解質層の厚みを限定する発明特定事項を含まないため、固体電解質層の厚みが極端に薄い（例えば、０．１μｍ）態様や、極端に厚い（例えば１０００μｍ）態様を包含している。しかし、これらの態様では、「クラックが発生することを抑制する」とするという本件発明の課題を解決できるとはいえないか、そもそも、本件発明の課題が発生しない。 また、本件特許明細書の表１には、サンプルＮｏ．１及びＮｏ．１１（固体電解質層の厚み：１５μｍ（５μｍ＋１０μｍ））でクラックが発生し、それ以外のサンプル（固体電解質層の厚み：１５～２５μｍ）でクラックが発生しない結果となった実施例が示されているが、これらの記載、及び、当業者の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を、固体電解質層の厚みの限定のない本件発明まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 そのため、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （オ）　正方晶ジルコニアの割合の上限について（以下、「申立理由３－４」という。） 前記（ア）で述べたように、本件発明の課題は、「固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制すること」等である。 ここで、固体電解質層における正方晶ジルコニアの割合が過度に高いと、固体電解質層の電気伝導度が低下する（本件特許明細書【０００６】、【００６７】等参照。）。 一方、本件発明は、固体電解質層の第１領域における正方晶系ジルコニアの割合の下限値（３．０％）を限定する発明特定事項を含むが、正方晶系ジルコニアの割合の上限値を限定する発明特定事項を含まないため、正方晶系の割合が極端に大きい（例えば１００％）態様を包含している。しかし、この態様では、「電気伝導度の低下を抑制する」という本件発明の課題を解決できるとはいえない。 また、本件特許明細書の表１には、サンプルＮｏ．１及びＮｏ．１１以外のサンプル（第１領域における正方晶系ジルコニアの割合：３．０％～１２．５％）で電気伝導度が大きい結果となった実施例が示されているが、これらの記載、及び、当業者の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を、正方晶系ジルコニアの割合の上限値の限定のない本件発明まで拡張ないし一般化できるとはいえない。 そのため、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （カ）　固体電解質層に含まれるニッケルについて（以下、「申立理由３－５」という。） 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明が、「前記固体電解質層は、…ニッケルを副成分として含有して（いる）」という構成（特定事項Ｄの一部）、及び、「前記第１領域におけるニッケルのジルコニウムに対する原子量比は、３．０ａｔ％以下であ（る）」という構成（特定事項Ｈ）を採用すれば特定の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないため、本件発明は、発明の詳細な説明されたものではない。 イ　判断 （ア）　本件発明の課題解決手段について 前記申立理由３－１～３－５について検討する前に、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供する、という本件発明の課題を解決するための手段について、本件特許明細書の記載に基づいて確認する。 本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。 （本ａ）　「【０００３】 一方で、燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶へと相変態することが知られている（例えば、非特許文献１参照）。このジルコニアの相変態は、燃料極側から空気極側に向かって進行する傾向がある。 … 【０００６】 しかしながら、ジルコニアの相変態が進行すると、固体電解質層の電気伝導度が低下してしまうという問題がある。そのため、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ固体電解質層の電気伝導度の低下を抑えたいという要請がある。」 （本ｂ）　「【００２３】 （固体電解質層３０の構成） 固体電解質層３０は、図１に示すように、第１領域３１と第２領域３２を有する。第１領域３１は、燃料極２０上に配置される。第２領域３２は、第１領域３１上に配置される。 【００２４】 第１領域３１は、ジルコニア系材料を含有する。ジルコニア系材料としては、８ＹＳＺ、１０ＹＳＺ及びＳｃＳＺなどを用いることができる。第１領域３１は、立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアを含有している。第１領域３１において、立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３．０％以上である。 【００２５】 また、第１領域３１は、セリア系材料を含有していてもよい。セリア系材料としては、ＧＤＣやＳＤＣなどが挙げられるがこれに限られるものではない。第１領域３１において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、０．５％以下である。第１領域３１は、セリア系材料を含有していなくてもよい。ただし、第１領域３１が微量のセリア系材料を含有していたとしても、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合が０．１％以下であれば、第１領域３１はセリア系材料を実質的に含有していないと言うことができる。このように、第１領域３１におけるセリアの割合を制限することによって、焼成後の還元処理において第１領域３１が過剰に膨張することを抑制することができる。 【００２６】 また、第１領域３１は、Ｎｉを含有する。第１領域３１は、ＮｉをＮｉＯとして含有していてもよい。第１領域３１が含有するＮｉ又は／及びＮｉＯは、ジルコニア系材料（立方晶系ジルコニア及び正方晶系ジルコニアの少なくとも一方）に固溶していてもよい。この場合、第１領域３１が含有するＮｉ又は／及びＮｉＯは、ジルコニア系材料の粒子内に位置していてもよい。第１領域３１におけるＮｉのＺｒに対する原子量比は０．０ａｔ％より大きく３．０ａｔ％以下である。」 （本ｃ）　「【００２８】 また、第２領域３２は、セリア系材料を含有している。セリア系材料としては、ＧＤＣやＳＤＣなどが挙げられるがこれに限られるものではない。第２領域３２において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上である。このように、第２領域３２におけるセリア系材料の割合を確保することによって、第２領域３２における正方晶系ジルコニアの割合を抑制することができる。」 （本ｄ）　「【００３８】 次に、立方晶系ジルコニアを含有するジルコニア系材料粉末とＮｉＯ粉末（又はＮｉ粉末）にテルピネオールとバインダーを混合して第１領域用スラリーを作製する。この際、ジルコニア系材料粉末に加えてセリア系材料を混合してもよいが、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合が０．５％以下となるように制限する。これによって、第１領域３１における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合を３．０％以上とすることができる。また、ＮｉＯ粉末は、ＮｉのＺｒに対する原子量比が３．０ａｔ％以下となるように調整する。」 （本ｅ）　「【００４０】 次に、立方晶系ジルコニアを含有するジルコニア系材料粉末とセリア系材料粉末にテルピネオールとバインダーを混合して第２領域用スラリーを作製する。この際、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合が１．０％以上となるように各材料を秤量する。これによって、第２領域３１における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合を０．１％以下とすることができる。」 （本ｆ）　「【００６７】 【表１】 … 表１に示すように、サンプルＮｏ．１及びＮｏ．１１では、還元処理後において、燃料極と固体電解質層の第１領域との界面付近にクラックが観察された。これは、サンプルＮｏ．１及びＮｏ．１１それぞれの固体電解質層の第１領域におけるセリアの割合が多かったことに起因して、還元処理時の第１領域の膨張量が燃料極に比べて大きくなったためである。また、正方晶系ジルコニアの強度は立方晶系ジルコニアの強度よりも大きいことが周知であるところ、第１領域における正方晶系ジルコニアの割合が低かったため、燃料極と第１領域との界面における十分な接続性を得られなかったことも原因の一つである。 【００６８】 従って、第１領域３１におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は０．５％以下が好ましく、立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は３．０％以上が好ましいことがわかった。」 （本ｇ）　「【００６９】 また、表１に示すように、サンプルＮｏ．１及びＮｏ．１１では、セルの電気伝導度が低下した。これは、サンプルＮｏ．１及びＮｏ．１１それぞれの固体電解質層の第２領域における正方晶系ジルコニアの割合が高すぎたためである。 【００７０】 従って、第２領域３２におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は１．０％以上が好ましく、立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は０．１％以下が好ましいことがわかった。」 （本ｈ）　「【図１】 」 ａ　前記（本ａ）によれば、燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアが立方晶から正方晶へと相変態すると、固体電解質層の電気伝導度が低下してしまう。また、前記（本ｇ）に、正方晶系ジルコニアの割合が高いと電気伝導度が低下することが記載されていることも合わせて勘案すると、正方晶系ジルコニアは立方晶系ジルコニアに比べて電気導電度が低いということがいえる。 ｂ　前記（本ｂ）によれば、前記（本ｈ）参照すると、燃料極の上に、固体電解質層の第１領域、第２領域が順番に形成されている。 ｃ　前記（本ｃ）、（本ｇ）によれば、第２領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合を、１．０％以上とすることによって、電気伝導度が低い正方晶系ジルコニアの割合を０．１％以下に抑制することができるので、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制することができる。 ｄ　前記（本ｂ）、（本ｆ）によれば、第１領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合が高いと、燃料極に比べて第１領域の膨張量が大きくなって、界面付近にクラックが発生するが、第１領域において、上記セリア系材料の割合を０．５％以下とすることによって、焼成後の還元処理において第１領域が過剰に膨張することを抑制することができ、その結果、燃料極と固体電解質層の第１領域との界面付近におけるクラックの発生を抑制できるので、固体電解質層と燃料極の接続性を維持することができる。 ｅ　前記（本ｄ）、（本ｆ）によれば、第１領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合を０．５％以下とすることによって、第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合を３．０％以上とすることができ、その結果、立方晶系ジルコニアよりも強度が大きい正方晶系ジルコニアの割合を高くすることができるので、燃料極と第１領域との界面における十分な接続性を得ることができる。 ｆ　以上ａ～ｅをまとめると、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制する手段とは、固体電解質層の第２領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合を１．０％以上とすることによって、電気伝導度が低い正方晶系ジルコニアの割合を０．１％以下に抑制することである。 また、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制しながらも、固体電解質層と燃料極の十分な接続性を得るための手段とは、第１領域において、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合を０．５％以下とすることによって、焼成後の還元処理において第１領域３１が過剰に膨張することを抑制するとともに、強度が大きい正方晶系ジルコニアの割合を３．０％以上とすることである。 したがって、本件発明は、「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３．０％以上であり、前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である」という特定事項を有することによって、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供することができるものと認められる。 （イ）　申立理由３－１について 前記ア（イ）に記載された事項である、還元処理時や燃料電池の運転環境下において、固体電解質層に含まれるジルコニアやセリアが拡散するかについて検討する。 本件特許明細書の【００５５】に記載されているように、固体電解質層は１４００℃で焼結されるものである。一方、固体酸化物形燃料電池の一般的な作動温度は５００～８００℃であり、同【００６２】に記載されているように、還元処理は室温から７５０℃までの温度で行われるものであって、上記焼結温度よりもはるかに低い温度であるから、上記一般的な作動温度や還元処理温度では、ジルコニアやセリアは実質的に拡散することはなく、そのため、「第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合」について、「０．５％以下」であったものが「０．５％超」となったり、「第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合」について「１．０％以上」であったものが「１．０％未満」となったりすることはないといえる。なお、申立書には、還元処理時や燃料電池の運転環境下において、ジルコニアやセリアが拡散することを裏付ける証拠は提示されていない。 したがって、本件発明において特定された数値範囲、すなわち、「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３．０％以上であり、前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である」と特定された事項は、燃料電池の製造時に限らず、還元処理時や燃料電池の運転環境下にも維持されるものであるということができる。つまり、本件発明は、第１領域及び第２領域における、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合（若しくは含有割合）はほとんど変化しないので、上記数値範囲がいつの時点で満たすべきかを特定していなくても、本件発明が解決しようとする課題を解決できるものであるといえる。 なお、仮に、還元処理時や燃料電池の運転環境下において、第１領域及び第２領域における、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合（若しくは含有割合）が変化することがあるとすると、本件発明の燃料電池は、上記割合（若しくは含有割合）が本件特許の請求項１に記載された数値範囲内ではないものに移行する場合があり得る。 しかし、このように経時的に燃料電池の状態が移行する場合においても、前記（ア）で確認したように、本件発明において特定された「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３．０％以上であり、前記第２領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合は、１．０％以上であり、前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である」との条件が満たされている限りにおいて、本件発明の課題は解決される。そして、上記条件を満たさない状態に移行した燃料電池については、本件発明の上記課題が解決できないものではあるが、そのような燃料電池はそもそも本件発明には該当しないものであるから、上記条件を満たさない状態に移行し得るものであることをもって、本件発明がその課題を解決できないものであるとはいえない。 以上から、本件発明において、第１領域と第２領域における、ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合（若しくは含有割合）が、いつの時点で満たすべきかが特定されていないことによって、本件発明が、解決しようとする課題を解決できないということはできない。 よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 （ウ）　申立理由３－２について 本件発明の「固体電解質層」を構成する「第１領域」に注目すると、「ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合」は「０．５％以下」であり、本件特許明細書の前記（本ｂ）の【００２５】に「第１領域３１は、セリア系材料を含有していなくてもよい。」と記載されていることからして、当該「０．５％以下」には０％も含まれるから、第１領域が副成分としてのセリア系材料を全く含まず、主成分のジルコニア系材料のみからなる態様が含まれている。そして、本件発明は、ジルコニア系材料の詳細（例えば、イットリア量）を規定する発明特定事項を有していないため、「第１領域」が、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料のみからなる場合が含まれ得るところ、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア材料は、甲第５号証に記載されているように、１００％正方晶であるため、「第１領域」における正方晶系ジルコニアの割合が１００％である態様が含まれる。すると、当該態様において、「第１領域」にはセリア系材料が含まれず、還元処理時における「第１領域」の膨張を抑制することができるので、「固体電解質層」と「燃料極」の界面にはクラックが発生せず、「固体電解質層」と「燃料極」との接続性を維持することができるが、「第１領域」の全体が正方晶系ジルコニアであるため、ジルコニアが立方晶から正方晶に相変態することはないので、本件発明において解決しようとする課題である、立方晶から正方晶へと相変態に伴う電気伝導度の低下という課題がそもそも存在せず、したがって、本件発明の課題を解決しない場合が含まれているように見える。 しかしながら、本件発明の「固体電解質層」を構成する「第２領域」に注目すると、「立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合」が「０．１％以下」であるから、明示的な記載がなくても、「第２領域」のジルコニアが、イットリア量８ｍｏｌ％未満のジルコニア材料であることは除外されており、また、「第２領域」には、必ず立方晶系ジルコニアが含有されているので、「第２領域」においては、立方晶から正方晶へと相変態に伴って電気伝導度が低下するという課題が存在しているということができる。そして、前記（ア）で確認したように、「第２領域」において、立方晶から正方晶への相変態を抑制するために、本件発明において、「ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合」を「１．０％以上」としている。 したがって、本件発明の「固体電解質層」は「第１領域」と「第２領域」を有するものであるところ、「第１領域」には、立方晶系ジルコニアが全く含有されず、全てが正方晶系ジルコニアからなる態様が含まれるにもかかわらず、「第２領域」には、必ず立方晶系ジルコニアが含まれているから、「固体電解質層」の全体でみると、立方晶系ジルコニアが必ず含まれているといえるから、本件発明が、立方晶から正方晶へと相変態に伴う電気伝導度の低下という課題を有していることは明らかであり、当該課題を、「第２領域」において、「ジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の割合」を「１．０％以上」とすることにより解決しているということができる。 以上から、本件発明が、「固体電解質層」に含まれるジルコニア系材料の詳細（例えば、イットリア量）を規定する発明特定事項を有していないことによって、解決しようとする課題を解決できるとはいえないということはできない。 よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 （エ）　申立理由３－３について 前記ア（エ）では、「固体電解質層」の厚みが極端に薄い（例えば、０．１μｍ）態様では、クラックの発生を抑えることができず、極端に厚い（例えば１０００μｍ）態様では、そもそもクラックが発生しないので、「固体電解質層」の厚みについて特定されていない本件発明は、「固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能」とするという本件発明の課題を解決できるとはいえないか、そもそも発明の課題が発生しないことが指摘されている。 しかしながら、「固体電解質層」の厚さとして、０．１μｍや１０００μｍという値は、通常採用されることのない、極端に小さすぎる、又は、極端に大きすぎる値であり、これら通常採用されることのない非現実的な厚みを前提にして、本件発明が課題を解決するか否かを議論することは妥当なこととはいえない。なお、申立書において、「固体電解質層」の厚さとして、０．１μｍや１０００μｍという値が、当業者が通常採用し得る厚さであることを裏付ける証拠は提示されていない。 また、本件特許明細書の表１によれば、サンプルＮｏ．１（固体電解質層の厚み：１５μｍ（５μｍ＋１０μｍ））はクラックが発生しているが、同じ厚さのサンプルＮｏ．４はクラックが発生していないため、「固体電解質層」の厚みが１５μｍであることが、クラック発生の原因となっていると直ちにはいうことはできない。 なお、上記サンプルＮｏ．１とＮｏ．４は、１５μｍという同じ厚さの固体電解質層を有しているにもかかわらず、サンプルＮｏ．１ではクラックが発生し、サンプルＮｏ．４ではクラックが発生しないのは、サンプルＮｏ．４は、第１領域のセリア系材料の割合が０．２２％、正方晶の割合が４．８％であり、本件発明において特定された、セリア系材料の割合が「０．５％以下」、正方晶の割合が「３．０％以上」の範囲に入っているために、セリア系材料による過剰な膨張が抑制されるとともに、強度が大きくなっているためであるが、サンプルＮｏ．１は、第１領域のセリア系材料の割合が２．０％、正方晶の割合が０．６％であり、本件発明において特定された、セリア系材料の割合が「０．５％以下」、正方晶の割合が「３．０％以上」の範囲に入っていないために、セリア系材料による過剰な膨張が抑制されておらず、強度も小さくなっているためであると考えられる。そして、これらサンプルの結果から、同じ厚さの固体電解質層であっても、「前記第１領域におけるジルコニア系材料とセリア系材料の総量に対するセリア系材料の含有割合は、０．５％以下であり、前記第１領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、３．０％以上であ」るとの条件を満たすものは、満たさないものに比べて、固体電解質層と燃料極の接続性を維持できるということができる。 以上から、本件発明は、「固体電解質層」の常識的な厚みの範囲において、厚みによらず、「固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能」とするという本件発明の課題を解決できるといえるから、本件発明が、「固体電解質層」の厚さが特定されていないことによって、解決しようとする課題を解決できるとはいえないということはできない。 よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 （オ）　申立理由３－４について 前記ア（オ）では、本件発明は、固体電解質層の第１領域において、正方晶系ジルコニアの割合の下限値（３．０％）を限定する発明特定事項を含むが、正方晶系ジルコニアの割合の上限値を限定する発明特定事項を含まないため、正方晶系の割合が極端に大きく（例えば１００％）、したがって、電気伝導度が低くなる態様を包含しているので、本件発明は、「固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制」するという本件発明の課題を解決できるとはいえないし、本件特許明細書の記載、及び、当業者の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を、正方晶系ジルコニアの割合の上限値の限定のない本件発明まで拡張ないし一般化できるとはいえないと指摘されている。 しかしながら、仮に、第１領域において、正方晶系の割合が極端に大きい（例えば１００％）場合を含むとしても、第２領域においては、「立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は、０．１％以下である」ために、本件発明は、第２領域において、電気伝導度の低下が抑制されているということができる。つまり、本件発明は、第１領域における正方晶系の割合が極端に大きいとしても、正方晶系の割合が抑制された第２領域を含むので、固体電解質層の全体でみれば、「固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制」するという本件発明の課題を解決できるということができる。 以上から、本件発明が、固体電解質層の第１領域における正方晶系ジルコニアの上限値を限定する発明特定事項を有していないことによって、解決しようとする課題を解決できるとはいえないということはできない。 よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 （カ）　申立理由３－５について 前記ア（カ）では、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明が、「固体電解質層」は、「ニッケルを副成分として含有して（いる）」という特定事項Ｄの一部、及び、「前記第１領域におけるニッケルのジルコニウムに対する原子量比は、３．０ａｔ％以下であ（る）」という特定事項Ｈを採用すれば特定の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと指摘されている。 しかしながら、前記（イ）～（オ）で検討したように、本件発明は、固体電解質層と燃料極の接続性を維持しつつ、固体電解質層の電気伝導度の低下を抑制可能な燃料電池を提供するという課題を解決できるものであるから、上記特定事項Ｄの一部及び特定事項Ｈを採用すれば特定の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないことは、前記（イ）～（オ）の検討による判断を左右するものではない。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないということはできない。 （５）　申立理由４（特許法第３６条第６項第２号）について ア　申立人の主張 申立理由４についての申立人の主張は、概略以下のとおりである。 （ア）　固体電解質層に含まれるジルコニア系材料について（以下、「申立理由４－１」という。） 本件発明は、固体電解質層に含まれるジルコニア系材料の詳細（例えば、イットリア量）を規定する発明特定事項を有さないものであるところ、甲第５号証の【００１１】の記載によれば、イットリア量が８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料（例えば、３ＹＳＺ）は１００％正方晶であることは技術常識であるため、本件発明において、固体電解質層に含まれるジルコニア系材料がイットリア量８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料であるとすると、「前記第２領域における立方晶系ジルコニアと正方晶系ジルコニアの総量に対する正方晶系ジルコニアの割合は０．１％以下である」という発明特定事項と矛盾するから、本件発明は、技術常識を考慮すると、発明を特定するための事項が不足していることが明らかであり、不明確である。 （イ）　正方晶系ジルコニアの割合及びセリア系材料の割合の上限について（以下、「申立理由４－２」という。） 本件発明は、固体電解質層の第１領域における正方晶系ジルコニアの割合の下限値（３．０％）を限定する発明特定事項を含むが、正方晶系ジルコニアの割合の上限値を限定する発明特定事項を含まない。また、本件発明は、固体電解質層の第２領域におけるセリア系材料の割合の下限値（１％）を限定する発明特定事項を含むが、セリア系材料の割合の上限値を限定する発明特定事項を含まないため、本件発明では、正方晶系ジルコニアの割合の範囲が３．０％～１００％と非常に広範な範囲となっており、かつ、セリア系材料の割合の範囲も１％～１００％非常に広範な範囲となっているから、本件発明は、技術常識に照らしても、発明の範囲が不明確である。 イ　判断 （ア）　申立理由４－１について 前記（４）イ（ウ）で検討したように、本件発明の「第２領域」のジルコニアが、イットリア量８ｍｏｌ％未満のジルコニア材料であることは除外されているから、申立人の「本件発明において、固体電解質層に含まれるジルコニア系材料がイットリア量８ｍｏｌ％未満のジルコニア系材料であるとすると」との主張は、その前提において誤っている。 したがって、申立人の前記主張は採用できない。 （イ）　申立理由４－２について 本件発明において、正方晶系ジルコニアの割合の範囲が３．０％～１００％と非常に広範な範囲となっており、かつ、セリア系材料の割合の範囲も１％～１００％非常に広範な範囲となっていることをもって、発明の範囲が不明確であるとする合理的な理由はないし、正方晶系ジルコニアの割合の範囲及びセリア系材料の割合の範囲が非常に広範な範囲であることが、発明の範囲を不明確にするという技術常識があるともいえない。 したがって、本件発明は、技術常識に照らして、発明の範囲が不明確であるとはいえない。 第４　むすび したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。