2016-700888

特許第５９０２８２６号発明「ハニカム構造体及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９０２８２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－７］について、訂正することを認める。 特許第５９０２８２６号の請求項１、３ないし７に係る特許を維持する。 特許第５９０２８２６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 Ｉ．手続の経緯 特許第５９０２８２６号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２４年１１月８日を国際出願日とするものであり、平成２８年３月１８日に特許権の設定登録がなされ、平成２８年９月１６日付けで特許異議申立人の三好道子より特許異議申立書が提出され、平成２９年１月２７日付けの取消理由を特許権者のイビデン株式会社に通知し、特許権者より同年３月３０日付けで訂正請求及び意見書が提出され、同年４月７日付けの通知書を特許異議申立人に通知したところ、これに対する応答がなされなかったものである。 ＩＩ．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年３月３０日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による請求項１～７に係る訂正の内容は以下のア～オのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記焼成工程において、酸素濃度を２１％以上とし、かつ温度を４５０～６５０℃とすることを特徴とする」と記載されているのを、「前記焼成工程において、酸素濃度を２１％以上とし、かつ温度を４５０～６５０℃とし、前記焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とすることを特徴とする」に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載」と記載されているのを、「請求項１に記載」に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載」と記載されているのを、「請求項１又は３に記載」に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載」と記載されているのを、「請求項１、３、４のいずれか１項に記載」に訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載」と記載されているのを、「請求項１及び３～５のいずれか１項に記載」に訂正する。 （２）訂正の理由 ア　一群の請求項についての説明 訂正事項１～６に係る訂正前の請求項１～７は、それぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって請求項１の記載が修正され、訂正事項２によって請求項２が削除されたことによって、連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明 （ア）訂正事項１ ａ　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正前の請求項２の構成で限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正前の請求項２の構成で限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正前の請求項２の構成で限定するものであるから、訂正前の請求項１の記載について、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （イ）訂正事項２ ａ　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、訂正前の請求項２の記載について、訂正前の請求項２に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項２に記載された発明の対象や目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （ウ）訂正事項３～６ ａ　訂正の目的について 訂正事項３～６は、訂正前の請求項３～６について、訂正前の請求項２の記載の削除に整合するように、選択的に引用する請求項の一部を削除するするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３～６は、訂正前の請求項３～６について、訂正前の請求項２の記載の削除に整合するように、選択的に引用する請求項の一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｃ　実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３～６は、訂正前の請求項３～６について、訂正前の請求項２の記載の削除に整合するように、選択的に引用する請求項の一部を削除するものであるから、訂正前の請求項１の記載について、訂正前の請求項１に記載された発明のカテゴリーを変更するものでもなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｄ　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件特許異議申立事件においては、全ての請求項について特許異議申立ての対象とされているため、訂正事項３～６に関して、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１－７］について、訂正することを認める。 ＩＩＩ．本件特許発明について 上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、３～７に係る発明（以下「本件特許訂正発明１、３～７」という。）は、訂正後の請求項１、３～７に記載された次の事項のとおりのものと認める。（当審注：下線部は訂正箇所であり、特許権者が付与したものである。） 「【請求項１】 チタン酸化物、バナジウム酸化物、タングステン酸化物及び無機バインダを少なくとも含み、長手方向に沿って、一方の端面から他方の端面に延伸する複数のセルが、セル壁によって区画された形状のハニカムユニットを備えたハニカム構造体の製造方法であって、 チタン酸化物、バナジウム原料、タングステン原料及び無機バインダを含む材料をハニカム状に成形し、ハニカム成形体を得る成形工程と、 前記ハニカム成形体を焼成する焼成工程と、を含み、 前記焼成工程において、酸素濃度を２１％以上とし、かつ温度を４５０～６５０℃とし、前記焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とすることを特徴とするハニカム構造体の製造方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記バナジウム原料がメタバナジン酸アンモニウムであることを特徴とする請求項１に記載のハニカム構造体の製造方法。 【請求項４】 前記バナジウム原料中のバナジウム原子、及び前記タングステン原料中のタングステン原子のモル比（Ｗ／Ｖ)が０．８～１．２であることを特徴とする請求項１又は３に記載のハニカム構造体の製造方法。 【請求項５】 前記無機バインダが、アルミナゾル、シリカゾル、チタニアゾル、水ガラス、セピオライト、アタパルジャイト、ベントナイト及びベーマイトからなる群より選択される一種以上に含まれる固形分であることを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載のハニカム構造体の製造方法。 【請求項６】 前記成形工程において、無機繊維、鱗片状物質、テトラポット状物質及び三次元針状物質からなる群より選択される一種以上をさらに含む材料を用いて成形することを特徴とする請求項１及び３～５のいずれか１項に記載のハニカム構造体の製造方法。 【請求項７】 前記無機繊維は、アルミナ、シリカ、炭化ケイ素、シリカアルミナ、ガラス、ワラストナイト、チタン酸カリウム及びホウ酸アルミニウムからなる群より選択される一種以上であり、 前記鱗片状物質は、ガラス、白雲母、アルミナ及びシリカからなる群より選択される一種以上であり、 前記テトラポット状物質は、酸化亜鉛であり、 前記三次元針状物質は、アルミナ、シリカ、炭化ケイ素、シリカアルミナ、ガラス、ワラストナイト、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム及びベーマイトからなる群より選択される一種以上であることを特徴とする請求項６に記載のハニカム構造体の製造方法。」 ＩＶ．特許異議申立について 特許異議申立人は、以下で示す甲第１号証ないし甲第５号証を証拠方法として提出すると共に、以下で示す（Ａ）ないし（Ｄ）を特許異議申立理由として主張する、ものと認める。 ア 証拠方法 甲第１号証：特開２００５－３４２７１０号公報 甲第２号証：特開２００３－５３１４７号公報 甲第３号証：特開２００１－３８２０６号公報 甲第４号証：特開２００５－２１７８０号公報 甲第５号証：特開昭６３－３６８３８号公報 イ 特許異議申立理由 （Ａ）訂正前の請求項１、３および４に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載されたものであるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものである。（以下、「申立理由（Ａ）」という。） （Ｂ）訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。（以下、「申立理由（Ｂ）」という。） （Ｃ）訂正前の請求項１には、「酸素濃度」が「２１％以上」であると記載されているところ、本件特許明細書には、「酸素濃度」の「％」が重量％、容量％、モル量％のいずれであるかの明示がなく、「酸素濃度」が特定できないことからして、該請求項１およびこれを引用する請求項２ないし７の記載は、発明を明確に記載するものではなく、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施することができる程度に記載するものではないので、特許法第３６条第６項第２号および同条第４項第１号の規定を満たすものではない。（以下、「申立理由（Ｃ）」という。） （Ｄ）訂正前の請求項１には、「酸素濃度」が「２１％以上」と記載されているところ、従来技術（例えば、空気流通下での焼成）との境界が明らかにされていない、つまり、「酸素濃度」が「２１％」であるガスと、「空気」との境界が明らかにされていないことからして、該請求項１およびこれを引用する請求項２ないし７の記載は、発明を明確に記載するものではなく、また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施することができる程度に記載するものではないので、特許法第３６条第６項第２号および同条第４項第１号の規定を満たすものではない。（以下、「申立理由（Ｄ）」という。） Ｖ．取消理由通知に記載した取消理由について 平成２９年１月２７日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （α）訂正前の請求項１、３ないし７に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、同甲第１号証に記載された事項、同じく本件出願前に頒布された甲第４号証に記載された事項および本件出願前の周知慣用技術（例えば、国際公開第２００６／５４７１８号（以下、「周知慣用技術（国際公開第２００６／５４７１８号）」という。）の特に【００４１】【００４２】【００４８】【００５６】【００５９】参照）に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。」（以下、「取消理由（α）という。） （β）訂正前の請求項１の「酸素濃度を２１％以上とする」との記載について、酸素濃度を２１％以上とするものが、酸素濃度（体積）が２０．９４７６％である乾燥空気を含むかどうか不明確であるので、本件請求項１の記載は、ハニカム構造体の製造方法の発明を明確に記載するものではない。 また、当該請求項１を直接または間接的に引用する本件特許の訂正前の請求項３ないし７の記載も同じく、酸素濃度について、ハニカム構造体の製造方法の発明を明確に記載するものではなので、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものではない。（以下、「取消理由（β）」という。） ＶＩ．甲第１号証に記載の発明 甲第１号証には、以下の記載がある。 (ａ)「本発明の耐熱性脱硝触媒は、基本的には、前述の担体とＶ２Ｏ５の原料液と金属酸化物の原料液とを混合して成形した後に焼成する方法、または、成形した担体基材にＶ２Ｏ５の原料液と金属酸化物の原料液とを含浸させた後に焼成する方法により調製される。触媒の形状および大きさは、処理ガス量や、反応器の形状、大きさ等により適宜選択される。触媒の形状は、ハニカム状、円柱状、球状、板状などが挙げられる。」（【００１６】） （ｂ）「（１）メタバナジン酸アンモニウムを約１０ｗｔ％モノエタノールアミン水溶液に溶解する。 （２）硝酸マンガン６水塩を純水に溶解する。 （３）硫酸チタン溶液を加熱溶解してメタチタン酸スラリーを得る。 （４）メタチタン酸スラリーに１５ｗｔ％アンモニア水を加えてｐＨ調整した後に加熱還流処理を１時間以上行う。 （５）上記の（４）のスラリーにパラタングステン酸アンモニウムを加え、更に、加熱還流処理を１時間以上行う。 （６）得られたスラリーを濾過し、得られたケーキを５０～１５０℃の温度で３～５０時間乾燥した後、４００℃～６５０℃の温度で焼成し、冷却後に粉砕する。 （７）得られた粉末状のＷＯ３－ＴｉＯ２２元系複合酸化物担体と上記の（１）と（２）で調製した水溶液とをニーダーで混練する。 （８）上記の（７）で得られた混練物に、（ｉ）更に必要に応じ、成形助剤を加えて混練した混練物を押出成形し、５０～１５０℃の温度で３～５０時間乾燥した後、ＳＶ１００～２０００Ｈｒ－１の空気気流中、４００～６５０℃の温度で焼成する、または、（ｉｉ）混練物を５０～１５０℃の温度で３～５０時間乾燥し、４００～６５０℃の温度で焼成した後、成形助剤を加えて成形する。」（【００１７】） (ｃ)「【００２９】 実施例１： メタバナジン酸アンモニウム３４７ｇとパラタングステン酸アンモニウム５水塩９１２ｇを８０℃に加温した１０ｗｔ％モノエタノールアミン水溶液６０００ｇに溶解して原料液（１）を調製した。さらに硝酸マンガン（ＩＩ）６水和物２９７ｇを８０℃に加温した純水１０００ｇに溶解して原料液（２）を調製した。ＴｉＯ２粉末（石原産業製「ＭＣ－９０」）７８３０ｇ、成形助剤として、カオリン（ミノセラミックス社製）１０００ｇ、ポリエチレンオキサイド（明和化学工業社製「アルコックス Ｅ－３０」）５００ｇおよび結晶性セルロース（旭化成社製「アビセルＴＧ－１０１」）２００ｇを双腕型ニーダーで２時間混合した後、原料液（１）と原料液（２）を上記の双腕型ニーダーに添加し、３時間混練した。得られた混練物を押出機より３ｍｍ直径の円柱状に成形した。得られた成型物を１３０℃の温度で２４時間乾燥し、次いで空気流通下、ＳＶ１００Ｈｒ－１、温度４５０℃の条件下で３時間焼成し、表１に示す触媒（Ａ）を得た。得られた触媒についてのＶ２Ｏ５飛散テスト及び脱硝性能評価の結果を表２及び表３に示す。」 上記(ａ)ないし(ｃ)からして、甲第１号証には、「チタン酸化物、バナジウム酸化物、タングステン酸化物及び成形助剤（カオリン）を少なくとも含む円柱状の触媒Ａの製造方法であって、ＴｉＯ２粉末（チタン酸化物）、メタバナジン酸アンモニウム（バナジウム原料）、パラタングステン酸アンモニウム（タングステン原料）、成形助剤（カオリン、ポリエチレンオキサイドおよび結晶性セルロース）を成形し、成形体を得る成形工程と、成形体を焼成する焼成工程と、を含み、焼成工程において、空気流通下で４５０℃の温度で焼成する、円柱状の触媒Ａの製造方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 ＶＩＩ．当審の判断 （１）取消理由について ア　取消理由（α）について 本件特許訂正発明１、３ないし７と甲１発明とを対比すると、少なくとも、前者は、「焼成工程において、酸素濃度を２１％以上とし、かつ」「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」のに対して、後者は、「焼成工程において、空気流通下で」「焼成する」点で相違している。 以下、上記相違点について検討する。 甲第１号証には、「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことについての記載も示唆もない。 また、甲第４号証には、「押出成形された成形物は、通常の方法で乾燥、焼成される。例えば、該成形物を５０～２００℃で１～５０時間乾燥し、次いで４００～８００℃で０．５～１０時間焼成して排ガス処理触媒を得る。」（【００１７】）との記載があり、これからして、触媒の製造について、「４００～８００℃で焼成する」ことの記載はあるものの、「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことについての記載も示唆もない。 さらに、周知慣用技術（国際公開第２００６／５４７１８号）には、「なお、本発明の焼成体は、後述するように、本発明のゼオライト含有組成物を５００～８００℃焼成して作製することが好ましいため、基本的には上記アルカリ（土類)金属化合物として、８００℃以下で熱分解するものを選択することが好ましい。」（【００４８】）との記載があり、これからして、触媒の製造について、「５００～８００℃で焼成する」ことの記載はあるものの、「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことについての記載も示唆もない。 そして、本件特許明細書の【００９７】【表１】には、実施例１（焼成時酸素濃度２１％、有効Ｖ量０．３ｍｍｏｌ）、実施例２（４０％、０．３４ｍｍｏｌ）、比較例１（０％、０．２７ｍｍｏｌ）、比較例２（２０％（空気中）、０．２８ｍｍｏｌ）について、それぞれの試験結果が、実施例１（ＮＯｘの浄化性能６７％、熱耐久後のＮＯｘ浄化性能５８％）、実施例２（７１％、６３％）、比較例１（６２％、５３％）、比較例２（６４％、５６％）となる、つまり、有効Ｖ量がほぼ０．３ｍｍｏｌで共通である実施例１、２、比較例１、２の内で、焼成時酸素濃度が４０％の実施例２の結果（ＮＯｘの浄化性能、熱耐久後のＮＯｘ浄化性能）が最良になることの表示があるので、本件特許訂正発明１、３ないし７の発明特定事項の「「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことは、技術的意義を有する事項（ＮＯｘの浄化性能、熱耐久後のＮＯｘ浄化性能を良好にせしめる事項）であるということができる。 そうすると、「本件特許訂正発明１、３ないし７は、甲１発明、甲第１号証に記載された事項、甲第４号証に記載された事項および周知慣用技術に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。」とはいえないので、取消理由（α）をもって、本件特許訂正発明１、３ないし７を取り消すことはできない。 イ　取消理由（β）について 本件特許訂正発明１、３ないし７は、「焼成工程において、酸素濃度を２１％以上とし、かつ」「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことを発明特定事項にするものであり、「酸素濃度」が「２１％」である場合は、排除されるものと認められる。 一方、取消理由（β）の「酸素濃度を２１％以上とするものが、酸素濃度（体積）が２０．９４７６％である乾燥空気を含むかどうか不明確である」は、「酸素濃度」が「２１％」であることを前提にするものである。 そうすると、取消理由（β）は、合理性を欠くものであるといわざるを得ないので、これをもって、本件特許訂正発明１、３ないし７を取り消すことはできない。 （２）通知しなかった特許異議申立理由について ア　申立理由（Ａ）について 上記「（１）」の「ア　取消理由（α）について」で示したように、本件特許訂正発明１、３ないし７と甲１発明とを対比すると、少なくとも、前者は、「焼成工程において、酸素濃度を２１％以上とし、かつ」「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」のに対して、後者は、「焼成工程において、空気流通下で」「焼成する」点で相違している。 そうすると、「本件特許訂正発明１、３および４は、甲第１号証に記載されたものであるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものである。」とはいえないので、申立理由（Ａ）をもって、本件特許訂正発明１、３ないし７を取り消すことはできない。 イ　申立理由（Ｂ）について 上記「ア」で示した相違点について検討する。 甲第２号証には、「焼成は、窒素中または空気中において、３００～７００℃の温度で１～１０時間加熱して行うのが好ましい。」（【００１４】）、「１２０℃，１２時間乾燥後、さらに空気中で５００℃，３時間焼成し触媒を得た。」 （【００２４】【実施例】、【００２５】、【００２７】、【００３６】および【００４０】）との記載があり、これらからして、触媒の製造について、「空気流通下で３００～７００℃の温度で焼成する」ことの記載はあるものの、「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことについての記載も示唆もない。 また、甲第３号証には、「【００５３】（実施例１）ＴｉＣｌ４とその１／２０量の珪酸エチル、ＳｎＣｌ２、Ｎａ２ＳｉＯ３の添加剤を一種以上含む塩酸酸性水溶液に、複合酸化物を調製するのに必要な組成比のＶＣｌ３，ＭｏＣｌ５，ＣｕＣｌ２等の化合物を所定濃度担持するのに必要な量だけ加え、さらに水と５容量％のエタノールを加えて溶液中のＴｉＣｌ４濃度を０．２モル／リットルに調製し、１モル／リットルのアンモニア水で中和し、共沈により得られた沈澱を１２０℃で２０時間乾燥し、さらに２５０～５５０℃で２時間酸素雰囲気中で熱処理して、「表１」に示すような、チタニア系複合酸化物担体にＶ２Ｏ５またはバナジア系複合酸化物微粒子を担持させた触媒を得た。」との記載があり、これからして、触媒の製造について、「２５０～５５０℃で酸素雰囲気中で熱処理（焼成）する」ことの記載はあるものの、「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことについての記載も示唆もない。 さらに、甲第５号証には、「〔実施例１〕 ＴｉＯ２換算濃度１５％のＴｉＯＳＯ４水溶液１５００ｇを２０℃以下に冷却し、１５％アンモニア水を徐々に加えてｐＨを８にして中和する。生成する水酸化チタン沈殿物をろ（当審注：「ろ」は、「さんずい」と「戸」からなる字体である。以下、同じ。）過し、ろ液にＳＯ４２－イオンが検出されなくなるまで水洗する。乾燥後、５００℃で３時間空気中で焼成し、約２００ｇの酸化チタン粉末を得た。」（３頁右上欄下から３行～同頁左下欄５行）および「〔比較例〕 担体１にメタバナジン酸アンモニウム及びパラタングステン酸アンモニウムの水溶液を含浸、乾燥後５００℃で３時間空気中で焼成し、Ｖ２Ｏ５０．５ｗｔ％、ＷＯ３１０ｗｔ％含有する触媒を得る。」（４頁右下欄６～１０行）との記載があり、これからして、触媒の製造について、「空気中で５００℃で焼成する」ことの記載はあるものの、「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことについての記載も示唆もない。 そして、上記「（１）」の「ア　取消理由（α）について」で示したように、甲第４号証にも、「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことについての記載も示唆もなく、また、本件特許明細書の【００９７】【表１】には、実施例１（焼成時酸素濃度２１％、有効Ｖ量０．３ｍｍｏｌ）、実施例２（４０％、０．３４ｍｍｏｌ）、比較例１（０％、０．２７ｍｍｏｌ）、比較例２（２０％（空気中）、０．２８ｍｍｏｌ）について、それぞれの試験結果が、実施例１（ＮＯｘの浄化性能６７％、熱耐久後のＮＯｘ浄化性能５８％）、実施例２（７１％、６３％）、比較例１（６２％、５３％）、比較例２（６４％、５６％）となる、つまり、有効Ｖ量がほぼ０．３ｍｍｏｌで共通である実施例１、２、比較例１、２の内で、焼成時酸素濃度が４０％の実施例２の結果（ＮＯｘの浄化性能、熱耐久後のＮＯｘ浄化性能）が最良になることの表示があるので、本件特許訂正発明１、３ないし７の発明特定事項の「焼成工程における酸素濃度を３０～５０％とする」ことは、技術的意義を有する事項（ＮＯｘの浄化性能、熱耐久後のＮＯｘ浄化性能を良好にせしめる事項）であるということができる。 そうすると、「本件特許訂正発明１、３ないし７は、甲第１号証ないし甲第５号証記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。」とはいえないので、申立理由（Ｂ）をもって、本件特許訂正発明１、３ないし７を取り消すことはできない。 ウ　申立理由（Ｃ）について 本件特許明細書には、「焼成時に導入する混合ガス中の酸素濃度を２０％（空気中）としたこと以外は実施例１と同様にしてハニカム構造体１０’を作製した。」（【００９３】［比較例２］）との記載があり、これからして、空気中の酸素濃度は２０％であるとの明示がある。 ここで、一般に、空気（乾燥空気）中の酸素濃度は、体積％およびモル量％で約２１％であり、重量％で約２３％であることは、極めてよく知られた技術常識であることからして、上記「酸素濃度を２０％（空気中）とした」との記載における「％」は、体積％およびモル量％であるというべきである。 そうすると、申立理由（Ｃ）の「本件特許明細書には、『酸素濃度』の『％』が重量％、容量％、モル量％のいずれであるかの明示がな」いは、合理性を欠くものであるといわざるを得ないので、これをもって、本件特許訂正発明１、３ないし７を取り消すことはできない。 エ　申立理由（Ｄ）について 上記「（１）」の「イ　取消理由（β）について」で示したように、本件特許訂正発明１、３ないし７は、「酸素濃度」が「２１％」である場合は、排除されるものと認められ、一方、申立理由（Ｄ）の「『酸素濃度』が『２１％』であるガスと、『空気』との境界が明らかにされていない」は、「酸素濃度」が「２１％」であることを前提にするものである。 そうすると、申立理由（Ｄ）の内の「『酸素濃度』が『２１％』であるガスと、『空気』との境界が明らかにされていないことからして、」「発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施することができる程度に記載するものではないので、」「特許法第４項第１号の規定を満たすものではない。」は、合理性を欠くものであるといわざるを得ないので、これをもって、本件特許訂正発明１、３ないし７を取り消すことはできない。 （３）まとめ 上記（１）及び（２）からして、特許異議申立理由及び取消理由通知に記載した取消理由によっては、訂正後の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。 ＶＩＩＩ．むすび 以上のとおり、訂正後の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことはできず、また、他に訂正後の請求項１、３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、訂正前の請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、該請求項２に対して、特許異議申立人の三好道子がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。