2016-700878

特許第５８８６３３８号発明「偏光板、光学部材セット及びタッチ入力式画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８６３３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第５８８６３３８号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８８６３３８号の請求項１～９に係る発明についての出願は、平成２６年２月２１日に特許出願され、平成２８年２月１９日に特許権の設定登録がされ、同年３月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年９月１６日に特許異議申立人増山美紀により特許異議の申立てがなされ、同年１１月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月２０日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年３月８日に特許異議申立人増山美紀から意見書が提出されたものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年１月２０日になされた訂正請求による訂正（以下、当該訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲についての、請求項１～９からなる一群の請求項に係る訂正であって、訂正事項１ないし３からなり、その内容は次のアないしウのとおりである（下線は、当審において、本件訂正前後の対応箇所を表すものとして付与した。）。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「偏光子と、その一方の面上に積層される第１光学フィルムとを含み、 前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面は、断面曲線のクルトシスＰｋｕが４．０以上であり、かつ、入射角１２°で光を入射したときの反射角１２°における反射率Ｙが４．０％以下である、偏光板。」 と記載されているのを、 「偏光子と、その一方の面上に積層される第１光学フィルムとを含み、 前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面は、凹凸を有し、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上であり、断面曲線のクルトシスＰｋｕが４．０以上であり、かつ、入射角１２°で光を入射したときの反射角１２°における反射率Ｙが４．０％以下である、エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置用の偏光板。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７において、 「タッチ入力式画像表示装置用の光学部材セット。」 と記載されているのを、 「エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置用の光学部材セット。」 に訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８において、 「タッチ入力式画像表示装置。」 と記載されているのを、 「エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置。」 に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）。 。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について （ア）上記訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」について、「凹凸を有し、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上」であることを限定するとともに、「偏光板」の用途について、「エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置用」であることに限定するものであるから、上記訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正後の請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２～９についても同様である。 （イ）上記（ア）から明らかなように、上記訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）上記訂正事項１に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３１】には、「光学層２２は、その外面Ｓ（第１熱可塑性樹脂フィルム２１とは反対側の表面）が、後述する所定の表面特性を満足するような微細な表面凹凸からなる。・・・光学層２２は表面凹凸を有する層であることから、・・・」と記載され、段落【００６３】には、「第１光学フィルム２０の外面Ｓの算術平均粗さＲａは、通常３０ｎｍ以上である。」と記載されていることから、「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」を、「凹凸を有し、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上」とすることは、本件特許明細書に記載されているものと認められる。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】には、「本発明は、エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置に好適に用いることができる偏光板、並びにそれを含む光学部材セット及びタッチ入力式画像表示装置に関する。」と記載されていることから、「エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置用」の「偏光板」は、本件特許明細書に記載されているものと認められる。 よって、上記訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。 イ　訂正事項２について （ア）上記訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項７の「タッチ入力式画像表示装置用の光学部材セット」について、「タッチ入力式画像表示装置」が、「エアーギャップ方式」であることを限定するものであるから、上記訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）上記（ア）から明らかなように、上記訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）上記訂正事項２に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】には、「本発明は、エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置に好適に用いることができる偏光板、並びにそれを含む光学部材セット及びタッチ入力式画像表示装置に関する。」と記載され、段落【００２３】には、「この光学部材セット４０はエアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置に用いられ、」と記載されていることから、「エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置用の光学部材セット」は、本件特許明細書に記載されているものと認められる。 よって、上記訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。 ウ　訂正事項３について （ア）上記訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項８の「タッチ入力式画像表示装置用の光学部材セット」について、「タッチ入力式画像表示装置」が、「エアーギャップ方式」であることを限定するものであるから、上記訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正後の請求項８の記載を引用する訂正後の請求項９についても同様である。 （イ）上記（ア）から明らかなように、上記訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）上記訂正事項３に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】には、「本発明は、エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置に好適に用いることができる偏光板、並びにそれを含む光学部材セット及びタッチ入力式画像表示装置に関する。」と記載され、段落【００２３】には、「この光学部材セット４０はエアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置に用いられ、」と記載されていることから、「エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置」は、本件特許明細書に記載されているものと認められる。 よって、上記訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当しない。 エ　訂正における一群の請求項の存否 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、請求項１の記載を引用しているものであるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、本件特許の請求項１～９に係る訂正の請求は一群の請求項ごとに請求されたものである。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正後の請求項１～９に係る発明（以下、「本件発明１～９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 偏光子と、その一方の面上に積層される第１光学フィルムとを含み、 前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面は、凹凸を有し、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上であり、断面曲線のクルトシスＰｋｕが４．０以上であり、かつ、入射角１２°で光を入射したときの反射角１２°における反射率Ｙが４．０％以下である、エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置用の偏光板。 【請求項２】 前記第１光学フィルムは、第１熱可塑性樹脂フィルムと、その前記偏光子とは反対側の面上に積層される光学層とを含む、請求項１に記載の偏光板。 【請求項３】 前記第１熱可塑性樹脂フィルムがセルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂又はポリエステル系樹脂からなる、請求項２に記載の偏光板。 【請求項４】 前記偏光子における前記第１光学フィルムとは反対側の面上に積層される第２光学フィルムをさらに含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の偏光板。 【請求項５】 前記第２光学フィルムは、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂からなる第２熱可塑性樹脂フィルムを含む、請求項４に記載の偏光板。 【請求項６】 前記第２光学フィルムが位相差フィルムである、請求項４又は５に記載の偏光板。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか１項に記載の偏光板と、 前記偏光板における前記第１光学フィルム側に配置されるための透光性部材と、 からなる、エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置用の光学部材セット。 【請求項８】 画像表示素子と、 前記画像表示素子の視認側に配置される請求項１～６のいずれか１項に記載の偏光板と、 前記偏光板における前記第１光学フィルム側に、前記第１光学フィルムと離間して配置される透光性部材と、 を含む、エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置。 【請求項９】 前記透光性部材がタッチ入力素子である、請求項８に記載のタッチ入力式画像表示装置。」 （２）取消理由の概要 請求項１～９に係る特許に対して、平成２８年１１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 「本件特許は、下記ア及びイの点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ア （ア）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】として、「エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置においては、手指等で画面をタッチしたとき、エアーギャップの間隔が変化し、その結果、エアギャップにおいて多重反射した光が干渉することに起因して、ニュートンリングと呼ばれる干渉縞が発生しやすい。ニュートンリングが発生すると、表示画面の視認性が低下する。」（段落【０００７】）ことや、「樹脂成形体における透明導電膜が形成される側の面を粗面化する、具体的には算術平均粗さＲａを５０～１５０ｎｍとすることでニュートンリングを抑制し得る」とする従来技術や「ハードコート層における透明導電膜が形成される側の面の算術平均粗さＲａ及び所定高さの凸部の存在個数を制御することでニュートンリング及びギラツキを抑制し得る」とする従来技術などでは、ニュートンリングを有効に抑制できないことがあること（段落【０００８】）が記載され、さらに、「本発明の目的」として、「ニュートンリングの発生を効果的に抑制することのできる偏光板、並びにそれを含む光学部材セット及びタッチ入力式画像表示装置を提供する」こと（段落【０００９】）が記載されている。 すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、もっぱら、エアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置において発生するニュートンリングを効果的に抑制するものである偏光板等が記載されているものと認められる。 （イ）そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記のエアーギャップ方式のタッチパネル式画像表示装置において発生するニュートンリングを有効に抑制できないことがあるという課題を解決することを目的とする発明として、「エアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置」に用いるための偏光板であって、偏光子とその一方の面上に積層される第１光学フィルムとを含み、第１光学フィルムが、所定のクルトシスＰｋｕ、所定の反射率Ｙを持つものとした偏光板が開示されている。 （ウ）一方、本件特許の請求項１に係る発明は、「偏光板」の発明であるが、請求項１には、当該「偏光板」がどのような用途（例えば、「エアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置」用等）に用いられるのかが理解できるような特定はなされていない。したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、例えば、エアーギャップ方式のタッチパネルを備えない画像表示装置に用いられる偏光板、偏光を利用した測定・計測機器に用いられる偏光板、偏光光源に用いられる偏光板など、様々な用途に用いられる偏光板を含むものとなっている。 （エ）しかしながら、上述したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、エアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置に用いた際の課題を解決するための「偏光板」のみが開示されており、その課題とその課題を解決するための発明の構成を、「エアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置」以外のその他の用途へ適用することについては記載も示唆もされていないのであるから、本件特許の請求項１に係る発明のうち、「エアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置」以外に用いられる「偏光板」の発明については、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものと認めることができない。 （オ）したがって、「エアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置」用の偏光板以外の偏光板を含む請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。請求項１を直接・間接に引用する請求項２～６に係る発明も同様である。 よって、請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない イ （ア）本件特許の請求項１に係る発明は、上記のエアーギャップ方式のタッチパネル式画像表示装置において発生するニュートンリングを有効に抑制できないことがあるという課題を解決するために、偏光子の一方の面上に積層される「第１光学フィルム」における偏光子とは反対側の表面が、「断面曲線のクルトシスＰｋｕが４．０以上であり、かつ、入射角１２°で光を入射したときの反射角１２°における反射率Ｙが４．０％以下」であるという事項を有している。 （イ）本件特許明細書には、第１光学フィルムの表面が「断面曲線のクルトシスＰｋｕが４．０以上であり、かつ、入射角１２°で光を入射したときの反射角１２°における反射率Ｙが４．０％以下」であることと、本発明の課題・目的との対応及びその作用・効果に関し、「・・・断面曲線のクルトシスＰｋｕが３．０以上とされ、かつ、反射率Ｙが４．０％以下とされる。微細な表面凹凸からなる外面Ｓにこのような表面特性を付与することにより、画面を手指等で押圧したときのニュートンリングの発生を効果的に抑制することができる。」（段落【００５１】）、「・・・本発明者の検討により、算術平均粗さＲａよりもむしろ、凸部の尖度を表す指標であるＰｋｕを用いた方が表面凹凸形状とニュートンリング発生との関係をより正確に評価でき、反射率Ｙが４．０以下であることを前提として、Ｐｋｕを３．０以上とすることによりニュートンリングの発生を効果的に抑制できることが明らかとなった。」（段落【００５２】）、「本発明者は、外面ＳのＰｋｕだけではなく、反射率Ｙもニュートンリングの発生に多大な影響を与え、ニュートンリング抑制のためには、Ｐｋｕを所定の範囲に調整するだけではなく、反射率Ｙも所定の範囲に調整しなければならないことを見出したものである。」（段落【００５３】）、「・・・Ｐｋｕが高いほど、また反射率Ｙが低いほどニュートンリングの抑制に有利といえるが、例えばＰｋｕが十分に高い場合には、反射率Ｙは４．０以下の範囲で比較的高くてもニュートンリングを十分に抑制できる傾向にあり、反射率Ｙが十分に低い場合には、Ｐｋｕは３．０以上の範囲で比較的低くてもニュートンリングを十分に抑制できる傾向にある。・・・」（段落【００６２】）ことが記載され、さらに、段落【００９４】～【０１１６】には、ニュートンリングが観察されないエアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置用の偏光板として、所定の製造条件により製造された実施例２（Ｐｋｕが４．９，反射率２．０％）及び実施例３（Ｐｋｕが７．９，反射率３．０％）が記載されている。 （ウ）ここで、本件特許明細書には、本件特許において技術的な前提となる、エアーギャップ方式のタッチパネル入力式画像表示装置において、第１光学フィルムの表面を特定パラメータを満たすような態様で粗面とすること、あるいは表面凹凸を設けることにより、ニュートンリングが抑制されるとしか記載されておらず、その粗面化、あるいは表面凹凸を設けることによりニュートンリングが抑制される原理については何ら説明されていないが、当業者の技術常識に基づけば、表面凹凸によるニュートンリングの抑制原理は、凹凸（の側面・傾斜面）により光の反射方向を拡散・散乱することによって、光の干渉が生じないようにしているか、あるいは、凹凸の高さにより、エアーギャップの間隔が、ニュートンリングが発生する所定間隔よりも小さくならないようにしているか、のいずれかであると解される。 （エ）また、本件特許の請求項１に係る発明において、「入射角１２°で光を入射したときの反射角１２°における反射率Ｙが４．０％以下」とすることによりニュートンリングが抑制される原理についても説明されていないが、ニュートンリングの発生原理（境界面による反射光の干渉）や、本件特許発明において、「ニュートンリングが発生するかどうかを観察し」、「Ａ：ニュートンリングが観察されない。Ｂ：ニュートンリングがわずかに観察されるが、視認に問題ないレベルである。」「Ｃ：ニュートンリングが顕著に観察される。」という「評価基準に従って評価」している（段落【０１０６】～【０１０８】）ことに鑑みれば、反射率を低くすることによって、ニュートンリングの強度を低下させて視認されにくくしているものと解される。 （オ）そして、「クルトシスＰｋｕ」は、断面曲線の二乗平均平方根高さＰｑ（段落【００５７】の【数２】）の四乗によって無次元化した基準長さＬｐにおけるＺ（ｘ）（：任意の位置における断面曲線の高さ）の四乗平均（段落【００５５】の【数１】）であり、「Ｐｋｕ」は、断面曲線の確率密度関数のとがり（鋭さ）の度合い（段落【００５８】）、凸部の尖度（段落【００５２】）を示す無次元のパラメータ（例えば、Ｐｋｕ＝３の場合には、正規分布を示し、Ｐｋｕ＞３の場合には、高さ分布が尖っていることを示し、Ｐｋｕ＜３の場合には、表面凹凸の高さ分布がつぶれている形状を示す。）である。すなわち、「クルトシスＰｋｕ」は、表面凹凸の、凹凸の高さ（表面粗さ）、凹凸の大きさ、凹凸の数、凹凸の間隔、凸（凹）同士の間隔、凹凸が山なのか谷なのか等を示すパラメータではない。 （カ）そうすると、本件特許の請求項１に係る発明のように、偏光子の一方の面上に積層される「第１光学フィルム」の断面形状に関し、断面形状のクルトシスＰｋｕを４．０以上と規定するだけでは、例えば、（ａ）小数の（尖った）小さな山や谷しかない断面形状、あるいは（尖った）山と山との間隔が広い断面形状、（ｂ）（尖った）山や谷があってもその高さが低い断面形状、（ｃ）（尖った）山ではなく谷ばかりの断面形状が含まれることが理解できる。 そして、上記イ（ウ）の表面凹凸によるニュートンリングの抑制原理及び上記イ（エ）の反射率Ｙを４％以下とすることの意味に鑑みると、上記（ａ）の断面形状の場合に、小数の（尖った）小さな山や谷により、あるいは間隔が広い（尖った）山と山により、いかにして光の反射方向を拡散・散乱し、光の干渉を防ぎニュートンリングの発生が抑制されるのか、あるいは、いかにしてエアーギャップの間隔が所定間隔よりも小さくならないようにしてニュートンリングの発生が抑制されるのか、当業者の技術常識に照らしても理解することができない。 同様に、（ｂ）の断面形状の場合には、結局、山や谷の側面・斜面が小さいものとなり、いかにして光の反射方向を拡散・散乱し、光の干渉を防ぐのか、あるいは、高さが低い山・谷により、いかにしてエアーギャップの間隔が所定間隔よりも小さくならないようになるのか、（ｃ）の断面形状の場合には、谷ばかりの断面形状により、いかにしてエアーギャップの間隔が所定間隔よりも小さくならないようになるのかについて、当業者の技術常識に照らしても理解することができない。 （キ）したがって、技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。 請求項１を直接・間接に引用する請求項２～９においても同様である。 よって、請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 」 （３）判断 ア　特許法第３６条第６項第１号（上記（２）アの点）について 本件訂正により、請求項１において、「偏光板」の用途が、「エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置用」であることが特定されたため、訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲内のものとなった。 訂正後の請求項１の記載を引用する請求項２～６に係る発明についても、同様に、発明の詳細な説明に記載した範囲内のものとなった。 よって、特許法第３６条第６項第１号（上記（２）アの点）についての取消理由は解消した。 イ　特許法第３６条第６項第１号（上記（２）イの点）について （ア）本件訂正により、請求項１に係る発明において、「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」は、「断面曲線のクルトシスＰｋｕが４．０以上であり、かつ、入射角１２°で光を入射したときの反射角１２°における反射率Ｙが４．０％以下である」ことに加え、「凹凸を有し、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上であ」ることが特定された。 （イ）ここで、表面凹凸によるニュートンリングの抑制原理（上記（２）イ（ウ）参照）及び反射率Ｙを４％以下とすることの意味（上記（２）イ（エ）参照）に鑑み、当業者の技術常識に照らしても、いかにしてニュートンリングの発生が抑制されるのか理解できない断面形状として取消理由通知で示した以下の（ａ）ないし（ｃ）の断面形状について改めて検討する。 （ａ）小数の（尖った）小さな山や谷しかない断面形状、あるいは（尖った）山と山との間隔が広い断面形状 （ｂ）（尖った）山や谷があってもその高さが低い断面形状 （ｃ）（尖った）山ではなく谷ばかりの断面形状 （ウ）断面形状（ａ）について ａ　「算術平均粗さＲａ」について 「算術平均粗さＲａ」とは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００６３】によれば、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２０１３」の「４．２．１」に規定されるパラメータであり、「基準長さにおける高さＺ（ｘ）の絶対値の平均値」を意味するものである。 ｂ　「基準長さ」について 「ＪＩＳ　Ｂ０６０１：２０１３」は、「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式－用語，定義及び表面性状パラメータ」に関する規格であり、「基準長さ」に関し（特に、下線部参照）、「３．１　一般用語」の「３．１．９」に「基準長さ，ｌｐ，ｌｒ，ｌｗ（ｓａｍｐｌｉｎｇ　ｌｅｎｇｔｈ）　輪郭曲線の特性を求めるために用いる輪郭曲線のＸ軸方向長さ。　注記　粗さ曲線用の基準長さｌｒ及びうねり曲線用の基準長さｌｗは，それぞれ輪郭曲線フィルタのカットオフ値λｃ及びλｆに等しい。断面曲線用の基準長さｌｐは，評価長さｌｎに等しい。」、「３．２　パラメータに関する用語」の「３．２．８」に「縦座標値，Ｚ（ｘ）（ｏｒｄｉｎａｔｅ　ｖａｌｕｅ）　任意の位置ｘにおける輪郭曲線の高さ。　注記　高さの符号は，Ｘ軸（平均線）の下側を負とし，上側を正とする。」、「４．２　高さ方向のパラメータ」の「４．２．１」に「輪郭曲線の算術平均高さ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃａｌ　ｍｅａｎ　ｄｅｖｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｓｓｅｓｓｅｄ　ｐｒｏｆｉｌｅ）　基準長さにおけるＺ（ｘ）の絶対値の平均。　断面曲線の算術平均高さＰａ，算術平均粗さＲａ及び算術平均うねりＷａがある。・・・」と記載されている。 また、「基準長さ」の値に関し（特に、下線部参照）、「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式－表面性状評価の方式及び手順」に関する規格「ＪＩＳ　Ｂ０６３３」には、「１．適用範囲」に「この規格は，ＪＩＳ　Ｂ　０６０１，ＪＩＳ　Ｂ　０６３１・・・に定義された表面性状パラメータの測定値と許容限界値との比較方式について規定する。さらに，ＪＩＳ　Ｂ　０６５１に規定された触針式表面粗さ測定機によって粗さパラメータを測定するためのカットオフ値λｃの標準値を規定する。・・・」と記載され、「７．２　粗さパラメータの測定」の「７．２．１　非周期的な粗さ曲線のための評価手順」の「表１　非周期的な輪郭曲線の粗さパラメータＲａ，Ｒｑ，Ｒｓｋ，Ｒｋｕ，ＲΔｑ並びに負荷曲線及び確率密度関数とそれらに関連するパラメータの基準長さ（研削加工面の例）」によれば、「粗さ曲線の基準長さ（ｌｒ）ｍｍ」を、「Ｒａ　μｍ」が「（０．００６μｍ）＜Ｒａ≦０．０２μｍ」の場合、「０．０８ｍｍ」とし、「０．０２μｍ＜Ｒａ≦０．１μｍ」の場合、「０．２５ｍｍ」とし、「０．１μｍ＜Ｒａ≦２μｍ」の場合、「０．８ｍｍ」とし、「２μｍ＜Ｒａ≦１０μｍ」の場合、「２．５ｍｍ」とし、「１０μｍ＜Ｒａ≦８０μｍ」の場合、「８ｍｍ」とすることが記載されている。 （当合議体注：「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２０１３」、「ＪＩＳ　Ｂ　０６３３」等の規格については、日本工業規格のホームページの「ＪＩＳ検索」（ＵＲＬ「http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html」より参照が可能である。） ｃ　本件特許明細書において先行技術文献としてあげられた、特開２０１１－１３３８８１号公報、あるいは特開２００８－１５５３８７号公報には、エアーギャップ方式のタッチパネルにおいて、光学フィルム・光学積層体の表面の「Ｒａ（算術平均粗さ）」を、３１～４５ｎｍ（段落【００９２】の【表１】の実施例１～５の「Ｒａ」、段落【００９３】の【表２】の実施例６，７の「Ｒａ」を参照。）、あるいは、５０～１００ｎｍ（段落【００７４】の【表１】の実施例１～５の「面（Ａ）の表面粗さ（ｎｍ）」を参照。）としたものにより、ニュートンリングの発生を抑制できることが記載されており、表面凹凸の「算術平均粗さＲａ」が「３０ｎｍ」程度あるいはそれ以上であれば、ニュートンリングの発生を抑制できることは、当業者の技術常識である。 ｄ　本件訂正により、本件発明１は、「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」が、０．２５ｍｍ～８ｍｍの「基準長さ」の範囲において、「算術平均粗さＲａ」が「３０ｎｍ以上」となる程度の高さ・大きさの凹凸が存在するものとなっているところ、上記ａないしｃからみて、いかにして光の反射方向を拡散・散乱し、光の干渉を防ぎニュートンリングの発生が抑制されるのか、あるいは、いかにしてエアーギャップの間隔が所定間隔よりも小さくならないようにしてニュートンリングの発生が抑制されるのか、当業者の技術常識に照らして理解できないような、小数の（尖った）小さな山や谷しかない断面形状、あるいは（尖った）山と山との間隔が広い断面形状は、本件発明１に含まれないことが技術常識に照らし明らかとなった。 （エ）断面形状（ｂ）について 本件訂正により、本件発明１は、「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」が、０．２５ｍｍ～８ｍｍの「基準長さ」の範囲において、「算術平均粗さＲａ」が「３０ｎｍ以上」となる程度の高さ・大きさの凹凸が存在するものとなっているところ、上記（ウ）ａないしｃからみて、いかにして光の反射方向を拡散・散乱し、光の干渉を防ぐのか、あるいは、いかにしてエアーギャップの間隔が所定間隔よりも小さくならないようになるのか、当業者の技術常識に照らしても理解することができないような、（尖った）山や谷があってもその高さが低い断面形状は、本件発明１に含まれないことが技術常識に照らし明らかとなった。 （オ）断面形状（ｃ）について 本件発明１における、「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」は、「凹凸を有し」、「算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上」である。 ここで、「光学フィルム」の「表面」が「凹凸を有する」とは、「光学フィルム」の「表面」に「山（凸）」と「谷（凹）」とを有することを意味すると考えるのが自然であるから、本件訂正により、本件発明１には、いかにしてエアーギャップの間隔が所定間隔よりも小さくならないようになるのか当業者の技術常識に照らしても理解することができない、谷ばかりの断面形状が含まれないことが明らかとなった。 （カ）以上のとおりであって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 請求項１の記載を引用する本件発明２～９についても同様である。 よって、特許法第３６条第６項第１号（上記（２）イの点）についての取消理由は解消した。 ウ　特許異議申立人が提出した平成２９年３月８日付けの意見書（以下、「特許異議申立人意見書」という。）における主張 （ア）　特許異議申立人意見書第２頁５～１３行の主張について 特許異議申立人は、「これに対して特許権者は『（尖った）山と山との間隔が広い断面形状に関し、当該『山』の高さは、『エアーギャップ方式のタッチ入力画像表示装置』用の偏光板においては、いかに高くてもエアーギャップ未満になることは必然であるから、この点を加味すればなおさらＲａは小さいものとなる。』と主張している。上記（ａ）の態様に関する特許権者の主張は、審判官合議体の認定に対して何の回答にもなっていない。言い換えると、特許権者の主張は、訂正後の請求項１に係る発明が、上記（ａ）の態様においてニュートンリングを抑制できる理由を何ら主張立証していない。」旨主張している（当合議体注：「上記（ａ）の態様」は、上記イ（イ）における（ａ）の断面形状を意味する。）。 しかしながら、「算術平均粗さＲａ」は、山や谷だけでなく基準長さにおける平坦な部分（凹凸がない部分）をも含めた高さＺ（ｘ）の絶対値の平均値であるから、小数（尖った）の小さな山や谷しかない断面形状、あるいは（尖った）山と山との間隔が広い断面形状の場合には、算術平均粗さＲａは小さくなるはずであり、しかも、もともと山の高さはエアーギャップ未満であることを考慮すれば、なおさらＲａが小さくなるはずである。 一方、本件発明１は、「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」が、０．２５ｍｍ～８ｍｍの「基準長さ」の範囲において、「算術平均粗さＲａ」が「３０ｎｍ以上」となる程度の高さ・大きさの凹凸が存在するものとなっていることから、上記イ（ウ）ａないしｃからみて、いかにして光の反射方向を拡散・散乱し、光の干渉を防ぎニュートンリングの発生が抑制されるのか、あるいは、いかにしてエアーギャップの間隔が所定間隔よりも小さくならないようにしてニュートンリングの発生が抑制されるのか、当業者の技術常識に照らして理解できないような、小数の（尖った）小さな山や谷しかない断面形状、あるいは（尖った）山と山との間隔が広い断面形状は、本件発明１に含まれないことが技術常識に照らし明らかとなった。 よって、特許異議申立人の上記の主張を採用することはできない。 （イ）　特許異議申立人意見書第２頁１４行～２４行の主張について 特許異議申立人は、「また、エアーギャップ方式のタッチ入力式画像表示装置が本件特許明細書の図４に示す抵抗膜方式である場合において、上部電極と下部電極との間隔（エアーギャップ）は、通常１００～３００μｍ程度であることが知られている（例えば、ＵＲＬ「http://www.fujikura.co.jp/rd/gihou/backnumber/pages/__icsFiles/afieldfile/2008/07/14/102_11.pdf」の「２．タッチパネルの構造と原理」の５行目参照）。仮に、下部電極上に、幅５０μｍで高さ５０μｍの柱状の山が存在した場合、算術平均粗さＲａが３０ｎｍとなるための山と山との間隔は、５０μｍの約１６６７（５０μｍ／３０ｎｍ）倍である約８３ｍｍもの間隔が必要となる。したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、依然として、上記（ａ）の態様を包含している。」旨主張している。 しかしながら、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１」、「ＪＩＳ　Ｂ　０６３３」の規格において定義されているように、「算術平均粗さＲａ」は、対象物の任意の長さ・範囲に基づいて求めてよいわけではなく、所定の「基準長さ」において求められたものを用いるもの（例えば、「Ｒａ」が「３０ｎｍ以上」であれば、基準長さは、「０．２５ｍｍ」～「８ｍｍ」を用いる。）であり、当業者であれば、特許異議申立人が主張するような、「約８３ｍｍ」に渡って表面粗さを計測して得られた「算術平均粗さＲａ」である「３０ｎｍ」を、「算術平均粗さＲａ」として用いることはない。 してみると、特許異議申立人の上記の主張は、「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２０１３」や「ＪＩＳ　Ｂ　０６３３」の規格の内容からみて、正しく求めた「算術平均粗さＲａ」に基づくものとはいえず、これを採用することはできない。 （ウ）　特許異議申立人意見書第３頁４行～１１行の主張について 特許異議申立人は、「これに対して特許権者は、『山や谷の高さが低いため、算術平均粗さＲａを測定した場合には、Ｒａは低いものとなる。』と主張している。上記（ｂ）の態様に関する特許権者の主張は、審判官合議体の認定に対して何の回答にもなっていない。言い換えると、特許権者の主張は、訂正後の請求項１に係る発明が、上記（ｂ）の態様においてニュートンリングを抑制できる理由を何ら主張立証していない。また、言うまでもなく、訂正後の請求項１に係る発明は、依然として、上記（ｂ）の態様を包含している。」旨主張している。（当合議体注：「上記（ｂ）の態様」は、上記イ（イ）における（ｂ）の断面形状を意味する。）。 しかしながら、本件訂正により、本件発明１は、「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」が、０．２５ｍｍ～８ｍｍの「基準長さ」の範囲において、「算術平均粗さＲａ」が「３０ｎｍ以上」となる程度の高さ・大きさの凹凸が存在するものとなっていることから、上記イ（ウ）ａないしｃからみて、いかにして光の反射方向を拡散・散乱し、光の干渉を防ぐのか、あるいは、いかにしてエアーギャップの間隔が所定間隔よりも小さくならないようになるのか、当業者の技術常識に照らしても理解することができないような、（尖った）山や谷があってもその高さが低い断面形状は、本件発明１に含まれないことが技術常識に照らし明らかとなった。 よって、特許異議申立人の上記の主張を採用することはできない。 （エ）　特許異議申立人意見書第３頁１７行～第４頁２行の主張について 特許異議申立人は、「これに対して特許権者は、『訂正後の請求項１に係る発明において上記表面は、凹凸、すなわち山（凸）と谷（凹）とを有するから、訂正後の請求項１に係る発明は上記（ｃ）の態様を包含しない。』と主張している。しかし、いわゆる『凹凸形状』が下記（ｉ）、（ｉｉ）の断面形状のいずれをも意味包含することは一般常識であり、下記（ｉ）は谷のみを含む断面形状である。しかも、下記（ｉ）、（ｉｉ）から算出されるＲａの値は同一である。したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、依然として、上記（ｃ）の態様を包含しており、特許権者の主張は失当である。」旨主張している。（当合議体注：「上記（ｃ）の態様」は、上記イ（イ）における（ｃ）の断面形状を意味する。）。 しかしながら、上記イ（オ）で述べたとおり、「光学フィルム」の「表面」が「凹凸を有する」とは、「光学フィルム」の「表面」に「山（凸）」と「谷（凹）」とを有することを意味すると考えるのが自然であるから、断面形状（ｃ）のものは除かれることとなる。 よって、特許異議申立人の上記の主張を採用することはできない。。 （オ）　特許異議申立人意見書第４頁３行～１５行の主張について 特許異議申立人は、「さらに、算術平均粗さＲａが小さいほどニュートンリングは生じやすいことは技術常識であるところ、本件特許明細書の実施例では、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ程度の略平滑な凹凸面においてクルトシスを４．０以上とした場合にニュートンリングの発生が抑制できることを何ら実証していない。なお、本願特許明細書の段落００６３には、『第１光学フィルム２０の外面Ｓは、算術平均粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましい。・・・。算術平均粗さＲａを１００ｎｍ以下とすることで、ニュートンリングの抑制効果を高めることができる場合がある。第１光学フィルム２０の外面Ｓの算術平均粗さは、通常３０ｎｍ以上である。』と記載されている。この記載からは、算術平均粗さＲａが小さい方がニュートンリングを抑制しやすいと読み取れるが、該記載内容は明らかに技術常識に反しており、しかも実施例で何ら効果が実証されていない。」旨主張している。 しかしながら、上記イ（ウ）ｃより、表面凹凸の「算術平均粗さＲａ」が「３０ｎｍ」程度あるいはそれ以上であれば、ニュートンリングの発生を抑制できることは、当業者の技術常識であるから、本件発明１の「前記第１光学フィルムにおける前記偏光子とは反対側の表面」が、「凹凸を有し、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上であり、断面曲線のクルトシスＰｋｕが４．０以上であり、かつ、入射角１２°で光を入射したときの反射角１２°における反射率Ｙが４．０％以下である」という構成によって、ニュートンリングの発生を抑制できることを、当業者の技術常識に照らして理解できないとまではいえない。 また、訂正後の請求項１に係る発明は、「算術平均粗さＲａを１００ｎｍ以下とする」ものではない。 よって、特許異議申立人の上記の主張を採用することはできない。 （４）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許異議申立人は、甲第１号証として、特開２００９－１０４０７６号公報（以下、「引用例」という。）を提出して、請求項１～３及び７に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、請求項１～３及び７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 イ　引用例に記載された事項 （ア）　引用例には、以下の事項が記載されている。（下線は、段落【００９３】，【００９４】の下線を除き、当合議体が付したものである。） ａ　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、光学積層体、偏光板及び画像表示装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等の画像表示装置の最表面には、種々の機能を有する機能層からなる光学積層体が設けられている。 【０００３】 そのような機能層の一つとして、画像表示面への外光からの反射による像の映り込みや、界面反射による視認性の低下を改善する防眩層について、内部光散乱特性と表面形状制御とに注目して研究がなされている。特に表面形状制御に関しては、凹凸形状の算術平均粗さ、凹凸の高低差、及び、凹凸平均間隔等を指標に、より高い防眩性を目指して検討がなされていた（例えば、特許文献１、２、３及び４等参照）。 【０００４】 しかしながら、従来検討がなされていた指標では、高い防眩性を発現できる光学積層体を製造することができるが、一方でディスプレイパネル等に貼り合わせた場合に、特に黒色を表示する際に白くぼやけてしまい、本来の黒色表示が不充分となり、その結果画質の深みが損なわれる現象（以下、白ボケと称する）が発生し、良好な性能を得ることができないという問題があった。 ・・・略・・・ 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、上記現状に鑑みて、高い防眩性能を有するとともに、白ボケの発生を抑制することができる光学積層体、偏光板、及び、画像表示装置を提供することを目的とするものである。」 ｂ　「【０００７】 本発明はまた、最表面に上述の光学積層体を備えることを特徴とする自発光型画像表示装置でもある。 本発明はまた、偏光素子を備えてなる偏光板であって、上記偏光板は、偏光素子表面に上述の光学積層体を備えることを特徴とする偏光板でもある。 本発明はまた、最表面に上述の光学積層体、又は、上述の偏光板を備えることを特徴とする非自発光型画像表示装置でもある。 以下、本発明を詳細に説明する。」 ｃ　「【００８３】 偏光素子の表面に、本発明による光学積層体を、上記光学積層体における防眩層が存在する面と反対の面に設けることによって、偏光板とすることができる。このような偏光板も、本発明の一つである。」 ｄ　「【００９３】 （防眩層用組成物の調製） 下記材料を充分混合し、固形分４０．５％の組成物として調製した。この組成物を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して防眩層用組成物を調製した。 防眩層用組成物の調製 （紫外線硬化型樹脂） ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）（屈折率１．５１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２０質量部 セルロースアセテートブチレート（平均分子量３万） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３質量部 （光硬化開始剤） イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２質量部 イルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２質量部 （防眩剤） 不定形シリカ（平均粒径１μｍ、表面処理品） １．２４質量部 （レベリング剤） シリコーン系レベリング剤 ０．０２質量部 （溶剤） トルエン 　 ３５．５質量部 シクロペンタノン 　 ７．０質量部 【００９４】 （表面調整層用組成物の調製） 下記材料を充分混合し、固形分４０．５％の組成物として調製した。この組成物を孔径１０μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して表面調整層用組成物を調製した。 表面調整層用組成物の調製 （紫外線硬化型樹脂） 多官能ウレタンアクリレート（ＵＶ１７００Ｂ、（日本合成化学工業（株）製、屈折率１．５１） ３０．７質量部 イソシアヌル酸トリアクリレート（アロニックスＭ３１５、（東亜合成（株）製） ９．９８質量部 （光硬化開始剤） イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５質量部 イルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５質量部 （防汚剤） ＵＴ－３９７１（日本合成化学工業（株）製） 　 ２．０質量部 （溶剤） トルエン ５０８．７６質量部 シクロペンタノン ６７．２４質量部 【００９５】 （実施例１） ８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フィルム社製）を光透過性基材として用い、調製した防眩層用組成物を、フィルム上にコーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）＃６を用いて塗布して厚さ約６μｍの塗膜を形成した。 次に、形成した塗膜を乾燥器内の送風により塗工面が乱れないよう、乾燥台に固定して送風乾燥させ、器内温度５０℃の乾燥器にて３０秒乾燥させた後、同様に設定した器内温度７０℃の乾燥器にて３０秒間乾燥させる条件で乾燥した。 その後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が３０ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させた（下地凹凸層）。 更に、硬化させた塗膜上に、調製した表面調整層用組成物を、コーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）＃１２を用いて塗布して厚さ約６μｍの塗膜を形成した。形成した塗膜を乾燥器内の送風により塗工面が乱れないよう、乾燥台に固定して送風乾燥させ、器内温度５０℃の乾燥器にて３０秒乾燥させた後、同様に設定した器内温度７０℃の乾燥器にて３０秒間乾燥させる条件で乾燥した。その後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が２００ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させ、下地凹凸層上に表面調整層とが積層された防眩層を備える光学積層体を製造した。なお、形成した防眩層の総厚は約８μｍであった。」 ｅ　「【００９８】 （比較例１） 下地凹凸層用塗膜の乾燥条件を、送風のない５０℃の乾燥器内にて３０秒、７０℃の乾燥器内にて３０秒乾燥させることとした以外は、実施例１と同様にして防眩層を形成し、光学積層体を製造した。なお、形成した防眩層の総厚は約１２μｍであった。」 ｆ　「【０１００】 （評価） 得られた光学積層体について、下記に示す方法で各評価した。結果を表１に示す。 【０１０１】 （尖度（Ｒｋｕ）） Ｚｙｇｏ社製白色干渉式光学顕微鏡ＮｅｗＶｉｅｗ６３００型を用い、以下の条件で光学積層体表面の尖度（Ｒｋｕ）を測定した。 観察視野：０．５５ｍｍ□ 対物レンズ：１０倍 Ｚｏｏｍレンズ：２倍 【０１０２】 （歪度（Ｒｓｋ）） Ｚｙｇｏ社製白色干渉式光学顕微鏡ＮｅｗＶｉｅｗ６３００型を用い、以下の条件で光学積層体表面の歪度（Ｒｓｋ）を測定した。 観察視野：０．５５ｍｍ□ 対物レンズ：１０倍 Ｚｏｏｍレンズ：２倍 【０１０３】 （１０ポイント高さ（Ｒｚ値）） Ｚｙｇｏ社製白色干渉式光学顕微鏡ＮｅｗＶｉｅｗ６３００型を用い、以下の条件で光学積層体表面の１０ポイント高さ（Ｒｚ値）を測定した。 観察視野：０．５５ｍｍ□ 対物レンズ：１０倍 Ｚｏｏｍレンズ：２倍 【０１０４】 （平均頂間距離（Ｓｍ）及び平均傾斜角度（θａ） 得られた光学積層体の表面の凹凸の凸部の平均頂間距離（Ｓｍ）は、ＪＩＳ　Ｂ０６０１に準拠して測定した。Ｓｍは、２０～１００μｍが好適な範囲である。 得られた光学積層体の凹凸の平均傾斜角（θａ）は、ＩＳＯ－４２８８－１９８５に記載された粗さ測定法により測定した。θａは、０．５～２．０°が好適な範囲である。 【０１０５】 （ヘイズ値） 反射・透過率計ＨＭ－１５０（村上色彩技術研究所製）を用い、ＪＩＳ Ｋ－７１３６規格に従い、内部ヘイズ及び表面ヘイズ値（％）を求めた。 【０１０６】 （防眩性評価試験） 実施例及び比較例で得られた光学積層体の裏面を粘着処理し、黒アクリル板に貼付したものを評価用サンプルとした。幅２０ｍｍの白黒ストライプ板を用意し、上記サンプル（サンプル面は、３０度くらい上方に傾ける）にこのストライプをサンプル面法線から２０度の角度で写り込ませ、観察した。このときサンプル面の照度は２５０ｌｘ（ルクス）で、ストライプの輝度（白）は６５ｃｄ／ｍ２とした。またストライプ板とサンプルの距離は１．５ｍで、サンプルと観察者の距離は１ｍとした。これを観察者が見たときのストライプの見え方により次のように定義し評価した。 評価基準 ○：ストライプが認識できない ×：ストライプが認識できる 【０１０７】 （透過鮮明性試験） 写像性測定器（スガ試験機（株）、品番「ＩＣＭ－１ＤＰ」）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、４種類の光学櫛（０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍ及び２ｍｍ）で測定した数値の合計をもって評価した。 評価基準 ○：数値２００以上で、透過鮮明性が高い ×：数値２００以下で、透過鮮明性が低い 【０１０８】 （白ボケ評価） 明室環境下で白ボケがない状態を以下のように評価した。 実施例と比較例の光学積層体のフィルム面と反対側に黒のアクリル板を、光学用粘着剤（日立化成工業株式会社製、アクリル系粘着剤「ＤＡ－１０００」）で張り合わせた後、高さ４０ｃｍからの三波長蛍光灯下で１００ｃｍ上方、サンプルから３０ｃｍはなれた所（サンプルの法線から４５°くらいの角度）からの目視官能評価を行って、白ボケがなく、黒色再現性（黒が、艶のある黒に見えるか）があるかどうかを下記基準によって詳細に評価した。 艶のある黒色のリファレンスとしては、実施例、比較例で使用している透明基材を、上記光学積層体の代わりに黒アクリル板に張り合わせたものを使用し、各サンプルと比較した。 （評価基準） ○：白ボケがなく、リファレンスと同等の黒色再現性がある。 ×：白ボケがあり、黒色再現性がない。」 ｇ　「【０１０９】 【表１】 」 ｈ　「【０１１０】 表１に示したとおり、実施例で製造した光学積層体は、良好な防眩性能を示すとともに、白ボケの発生も抑制されていたのに対し、比較例で製造した光学積層体は、防眩性は良好な防眩性を示すものの、白ボケが発生していた。 また、図１に実施例１で製造した光学積層体の防眩層の表面の電子顕微鏡写真を示し、図２に比較例１で製造した光学積層体表面の電子顕微鏡写真を示す。図１に示すように、実施例１で製造した光学積層体表面に形成された凹凸形状は、比較的なだらかな凸状部分を有するのに対し、比較例１で製造した光学積層体表面に形成された凹凸形状は、かなり尖った凸状部分を有するものであった。」 （イ）　引用例に記載された発明 ａ　上記（ア）ｅの段落【００９８】の記載によれば、（比較例１）は、「下地凹凸層用塗膜の乾燥条件を、送風のない５０℃の乾燥器内にて３０秒、７０℃の乾燥器内にて３０秒乾燥させることとした以外は、実施例１と同様にして防眩層を形成し」て、「光学積層体を製造した」ものである。 ｂ　上記（ア）ｆ及び（ア）ｇによれば、（比較例１）の「光学積層体表面の尖度（Ｒｋｕ）」、「光学積層体表面の歪度（Ｒｓｋ）」、「光学積層表面体の１０ポイント高さ（Ｒｚ）」、「光学積層体の表面の凹凸の凸部の平均頂間距離（Ｓｍ）」、「光学積層体の凹凸の平均傾斜角（θａ）」は、それぞれ「７．６１」、「１．６４」、「５．３μｍ」、「９８．９μｍ」、「０．８」である。 ｃ　上記（ア）ｈによれば、（比較例１）で製造した「光学積層体」の「表面に」「凹凸形状」が形成されていることが把握できる。 ｄ　上記（ア）ｄ～（ア）ｇ及び（イ）ａ～ｃとから、引用例には、比較例１として、以下の発明（以下、「引用発明」いう。）が記載されている。 「光透過性基材として用いられる８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム上に、防眩層用組成物を塗布して塗膜を形成し、 次に、形成した塗膜を、送風のない５０℃の乾燥器内にて３０秒、７０℃の乾燥器内にて３０秒乾燥させる条件で乾燥し、 その後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が３０ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させ（下地凹凸層）、 更に、硬化させた塗膜上に、表面調整層用組成物を塗布して塗膜を形成し、 形成した塗膜を乾燥器内の送風により塗工面が乱れないよう、乾燥台に固定して送風乾燥させ、器内温度５０℃の乾燥器にて３０秒乾燥させた後、同様に設定した器内温度７０℃の乾燥器にて３０秒間乾燥させる条件で乾燥し、 その後、窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で、紫外線を照射線量が２００ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させて製造された、 下地凹凸層上に表面調整層が積層された防眩層を備える光学積層体であって、 光学積層体の表面に凹凸形状が形成され、 光学積層体表面の尖度（Ｒｋｕ）は７．６１、光学積層体表面の歪度（Ｒｓｋ）は１．６４、光学積層表面体の１０ポイント高さ（Ｒｚ）は５．３μｍ、光学積層体の表面の凹凸の凸部の平均頂間距離（Ｓｍ）は９８．９μｍ、光学積層体の凹凸の平均傾斜角（θａ）は０．８である、 光学積層体。」 ウ　対比・判断 （ア）　本件発明１と引用発明とを対比すると、以下の点で少なくとも相違している。 （相違点） 本件発明１は、偏光子と、その一方の面状に積層される第１光学フィルムとを含む偏光板であるのに対して、 引用発明は、光透過性基材として用いられる８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム上に、下地凹凸層上に表面調整層が積層された防眩層を備えた光学積層体である点。 （イ）　上記（相違点）において、本件発明１と引用発明とは相違しているのであるから、本件発明１は、引用例に記載された発明であるということはできない。 （ウ）　特許異議申立人は、特許異議申立書の「（４）具体的理由」「イ　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について」において、「さらに、甲第１号証の記載の光学積層体は、偏光板及び画像表示装置に用いられるものである・・・から、当然に、甲第１号証の比較例に記載のものも、偏光板及び画像表示装置に用いられるものであるといえる。以上から、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。『８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フィルム社製）の片面に防眩層が配置され、防眩層の表面の尖度（Ｒｋｕ）が７．６１である、光学積層体を含む偏光板。』」（特許異議申立書第９頁２５～３２行）旨主張している。 しかしながら、甲第１号証（引用例）に記載された比較例１の光学積層体は、実施例１～３の光学積層体の性能を比較・評価するためのものであって、防眩層として求められる透過鮮明性、白ボケ評価のいずれも良くないものである（上記イ（ア）ｇの【表１】の比較例１の「透過鮮明性」、「白ボケ評価」の項目を参照。）。 してみると、光透過性基材として用いられる８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム上に、下地凹凸層上に表面調整層が積層された防眩層を備えた光学積層体であって、防眩層として求められる透過鮮明性、白ボケ評価のいずれも良くないものである、比較例１の構成の光学積層体が、偏光板及び画像表示装置に用いられるものであるということはできず、甲第１号証に特許異議申立人が主張する上記「甲１発明」が記載されているということはできない。 よって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。 ｄ　同様な理由により、本件発明２，３，７は、引用例に記載された発明であるということはできない。 オ　むすび 以上のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。