2016-700879

特許第５８８７０８０号発明「光拡散フィルムおよびその製造方法、光拡散性偏光板、ならびに液晶表示装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８８７０８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，〔２ないし１４〕について訂正することを認める。 特許第５８８７０８０号の請求項１０に係る特許を取り消す。 同請求項２ないし９，１１ないし１４に係る特許を維持する。 同請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８８７０８０号（請求項の数１４。以下，「本件特許」という。）に係る特許出願は，平成２３年７月２６日（優先権主張平成２２年７月２７日，平成２２年７月２７日）に出願され，平成２８年２月１９日に特許権の設定登録がされたものである。 その後，平成２８年３月１６日に本件特許について特許掲載公報の発行がされたところ，同年９月１６日に特許異議申立人より請求項１ないし１４に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年１１月２２日付けで特許権者に取消理由が通知され（以下，当該取消理由通知を「本件取消理由通知」といい，本件取消理由通知により通知された取消理由を「本件取消理由」という。），特許権者より平成２９年１月２３日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，「先の訂正請求」という。）がされ，同年３月１３日に特許異議申立人より意見書が提出され，同年３月３０日付けで特許権者に取消理由通知（決定の予告）がされ（以下，当該取消理由通知（決定の予告）を「本件取消予告」という。），特許権者より同年６月２日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。なお，特許法１２０条の５第７項の規定により，平成２９年１月２３日にされた先の訂正請求は取り下げられたものとみなす。）がされ，同年７月１２日に特許異議申立人より意見書が提出された。 第２　本件訂正の可否についての判断 １　本件訂正の内容 （１）訂正前後の記載 本件訂正請求は，本件特許の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし１４について訂正することを求めるものであるところ，一群の請求項〔１ないし１４〕ごとに請求するものである。 しかるに，本件訂正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） ア　本件訂正前の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備えるエッジライト型面光源と，前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであって， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状である光拡散フィルム。 【請求項２】 前記光拡散層の前記基材フィルムとは反対側の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下である請求項１に記載の光拡散フィルム。 【請求項３】 前記光拡散層の層厚が，前記透光性微粒子の重量平均粒径に対して１倍以上３倍以下である請求項１または２に記載の光拡散フィルム。 【請求項４】 前記光拡散層中に含有される透光性微粒子は，重量平均粒径が０．５μｍ以上６．０μｍ未満である１種または２種以上の第１の透光性微粒子と，重量平均粒径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下である１種または２種以上の第２の透光性微粒子とを含み， 前記光拡散層における前記透光性微粒子の含有量は，前記透光性樹脂１００重量部に対して２２重量部以上６０重量部以下である請求項１～３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。 【請求項５】 前記光拡散層上に積層された反射防止層をさらに備える請求項１～４のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法であって， 前記透光性微粒子が分散された樹脂液を前記基材フィルム上に塗布する工程と， 前記樹脂液から形成された層の表面に，金型の鏡面または凹凸面を転写する工程と， を含む光拡散フィルムの製造方法。 【請求項７】 少なくとも偏光フィルムを有する偏光板と， 請求項１～５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムと， を備え， 前記光拡散フィルムが，前記基材フィルム側が前記偏光板に対向するように，前記偏光板上に積層されている光拡散性偏光板。 【請求項８】 前記偏光フィルムと前記光拡散フィルムとが接着剤層を介して貼り合わされてなる請求項７に記載の光拡散性偏光板。 【請求項９】 導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備えるエッジライト型面光源と， 前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと， 前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板と， 前記前面側偏光板の前面側に配置される請求項１～５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムと， を含む液晶表示装置。 【請求項１０】 前記導光板は，その背面側に形成されたドットパターンを有するものである請求項９に記載の液晶表示装置。 【請求項１１】 前記エッジライト型面光源と前記液晶セルとの間に配置される光偏向手段をさらに備える請求項９または１０に記載の液晶表示装置。 【請求項１２】 前記光偏向手段は，１枚以上のプリズムフィルムを含むものである請求項１１に記載の液晶表示装置。 【請求項１３】 前記光偏向手段と前記液晶セルとの間に配置される背面側偏光板をさらに備え， 前記光偏向手段は，前記背面側偏光板に対向する表面に線状プリズムを複数有するプリズムフィルムを２枚含むものであり， 一方のプリズムフィルムは，その線状プリズムの稜線の方向が前記背面側偏光板の透過軸に対して略平行となるように配置され，他方のプリズムフィルムは，その線状プリズムの稜線の方向が前記前面側偏光板の透過軸に対して略平行となるように配置される請求項１２に記載の液晶表示装置。 【請求項１４】 前記エッジライト型面光源と前記液晶セルとの間に配置される光拡散手段をさらに備える請求項９～１３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。」 イ　本件訂正後の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源と，前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであって， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状であり， 前記光拡散層の前記基材フィルムとは反対側の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下である光拡散フィルム。 【請求項３】 前記光拡散層の層厚が，前記透光性微粒子の重量平均粒径に対して１倍以上３倍以下である請求項２に記載の光拡散フィルム。 【請求項４】 導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源と，前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであって， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状であり， 前記光拡散層中に含有される透光性微粒子は，重量平均粒径が０．５μｍ以上６．０μｍ未満である１種または２種以上の第１の透光性微粒子と，重量平均粒径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下である１種または２種以上の第２の透光性微粒子とを含み， 前記光拡散層における前記透光性微粒子の含有量は，前記透光性樹脂１００重量部に対して２２重量部以上６０重量部以下である光拡散フィルム。 【請求項５】 前記光拡散層上に積層された反射防止層をさらに備える請求項２～４のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。 【請求項６】 光拡散フィルムの製造方法であって， 前記透光性微粒子が分散された樹脂液を前記基材フィルム上に塗布する工程と， 前記樹脂液から形成された層の表面に，金型の鏡面または凹凸面を転写する工程と， を含み， 前記光拡散フィルムは，導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源と，前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであり， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状である光拡散フィルムの製造方法。 【請求項７】 少なくとも偏光フィルムを有する偏光板と， 請求項２～５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムと， を備え， 前記光拡散フィルムが，前記基材フィルム側が前記偏光板に対向するように，前記偏光板上に積層されている光拡散性偏光板。 【請求項８】 前記偏光フィルムと前記光拡散フィルムとが接着剤層を介して貼り合わされてなる請求項７に記載の光拡散性偏光板。 【請求項９】 導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源と， 前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと， 前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板と， 前記前面側偏光板の前面側に配置される請求項２～５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムと， を含む液晶表示装置。 【請求項１０】 導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備えるエッジライト型面光源と， 前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと， 前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板と， 前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムと， を含み， 前記導光板は，その背面側に形成された白色ドットパターンを有するものであり， 前記光拡散フィルムは，基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状である液晶表示装置。 【請求項１１】 前記エッジライト型面光源と前記液晶セルとの間に配置される光偏向手段をさらに備える請求項９に記載の液晶表示装置。 【請求項１２】 前記光偏向手段は，１枚以上のプリズムフィルムを含むものである請求項１１に記載の液晶表示装置。 【請求項１３】 前記光偏向手段と前記液晶セルとの間に配置される背面側偏光板をさらに備え， 前記光偏向手段は，前記背面側偏光板に対向する表面に線状プリズムを複数有するプリズムフィルムを２枚含むものであり， 一方のプリズムフィルムは，その線状プリズムの稜線の方向が前記背面側偏光板の透過軸に対して略平行となるように配置され，他方のプリズムフィルムは，その線状プリズムの稜線の方向が前記前面側偏光板の透過軸に対して略平行となるように配置される請求項１２に記載の液晶表示装置。 【請求項１４】 前記エッジライト型面光源と前記液晶セルとの間に配置される光拡散手段をさらに備える請求項９および１１～１３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。」 （２）訂正事項 本件訂正は，次の訂正事項からなる。 ア　訂正事項１ 請求項１を削除する。 イ　訂正事項２ 請求項２に「前記光拡散層の前記基材フィルムとは反対側の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下である請求項１に記載の光拡散フィルム。」とあるのを， 「導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源と，前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであって， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状であり， 前記光拡散層の前記基材フィルムとは反対側の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下である光拡散フィルム。」 に訂正する。 ウ　訂正事項３ 請求項３に「請求項１または２に記載の」とあるのを，「請求項２に記載の」に訂正する。 エ　訂正事項４ 請求項４に 「前記光拡散層中に含有される透光性微粒子は，重量平均粒径が０．５μｍ以上６．０μｍ未満である１種または２種以上の第１の透光性微粒子と，重量平均粒径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下である１種または２種以上の第２の透光性微粒子とを含み， 前記光拡散層における前記透光性微粒子の含有量は，前記透光性樹脂１００重量部に対して２２重量部以上６０重量部以下である請求項１～３のいずれか一項に記載の光拡散フィルム。」 とあるのを， 「導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源と，前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであって， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状であり， 前記光拡散層中に含有される透光性微粒子は，重量平均粒径が０．５μｍ以上６．０μｍ未満である１種または２種以上の第１の透光性微粒子と，重量平均粒径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下である１種または２種以上の第２の透光性微粒子とを含み， 前記光拡散層における前記透光性微粒子の含有量は，前記透光性樹脂１００重量部に対して２２重量部以上６０重量部以下である光拡散フィルム。」 に訂正する。 オ　訂正事項５ 請求項５に「請求項１～４のいずれか一項に記載の」とあるのを，「請求項２～４のいずれか一項に記載の」に訂正する。 カ　訂正事項６ 請求項６に 「請求項１～５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法であって， 前記透光性微粒子が分散された樹脂液を前記基材フィルム上に塗布する工程と， 前記樹脂液から形成された層の表面に，金型の鏡面または凹凸面を転写する工程と， を含む光拡散フィルムの製造方法。」 とあるのを， 「光拡散フィルムの製造方法であって， 前記透光性微粒子が分散された樹脂液を前記基材フィルム上に塗布する工程と， 前記樹脂液から形成された層の表面に，金型の鏡面または凹凸面を転写する工程と， を含み， 前記光拡散フィルムは，導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源と，前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであり， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状である光拡散フィルムの製造方法。」 に訂正する。 キ　訂正事項７ 請求項７に「請求項１～５のいずれか一項に記載の」とあるのを，「請求項２～５のいずれか一項に記載の」に訂正する。 ク　訂正事項８ （ア）訂正事項８－１ 請求項９に「導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備えるエッジライト型面光源」とあるのを，「導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源」に訂正する。 （イ）訂正事項８－２ 請求項９に 「請求項１～５のいずれか一項に記載の」とあるのを，「請求項２～５のいずれか一項に記載の」に訂正する。 ケ　訂正事項９ 請求項１０に「前記導光板は，その背面側に形成されたドットパターンを有するものである請求項９に記載の液晶表示装置。」とあるのを， 「導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備えるエッジライト型面光源と， 前記エッジライト型面光源の前面側に配置される液晶セルと， 前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板と， 前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムと， を含み， 前記導光板は，その背面側に形成された白色ドットパターンを有するものであり， 前記光拡散フィルムは，基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であり， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状である液晶表示装置。」 に訂正する。 コ　訂正事項１０ 請求項１１に「請求項９または１０に記載の」とあるのを，「請求項９に記載の」に訂正する。 サ　訂正事項１１ 請求項１４に「請求項９～１３のいずれか一項に記載の」とあるのを，「請求項９および１１～１３のいずれか一項に記載の」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否について （１）訂正事項１，３，５，７，８－２，１０及び１１の目的 訂正事項１は，請求項１を削除する訂正であり，訂正事項３，５，７，８－２，１０及び１１は，前記訂正事項１による請求項１の削除に伴って，各請求項が引用する請求項から削除される請求項１を除く訂正であるから，これら訂正事項１，３，５，７，８－２，１０及び１１は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項２の目的 訂正事項２は，訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する形式で記載されていたものを，独立形式の記載に改めるとともに，請求項２に係る発明が配置される液晶表示装置が含むエッジライト型面光源が備える導光板について，背面側に白色ドットパターンが形成されたものであることを規定する訂正である。 導光板が，背面側に白色ドットパターンが形成されたものであるとの規定については，そもそも，請求項２に係る発明は「光拡散フィルム」という物の発明であって，前記規定に合致する液晶表示装置に用いられる「光拡散フィルム」と，前記規定に合致しない液晶表示装置に用いられる「光拡散フィルム」とを比較したときに，両「光拡散フィルム」の形状，構造，組成等，物としての構成に何らかの差異が存在するとは認められないから，前記規定は「光拡散フィルム」という物を何ら限定するものではないというべきであって，請求項２に当該規定を付加する訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号ないし４号に掲げる事項のいずれを目的とするものともいえないものの，訂正事項２全体としては，同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当すると認められる。 （３）訂正事項４の目的 訂正事項４は，請求項１ないし３のいずれか一項の記載を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項４のうち，請求項１の記載を引用するものについて独立形式の記載に改めるとともに，請求項４に係る発明が配置される液晶表示装置が含むエッジライト型面光源が備える導光板について，背面側に白色ドットパターンが形成されたものであることを規定する訂正であるところ，前記（２）で述べたのと同様の理由で，訂正事項４全体としては，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当すると認められる。 （４）訂正事項６の目的 訂正事項６は，請求項１ないし５のいずれか一項の記載を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項６のうち，請求項１の記載を引用するものについて独立形式の記載に改めるとともに，請求項６に係る発明が製造する光拡散フィルムが配置される液晶表示装置が含むエッジライト型面光源が備える導光板について，背面側に白色ドットパターンが形成されたものであることを規定する訂正である。 導光板が，背面側に白色ドットパターンが形成されたものであるとの規定については，そもそも，請求項６に係る発明は「光拡散フィルムの製造方法」という製造方法の発明であって，前記規定に合致する液晶表示装置に用いられる「光拡散フィルム」を製造する方法と，前記規定に合致しない液晶表示装置に用いられる「光拡散フィルム」を製造する方法とを比較したときに，両「光拡散フィルムの製造方法」の製造工程，製造条件等，製造方法としての構成に何らかの差異が存在するとは認められないから，前記規定は「光拡散フィルムの製造方法」という製造方法を何ら限定するものではないというべきであって，請求項６に当該規定を付加する訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号ないし４号に掲げる事項のいずれを目的とするものともいえないものの，訂正事項６全体としては，同４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当すると認められる。 （５）訂正事項８－１の目的 訂正事項８－１は，請求項９に係る発明（液晶表示装置）が含むエッジライト型面光源が備える導光板について，背面側に白色ドットパターンが形成されたものであることを限定する訂正であって，当該訂正事項８－１によって，請求項９及び請求項９の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載された請求項１１ないし１３が限定されることとなるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （６）訂正事項９の目的 訂正事項９は，請求項１ないし５のいずれか一項の記載を引用する形式で記載されていた請求項９の記載を引用する形式で記載されていた訂正前の請求項１０のうち，請求項１の記載を引用する請求項９の記載を引用するものについて独立形式の記載に改めるとともに，導光板の背面側に形成されたドットパターンについて，「白色」であることを限定する訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」及び同１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （７）訂正の目的の適否のまとめ 前記（１）ないし（６）のとおりであるから，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものである。 ３　新規事項の追加の有無について 訂正事項１，３，５，７，８－２，１０及び１１は本件訂正前の請求項１を削除する訂正にすぎないから，本件訂正前の願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面（特許された時点での明細書，特許請求の範囲及び図面である。以下，本件訂正前の願書に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面を総称して「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また，訂正事項２，４，６，８－１及び９により請求項２ないし９，１１ないし１４に付加されることとなる「導光板が，その背面側に形成された白色ドットパターンを有する」点は，本件訂正前の請求項１０及び本件訂正前の明細書の【０１０９】に記載された事項であるから，当該訂正事項２，４，６，８－１及び９は特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について 訂正事項１ないし１１が，いずれも，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ５　本件訂正の可否のまとめ 前記２ないし４のとおりであって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項１ないし１４について訂正を認める。 本件訂正後の請求項２ないし１４に係る訂正事項２ないし１１は，引用関係の解消を目的とする訂正であって，その訂正は認められるものである。そして，特許権者から，訂正後の請求項２ないし１４について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから，訂正後の請求項１，〔２ないし１４〕について一群の請求項ごとに訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許の請求項２ないし１４に係る発明 前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は適法になされたものであるから，本件特許の請求項２ないし１４に係る発明（以下，それぞれを「本件特許発明２」ないし「本件特許発明１４」といい，これらを総称して「本件特許発明」という。）は，それぞれ，前記第２　１（１）イにおいて，本件訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項２ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。 なお，本件訂正後の特許請求の範囲の記載からは，請求項２，４，６及び１０に記載された「前記透光性微粒子は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であり，」という構成要件が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有する透光性微粒子全体の「標準偏差／重量平均粒径」についての要件であるのか，それとも，粒子の種類ごとの「標準偏差／重量平均粒径」についての要件であるのかが必ずしも明らかでないが，本件特許の明細書の記載を参酌すると，【０１４１】の表１には，透光性微粒子が２種類用いられた各実施例における透光性微粒子について，「全粒子の重量平均粒径ａ」，「標準偏差ｂ」及び「ｂ／ａ」の値について開示があり，これら値のいずれも前記構成要件を充足しているのに対して，透光性微粒子の各種類ごとの値の開示がないことから，粒子の種類ごとの「標準偏差／重量平均粒径」ではなく，「透光性微粒子」全体の「標準偏差／重量平均粒径」が０．６以下であることを指していると解するのが相当である。 ２　本件取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし１４（特許時の請求項１ないし１４）に係る特許に対して通知された本件取消理由，及び本件取消理由で引用された引用例は，概略次のとおりである。なお，本件取消予告では，先の訂正請求による訂正後（当該訂正では請求項１０が削除されている。）の請求項１，３，５，７ないし９，１１ないし１４について取消理由１が成立するとの判断が示された。 （１）引用例 甲１：特開２００６－５８６１６号公報 甲２：特開２００５－３１６４１３号公報 甲３：特開平１１－１６０５０５号公報 甲４：特開２０１０－６６７６１号公報 甲５：特開２００９－１０３９４３号公報 甲６：国際公開第２００８／０２０５８７号 甲７：特開２０１０－１０２１８６号公報 （２）取消理由１ 本件特許の請求項１，３，５，７及び８（特許時の請求項１，３，５，７及び８を指す。以下，本欄及び後述の「（３）取消理由２」ないし「（５）取消理由４」において同様。）に係る発明は，甲２の記載から把握される発明と同一であり，特許法２９条１項３号に該当するか，少なくとも甲２の記載から把握される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項２に係る発明は，甲２の記載から把握される発明及び甲３又は甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項４に係る発明は，甲２の記載から把握される発明及び甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項６に係る発明は，甲２の記載から把握される発明及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項９ないし１４に係る発明は，甲２の記載から把握される発明及び甲４，甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由２ 本件特許の請求項１，５及び７に係る発明は，甲１の記載から把握される発明と同一であり，特許法２９条１項３号に該当するか，少なくとも甲１の記載から把握される発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項３に係る発明は，甲１の記載から把握される発明に基づいて，又は甲１の記載から把握される発明及び甲４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条１項又は２項の規定に違反してされたものである。 本件特許の請求項２に係る発明は，甲１の記載から把握される発明及び甲３又は甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項４に係る発明は，甲１の記載から把握される発明及び甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項６に係る発明は，甲１の記載から把握される発明及び甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項８に係る発明は，甲１の記載から把握される発明及び周知技術（甲２等）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許の請求項９ないし１４に係る発明は，甲１の記載から把握される発明及び甲４，甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （４）取消理由３ 本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は，「明部及び暗部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍ，２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下」であることを構成要件としているところ，特許明細書等の記載をみても，どのように前記構成要件を充足させることができるのか，その制御方法が不明であるから，特許明細書等の発明の詳細な説明は，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 したがって，本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （５）取消理由４ 本件特許の請求項２には，「光拡散層の前記基材フィルムとは反対側の表面の中心線粗さＲａが０．２μｍ以下」であるとの構成要件が記載され，請求項３ないし１４は請求項２の記載を引用する形式で記載されているところ，前記構成要件における中心線粗さＲａは，特許明細書等の記載からみて，発明の詳細な説明に開示された内容よりも広く規定されている。 また，本件特許の請求項４には，「光拡散層中に含有される透光性微粒子は，重量平均粒径が０．５μｍ以上６．０μｍ未満である１種または２種以上の第１の透光性微粒子と，重量平均粒径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下である１種または２種以上の第２の透光性微粒子とを含」むとの構成要件が記載され，請求項５ないし１４は請求項４の記載を引用する形式で記載されているところ，特許明細書等の記載からみて，第１の透光性微粒子の重量平均粒径と第２の透光性微粒子の重量平均粒径の差は２μｍ未満である必要があると解されるにもかかわらず，請求項４には当該重量平均粒径の差が規定されていないから，請求項４ないし１４に係る発明は，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 したがって，本件特許の請求項２ないし１４に係る特許は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　引用例 （１）甲２ ア　甲２の記載 甲２（特開２００５－３１６４１３号公報）は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲２には次の記載がある。（下線は，後述する「甲２積層体発明」，「甲２製造方法発明」，「甲２偏光板発明」及び「甲２液晶表示装置発明」の認定に特に関係する箇所を示す。なお，甲２の記載中にもともと付されていた下線は，省略する。） （ア）　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，ＣＲＴ，液晶パネル等のディスプレイに用いられる防眩性積層体に関する。 【背景技術】 【０００２】 防眩性積層体は，一般に，ＣＲＴ，ＰＤＰ（プラズマディスプレイ），ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）パネル等のディスプレイ表示装置において，外光の反射や蛍光灯等の写り込みによる視認性の低下を抑制するために，ディスプレイの最表面に配置される。防眩性積層体は，一般に基材の上に，凹凸形状を有した防眩層を形成することにより実現される。・・・（中略）・・・ 【０００３】 近年，ＰＤＰおよびＬＣＤ等に代表されるディスプレイ市場の拡大とディスプレイの大型化に伴い，ディスプレイの最表面に配置される防眩性積層体についても，防眩性と他の改善が求められている。特に，１）コントラストの改善，２）透過鮮明度の向上，３）文字ボケの軽減，４）表示体を黒表示にした状態での優れた漆黒感（墨色の黒さの度合い）の実現等の改善が要求されている。・・・（中略）・・・ 【０００４】 防眩性積層体の拡大化による表示体の視認性の低下は，防眩性積層体における防眩性能力を向上させることにより解決しうるが，上記１）～４）の改善要求を満たすことは困難であった。つまり，防眩性向上と上記１）～４）の改善要求とは一般的に相反関係にあるとされており，この両者を同時に満足させる防眩性積層体の製造は困難とされ，その結果このような防眩性積層体は従来存在していなかった。 ・・・（中略）・・・ 【０００６】 本発明者等は，本発明時に，防眩性積層体における防眩層において，特定数の微粒子が三次元立体構造の凝集部を構成し，この凝集部が寄り集まることなく複数存在することにより，優れた防眩性を実現し，かつ，１）コントラスト改善，２）透過鮮明度向上，３）文字ボケの軽減，４）表示体を黒表示にした状態での優れた漆黒感（墨色の黒さの度合い）の実現等を著しく改善することができるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。従って，本発明は，１００ｐｐｉ以下の中低度の解析度であっても，優れた防眩性と画像表示力とを同時に実現することができる防眩性積層体の提供を目的とする。 よって，本発明による防眩性積層体は， 透明基材と，該透明基材上に形成されてなる防眩層とを備えてなり， 前記防眩層の最表面が凹凸形状を有してなり， 前記防眩層内に，５個以上の微粒子により形成される三次元立体構造の凝集部が複数存在してなり， 複数の前記凝集部が寄り集まることなく，前記凹凸形状を形成してなるものである。」 （イ）　「【発明を実施するための最良の形態】 【０００８】 防眩性積層体 本発明による防眩性積層体について図２を用いて説明する。図２は本発明による防眩性積層体の断面図を示す。透明基材１の上面に防眩層２が形成されてなり，この防眩層２は樹脂と微粒子３とを含んでなるものである。図２においては，５個の微粒子３が寄せ集まって一つの立体的な複数の凝集部を形成し，これらの複数の凝集部がさらに寄せ集まることなく点在していることが理解される。図２に示す通り，複数の凝集部は，５個の微粒子によって構成される三次元立体構造の凝集部である。 【０００９】 複数の凝集部は，寄せ集まることなく独立に存在し，海島の凹凸形状を形成させるものが好ましく，また，凝集部と凝集部の間を，凝集部を形成しない微粒子が複数連なって散在し，これらが実質的な網目状構造を形成して，複数の凝集部間を結ぶようにして凹凸形状を形成させるものであることがより好ましい。特に，後者により形成される凹凸形状はサイズ調整における設計上の自由度を付与するため有効なものといえる。 【００１０】 以上のことから，本発明による微粒子の凝集部は，微粒子が均一に単一分散され凝集することなく，基材の最表面に横一列として形成されてなる従来の防眩性積層体（図１）とは相違することが理解される。本発明の好ましい態様によれば，図３に示される通り，本発明の防眩性積層体の防眩層に微粒子３とその平均粒径が異なる第二微粒子４を含んでなる防眩性積層体が提案される。 ・・・（中略）・・・ 【００１３】 本発明による防眩性積層体は，前記微粒子の平均粒子径をＲ（μｍ）とし，前記凝集部の鉛直方向での基材面からの高さの最大値をＨｍａｘ（μｍ）とし，前記防眩層の凹凸の平均間隔をＳｍ（μｍ）とし，凹凸部の平均傾斜角をθａとした場合に，下記式（Ｉ）～（ＩＩＩ）： ８Ｒ≦Ｓｍ≦３０Ｒ　　　　　　（Ｉ） Ｒ＜Ｈｍａｘ≦３Ｒ　　　　　　（ＩＩ） １．３≦θａ≦２．５　　　　　（ＩＩＩ） を同時に満たすものが好ましい。 ・・・（中略）・・・ 【００１６】 １．防眩層 （第一）微粒子／第二微粒子 微粒子および第二微粒子は球状，例えば真球状，楕円状等のものであってよく，好ましくは真球状のものが挙げられる。 【００１７】 本発明にあっては，微粒子の平均粒子径Ｒ（μｍ）が２．０μｍ以上（好ましくは１．５μｍ以上）５．０μｍ以下であり，好ましくは上限が５．０μｍ（好ましくは４．６μｍ）であり下限が，３．５μｍ（好ましくは１．９μｍ）であるものが好ましい。 また，前記微粒子の全体の９５％以上（好ましくは９８％以上）が，前記微粒子の粒径平均分布がＲ±０．３（好ましくは０．２）μｍの範囲内にあるものが好ましい。この場合にあっては，Ｒが上記微粒子の平均粒子径の範囲にあることがより好ましい。 【００１８】 本発明の好ましい態様によれば，微粒子とその平均粒径が異なる第二微粒子をさらに含んでなるものが好ましくは挙げられる。第二微粒子は，微粒子の平均粒径と異なるものを有するものである。また，本発明の好ましい態様によれば，第二微粒子の単体自体またはその凝集部自体のみでは，前記防眩層において防眩性を発揮しないものである。 【００１９】 本発明にあっては，微粒子の平均粒子径をＲ（μｍ）とし，第二微粒子の平均粒子径をｒ（μｍ）とした場合に，下記式（ＩＶ）： ０．２５Ｒ（好ましくは０．５０）≦ｒ≦１．０Ｒ（好ましくは０．８５Ｒ，より好ましくは０．７０）　　　　　　　（ＩＶ） を満たす防眩性積層体が好ましくは提案できる。 【００２０】 ｒが０．２５Ｒ以上であることにより，塗布液の分散が容易となり，粒子が凝集することがない。また，塗布後の乾燥工程においてフローティング時の風の影響を受けることなく，均一な凹凸形状を形成することができる。また，ｒが０．８５Ｒ以下であることにより，微粒子と第一粒子との役割を明確に区別することが可能となるので好ましい。また，ｒは，１．０Ｒ以下であることから，凹凸を形成する上で，第一粒子と第二粒子が同一サイズで同一組成の粒子のものでも可能とし，更に，第一粒子と第二粒子が同一サイズでありながら，組成の異なるもの（例えば，極性の高い樹脂成分（親水性）の中で，第一粒子は，親水性粒子，第二粒子は，疎水性粒子，あるいは，その反対でも良いものとする）を使用して凹凸の凝集具合を調整しても良い。 【００２１】 また，本発明の別の態様によれば，樹脂と，微粒子と，第二微粒子との単位面積当りの総重量比が，微粒子の単位面積当りの総重量をＭ１，第二微粒子の単位面積当りの総重量をＭ２，樹脂の単位面積当りの総重量をＭとした場合に，下記の式（Ｖ）および（ＶＩ）： ０．０８≦（Ｍ１＋Ｍ２）／Ｍ≦０．３６（好ましくは０．２８）　　（Ｖ） ０（好ましくは０．２Ｍ１）≦Ｍ２≦５．０Ｍ１（好ましくは４．０Ｍ１）　　（ＶＩ） を満たす防眩性積層体を提供することができる。 ・・・（中略）・・・ 【００２４】 ・・・（中略）・・・微粒子は，防眩性を発揮するものであり，好ましくは，透明性のものがよい。微粒子の具体例としては，・・・（中略）・・・プラスチックビーズが挙げられ，より好ましくは透明性を有するものが挙げられる。・・・（中略）・・・ 【００３７】 本発明による防眩性積層体を液晶表示装置に用いる場合，片面に粘着層等を付してディスプレイの最表面に配置する。透明基材が複屈折のないセルロースアシレートフィルム（例えば，トリアセチルセルロースフィルム）の場合，偏光板の偏光層を保護する保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが用いられるため，本発明による防眩性積層体をそのまま保護フィルムにとし利用することができるので経済的である。 【００３８】 本発明による防眩性積層体は，片面に粘着層等を付してディスプレイの最表面に配置したり，そのまま偏光板用保護フィルムとして使用される場合には，十分に接着させること好ましい。・・・（中略）・・・ 【００３９】 防眩性積層体の形成 本発明による防眩性積層体の形成方法を下記に示すが，この方法に限定して解釈されるものではない。 防眩層は，樹脂と，微粒子（第二微粒子）とを適切な溶剤，例えば，トルエン，キシレン，シクロヘキサン，酢酸エチル，酢酸ブチル，酢酸プロピル，ＭＥＫ，ＭＩＢＫ，シクロヘキサノンに混合して得た組成物を透明基材に塗布することにより形成されてよい。 ・・・（中略）・・・ 【００４１】 液体組成物を透明基材に塗布する方法としては，ロールコート法，ミヤバーコート法，グラビアコート法等の塗布方法が挙げられる。液体組成物の塗布後に，乾燥と紫外線硬化を行う。・・・（中略）・・・樹脂が硬化し，樹脂中の微粒子が５個以上凝集して，防眩層の最表面に所望の凹凸形状が形成される。 【００４２】 防眩層の厚さは，０．５μｍ以上１０μｍ以下であり，好ましくは下限が１μｍ（好ましくは２μｍ）以上であり上限７μｍ以下である。よって，本発明による防眩性積層体はいわゆるフィルム状の形態として成形されてよい。 ・・・（中略）・・・ 【００５１】 本発明の好ましい態様によれば， ヘイズ値が２．０～８．０，好ましくは上限が６．０％（好ましくは５．０％）であり下限が３．０％であり， ６０度グロス値が３５～６５（％），好ましくは上限が５５％であり下限が３８％であり， 透過鮮明度の値が７０～２００（％），好ましくは上限が１５０％であり下限が９０％であることを同時に満たす防眩性積層体が提供される。 ・・・（中略）・・・ 【００５３】 反射防止積層体 本発明の好ましい別の態様によれば，透明基材と，該透明基材の上に防眩層と該防眩層より屈折率の低い低屈折率層とがこれらの順で形成されてなる反射防止積層体が提供され，その反射防止積層体は，前記透明基材と，前記防眩層とが，上記した本発明による防眩性積層体を構成するものと同じものであってよいものである。 よって，透明基材と，防眩層との内容，および透明基材の上に防眩層を形成する方法等は，上記した防眩性積層体の項で説明したのと同様であってよい。 【００５４】 低屈折率層 低屈折率層は，防眩層の表面に形成されてなり，低屈折率層は，その屈折率が防眩層のものより低いものである。本発明の好ましい態様によれば，防眩層の屈折率が１．５以上であり，低屈折率層の屈折率が１．５未満であり，好ましくは１．４５以下で構成されてなるものが好ましい。 ・・・（中略）・・・ 【００７３】 偏光板 本発明の別の態様によれば，偏光素子と，本発明による防眩性積層体または反射防止積層体とにより構成されてなる偏光板を提供することができる。より具体的には，偏光素子と該偏光素子の表面に，本発明による防眩性積層体を前記防眩性積層体における前記防眩層と反対の面において，または本発明による反射防止積層体を前記反射防止積層体における前記低屈折率層と反対の面において，備えてなる，偏光板を提供することができる。 ・・・（中略）・・・ 【００７５】 画像表示装置 本発明のさらに別の態様によれば，画像表示装置を提供することができ，この画像表示装置は，透過性表示体と，前記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなり，この透過性表示体の表面に，本発明による防眩性積層体，本発明による反射防止積層体，または本発明による偏光板が形成されてなるものである。 本発明による画像表示装置は，基本的には光源装置（バックライト）と表示素子と本発明による防眩性積層体とで構成されてよく，好ましくは光源装置と，表示素子と，本発明による反射防止積層体とで構成されてよい。また，本発明による画像表示装置の一例としては，バックライト側から，光源装置，偏光素子，透明基材，画像表示素子，本発明による偏光板，本発明による反射防止積層体として形成されてよい。 ・・・（中略）・・・ 【００７８】 用途 本発明による防眩性積層体，反射防止積層体，偏光板の構成材料として，また画像表示装置は，透過型表示装置に利用される。特に，テレビジョン，コンピュータ，ワードプロセッサなどのディスプレイ表示に使用される。とりわけ，液晶表示装置（ＬＣＤ），プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ），エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に適用することができる。本発明による防眩性積層体は透明基材を有しているので，該基材側を画像表示装置の画像表示面に接着してして用いてよい。」 （ウ）　「【００７９】 数値測定 本発明にあって，ヘイズ値は，ＪＩＳ Ｋ－７１０５に従って測定することができる。測定に使用する機器としては，反射・透過率計ＨＲ－１００（村上色彩技術研究所）が挙げられる。防眩性積層体の全光線透過率もまた，上記ヘイズ値の測定と同様にして測定することができる。 ６０度グロスと透過鮮明度については，グロス値は，ヘイズメーター（（株）村上色彩研究所製，品番；ＨＭ－１５０）を用いて測定可能である。透過鮮明度は写像性測定器（スガ試験機（株），品番；「ＩＣＭ－１ＰＤ」）を用いて，ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠し，４種類の光学くし（０．２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１ｍｍ，および２ｍｍ）で測定した数値の合計をもって，透過鮮明度とした。数値が大きいほど透過鮮明度が高く，４００が最高値である。 【実施例】 【００８０】 本発明を詳細に説明するために，以下に実施例を挙げて説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。なお，特別の断りの無い限り，「部」及び「％」は質量基準である。 【００８１】 防眩層用組成物の調製 ・・・（中略）・・・ 【００８３】 防眩層用組成物３ 紫外線硬化型樹脂であるペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を２１．２８質量部（日本化薬社製，屈折率１．５１），紫外線硬化型樹脂であるＤＰＨＡを８．６３質量部（日本化薬社製，屈折率１．５１），アクリル系ポリマーを３．１８質量部（三菱レイヨン製，分子量７５,０００），光硬化開始剤であるイルガキュア１８４を１．９６質量部（チバガイギー社製），光硬化開始剤であるイルガキュア９０７を０．３３質量部（チバガイギー社製），透光性第一微粒子としてのアクリルビーズを４．９６質量部（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３），透光性第二微粒子としてのアクリルビーズを１．６５質量部（社日本触媒製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３），シリコン系レベリング剤１０－２８を０．０１３質量部（ザ・インクテック社製），トルエンを４６．４０質量部，及び，シクロヘキサノンを１１．６０質量部を十分混合して塗布液として調整した。この塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用組成物３を調製した。 ・・・（中略）・・・ 【００９７】 実施例１ ８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルム（ＴＤ８０Ｕ，富士写真フイルム（株）製）を透明基材として用い，防眩層用組成物１を，フィルム上にコーティング用巻線ロッド（メイヤーズバー）を用いて塗布し，７０℃のオーブン中で１分間加熱乾燥し，溶剤分を蒸発させた後，窒素パージ下（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）で，紫外線を照射線量が１００ｍＪになるよう照射して塗膜を硬化させ，膜厚が６μｍの防眩性積層体を得た。尚，透光性第一微粒子は，粒子径の小さいアクリルビーズであり，且つ，粒子の表面は親水性であるため，所望の三次元立体構造の凝集部を形成させるために，疎水性のスチレンアクリルポリマー（分子量：６５，０００）を添加した。 ・・・（中略）・・・ 【００９９】 実施例３ 防眩層用組成物３を用いた以外は，実施例１と同様にして，防眩性積層体を得た。防眩層用組成物３は，所望の三次元立体構造の凝集部を形成させるために，透光性第一微粒子と透光性第二微粒子との粒子径が異なるものを使用し，混合粒子系となるようにした。 ・・・（中略）・・・ 【０１１２】 実施例および比較例で調製した防眩性積層体の組成は下記表１の通りであった。 【０１１３】 【表１】 【０１１４】 評価試験 下記評価試験を行って，その結果を図４～図７，および表２に記載した。 ・・・（中略）・・・ 【０１１８】 評価５：光学特性試験 実施例と比較例の光学積層体について，本明細書に定義に従って，ヘイズ値（％），６０度グロス，透過鮮明度を測定した。 【０１１９】 【表２】 」 イ　甲２の記載から把握される発明 甲２の【０１１９】の表２から，実施例３の透過鮮明度が１４１であることを看取できるから，前記ア（ア）ないし（ウ）の記載を含む甲２の全記載から，実施例３の防眩性積層体に対応する発明，当該防眩性積層体を製造する方法の発明，当該防眩性積層体を有する偏光板の発明，及び当該防眩性積層体を有する液晶表示装置の発明を把握することができるところ，これら発明の構成は次のとおりである。 （ア）　「透明基材１と，該透明基材１上に形成された防眩層２とを備え， 前記防眩層２が，樹脂と，平均粒子径Ｒが２．０μｍ以上５．０μｍ以下の微粒子３と，平均粒子径ｒが０．５０Ｒ≦ｒ≦０．８５Ｒを満足する第二微粒子４とを含んでなり， 前記防眩層２の最表面が凹凸形状を有し， 前記防眩層２内に，５個以上の前記微粒子３により形成される三次元立体構造の凝集部が複数存在し， 複数の前記凝集部が寄り集まることなく，前記凹凸形状を形成してなり， 光源装置と表示素子を有する液晶表示装置における前記表示素子の表面に配置される防眩性積層体であって， 前記透明基材１として，８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフイルムである富士写真フイルム（株）製ＴＤ８０Ｕを用い， 前記防眩層２は，下記組成の防眩層用組成物３を，前記ＴＤ８０Ｕ上に塗布し，加熱乾燥して溶剤分を蒸発させた後，紫外線照射により硬化させることによって得られた，膜厚が６μｍの防眩層であり， ＪＩＳ　Ｋ７１０５に準拠し，０．２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１ｍｍ及び２ｍｍの４種類の光学くしで測定した数値の合計である透過鮮明度が，１４１である， 防眩性積層体。 ［防眩層用組成物３の組成］ ＰＥＴＡ（日本化薬社製，屈折率１．５１）：２１．２８質量部 ＤＰＨＡ（日本化薬社製，屈折率１．５１）：８．６３質量部 アクリル系ポリマー（三菱レイヨン製，分子量７５,０００）：３．１８質量部 イルガキュア１８４（チバガイギー社製光硬化開始剤）：１．９６質量部 イルガキュア９０７（チバガイギー社製光硬化開始剤）：０．３３質量部 アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）：４．９６質量部 アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）：１．６５質量部， １０－２８（ザ・インクテック社製シリコン系レベリング剤）：０．０１３質量部 トルエン：４６．４０質量部 シクロヘキサノン：１１．６０質量部」（以下，「甲２積層体発明」という。） （イ）　「甲２積層体発明を製造する方法であって， コーティング用巻線ロッドを用いて，防眩層用組成物３をＴＤ８０Ｕ上に塗布する塗布工程と， 前記塗布工程により得られた塗膜を，７０℃のオーブン中で１分間加熱乾燥して，溶剤分を蒸発させる乾燥工程と， 酸素濃度２００ｐｐｍ以下の窒素パージ下で，前記乾燥工程により得られた塗膜に紫外線を照射線量が１００ｍＪになるよう照射して，当該塗膜を硬化させる硬化工程と， を有する甲２積層体発明の製造方法。」（以下，「甲２製造方法発明」という。） （ウ）　「偏光素子の表面に，甲２積層体発明を，防眩層２と反対の面において，接着してなる偏光板。」（以下，「甲２偏光板発明」という。） （エ）　「光源装置及び表示素子を有する液晶表示装置であって，前記表示素子の表面に甲２積層体発明が配置された液晶表示装置。」（以下，「甲２液晶表示装置発明」という。） （２）甲１ ア　甲１の記載 甲１（特開２００６－５８６１６号公報）は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１には次の記載がある。 （ア）　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，陰極線管（ＣＲＴ），液晶表示素子（ＬＣＤ）などの画像表示素子の視認側表面に設ける防眩フィルム，この防眩フィルムを用いた防眩性偏光板，及び画像表示装置に関するものである。本発明はまた，画像表示装置に適用したときに高いコントラスト比を与える防眩フィルムを有効に選択する方法にも関係している。 【背景技術】 【０００２】 上記のような画像表示素子において，透過光や反射光がディスプレイの表面で拡散されない場合には，正面から見たときに非常に眩しく見える問題や，蛍光灯などの周囲環境からの光がそのまま反射することによって像が映り込んでしまう問題などがある。そこで，市販の画像表示装置では，上記のような問題を防ぐことを目的に，光をある程度拡散させるための防眩フィルムが，ディスプレイ表面に設けられている。 【０００３】 防眩フィルムは，例えば，・・・（中略）・・・透明基材フィルムの表面に，二酸化ケイ素（シリカ）や有機微粒子などのフィラーを含む樹脂を塗工して防眩層を形成したものが一般的である。これらの防眩フィルムは，凝集性シリカ等の粒子の凝集によって防眩層の表面に凹凸形状を形成するタイプ，塗膜の膜厚以上の粒径を有する有機フィラーを樹脂中に添加して層表面に凹凸形状を形成するタイプ，層表面に凹凸をもったフィルムをラミネートして凹凸形状を転写するタイプなどがある。 【０００４】 上記のような従来の防眩フィルムは，いずれのタイプでも，防眩層の表面形状により防眩効果を得るようにしており，防眩性を高めるためには，前記凹凸の深さを大きくする必要がある。しかしながら，凹凸が深くなると，塗膜のヘイズ値が上昇し，これに伴って透過鮮明度が低下するという問題点がある。 ・・・（中略）・・・ 【０００６】 また，上記の如き防眩フィルムに類似したものとして，・・・（中略）・・・微粒子を層内部に分散させて光分散効果を得るようにした光拡散フィルムが，例えば，反射型液晶表示装置に用いられている。 【０００７】 このような内部散乱効果を利用した光拡散フィルムを表示装置の視認側に配置し，防眩フィルムとすることも考えられるが，かかる内部散乱効果により十分な光拡散効果を得るためには，用いる微粒子の粒径を大きくしなければならず，このため，ヘイズ値が高くなり，画像の鮮明性が低下してしまい，表示装置のコントラスト比が低くなってしまうという問題がある。また，ディスプレイ表面に前記光拡散フィルムのような内部散乱効果のみが発現するタイプのフィルムを防眩用として配置した場合には，その表面がほぼ平坦であるため，ディスプレイ表面への外光の映り込みを防止できず，いわゆる映り込み防止性が発現されないという問題もある。さらに，上記のような内部散乱のみのタイプの防眩フィルムは，フィルム表面に「ギラつき」と呼ばれる部分的な輝きが発生し，表示画面の視認性を低下させるという問題がある。 【０００８】 そこで近年では，上記した如き表面の凹凸形状による散乱効果と，層内部での散乱効果とを併せ持つ防眩フィルムが用いられており，二つの散乱効果のバランスをとることで，透過鮮明度を比較的高く保ちつつ，映り込みやギラつきが小さいものとしている。 ・・・（中略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００１０】 しかしながら，上記のような，表面の凹凸形状による散乱効果と層内部での散乱効果を併せ持つ防眩フィルムにおいても，映り込みやギラつきを十分に抑えた場合の透過鮮明度は十分に高いとは言いがたく，表示装置に実装した場合に，コントラスト比が低くなってしまうことが問題となっている。 【００１１】 本発明者は，透過鮮明度を一層高く保ちながら，ギラつきや映り込みが小さい防眩フィルムを得るべく鋭意研究を行った結果，本発明に至った。 【００１２】 そこで本発明の目的は，前記のような従来からの問題点を改善する防眩フィルムを提供することにあり，特に，最良範囲内のヘイズ値において，映り込みやギラつきを十分に抑えたうえで，透過鮮明度を十分に高く保ち，表示装置に実装したときに高いコントラスト比が得られる防眩フィルムを提供することにある。本発明のもう一つの目的は，この防眩フィルムを偏光素子に積層して，映り込みやギラつきが十分に抑制され，コントラスト比も高い偏光板を提供することにある。さらに本発明のもう一つの目的は，上記の防眩フィルムを適用して，視認性に優れた画像表示装置とすることにある。さらにまた，本発明のもう一つ別の目的は，画像表示装置に適用したときに高いコントラスト比を与える防眩フィルムを有効に選択する方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１３】 すなわち本発明によれば，透明基材フィルムと，透光性樹脂中に少なくとも１種類の透光性微粒子が分散している防眩層とが積層された防眩フィルムであって，前記透光性微粒子と前記透光性樹脂とは，屈折率の差が０．０３以上０．２以下であり，かつ，透光性樹脂中での透光性微粒子の分散状態を表す指標となる以下に定義される分散性指標Ｄが４０以下である防眩フィルムが提供される。 【００１４】 ここで，透光性樹脂中での透光性微粒子の分散状態を表す指標となる分散性指標Ｄについて説明する。まず，上記の如き，透明基材フィルムと，透光性樹脂中に少なくとも１種類の透光性微粒子が分散している防眩層とが積層されている防眩フィルムを，Ｌμｍ×Ｌμｍを１単位とするピクセル（ここに，Ｌは透光性微粒子の平均直径の約３倍とする）に分割し，少なくとも１００ピクセルについて，透光性微粒子の数密度ｘiを求める。こうして求められる個々のピクセルにおける透光性微粒子の数密度ｘiから，ピクセル数をｎとして，数密度ｘiの平均値ｄ（＝Σｘi／ｎ）を求め，さらにその標準偏差σを下記式（１）により求める。 【００１５】 【００１６】 なお，ここでは，母集団からサンプルの一部を取り出し，そのデータをもって母集団を表そうとしているため，（ｎ－１）法による標準偏差を用いている。 【００１７】 上の式（１）による標準偏差σと，透光性微粒子の数密度の平均値ｄとを用いて，下記式（２）により分散性指標Ｄを表すと，この数字が大きいほど分散性が悪く，逆にこの数字が小さいほど均一に分散していることが見出されたのである。 【００１８】 ・・・（中略）・・・ 【発明の効果】 【００２２】 本発明においては，分散性指標Ｄが４０以下であり，かつ，防眩フィルム全体でのヘイズ値が１０％以上５０％以下とすることで，高い透過鮮明度を示し，かつ，各種の表示装置に実装した場合に，コントラスト比の低下が小さく，映り込みが少なく，さらにギラつきの程度も小さい防眩フィルムを得ることができる。また，この防眩フィルムを偏光素子に積層することで，同様に優れた性能の防眩性偏光板とすることができる。さらに，この防眩フィルムを適用した画像表示装置は，コントラスト比が高く，映り込みが少なく，かつギラつきも少ないものとなる。」 （イ）　「【発明を実施するための最良の形態】 【００２４】 以下，本発明の実施の形態を，適宜添付の図面も参照しながら詳細に説明する。 【００２５】 本発明の防眩フィルム１０は，図１に断面模式図で示すように，透光性樹脂１１中に透光性微粒子１２を分散させ，表面の凹凸１３が形成された防眩層１５を，透明基材フィルム１８の上に，当該防眩層の表面の凹凸１３が外側になるように配置したものである。そして，透光性微粒子１２と透光性樹脂１１とは，屈折率の差が０．０３以上０．２以下となるようにする。透光性微粒子１２と透光性樹脂１１との間にある程度の屈折率差を設けることで，光拡散効果を高めることができるが，屈折率差があまり大きくなると，光拡散性が高すぎて，フィルム全体が白っぽくなってしまう。 【００２６】 また，透光性樹脂１１中での透光性微粒子１２の分散状態を表す指標となる，先に定義した分散性指標Ｄが４０以下となるようにする。分散性指標Ｄを表す前記式（２）において，５／√(ｄ×１３５)の項は，粒子密度が低くなりすぎた場合に，１ピクセルに存在する粒子数が０に近くなって，ミクロな範囲の均一性しか評価できなくなることを防ぐために設けた項である。そして，式（２）により求められる分散性指標Ｄが４０以下であり，透光性微粒子１２の分散状態が良好な防眩フィルムは，画像表示装置に適用したとき，高いコントラスト比を与える。 ・・・（中略）・・・ 【００２８】 透光性樹脂１１中に分散させる透光性微粒子１２の粒径は特に限定されないが，１～５μｍの範囲にあることが好ましい。またその量は，防眩層１５全体，すなわち，透光性樹脂１１と透光性微粒子１２の合計量を基準に，５～３０重量％程度とするのがよい。透光性微粒子１２は，少なくとも１種類用いればよいが，２種類以上の透光性微粒子を用いる場合には，それぞれの粒径が異なっていてもよいし，数種類あるいは全ての粒径が同じであってもよい。 【００２９】 透光性微粒子１２を２種類以上用いる場合は，それらのうち少なくとも２種類において屈折率が異なるものを用いるのも有効である。その場合，少なくとも２種類の透光性微粒子は，０．０２以上０．１０以下の屈折率差を有するようにして，細かい屈折率設定を可能としておくのが好ましい。２種類の透光性微粒子の屈折率差があまり小さいと，複数種類を組み合わせて屈折率を調整する意味がなくなり，一方で屈折率差があまり大きいと，屈折率の大きい微粒子により光拡散性が決定してしまい，やはり複数種類を組み合わせて屈折率を調整する意味がなくなる。また，このように透光性微粒子１２を２種類以上用いる場合は，透光性樹脂１１を，その屈折率が１．４９～１．５３の範囲のものとし，透光性微粒子１２の１種類は，その屈折率が１．５３～１．５７の範囲のものとし，そしてもう１種類の透光性微粒子は，その屈折率が１．５８～１．６２の範囲のものとするのが好ましい。 【００３０】 透光性微粒子１２の少なくとも一つが，実質的に単分散の有機微粒子であってもよい。・・・（中略）・・・ 【００３２】 透光性樹脂１１中に透光性微粒子１２が分散した状態の防眩層１５は，その厚さが通常０．５～５０μｍ程度であり，好ましくは１μｍ以上，さらには２μｍ以上であり，また好ましくは２０μｍ以下，さらには１０μｍ以下である。 ・・・（中略）・・・ 【００３４】 本発明の防眩フィルムは，例えば，電離放射線硬化型樹脂，又は電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもので構成される透光性樹脂１１に，透光性微粒子１２を分散させて塗工液を調製し，その塗工液を透明基材フィルム１８の表面に塗工し，電離放射線を照射して樹脂を硬化させることにより，製造できる。その際，透光性樹脂１１と透光性微粒子１２の混合条件，塗工液の塗工条件，電離放射線の照射条件などを適宜選択して，先に説明した分散性指標Ｄが４０以下となるようにすればよい。電離放射線は，紫外線や電子線であることができるが，取扱いの容易さなどから，紫外線が一般的である。 ・・・（中略）・・・ 【００３６】 この防眩フィルム１０は，表面に反射防止層（anti-reflection を略してＡＲ層とか，あるいは low-reflection を略してＬＲ層とか呼ばれるもの）を設けることもできる。 【００３７】 以上のように構成される防眩フィルム１０は，偏光素子に積層して，防眩性の偏光板とすることができる。かかる防眩性偏光板の構成例を，図２に断面模式図で示す。この例では，偏光子２１の片側に透明樹脂層２３が配置され，これとは反対側に上記の防眩フィルム１０が，その透明基材フィルム１８側で積層されて，防眩性偏光板２０が構成されている。換言すれば，防眩フィルム１０の防眩層（凹凸面）が外側となるように配置されている。・・・（中略）・・・ 【００３８】 図１に示した防眩フィルム１０や図２に示した防眩性偏光板２０は，液晶表示装置や陰極線管（ＣＲＴ）ディスプレイ，有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ，プラズマディスプレイなどの画像表示装置に用いることができる。すなわち，液晶表示素子（ＬＣＤ），陰極線管（ＣＲＴ），有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ），プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などの画像表示素子の視認側に，上記の防眩フィルム又は防眩性偏光板を配置して，画像表示装置とすることができる。その際，表面の凹凸１３を有する防眩層が最も外側となるように配置される。」 （ウ）　「【実施例】 【００３９】 以下，実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの例によって限定されるものではない。 【００４０】 実施例１ 表１に示す如き様々な分散性指標（Ｄ）をもって透光性微粒子が透光性樹脂中に分散している防眩フィルムにつき，写像性測定器（スガ試験機(株)製の“ICM-IDP ”）を用いて透過鮮明度（Ｔc ）を測定した。ここで透過鮮明度（Ｔc）は，暗部と明部の幅の比が１：１で，その幅が ０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類の光学くしを用いて測定された値の合計値である。分散性指標（Ｄ）に対して透過鮮明度（Ｔc ）をプロットした結果を図３に示す。サンプルの分散性指標（Ｄ）が小さくなって投光性微粒子の分散性がよくなるほど，透過鮮明度（Ｔc ）が高くなっている。 【００４１】 ［表１］ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 分散性指標Ｄ　 透過鮮明度Ｔc（％） ─────────────────────── サンプルＡ　　３５．４　　　　　１６９ サンプルＢ　　３８．１　　　　　１３１．８ サンプルＣ　　３９．８　　　　　１００．３ サンプルＤ　　４２．１　　　　　　７４．２ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【００４２】 実施例２ 透光性樹脂中に透光性微粒子が分散性指標Ｄ＝３８.１ となるように分散している防眩フィルム（表１中のサンプルＢ）は，透過鮮明度（４種類の光学くしを用いて測定された値の合計）が １３１.８％で，非常に高い鮮明度を与えるものであった。また，この防眩フィルムのヘイズ値をヘイズメーター（(株)村上色彩技術研究所製の“HM-150”，Ｄ６５光源）で測定したところ，３４．０％ であった。この防眩フィルムを，通常のポリビニルアルコール－ヨウ素系偏光板（住友化学工業(株)製の“スミカラン SR-W842A”）に防眩層の反対側で積層して，防眩性偏光板とした。 【００４３】 シャープ(株)製の液晶表示装置“アクオス”（対角寸法３０インチ）から視認側偏光板を剥がし，その替わりに，上の防眩性偏光板をオリジナルの偏光板と同じ軸方向で貼り付けた。また，背面側偏光板も剥がし，その替わりに，通常のポリビニルアルコール－ヨウ素系偏光板（住友化学工業(株)製の“スミカラン SR-W842A”）をオリジナルの偏光板と同じ軸方向で貼り付けた。このときの液晶セルと各フィルムの配置は，図４に示すとおりである。そして，ディスプレイ正面から見たときのコントラスト比を輝度計（(株)トプコン製の“BM-5A”）により測定した。その結果，コントラスト比は６００という十分に高い値が得られた。さらに，目視による評価では，ギラつきがなく，映り込み防止性も十分なものであった。」 （エ）　「【図面の簡単な説明】 【００４６】 ・・・（中略）・・・ 【図４】実施例２及び比較例１で用いた液晶表示装置における液晶セルと各フィルムの配置を示す断面模式図である。 ・・・（中略）・・・ 【図４】 」 イ　甲１の記載から把握される発明 甲１の図４から，下面に吸収軸が９０°の偏光板が設けられ，上面に吸収軸が０°の偏光板が設けられた液晶セルと，当該液晶セルの下側に設けられたバックライトと，前記液晶セルの上面に設けられた偏光板の上面に設けられた防眩フィルムとを看取できるから，前記ア（ア）ないし（ウ）の記載を含む甲１の全記載から，甲１に，実施例１のサンプルＢの防眩フィルムに対応する発明として，次の発明が記載されていると認められる。 「下面に吸収軸が９０°の偏光板が設けられ，上面に吸収軸が０°の偏光板が設けられた液晶セルと当該液晶セルの下側に設けられたバックライトとを有する液晶表示装置の上面側に，表面の凹凸を有する防眩層が最も外側となるように配置される防眩フィルムであって， 透明基材フィルムと，透光性樹脂中に少なくとも１種類の透光性微粒子が分散している防眩層とが積層され， 前記透光性微粒子と前記透光性樹脂とは，屈折率の差が０．０３以上０．２以下であり， 下記方法により算出される分散性指標Ｄが３８．１であり， 暗部と明部の幅の比が１：１でその幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類の光学くしを用いて測定された値の合計値である透過鮮明度（Ｔc）が１３１．８％である， 防眩フィルム。 ［分散性指標Ｄの算出方法］ 防眩フィルムを，Ｌμｍ×Ｌμｍを１単位とするピクセル（ここに，Ｌは透光性微粒子の平均直径の約３倍とする）に分割し，少なくとも１００ピクセルについて，透光性微粒子の数密度ｘiを求め，当該透光性微粒子の数密度ｘiから，ピクセル数をｎとして，数密度ｘiの平均値ｄ（＝Σｘi／ｎ）を求め，さらにその標準偏差σを下記式（１）により求め，当該標準偏差σと透光性微粒子の数密度の平均値ｄとを用いて，下記式（２）により分散性指標Ｄを算出する。 」（以下，「甲１発明」という。） （３）甲３ 甲３（特開平１１－１６０５０５号公報）は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲３には次の記載がある。 ア　「【請求項１】透明基材フィルムの少なくとも一方の面に，屈折率の異なる透光性拡散剤を含有する透光性樹脂からなる拡散層を積層してなる光拡散フィルムにおいて，前記拡散層の表面におけるヘイズ値を３以上で，該表面の法線方向のヘイズ値と，これから±６０°の方向のヘイズ値との差が４以下となるようにすると共に，表面粗さＲａが０．２μｍ以下となるようにしたことを特徴とする光拡散フィルム。」 イ　「【００４０】 【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。 【００４１】図１に示されるように，本発明の実施の形態の第１例に係る光拡散フィルム１０は，透明基材フィルム１２の一方の面（図において上面）に屈折率の異なる透光性拡散剤１４を含有する透光性樹脂１６からなる拡散層１８を積層してなり，この拡散層１８の表面におけるヘイズ値が３以上で，且つ該表面の法線方向のヘイズ値とこれから±６０°の方向のヘイズ値との差が０．７以下となるようにすると共に，拡散層１８の表面粗さＲａが０．２μｍ以下となるようにしたものである。 【００４２】上記のように，拡散層１８の表面粗さＲａを０．２μｍ以下とすると，従来の，表面に凹凸を有するものと比較して平面が平坦なため，ディスプレイ表示の白化の原因となる拡散反射が非常に少なくなり，クリアな表示が得られる。」 ウ　「【０１１９】 【実施例】次に本発明の実施例について説明する。 【０１２０】表１に，本発明による実施例１～１１及び比較のために従来技術による比較例１～３の光拡散フィルムを，液晶ディスプレイ上に取付けて表示品位を３０ｃｍ離した距離から目視にて観察した結果を示す。 【０１２１】 【表１】 【０１２２】この表１から，拡散層の表面粗さＲａが２μｍ以下であって，ヘイズ値が３以上且つ，拡散層表面における法線方向のヘイズ値と法線方向から±６０°方向のヘイズ値の差が０．７以下の場合，表示品位が良好以上，又，若干白化も含めれば前記ヘイズ値の差が４以下の場合，許容範囲であることが分かる。 【０１２３】実施条件は次の如くである。 【０１２４】実施例１～９は，透明基材フィルムとしてＴＡＣフィルムを用い，これに，表２～４に示されるメラミンビーズ，アクリルビーズあるいはアクリルスチレンビーズを拡散剤として下記の樹脂成分に混合して形成した拡散塗料を塗工した。 【０１２５】 【表２】 【０１２６】 【表３】 【０１２７】 【表４】 【０１２８】紫外線硬化型樹脂；ペンタエサスリトールアクリレート１００重量部 光重合開始剤３重量部 プロピオン酸セルロース１．２５重量部 レベリング剤；シリコーン０．１重量部 有機溶剤；トルエン１３０重量部 【０１２９】ここで，紫外線硬化型樹脂の樹脂の屈折率は１．５０である。 【０１３０】上記実施例１０については，透明基材フィルムとして，ＴＡＣの代わりにＰＥＴを用いたものであり，他の条件は実施例２と同様である。 【０１３１】実施例１１は，実施例２の拡散フィルムの拡散層の上に，ＭｇＦ２（屈折率１．３８）を真空蒸着にて成膜し，厚みが９００・のフッ化マグネシウムの薄膜層を形成することによって，図３の実施の形態の例と同様に反射防止層を有する拡散フィルムとしたものである。 【０１３２】これら実施例１～１１の製造方法は，表１に示されるようにＡ又はＢである。 【０１３３】製造方法Ａは，上記のような，樹脂成分と拡散剤を混合した拡散塗料の塗工厚を２０μｍ／ｄｒｙになるようにグラビアリバース法により塗工し，７０℃で２分間溶剤を乾燥後，２４０Ｗの紫外線照射装置の下を２０ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ，樹脂を硬化させるものである。 【０１３４】又，製造方法Ｂは，拡散塗料の塗工厚を，２０μｍ／ｄｒｙになるようにグラビアリバース法により塗工し，７０℃で２分間溶剤を乾燥して塗工フィルムを形成した後，表面が平滑（表面粗さＲａ≦２μｍの凹凸面）なＰＥＴ製の賦型フィルムを前記塗工フィルム上に，該賦型フィルムの微細な凹凸面が合わさるようにラミネートして，２４０Ｗの紫外線照射装置の下を２０ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ，次いで前記賦型フィルムを剥離して，表面が平滑な拡散層を有する拡散フィルムを得るものである。 ・・・（中略）・・・ 【０１４１】前記表１における表面粗さは，中心線平均粗さＲａを小坂研究所製サーフコーダＡＹ－３１により測定した。」 （４）甲４ 甲４（特開２０１０－６６７６１号公報）は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲４には次の記載がある。 ア　「【請求項１】 基材と， 上記基材上に形成された光学層と を備え， 上記光学層は表面に凹凸形状を有し， 上記凹凸形状は，微粒子および樹脂を含む塗料を上記基材上に塗布し，上記塗料の対流により上記微粒子を粗密に分布させ，上記塗料を硬化することにより得られ， 上記微粒子の平均粒径が，２．４μｍ以上８μｍ以下であり， 上記光学層の平均膜厚が，６．４μｍ以上１８μｍ以下であり， 上記光学層の表面における粗さ曲線の算術平均粗さＲａが０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下であり，かつ，二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．０１以上０．０３以下であり， 上記樹脂と上記微粒子との屈折率差が，０以上０．０１５以下である光学フィルム。 【請求項２】 上記光学層の平均膜厚をＴ，上記微粒子の平均粒径をＤとしたとき，比率Ｒ（＝Ｄ／Ｔ×１００）が３０％以上７０％以下である請求項１記載の光学フィルム。 ・・・（中略）・・・ 【請求項８】 基材と， 上記基材上に形成された防眩層と を備え， 上記防眩層は表面に凹凸形状を有し， 上記凹凸形状は，微粒子および樹脂を含む塗料を上記基材上に塗布し，上記塗料の対流により上記微粒子を粗密に分布させ，上記塗料を硬化することにより得られ， 上記微粒子の平均粒径が，２．４μｍ以上８μｍ以下であり， 上記防眩層の平均膜厚が，６．４μｍ以上１８μｍ以下であり， 上記防眩層の表面における粗さ曲線の算術平均粗さＲａが０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下であり，かつ，二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．０１以上０．０３以下であり， 上記樹脂と上記微粒子との屈折率差が，０以上０．０１５以下である防眩性フィルム。」 イ　「【００１８】 本発明者らは，鋭意研究の結果，透光性樹脂と透光性微粒子の屈折率差を小さくし，内部ヘイズの低減すなわち全光線透過率の向上をはかるとともに，表面に防眩性に有効かつ，角度成分が調製された凹凸形状を形成することにより，防眩性を付与することが可能であることを見出した。すなわち，全光線透過率の向上による輝度向上と防眩性の両者の特性を得ることができる光学フィルムを得るに至った。」 ウ　「【００３０】 以下，この発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお，以下の実施形態の全図においては，同一または対応する部分には同一の符号を付す。 （１）第１の実施形態 （１－１）液晶表示装置の構成 図１は，この発明の第１の実施形態による液晶表示装置の構成の一例を示す。この液晶表示装置は，図１に示すように，光を出射するバックライト３と，バックライト３から出射された光を時間的空間的に変調して画像を表示する液晶パネル２とを備える。液晶パネル２の両面にはそれぞれ，偏光子２ａ，２ｂが設けられている。液晶パネル２の表示面側に設けられた偏光子２ｂには，防眩性フィルム１が設けられている。この発明では，防眩性フィルム１または防眩層が一主面に形成された偏光子２ｂを防眩性偏光子４と称する。 【００３１】 バックライト３としては，例えば直下型バックライト，エッジ型バックライト，平面光源型バックライトを用いることができる。バックライト３は，例えば，光源，反射板，光学フィルムなどを備える。光源としては，例えば，冷陰極蛍光管（Cold Cathode Fluorescent Lamp：ＣＣＦＬ），熱陰極蛍光管（Hot Cathode Fluorescent Lamp：ＨＣＦＬ），有機エレクトロルミネッセンス（Organic ElectroLuminescence：ＯＥＬ），発光ダイオード(Light Emitting Diode：ＬＥＤ)などが用いられる。 ・・・（中略）・・・ 【００４７】 防眩層１２の平均膜厚をＴ，微粒子１３の平均粒径をＤとしたとき，比率Ｒ（＝Ｄ／Ｔ×１００）が，好ましくは３０％以上７０％以下，より好ましくは３０％以上６０％以下である。比率Ｒが３０％未満であると，防眩性が低下してしまう。７０％を超えると表面近傍に存在する微粒子１３が多くなるため，白濁度が上昇し，コントラストが低下してしまう。 ・・・（中略）・・・ 【００５６】 防眩層１２の表面における粗さ曲線の算術平均粗さＲａは０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下である。粗さ曲線の算術平均粗さＲａが０．０３μｍ未満であると，防眩性が低下してしまい，０．１５μｍを超えると，コントラストが低下してしまう。 【００５７】 図３は，算術平均粗さＲａを説明するためのものである。算術平均粗さＲａは以下の式（１）で表すように，基準長さにおけるＺ（ｘ）の絶対値の平均値であり，より値が小さくなるほど平滑であることを示す。算術平均粗さＲａが０．０３μｍ未満であると，防眩層表面は鏡面に近づき，入射した光に対して正反射する成分が増えるため，防眩性が低下する。算術平均粗さＲａの上限値は，二乗平均平方根傾斜ＲΔが０．０１以上０．０３以下の範囲内にあれば特に制限されるものではないが，実験によると算術平均粗さＲａの増大とともに，二乗平均平方根傾斜ＲΔｑも同時に増加してしまう。このため，算術平均粗さＲａが０．１５μｍを越えると，二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．０３μｍを超えてしまい，コントラストが低下してしまう。 【数１】 」 エ　「【０１１１】 また，図１０に示すように，反射光の低減の観点から，ＡＲ（Anti-Reflection）層２７をＡＮＲ層２５上にさらに形成することが好ましい。ＡＲ層２７としては，ドライ方式およびウエット方式のいずれのものも用いることができるが，ウエット方式のものが好ましい。ウエット方式のＡＲ層２７としては，例えば，第２の実施形態で用いたような中空微粒子を含むものを用いることができる。」 （５）甲５ 甲５（特開２００９－１０３９４３号公報）は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲５には次の記載がある。 ア　「【０００４】 一方，ノート型パーソナルコンピュータ（以下，ノートＰＣ）や携帯情報端末のような中小型液晶表示装置としては，特開平４－１６２００２号公報に記載の如く，図４に示すようなエッジライト型バックライト（Side Edge Backlight）が用いられている。図４のエッジライト型バックライトは，光源１として線状光源（冷陰極管等の蛍光管）又は複数の点状光源（発光ダイオード等）を使用し，これを透過性材料からなる導光板５の端面（側面）に対向させて配置する。導光板の下面には，その内部を伝播する光を反射，透過，散乱させる光拡散用ドット６が形成され，導光板の下面の下側には光を反射させる反射板２が，導光板の上面（図示されない液晶表示パネルに対向する面）の上側には輝度むらを低減するためのシート状の拡散シート７と，必要に応じて液晶パネルの正面輝度を向上させるための複数の光学シート４とが設けられている。 ・・・（中略）・・・ 【０００６】 従来，上記導光板の光を反射，透過，散乱させる光拡散用ドット（以下ドットと表記）として，直径０．４～１．５ｍｍ程度の白色印刷ドット，直径０．０２～０．１ｍｍ程度の機械加工ドット等が当該導光板の主面に形成されていた。しかし，上記中小型液晶表示装置用のエッジライト型バックライトを，大型液晶ＴＶに使用するため，導光板の対角寸法を３２インチワイド（導光板長さ約７２０ｍｍ）とし，導光板の厚さを３ｍｍ以下に設計し直そうとすると，この薄さを保ったままでの導光板の大型化が，以下の理由から，極めて困難であることが判明された。」 イ　「【図４】 」 （６）甲６ 甲６（国際公開第２００８／０２０５８７号）は，本件特許の優先権主張の日より前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであるところ，当該甲６には次の記載がある。 ア　「［００１２］　本発明による光学積層体によれば，優れた防眩性と，艷黒感のある黒色再現性を実現することができ，かつ，高い鮮明度と，優れたコントラスト，ギラツキ防止性及び文字ボケ防止を達成することができることから，様々なディスプレイにおいて使用可能な光学積層体を提供することが可能となる。とりわけ，本発明による光学積層体によれば，従来の防眩性積層体では実現することが困難であった明室での黒の階調表現（光沢性のある黒色再現性）を顕著に改善した光学積層体を提供することができる。具体的には，動画表示を行った際における画像が従来の凹凸形状のない平坦なクリアーハードコート層，または，クリアーハードコート層および反射防止層を有する積層体のみを配置したディスプレイとほぼ同様の階調を表現することが可能となり，かつ，文字の輪郭のシャープ感，面ギラを防止した画像が得られる光学積層体を提供することが可能となる。特に，本発明による光学積層体は，明室における黒色の階調表現（光沢性のある黒色再現性）を顕著に改善した画像が得られるとの効果を有する。」 イ　「［００３２］　微粒子 微粒子は球状，例えば真球状，楕円状，不定形等のものであってよぐ好ましくは真球状のものが挙げられる。また，微粒子は凝集型微粒子であってよい。本発明にあっては，微粒子の平均粒子径Ｒ（μｍ）が１．０ｍ以上２０ｍ以下であり，好ましくは上限が１５．０μｍ以下であり，より好ましくは１３．５μｍ以下であり，好ましくは下限１．３μｍ以上であり，より好ましくは３．５μｍ以上（さらに好ましくは４．０μｍ以上）であるものが好ましい。微粒子の平均粒子径Ｒが上記の範囲内にあることにより，適切な凹凸形状を形成することができ，また，防眩層の層厚が好ましい範囲となるので好ましい。 上記平均粒子径とは，微粒子が，単分散型の粒子（形状が単一な粒子）であれば，その平均粒子径を表し，ブロードな粒度分布を持つ粒子であれば，粒度分布測定により，最も多く存在する粒子の粒径を平均粒子径として表している。上記微粒子の粒径は，主に，コールターカウンタ一法により計測できる。また，この方法以外に，レーザ一回折法，ＳＥＭ写真撮影による測定によっても計測できる。 ［００３３］　本発明では，前記微粒子の全体の８０％以上（好ましくは９０％以上）において，前記微粒子の粒径平均分布がＲ±１．０μｍ，好ましくはＲ±０．５μｍ，さらに好ましくはＲ±０．３μｍの範囲内にあるものが好ましい。微粒子の粒径平均分布が上記の範囲とされてなることにより，防眩性積層体の凹凸形状の均一性を良好なものとし，かつ，メンギラ等を有効に防止することが可能となる。また，前記微粒子を，第一微粒子とし，その平均粒径が異なる第二微粒子，第三微粒子又は第ｎ微粒子（ｎは自然数）等の複数の微粒子をさらに含んでなるものを有するものであってもよぐ例えば，第一微粒子の平均粒子径Ｒ（μｍ）が３．５μｍ程度の小粒子径については，単分散微粒子ではなく，平均粒子径が３．５μｍの粒度分布をもつ微粒子で効率良く凹凸層を形成させることが可能となる。 平均粒子径が異なる複数の微粒子を含む場合，第二，第三，第ｎ微粒子の各平均粒子径は，上記微粒子（第一微粒子）と同じ範囲であることが好ましい。 ・・・（中略）・・・ ［０１４５］　本発明による画像表示装置が液晶表示装置の場合，光源装置の光源は本発明による光学積層体の下側から照射される。なお，ＳＴＮ型の液晶表示装置には，液晶表示素子と偏光板との間に，位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。」 ウ　「［０１４９］　防眩層用組成物２（実施例１１） ペンタエリスリトールトリアタリレート（ＰＥＴＡ）（屈折率１．５１）　１９．５質量部 イソシアヌル酸変性ジアタリレートＭ２１５（東亞合成社製）　１０．５質量部 ＰＭＭＡ（分子量７５，０００）　３質量部 光硬化開始剤　イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）　１．９８質量部 光硬化開始剤　イルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）　０．３３質量部 透光性第一微粒子　単分散アクリルビーズ（粒径９．０μｍ，屈折率１．５３５）　３．３質量部 透光性第二微粒子　スチレンビーズ（粒径３．５μｍ，屈折率１．６０）　４．６２質量部 シリコン系レべリング剤　１０―２８（大日精化社製）　０．０１３２質量部 上記材料と，トルエン：シクロへキサノンが８：２の溶剤を，全固形分が６０％となるように添加して十分混合し，組成物として調製した。この組成物を孔径３０ｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用組成物２を調製した。」 エ　「請求の範囲 ［１］　光透過性基材と，該光透過性基材上に防眩層を備えてなる光学積層体であって，前記防眩層の最表面が凹凸形状を有してなり， 前記光学積層体の全ヘイズ値をＨａと，前記光学積層体の内部ヘイズ値をＨｉと定義した場合に， Ｈａが０％超過９０％未満であり， Ｈｉが０％超過９０％未満であり，及び Ｈｉ／Ｈａが０．８以上１．０未満である，光学積層体。 ・・・（中略）・・・ ［４］　前記防眩層が樹脂と微粒子とにより構成されてなる，請求項１～３のいずれか一項に記載の光学積層体。 ・・・（中略）・・・ ［１０］　前記微粒子の平均粒子径Ｒが１．０μｍ以上２０μｍ以下である，請求項４～９のいずれか一項に記載の光学積層体。 ・・・（中略）・・・ ［１３］　前記微粒子が，二種類以上のものである，請求項４～１２のいずれか一項に記載の光学積層体。 ・・・（中略）・・・ ［２１］　透過性表示体と，前記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなる画像表示装置であって， 前記透過性表示体の表面に，請求項１～１９のいずれか一項に記載の光学積層体，または請求項２０に記載の偏光板を備えてなる，画像表示装置。」 （７）甲７ 甲７（特開２０１０－１０２１８６号公報）は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲７には，次の記載がある。 「【００３１】 また，エンボス法によりハードコート層に微細な凹凸形状を形成する場合には，上記特許文献１等に開示されているように，微細な凹凸形状が形成された金型を用いて，金型の形状を透明樹脂フィルム（すなわち，透光性樹脂と樹脂微粒子とからなる樹脂フィルム）に転写すればよい。金型形状のフィルムへの転写は，エンボスにより行なうことが好ましく，エンボスとしては，紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。」 ４　取消理由１の成否についての判断 （１）本件特許発明２について ア　本件特許発明２と甲２積層体発明の対比 （ア）　甲２積層体発明の「液晶表示装置」，「『透明基材１』である『富士写真フイルム（株）製ＴＤ８０Ｕ』」及び「『樹脂』である『ＰＥＴＡ（日本化薬社製，屈折率１．５１）』及び『ＤＰＨＡ（日本化薬社製，屈折率１．５１）』の硬化物や，『アクリル系ポリマー（三菱レイヨン製，分子量７５,０００）』」は，本件特許発明２の「液晶表示装置」，「基材フィルム」及び「透光性樹脂」にそれぞれ相当する。 （イ）　甲２の【００２４】には「微粒子は，防眩性を発揮するものであり，好ましくは，透明性のものがよい。微粒子の具体例としては，・・・（中略）・・・プラスチックビーズが挙げられ，より好ましくは透明性を有するものが挙げられる。」と記載されているところ，甲２積層体発明で用いている「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）及びアクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）」の材質であるアクリル樹脂は透明樹脂であり，また，当該「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）及びアクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）」の形状が球状又は略球状であることは「アクリルビーズ」との呼称や，甲２の【００１６】の記載から明らかである。 したがって，甲２積層体発明の「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）及びアクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）」は，本件特許発明２の「形状が，球状または略球状」である「透光性微粒子」に相当する。 （ウ）　甲２積層体発明の「防眩性積層体」とは，甲２の【０００２】の記載によれば，液晶ディスプレイパネル等のディスプレイ表示装置において，外光の反射や蛍光灯等の写り込みによる視認性の低下を抑制するために，ディスプレイの最表面に配置されるものであって，凹凸形状を有する防眩層２によって，外光の反射や蛍光灯等の写り込みを抑制するものであるところ，表示装置内部から入射する光（表示画像）が「防眩層２」を透過する際に拡散すること，すなわち「防眩層２」が「光拡散機能」を有していることが当業者に自明であるから，甲２積層体発明の「防眩層２」を「光拡散層」と，「防眩性積層体」を「光拡散フィルム」ということができる。 したがって，甲２積層体発明の「防眩層２」は本件特許発明２の「光拡散層」に相当し，甲２積層体発明は「光拡散フィルム」である点で本件特許発明２と一致する。 （エ）　甲２積層体発明が配置される「液晶表示装置」の「光源装置」は，本件特許発明２が配置される「液晶表示装置」の「エッジライト型面光源」と，「バックライト」である点で共通する。 また，甲２積層体発明が配置される「液晶表示装置」の「表示素子」が，液晶セルと，当該液晶セルの前後にそれぞれ設けられた偏光板とから構成されることが当業者に自明であり，当該偏光板のうちバックライト側に位置するものを「後面側偏光板」と，表面側に位置するものを「前面側偏光板」ということができるところ，甲２積層体発明が「表示素子の表面に配置される」とは，「光源装置」の前面側に「液晶セル」が配置され，甲２積層体発明が「液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板の前面側に配置される」ことにほかならない。 したがって，本件特許発明２と甲２積層体発明は，「バックライトと，前記バックライトの前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される」点で共通する。 （オ）　甲２積層体発明は，「透明基材１」（本件特許発明２の「基材フィルム」に相当する。以下，「ア　本件特許発明２と甲２積層体発明の対比」欄中で，「」で囲まれた甲２積層体発明の構成の後に付した（）中の文言は，当該構成に相当する本件特許発明２の構成を指す。）と，該透明基材１上に形成された「防眩層２」（光拡散層）とを備え，当該防眩層２が「樹脂」（透光性樹脂）と「微粒子３と第二微粒子」（透光性微粒子）とを含んでいるから，甲２積層体発明は，「基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有」する点で，本件特許発明２と一致する。 （カ）　甲２積層体発明は，「微粒子３及び第二微粒子」（透光性微粒子）として「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）」及び「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）」，すなわち「平均粒子径」の異なるものを使用している。 ここで，甲２の記載中にある「平均粒子径」が何を基準とした平均粒子径の事であるのか，甲２中に明記はないものの，次のａ及びｂからみて，重量平均粒径を指していると解するのが相当である。 したがって，甲２積層体発明は，「透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有して」いる点で，本件特許発明２と一致する。 ａ　粉体工学会外１名編，「最新　粉体物性図説（第三版）」，（有）エヌジーティー，平成１６年１０月２８日第３版第２刷発行（平成１６年６月３０日　第３版第１刷発行），１４ページ右下欄１１行ないし１５ページ右下欄７行に， 「１．２．２　粒子径分布の表し方 （１）表し方 粒子径分布は，ある粒子径より小さい粒子の割合を表す積算分布Ｑ（ｘ），ある粒子径範囲に入る粒子の割合を表すヒストグラムｑ’（ｘ）（合議体注：バー付きのｑを「ｑ’」と表示した。以下同じ。），Ｑ（ｘ）をｘで微分した密度（頻度）分布ｑ（ｘ）で表すことがＩＳＯ（ＪＩＳ）規格で定められている．・・・（中略）・・・分布の基準は添字によってＱｒ（ｘ），ｑ’ｒ（ｘ），ｑｒ（ｘ）のように表される．ｒ＝３は質量（体積）基準，ｒ＝２は表面積あるいは面積基準，ｒ＝１は長さ基準，ｒ＝０は個数基準を表す．いずれの基準による表示も可能であるが，一般には質量（体積）基準で表示する．」 と記載されていることから明らかなように，一般に，粒子径分布を表すには，質量（体積）基準の粒子径分布が用いられることが多いこと。 ｂ　甲２に記載された各実施例で用いられている微粒子は，商品名こそ特定されていないものの，日本触媒社製や綜研化学社製であることが記載されているところ，株式会社日本触媒のウェブページに掲載された「エポスターＭＡシリーズ」の紹介記事（ＵＲＬ：https://www.shokubai.co.jp/ja/particle/products/epostar-ma.htmlを参照。階層は「HOME>事業と製品>機能性化学品事業>日本触媒の微粒子>製品一覧/代表物性>エポスターＭＡシリーズ」。○囲みＲ記号は省略する。）に，「エポスターＭＡシリーズ」の各タイプとその「平均粒子径（μｍ）」が示されているとともに，縦軸を「体積（％）」とし，横軸を「粒子直径（μｍ）」とする「粒度分布図（ＭＡ１００４）」が示されており，また，綜研化学株式会社のウェブページに掲載された「架橋アクリル単分散粒子『ＭＸシリーズ』」の紹介記事（ＵＲＬ：https://www.soken-ce.co.jp/product/fine_particles/mx/を参照。階層は「TOP>製品情報>微粉体>架橋アクリル単分散粒子『ＭＸ』」。）に，「ＭＸシリーズ」の各グレード（品番）とその「平均粒子径（μｍ）」が示されているとともに，縦軸を「体積（％）」とし，横軸を「粒子径（μｍ）」とする「粒度分布チャート　ＭＸ－１０００」が示されていて，両社が自社の製品に付している「平均粒子径」とは，質量（体積）基準の粒子径分布から計算される平均粒子径すなわち重量平均粒径であると考えるのが自然であること。 （キ）　前記（ア）ないし（カ）に照らせば，本件特許発明２と甲２積層体発明は， 「バックライトと，前記バックライトの前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであって， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状である光拡散フィルム。」 である点で一致し，次の点で一応相違する。 相違点１： 本件特許発明２が配置される液晶表示装置の「バックライト」が，導光板及び導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源であるのに対して， 甲２積層体発明では，甲２積層体発明が配置される液晶表示装置の「バックライト」についてそのような特定はされていない点。 相違点２： 本件特許発明２の「透光性微粒子」は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であるのに対して， 甲２積層体発明の「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）」及び「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）」全体の「粒径の標準偏差と重量平均粒径の比」は定かでない点。 相違点３： 本件特許発明２は，暗部および明部の幅が「０．１２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であるのに対して， 甲２積層体発明は，暗部および明部の幅が「０．２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が１４１であるが，暗部および明部の幅が「０．１２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和は定かでない点。 相違点４： 本件特許発明２では，光拡散層の基材フィルムとは反対側の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下であるのに対して， 甲２積層体発明における防眩層２の最表面の中心線平均粗さＲａは定かでない点。 イ　相違点１の判断 相違点１に係る本件特許発明２の構成要件は，「光拡散フィルム」が用いられる液晶表示装置のバックライトの構造を規定する要件である。 本件特許発明２は「光拡散フィルム」という物の発明であるから，前記構成要件については，相違点１に係る本件特許発明２のバックライトを採用した液晶表示装置に用いられる「光拡散フィルム」を，それ以外の構成のバックライトを採用した液晶表示装置に用いられる「光拡散フィルム」と比較したときに，両「光拡散フィルム」の形状，構造，組成等（以下，「物としての構成」という。）に何らかの差異が存在するのであれば，前記構成要件を「光拡散フィルム」の「物としての構成」上の当該差異を特定する要件と解し，両「光拡散フィルム」の「物としての構成」に何らの差異も存在しないのであれば，前記構成要件に関する限り「光拡散フィルム」という物を何ら限定するものでないと解するのが相当である。（なお，本件特許発明２は，「光拡散フィルム」という物の未知の属性を発見し，この属性により，「光拡散フィルム」という物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明ではないから，いわゆる「用途発明」に該当するものでもない。） しかるに，バックライトとして「導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源」（相違点１に係る本件特許発明２のバックライト）を採用した液晶表示装置に用いられる「光拡散フィルム」と，それ以外の構成のバックライトを採用した液晶表示装置に用いられる「光拡散フィルム」とで，「物としての構成」に差異が存在するとは認められないから，相違点１に関する本件特許発明２の構成要件は，「光拡散フィルム」という物を何ら限定するものではないというべきである。 したがって，相違点１は実質的な相違点ではない。 ウ　相違点２の判断 （ア）　甲２の【０００８】の記載から，甲２に開示された防眩性積層体では，防眩層が樹脂と微粒子３とを必須成分としていることを理解でき，【００１７】の記載から，当該防眩性積層体では，平均粒径Ｒの微粒子３としては「全体の９５％以上が，Ｒ±０．３μｍの範囲内にあるもの」（すなわち，単分散性がきわめて高い微粒子）が好ましいことを理解でき，【００１８】及び【００１９】の記載から，当該防眩性積層体の「好ましい態様」では，防眩層が，さらに，平均粒径ｒが「０．５０Ｒ≦ｒ≦０．８５Ｒ」を満足する第二微粒子４を含むことが理解できるところ，微粒子３として単分散性の高いものを用いたにもかかわらず，第二微粒子４として単分散性に乏しいものを用いたのでは，粒径が「Ｒ＋０．３μｍ」を越えるような第二微粒子４が多数存在してしまうような状況も考えられるのであって，このような状況では，微粒子３として「全体の９５％以上が，微粒子の平均粒子径Ｒ±０．３μｍの範囲内にあるもの」を用いることの意味を失ってしまうことは明らかであるから，当業者であれば，たとえ甲２に第二微粒子４の単分散性についての説明がなくとも，微粒子３として「全体の９５％以上が，Ｒ±０．３μｍの範囲内にあるもの」を用いるのであれば，第二微粒子４についても微粒子３と同様に単分散性の高いものを用いたほうがよいと理解するものと認められる。 （イ）　甲２積層体発明は，甲２の【００１８】及び【００１９】に説明された「好ましい態様」の実施例に該当するところ，甲２積層体発明で用いている「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）」（以下，便宜上「大径アクリルビーズ」という。）及び「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）」（以下，便宜上「小径アクリルビーズ」という。）はそれぞれ「微粒子３」及び「第二微粒子４」として用いられたものであるが，これらアクリルビーズの単分散性についての説明は甲２にはない。 しかるに，前記（ア）で述べた事項に鑑みれば，当業者は，甲２積層体発明で用いている大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズについては，「全体の９５％以上が，平均粒径±０．３μｍの範囲内にあるもの」が好ましいと理解するのであって，仮に甲２積層体発明の大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズが単分散性の高いものでないならば，そのようなアクリルビーズに代えて，それぞれ平均粒径及び屈折率が同一で「全体の９５％以上が，平均粒径±０．３μｍの範囲内にある」アクリルビーズを用いることは，甲２自体の記載に基づいて，当業者が容易になし得たことというほかない。（なお，平均粒径や屈折率は変わらないから，当該アクリルビーズの変更によって，「暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和」の値が大きく変化することはない。） （ウ）　前記（イ）で述べた構成の変更を行った甲２積層体発明において，大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズ全体の重量平均粒径は約４．３（≒（４．９６×４．６＋１．６５×３．５）／（４．９６＋１．６５））μｍである。 また，大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズ全体の粒径の標準偏差については，本欄末尾に示す「標準偏差の算出手法」により概算すると，各アクリルビーズの粒径が正規分布にしたがう場合は約０．６１，対数正規分布にしたがう場合は約０．７４であるから，「粒径の標準偏差と重量平均粒径の比」は，各アクリルビーズの粒径が正規分布にしたがう場合は約０．１４となり，対数正規分布にしたがう場合は最大でも約０．１７となる。 しかるに，前記（イ）で述べた構成の変更を行った甲２積層体発明において，各アクリルビーズが，正規分布や対数正規分布に類似する粒度分布を有しており，これらとかけ離れた分布とならないことは，技術常識からみて自明であるから，その「粒径の標準偏差と重量平均粒径の比」は，約０．１４や約０．１７に近い値をとり，０．６を越えることはないと強く推認される。 すなわち，甲２積層体発明において，前記（イ）で述べた構成の変更を行うと，必然的に相違点２に係る本件特許発明２の構成要件を充足することとなる。 ［標準偏差の算出手法］ ａ　正規分布にしたがう場合の算出手法 （ａ）　各アクリルビーズが正規分布にしたがう場合，９５％が平均粒子径±０．３の範囲内となることから，各アクリルビーズの標準偏差は約０．１５である。また，粒径が０ないし２．０μｍや６．０μｍを越えるようなアクリルビーズの存在確率はゼロといって差し支えないから，これらの存在は無視する。 （ｂ）　そこで，まず，粒径について２．０ないし６．０μｍの数値範囲を０．１μｍ刻みで４０の粒径区間に分割し，各粒径区間に属する大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズの存在比（重量ベース）を，それぞれ，Ｅｘｃｅｌの正規分布の値を算出する「NORM.DIST」関数を用いて，計算式：「各ビーズの存在比＝NORM.DIST(Ｘｍａｘ,平均,標準偏差,TRUE)－NORM.DIST(Ｘｍｉｎ,平均,標準偏差,TRUE)」（ただし，Ｘｍａｘ及びＸｍｉｎはそれぞれ粒径区間における上限及び下限）により算出し，各アクリルビーズの重量をそれぞれの存在比に乗算した上で，これらを加算することで，各粒径区間に属する大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズの合計重量ａを算出する。 （ｃ）　次に，各粒径区間における前記合計重量ａを，各粒径区間の平均粒径（粒径区間における上限及び下限をそれぞれＸｍａｘ，Ｘｍｉｎとして，「平均粒径＝（Ｘｍａｘ＋Ｘｍｉｎ）／２」）を有する球の体積で除算することにより，前記各粒径区間に属するアクリルビーズの合計粒子数ｂを概算する。 （ｄ）　そして，各粒径区間に属するアクリルビーズの分散の合計値ｃを計算式「（各粒径区間の平均粒径－アクリルビーズ全体の重量平均粒径）２×ｂ」によって各粒径区間毎に概算し，当該合計値ｃを全粒径区間分合計したものを平方根した値（＝（Σｃ）１／２）を標準偏差σとする。 ｂ　対数正規分布にしたがう場合の算出手法 各アクリルビーズが対数正規分布にしたがう場合，アクリルビーズの粒径（Ｘ）の対数（ｌｎ（Ｘ））が正規分布にしたがうということだから，９５％が平均粒子径±０．３の範囲内となるということは，粒径の対数（ｌｎ（Ｘ））でみたときに，その正規分布における「ｌｎ（平均粒子径＋０．３）」ないし「ｌｎ（平均粒子径－０．３）」の範囲内が９５％が存在するということである。 このような正規分布のうち，正規分布における標準偏差が最も大きくなるのは，前記「ｌｎ（平均粒子径＋０．３）」ないし「ｌｎ（平均粒子径－０．３）」の範囲における中間値（（ｌｎ（平均粒子径－０．３）＋ｌｎ（平均粒子径＋０．３））／２）が正規分布における平均値となり，前記「ｌｎ（平均粒子径＋０．３）」ないし「ｌｎ（平均粒子径－０．３）」の範囲が正規分布における標準偏差の約４倍に相当する場合である。 すなわち，各アクリルビーズが対数正規分布にしたがう場合，各アクリルビーズの「粒径の対数（ｌｎ（Ｘ））」の標準偏差が最も大きくなるのは，大径アクリルビーズでは，「粒径の対数（ｌｎ（Ｘ））」が，平均μ１が約１．５２（≒（ｌｎ（４．３）＋ｌｎ（４．９））／２）で標準偏差σ１が約０．０３２７（≒（ｌｎ（４．９）－ｌｎ（４．３））／４）の正規分布となっているときであり，小径アクリルビーズでは，「粒径の対数（ｌｎ（Ｘ））」が，平均μ２が約１．２５（≒（ｌｎ（３．２）＋ｌｎ（３．８））／２）で標準偏差σ２が約０．０４３０（≒（ｌｎ（３．８）－ｌｎ（３．２））／４）の正規分布となっているときである。（当然，このときに各アクリルビーズの粒径の標準偏差自体も最も大きくなる。） そこで，まず，粒径について２．０ないし６．０μｍの数値範囲を０．１μｍ刻みで４０の粒径区間に分割し，各粒径区間に属する大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズの存在比（重量ベース）を，それぞれ，Ｅｘｃｅｌの対数正規分布の値を算出する「LOGNORM.DIST」関数を用いて，計算式：「大径アクリルビーズの存在比＝LOGNORM.DIST(Ｘｍａｘ,μ１,σ１,TRUE)－LOGNORM.DIST(Ｘｍｉｎ,μ１,σ１,TRUE)」及び「小径アクリルビーズの存在比＝LOGNORM.DIST(Ｘｍａｘ,μ２,σ２,TRUE）－LOGNORM.DIST(Ｘｍｉｎ,μ２,σ２,TRUE)」（ただし，Ｘｍａｘ及びＸｍｉｎはそれぞれ粒径区間における上限及び下限）により算出し，各アクリルビーズの重量をそれぞれの存在比に乗算した上で，これらを加算することで，各粒径区間に属する大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズの合計重量ａを算出する。 以降は，前記ａ（ｃ）及び（ｄ）と同じ手順で，アクリルビーズ全体の標準偏差σを求める。 （エ）　以上によれば，甲２積層体発明を，相違点２に係る本件特許発明２の構成要件を充足するものとすることは，少なくとも，甲２の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。 エ　相違点３の判断 明部と暗部の幅（以下，「くし幅」という。）がある値の１種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度が，０ないし１００％という数値範囲内の値をとることは，測定原理より自明の事項であり，かつ，同一対象物を測定したときに，くし幅の小さい光学くしを用いた透過鮮明度が，くし幅の大きい光学くしを用いた透過鮮明度と同程度以下の値をとり，これを大きく超過する値になることがないことは，当業者における技術常識である。（例えば，特開２０１０－１０２１８６号公報の【００５６】，特開２００９－２０４８３７号公報の【００９２】，特開２００９－１７５３７４号公報の【０１５５】表２及び【０１５６】表３，特開２００５－１４０８９０号公報の【００７２】，特開２００５－９２１９７号公報の【００４０】等を参照。） ここで，甲２積層体発明では，くし幅が「０．２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が１４１となるところ，前記事項に照らせば，くし幅が「０．２５ｍｍ」の光学くしを通して測定される透過鮮明度の値は，下限が０％で上限が約３５（≒１４１／４）％程度という数値範囲内にあり，くし幅が「０．１２５ｍｍ」の光学くしを通して測定される透過鮮明度は，くし幅が「０．２５ｍｍ」の光学くしを通して測定される透過鮮明度と同程度以下の値となると考えられるから，甲２積層体発明におけるくし幅が「０．１２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和は，約１０６（≒１４１－３５）ないし約１４１％という数値範囲内にあるか，少なくとも当該数値範囲から大きくかけ離れた値になることはないと推定される。 したがって，甲２積層体発明における「０．１２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和は，「５０％以上２００％以下」という相違点３に係る本件特許発明２の条件を満足すると強く推認されるから，相違点３は実質的な相違点ではない。 オ　相違点４の判断 （ア）甲２積層体発明において，防眩層２の最表面の中心線平均粗さＲａがどの程度の値であるのかを推し量るすべはないから，甲２積層体発明における防眩層２の最表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下であるということはできない。 したがって，相違点４は実質的な相違点であるというべきである。 （イ）　そこで，甲２積層体発明が相違点４に係る本件特許発明２の構成要件を充足しないこと（すなわち，防眩層２の最表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍを超えること）を前提として，相違点４に係る本件特許発明２の構成要件を充足するものとすることが，当業者にとって容易に想到し得たことであったのか否かを判断する。 ａ　甲２の【０００２】ないし【０００６】等の記載によれば，甲２積層体発明は，１００ｐｐｉ以下の中低度の解析度（決定注：解像度のことと解される。）であっても，優れた防眩性を実現し，かつ，コントラスト改善，透過鮮明度向上，文字ボケの軽減，表示体を黒表示にした状態での優れた漆黒感（墨色の黒さの度合い）の実現等を改善することを解決課題として，防眩層２において，５個以上の微粒子が三次元立体構造の凝集部を構成し，この凝集部が寄り集まることなく複数存在し，凹凸形状を形成するという構成を採用したことに特徴を有するものである。したがって，甲２積層体発明において，防眩層２の最表面の凹凸形状が「５個以上の微粒子が三次元立体構造の凝集部を構成し，この凝集部が寄り集まることなく複数存在」することによって形成されたものであることは，前記課題を解決し，所望の効果を得るために，必要不可欠な構成というべきである。 なお，甲２に，「５個以上の微粒子が三次元立体構造の凝集部を構成し，この凝集部が寄り集まることなく複数存在」することにより形成された凹凸形状（以下，「特定凹凸形状」という。）がどのような作用機序により前記課題を解決するのかについての明記はないものの，技術的観点からは，前記特定凹凸形状を採用すると，凝集部間に比較的広い平坦部が形成されるとともに，凝集部の位置には比較的大きなサイズでかつ複雑な形状の凸部が形成されて，前記平坦部での光の拡散が抑制されることでコントラストや文字ボケの低減ばかりでなく漆黒感が実現され，前記凸部での光の拡散によって防眩性を確保しているものと推察される。 ｂ　一方，甲３には，拡散層１８の表面における中心線平均粗さＲａを０．２μｍ以下とすることでクリアな表示が得られる（甲２積層体発明における「文字ボケの軽減」と同義と解される。）ことが記載され（【００４２】，【０１４１】），甲４には，防眩層１２の表面における算術平均粗さＲａを０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下とすることで，防眩性とコントラストを両立できることが記載されているが（【００５６】），甲３や甲４の記載からみて，これら甲３の記載された拡散層１８や甲４に記載された防眩層１２の表面の凹凸はいずれも「特定凹凸形状」ではない。 しかるに，「特定凹凸形状」でない凹凸形状においてクリアな表示を得たり，防眩性とコントラストを両立させるのに効果的な中心線平均粗さや算術平均粗さの値が，「特定凹凸形状」においてクリアな表示を得たり，防眩性とコントラストを両立させるのに効果的な中心線平均粗さや算術平均粗さの値と一致することを示す証拠は見当たらない。 そうすると，甲３や甲４に，「特定凹凸形状」でない凹凸形状において，中心線平均粗さや算術平均粗さを０．２μｍ以下や０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下に設定することで，クリアな表示を得たり，防眩性とコントラストを両立させることができることが記載されているからといって，当業者が，防眩層２の最表面が「特定凹凸形状」である甲２積層体発明において，当該防眩層２の中心線平均粗さを０．２μｍ以下や０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下という数値範囲内に変更しようとするとはいえない。 ｃ　また，そもそも，甲２の表２に各種評価が示されているように，甲２積層体発明では，１００ｐｐｉ以下の中低度の解析度（解像度）において，優れた防眩性を実現し，かつ，コントラスト改善，透過鮮明度向上，文字ボケの軽減，表示体を黒表示にした状態での優れた漆黒感（墨色の黒さの度合い）を実現できていると認められるのであって，防眩層２の最表面の中心線平均粗さを，甲３や甲４に記載された数値範囲に変更したからといって，文字ボケの低減（クリアな表示）や，防眩性とコントラストの両立といった点において，甲２積層体発明以上の特性のものが得られると当業者が予想するともいえない。 したがって，この点からも，当業者が，甲２積層体発明において，防眩層２の中心線平均粗さを０．２μｍ以下や０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下という数値範囲内に変更しようとするとはいえない。 ｄ　以上によれば，甲２積層体発明を，相違点４に係る本件特許発明２の構成要件を充足するものとすることは，当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）　なお，特許異議申立人は，平成２９年７月１２日提出の意見書において，甲２の記載に基づいて防眩層の最表面の中心線平均粗さＲａを算出し，当該Ｒａが０．０２８ないし０．５３８μｍの範囲にあるから，甲２積層体発明は，Ｒａが０．２μｍ以下の範囲を十分に意図しているなどと主張している（意見書３ページ６行ないし９ページ１３行）。 当該特許異議申立人のＲａの算出方法は，凸部の形状を二等辺三角形と想定している点等において妥当なものとは認め難い点があるが，この点をおくとしても，特許異議申立人が算出したＲａの範囲によれば，甲２積層体発明の防眩層２の中心線平均粗さが本件特許発明２の構成要件である「０．２μｍ以下」を充足するのか否かが定かでなく，相違点４が実質的な相違点であることに変わりはない。 また，当業者が，甲２積層体発明において，防眩層２の中心線平均粗さを０．２μｍ以下や０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下という数値範囲内に変更しようとするとはいえず，甲２積層体発明を，相違点４に係る本件特許発明２の構成要件を充足するものとすることが，当業者が容易に想到し得たことといえないことは，前記（イ）ｂ及びｃで述べたとおりである。 したがって，当該特許異議申立人の主張は採用できない。 カ　本件特許発明２についての結論 前記オで述べたとおりであるから，本件特許発明２は，甲２積層体発明及び甲３又は甲４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明３について 甲２積層体発明において，防眩層２の膜厚は６μｍであり，大径アクリルビースの平均粒子径は４．６μｍであり，小径アクリルビーズの平均粒子径は３．５μｍであって，大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズ全体の重量平均粒径は約４．３μｍであるところ，防眩層２の膜厚は，大径アクリルビーズの平均粒子径，小径アクリルビーズの平均粒子径及び大径アクリルビーズ及び小径アクリルビーズ全体の重量平均粒径のいずれに対しても，「１倍以上３倍以下」という本件特許発明３の構成要件を充足している。 したがって，本件特許発明３と甲２積層体発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（キ）で認定した相違点２及び４で相違し（なお，相違点１及び３については，前記（１）イ及びエで述べたとおり，実質的な相違点でない。），その余の点で一致する。 しかるに，相違点２及び４が存在する以上，本件特許発明３と甲２積層体発明は同一でない。 また，前記（１）オで述べたのと同様の理由によって，甲２積層体発明を，相違点４に係る本件特許発明３の構成要件を充足するものとすることは，当業者が容易に想到し得たことではないから，本件特許発明３は，甲２積層体発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明４について ア　本件特許発明４と甲２積層体発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（キ）で認定した相違点２に加えて（なお，相違点１及び３については，前記（１）イ及びエで述べたとおり，実質的な相違点でない。），次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点５： 本件特許発明４では，光拡散層中の透光性微粒子が，重量平均粒径が０．５μｍ以上６．０μｍ未満である第１の透光性微粒子と，重量平均粒径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下である第２の透光性微粒子とを含むのに対して， 甲２積層体発明では，防眩層２中の微粒子３及び第二微粒子４は，平均粒子径がそれぞれ４．６μｍ及び３．５μｍであって，いずれも本件特許発明４の第１の透光性微粒子に該当する微粒子であって，第２の透光性微粒子に該当する微粒子は存在しない点。 相違点６ 本件特許発明４では，光拡散層における透光性微粒子の含有量は，透光性樹脂１００重量部に対して２２重量部以上６０重量部以下であるのに対して， 甲２積層体発明では，防眩層２を形成する防眩層用組成物３が，ＰＥＴＡ（日本化薬社製，屈折率１．５１）２１．２８質量部，ＤＰＨＡ（日本化薬社製，屈折率１．５１）８．６３質量部，アクリル系ポリマー（三菱レイヨン製，分子量７５,０００）３．１８質量部，アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）４．９６質量部，アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）１．６５質量部を含有するものであるから，ＰＥＴＡ（日本化薬社製，屈折率１．５１），ＤＰＨＡ（日本化薬社製，屈折率１．５１）及びアクリル系ポリマー（三菱レイヨン製，分子量７５,０００）を合計で１００重量部としたときの，微粒子３及び第二微粒子４の合計含有量は約２０（≒（４．９６＋１．６５）×１００／（２１．２８＋８．６３＋３．１８））重量部となる点。 イ　事案に鑑み，まず相違点５について判断する。 甲２の【００１７】には，微粒子３の平均粒子径Ｒの上限が５．０μｍであることが好ましいと説明されており，【００１９】には，第二微粒子４の平均粒子径ｒが微粒子３の平均粒子径Ｒ以下であることが好ましいことが記載されており，【０１１９】の【表２】に示された実施例１ないし８についても平均粒子径が５．０μｍを越える微粒子又は第二微粒子が用いられた実施例は存在しないところ，微粒子３として，平均粒子径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下の範囲内のものを用いたときに，前記（１）オ（イ）で述べた「５個以上の微粒子が三次元立体構造の凝集部を構成し，この凝集部が寄り集まることなく複数存在」することにより形成された「特定凹凸形状」が実現できる保証はないのだから，甲２積層体発明において，微粒子３として，平均粒子径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下の範囲内のものを用いると，所望の効果が得られなくなってしまうおそれがある。 しかるに，甲６には，重量平均粒径が０．５μｍ以上６．０μｍ未満の透光性微粒子と，重量平均粒径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下の透光性微粒子とを混合して用いたときに，「特定凹凸形状」を実現できることについて，記載も示唆もないのだから，たとえ，甲６に，相違点５に係る本件特許発明４の構成要件を充足する防眩性積層体が開示されているとしても，当業者は，甲２積層体発明に当該甲６記載の技術を適用しようとはしない。 また，甲２積層体発明において微粒子３として用いている平均粒子径が４．６μｍの大径アクリルビーズを重量平均粒径が６．０μｍ以上１５．０μｍ以下の範囲内のものに変更した場合には，微粒子全体の「粒径の標準偏差と重量平均粒径の比」や甲２積層体発明の「透過鮮明度（Ｔc）」が変化することが明らかであるところ，甲２及び甲６の記載からみて，変更後の重量平均粒径として，０．５μｍ以上６．０μｍ未満という範囲内であって，かつ，微粒子全体の「粒径の標準偏差と重量平均粒径の比」や「透過鮮明度（Ｔc）」が本件特許発明４の要件を充足することとなるような値を選択することに，動機付けがあるともいえない。 したがって，甲２積層体発明を，相違点５に係る本件特許発明４の構成要件を充足するものとすることは，当業者にとって容易に想到し得たことではない。 よって，本件特許発明４は，甲２積層体発明及び甲６に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　なお，特許異議申立人は，平成２９年７月１２日提出の意見書において，甲６の実施例１１の防眩層用組成物の成分と，甲２の実施例５の防眩層用組成物の成分が類似すること等を根拠に，甲６の実施例１１の粒子が甲２積層体発明と同様に三次元立体構造の凝集部を形成することが期待されるとし，当業者であれば，甲２積層体発明に甲６記載の技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことであるなどと主張しているが（意見書９ページ１４行ないし１３ページ３行），特許異議申立人独自の理論であって，当該主張を採用することはできない。 （４）本件特許発明５について 本件特許発明５と甲２積層体発明を対比すると，両者は，少なくとも前記（１）ア（キ）で認定した相違点４又は前記（３）アで認定した相違点５で相違する。 少なくとも相違点４又は５が存在する以上，本件特許発明５と甲２積層体発明は同一でない。 また，前記（１）オ及び前記（３）イで述べたのと同様の理由によって，甲２積層体発明を，相違点４に係る本件特許発明５の構成要件を充足するものとすること，及び相違点５に係る本件特許発明５の構成要件を充足するものとすることは，いずれも当業者が容易に想到し得たことではないから，本件特許発明５は，甲２積層体発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明６について ア　本件特許発明と甲２製造方法発明を対比すると，両者は，次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点８： 本件特許発明６により製造される光拡散フィルムが，「バックライト」として「導光板および前記導光板の側方に配置される光源を備え，前記導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源」を採用した液晶表示装置に配置されるものであるのに対して， 甲２製造方法発明では，甲２製造方法発明により製造される甲２積層体発明が配置される液晶表示装置の「バックライト」について，そのような特定はされていない点。 相違点９： 本件特許発明６の「透光性微粒子」は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であるのに対して， 甲２製造方法発明の「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）」及び「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）」全体の「粒径の標準偏差と重量平均粒径の比」は定かでない点。 相違点１０： 本件特許発明６により製造される光拡散フィルムは，暗部および明部の幅が「０．１２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であるのに対して， 甲２製造方法発明により製造される甲２積層体発明では，暗部および明部の幅が「０．２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が１４１であるが，暗部および明部の幅が「０．１２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和は定かでない点。 相違点１１： 本件特許発明６では，樹脂液から形成された層の表面に，金型の鏡面または凹凸面を転写する工程を有しているのに対して， 甲２製造方法発明では，防眩層２の表面に対してそのような工程を行っていない点。 イ　事案に鑑み，まず相違点１１について判断する。 前記（１）オで述べたのと同様の理由で，甲２製造方法発明は，優れた防眩性を実現し，かつ，コントラスト改善，透過鮮明度向上，文字ボケの軽減，表示体を黒表示にした状態での優れた漆黒感（墨色の黒さの度合い）の実現等を改善することを解決課題として，防眩層２において，５個以上の微粒子が三次元立体構造の凝集部を構成し，この凝集部が寄り集まることなく複数存在し，凹凸形状を形成するという構成を採用したことに特徴を有するものであって，甲２製造方法発明において，防眩層２の最表面に「５個以上の微粒子が三次元立体構造の凝集部を構成し，この凝集部が寄り集まることなく複数存在」することによって形成された「特定凹凸形状」が形成されるように製造することは，前記課題を解決し，所望の効果を得るために，必要不可欠な構成と解される。 したがって，たとえ，甲７に，防眩層の表面に，金型の微細な凹凸形状を転写する技術が開示されているとしても，甲２製造方法発明に当該技術を採用すると，防眩層２の最表面の凹凸形状が「特定凹凸形状」ではなくなってしまい，所望の効果が得られなくなってしまうから，甲２製造方法発明への前記技術の適用には阻害要因が存在するといわざるを得ない。 したがって，甲２製造方法発明を，相違点１１に係る本件特許発明６の構成要件を充足するものとすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。 よって，相違点８ないし１０について検討するまでもなく，本件特許発明６は，甲２製造方法発明及び甲７に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件特許発明７について 本件特許発明７と甲２偏光板発明を対比すると，両者は，少なくとも前記（１）ア（キ）で認定した相違点４又は前記（３）アで認定した相違点５で相違する。 少なくとも相違点４又は５が存在する以上，本件特許発明７と甲２偏光板発明は同一でない。 また，前記（１）オ及び前記（３）イで述べたのと同様の理由によって，甲２偏光板発明を，相違点４に係る本件特許発明７の構成要件を充足するものとすること，及び相違点５に係る本件特許発明７の構成要件を充足するものとすることは，いずれも当業者が容易に想到し得たことではないから，本件特許発明７は，甲２偏光板発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件特許発明８について 本件特許発明８と甲２偏光板発明を対比すると，両者は，少なくとも前記（１）ア（キ）で認定した相違点４又は前記（３）アで認定した相違点５で相違する。 少なくとも相違点４又は５が存在する以上，本件特許発明８と甲２偏光板発明は同一でない。 また，前記（１）オ及び前記（３）イで述べたのと同様の理由によって，甲２偏光板発明を，相違点４に係る本件特許発明８の構成要件を充足するものとすること，及び相違点５に係る本件特許発明８の構成要件を充足するものとすることは，いずれも当業者が容易に想到し得たことではないから，本件特許発明８は，甲２偏光板発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （８）本件特許発明９，１１ないし１４について 本件特許発明９，１１ないし１４と甲２液晶表示装置発明を対比すると，両者は，少なくとも前記（１）ア（キ）で認定した相違点４又は前記（３）アで認定した相違点５で相違する。 しかるに，前記（１）オ及び前記（３）イで述べたのと同様の理由によって，甲２液晶表示装置発明を，相違点４に係る本件特許発明９，１１ないし１４の構成要件を充足するものとすること，及び相違点５に係る本件特許発明９，１１ないし１４の構成要件を充足するものとすることは，いずれも当業者が容易に想到し得たことではないから，本件特許発明９，１１ないし１４は，甲２液晶表示装置発明及び甲４，甲５に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （９）本件特許発明１０について ア　本件特許発明１０と甲２液晶表示装置発明の対比 甲２液晶表示装置発明の「光源装置」は，本件特許発明１０の「エッジライト型面光源」とバックライトである点で共通する。 また，甲２液晶表示装置の「表示素子」が，「光源装置」の前面側に配置されること，及び液晶セルと当該液晶セルの前後にそれぞれ設けられた偏光板とから構成されることは，たとえ甲２に明記がなくとも当業者に自明である。 また，甲２液晶表示装置発明において，「甲２積層体発明」は，表示素子の表面に，すなわち表示素子中の前面側に設けられた偏光板の前面側に配置されている。 さらに，甲２液晶表示装置発明が具備する「甲２積層体発明」と，本件特許発明１０が具備する「光拡散フィルム」との対比については，前記（１）ア（ア）ないし（カ）と同様である。 したがって，本件特許発明１０と甲２液晶表示装置発明は， 「バックライトと， 前記バックライトの前面側に配置される液晶セルと， 前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板と， 前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムと， を含み， 前記光拡散フィルムは，基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 前記透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有しており， 前記透光性微粒子の形状が，球状または略球状である液晶表示装置。」 である点で一致し，次の点で相違する。 相違点１２： 本件特許発明１０が具備するバックライトが，背面側に形成された白色ドットパターンを有する導光板及び前記導光板の側方に配置される光源を備えるエッジライト型面光源であるのに対し， 甲２液晶表示装置発明が具備するバックライトには，そのような特定は付されていない点。 相違点１３： 本件特許発明１０が具備する「光拡散フィルム」の「光拡散層」が含有する「透光性微粒子」は，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であるのに対して， 甲２液晶表示装置発明が具備する「甲２積層体発明」の「防眩層２」が含有する「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径４．６μｍ，屈折率１．５３）」及び「アクリルビーズ（日本触媒社製，粒径３．５μｍ，屈折率１．５３）」全体の「粒径の標準偏差と重量平均粒径の比」は定かでない点。 相違点１４： 本件特許発明１０が具備する「光拡散フィルム」は，暗部および明部の幅が「０．１２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下であるのに対して， 甲２液晶表示装置発明が具備する「甲２積層体発明」は，暗部および明部の幅が「０．２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が１４１であるが，暗部および明部の幅が「０．１２５ｍｍ」，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和は定かでない点。 イ　相違点１２について （ア）　甲５の記載（前記３（５）を参照。）等から，液晶表示装置において，背面に白色印刷ドットが形成された導光板と当該導光板の側面に配置された光源とから構成されたエッジライト型バックライトを用いること（以下，「第１周知技術」という。）は，本件特許の優先権主張の日より前に周知であったと認められる。 （イ）　液晶表示装置において，如何なる方式のバックライトを採用するのかは，各方式のバックライトの長所・短所等を総合的に勘案して，当業者が適宜選択すれば足りる設計上の事項にすぎないというべきところ，甲２液晶表示装置発明において，光源装置として，前記（ア）で認定した周知の「背面に白色印刷ドットが形成された導光板と当該導光板の側面に配置された光源とから構成されたエッジライト型バックライト」を用いること，すなわち，相違点１２に係る本件特許発明１０の構成要件を充足するものとすることは，第１周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。 ウ　相違点１３について 前記（１）ウ（ア）ないし（ウ）で述べたのと同様の理由で，甲２液晶表示装置発明を，相違点１３に係る本件特許発明１０の構成要件を充足するものとすることは，甲２の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。 エ　相違点１４について 前記（１）エで述べたのと同様の理由で，相違点１４は実質的な相違点でない。 オ　効果について 本件特許発明１０が有する効果は，進歩性の有無についての結論を左右するほど格別のものではない。 カ　本件特許発明１０についての結論 前記イないしオのとおりであるから，本件特許発明１０は，甲２液晶表示装置及び第１周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）小括 本件特許発明１０に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件特許発明２ないし９，１１ないし１４に係る特許について，取消理由１は成り立たない。 ４　取消理由２の成否についての判断 （１）本件特許発明２について ア　本件特許発明２と甲１発明の対比 本件特許発明２と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「液晶セル」，「液晶セルの上面側に設けられた偏光板」，「液晶表示装置」，「防眩フィルム」，「透明基材フィルム」，「透光性樹脂」，「透光性微粒子」，「防眩層」及び「暗部と明部の幅の比が１：１でその幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類の光学くしを用いて測定された値の合計値である透過鮮明度（Ｔc）」が，本件特許発明２の「液晶セル」，「前面側偏光板」，「液晶表示装置」，「光拡散フィルム」，「基材フィルム」，「透光性樹脂」，「透光性微粒子」，「光拡散層」及び「暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和」にそれぞれ相当し，甲１発明の「バックライト」と本件特許発明２の「エッジライト型面光源」は「バックライト」である点で共通するから，両者は， 「バックライトと，前記バックライトの前面側に配置される液晶セルと，前記液晶セルの前面側に配置される前面側偏光板とを含む液晶表示装置における前記前面側偏光板の前面側に配置される光拡散フィルムであって， 基材フィルムと，前記基材フィルム上に積層された，透光性樹脂および該透光性樹脂中に分散された透光性微粒子を含有する光拡散層とを有し， 暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下である光拡散フィルム。」 である点で一致し，次の点で相違する。 相違点２－１： 本件特許発明２が配置される液晶表示装置の「バックライト」が，導光板及び導光板の側方に配置される光源を備え，導光板がその背面側に形成された白色ドットパターンを有するエッジライト型面光源であるのに対して， 甲１発明では，甲１発明が配置される液晶表示装置の「バックライト」についてそのような特定はされていない点。 相違点２－２： 本件特許発明２の透光性微粒子が，２種類以上の重量平均粒径の粒子を含有し，その粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下であるのに対し， 甲１発明の透光微粒子が，このようなものであるのか否かは不明な点。 相違点２－３： 本件特許発明２の透光性微粒子の形状が，球状または略球状であるのに対して， 甲１発明の透光性微粒子の形状は不明な点。 相違点２－４： 本件特許発明２の「光拡散層」の「基材フィルム」とは反対側の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下であるのに対して， 甲１発明の「防眩層」の「透明基材フィルム」とは反対側の表面の中心線平均粗さの値は不明な点。 イ　判断 事案に鑑み，まず相違点２－２について検討する。 甲１には，透光性微粒子１２について，それぞれの粒径が異なる２種類以上の透光性微粒子を用いてもよいこと（【００２８】），及び透光性微粒子の少なくとも一つが，実質的に単分散の有機微粒子であってもよいこと（【００３０】）についての開示はあるが，粒径の異なる透光性微粒子に関してどの程度の粒径の差が好ましいのかについて説明されてはおらず，また，透光性微粒子の単分散性についても，どの程度の値であることが好ましいのかについて説明されてもいないから，甲１発明の透光性微粒子として，実質的に単分散の有機微粒子であって，粒径が異なる２種類以上のものを用いた場合に，当該透光性微粒子全体の粒径の標準偏差と重量平均粒径の比がどのような値になるのかは不明であり，甲１発明の透光性微粒子として，実質的に単分散の有機微粒子であって，粒径が異なる２種類以上のものを用いたものが，相違点２－２に係る本件特許発明２の構成要件を具備することになるとはいえない。 加えて，そもそも，甲１発明は，どのような粒径の透光性微粒子を，粒径に関して何種類含むものであるのかについて不明であるところ（甲１のサンプルＢに関する記載からは，１種類と解するのが自然ではある。），当該透光性微粒子として，粒径が異なる２種類以上のものを含み，透光性微粒子全体の粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下となるようなものを用いた場合には，甲１発明の「透過鮮明度（Ｔc）」は，１３１．８％から異なる値に変化するものと考えられるのであって，当該変化後の値が，「５０％以上２００％以下」という本件特許発明２の構成要件を充足するとは限らない。すなわち，甲１発明を，相違点２－２に係る本件特許発明２の構成要件を具備するものに変更すると，「透過鮮明度」の値に関して，新たな相違点となる可能性があるのである。 そして，甲１の全記載をみても，甲１発明において，透光性微粒子として，粒径が異なる２種類以上のものであって，かつ，全体の粒径の標準偏差と重量平均粒径の比が０．６以下となるようなものを選択した上で，「透過鮮明度（Ｔc）」が「５０％以上２００％以下」の範囲内となるように配慮することに動機付けがあるとは認められないから，たとえ当業者といえども，このような構成の変更が容易に想到し得たこととはいえない。 したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明２は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明３ないし１４について 本件特許発明３ないし１４と甲１発明を対比すると，両者は，少なくとも前記（１）アで認定した相違点２－２で相違する。 少なくとも相違点２－２が存在する以上，本件特許発明５及び７と甲２積層体発明は同一でない。 また，前記（１）イで述べたのと同様の理由によって，甲１発明を，相違点２－２に係る本件特許発明３ないし１４の構成要件を充足するものとすることは，当業者が容易に想到し得たことではないから，本件特許発明３ないし１４は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 本件特許発明２ないし１４に係る特許について，取消理由２は成り立たない。 ５　取消理由３の成否についての判断 特許明細書等の発明の詳細な説明の【０１２４】ないし【０１４１】には，「明部及び暗部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍ，２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下」であるとの構成要件構成要件を充足する実施例１ないし４，７について（なお，実施例５は当該構成要件を充足しておらず，実施例６及び８は，粒径の異なる透光性微粒子を含むとの構成要件を充足していない。），各透光性微粒子の材質及び粒径や，透光性樹脂に対する透光性微粒子の配合量等が開示されている。 また，透光性微粒子の配合量や，透光性微粒子と透光性樹脂の屈折率差を調整することによって，光拡散の程度を，したがって，透過鮮明度の和を調整できることは，当業者に自明である。 そうすると，当業者は，特許明細書等に開示された各実施例の各透光性微粒子の材質及び粒径や，透光性樹脂に対する透光性微粒子の配合量等を参考にして，適宜，透光性微粒子の配合量や，透光性微粒子と透光性樹脂の屈折率差を調整することにより，「明部及び暗部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍ，２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下」の光拡散フィルムを製造することができるといえるから，特許明細書等の発明の詳細な説明が，当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえない。 したがって，本件特許発明２ないし１４に係る特許について，取消理由３は成り立たない。 ６　取消理由４の成否についての判断 （１）中心線粗さＲａに関するサポート要件違反について 特許明細書等の発明の詳細な説明の【０００８】等の記載から，本件特許発明に共通する解決課題は，「正面輝度の向上とドット見えの防止との両立」にあるものと認められる。 また，特許明細書等の発明の詳細な説明の【００２３】等の記載から，暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上３００％以下という範囲にあると，前記課題を解決できることを理解できる。 さらに，特許明細書等の発明の詳細な説明の【００２９】等の記載から，光拡散層１０２表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍを超える場合，光拡散フィルムを液晶表示装置に適用したときに，光拡散層１０２の表面乱反射により，特に明所で画面全体が白っぽく感じられる，いわゆる「白ちゃけ」が顕著となる傾向にあるということを把握できるところ，【００２９】等の記載は，中心線平均粗さＲａが０．２μｍを越えれば必ず「白ちゃけ」が発生するということや，中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下であれば必ず「白ちゃけ」を防止できるということを説明するものでなく，あくまでも，前記構成要件により「白ちゃけ」の発生を抑制できることを説明したものと解するのが相当である。 本件特許発明２は，「暗部および明部の幅が０．１２５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍおよび２．０ｍｍである４種類の光学くしを通して測定される透過鮮明度の和が５０％以上２００％以下」であるという構成要件と，「光拡散層の基材フィルムとは反対側の表面の中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下」であるという構成要件とを具備するところ，前者の構成要件によって，本件特許発明２が解決しようとする課題（正面輝度の向上とドット見えの防止との両立）は解決されているのであり，後者の構成要件は，当該課題解決に加えて，「白ちゃけ」の発生を抑制できるという効果を得るための要件と解される。 そうすると，本件特許発明２が，発明の詳細な説明の記載や技術常識等により，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるとはいえないから，本件特許発明２が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。 また，本件特許発明３，５，７ないし９，１１ないし１４についても同様である。 さらに，当該取消理由の対象とされていた請求項４，６，１０については，本件訂正により，光拡散層１０２表面の中心線平均粗さＲａに係る構成要件を具備しないものに訂正されたから，当該取消理由は成り立たない。 （２）透光性微粒子の重量平均粒径の差に関するサポート要件違反について 特許明細書等の発明の詳細な説明の【００４９】には，「第１の透光性微粒子１０４ａの重量平均粒径と第２の透光性微粒子１０４ｂの重量平均粒径との差は２μｍ以上であることが好ましい。重量平均粒径差が２μｍ未満であると，異なる重量平均粒径を有する透光性微粒子を組み合わせる効果が不十分となり，重量平均粒径差が上記範囲内である場合と比較して光拡散性と透過鮮明度との両立が達成しにくい傾向にある。」と記載されているところ，当該記載は，あくまでも，重量平均粒径差が２μｍ未満のものが，重量平均粒径差が２μｍ以上のものに比べて，光拡散性と透過鮮明度との両立が達成しにくい傾向にあることを説明しているのであって，重量平均粒径差が２μｍ未満のものだと，光拡散性と透過鮮明度との両立が不可能であることを説明したものではない。 そうすると，本件特許発明４が，発明の詳細な説明の記載や技術常識等により，当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものであるとはいえないから，本件特許発明４が発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。 また，本件特許発明５，７ないし９，１１ないし１４についても同様である。 さらに，当該取消理由の対象とされていた請求項６，１０については，本件訂正により，第１及び第２の透光性微粒子の重量平均粒径の数値範囲に係る構成要件を具備しないものに訂正されたから，当該取消理由は成り立たない。 （３）小括 以上のとおりであるから，本件特許発明２ないし１４について，取消理由４は成り立たない。 ７　特許異議申立理由について 本件取消理由で取り上げなかった特許異議申立理由はない。 第４　むすび 本件特許発明１０に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。 請求項２ないし９，１１ないし１４に係る特許は，本件取消理由及び特許異議申立理由によっては，取り消すことはできない。さらに，他に請求項２ないし９，１１ないし１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項１に対して，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 よって，結論のとおり決定する。