2016-700705

特許第５８５７７００号発明「ラベル作成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５７７００号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕について訂正することを認める。 特許第５８５７７００号の請求項１、２及び４に係る特許を維持する。 特許第５８５７７００号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５７７００号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２３年１２月９日に特許出願され、平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人藤本拓也（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月２９日付けで取消理由が通知され、平成２９年１月３０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、同年３月１日に訂正請求書の手続補正書が提出され、当該訂正の請求に対して特許異議申立人から同年５月２５日付けで意見書が提出され、さらに、同年８月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、当該訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１２月１日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「印刷可能な領域」とあるのを、「印刷可能と設定された領域」に訂正する。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「印刷可能な領域」とあるのを、「印刷可能と設定された領域」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「印刷可能な領域」とあるのを、「印刷可能と設定された領域」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に「印刷可能な領域」とあるのを、「印刷可能と設定された領域」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の段落【００１０】の記載を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれかに記載のラベル作成装置。」とあるのを、「請求項１または２に記載のラベル作成装置。」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 上記訂正事項１に係る訂正は、「印刷可能な領域」が「設定された」領域であることを特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、かかる訂正は、本件特許明細書の「ラベルの印刷可能な領域を示す情報として、例えば、ラベルの余白領域の設定情報が使用される。」（段落【０００９】）との記載等に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項１は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び４についても同様に訂正するものであるが、かかる訂正についても、上記と同様に本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 上記訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の段落【０００７】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項２は、上記（１）で述べたように、本件明細書の記載に基づくものであって、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について 上記訂正事項３に係る訂正は、「印刷可能な領域」が「設定された」領域であることを特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、かかる訂正は、本件特許明細書の「ラベルの印刷可能な領域を示す情報として、例えば、ラベルの余白領域の設定情報が使用される。」（段落【０００９】）との記載等に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。 また、訂正事項３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項３は、請求項２を引用する請求項４についても同様に訂正するものであるが、かかる訂正についても、上記と同様に本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について 上記訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の段落【０００９】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４は、上記（３）で述べたように、本件明細書の記載に基づくものであって、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について 上記訂正事項５に係る訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６について 上記訂正事項６に係る訂正は、訂正事項５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の段落【００１０】の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７について 上記訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項４が引用する請求項から、訂正事項５において削除された請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （８）一群の請求項について 訂正事項１ないし７に係る訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４がそれぞれ請求項１を引用するものであるから、一群の請求項である。 また、訂正後の請求項１、２及び４は、請求項２及び４がそれぞれ請求項１を引用するものであるから、一群の請求項である。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、 前記印刷手段により前記印刷媒体に印刷を行うための印刷データであって、印刷される文字の位置を示す第一情報と、印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定した第三情報とを含む印刷データを受信する受信手段と、 前記印刷手段によって印刷が行われた前記印刷媒体を第一方向に搬送する搬送手段と、 前記印刷手段に対して前記第一方向側に設けられ、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体のうち前記印刷手段によって印刷が行われた部分を切り離してラベルを作成するために、前記印刷媒体を切断する切断手段と、 前記印刷媒体のうち印刷が行われない部分であって、前記切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さである第一距離を、前記受信手段によって受信された前記印刷データの前記第三情報を参照して特定する特定手段と、 前記特定手段によって特定された前記第一距離と、前記印刷手段から前記切断手段までの間の長さである第二距離とを比較し、前記第一距離よりも前記第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に前記印刷媒体を前記第二距離分搬送し、前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第二方向への前記印刷媒体の搬送を禁止するように、前記搬送手段を制御する第一制御手段と、 前記第一制御手段によって前記搬送手段が制御されたとき、前記受信手段によって受信された前記印刷データの前記第一情報に基づいて、前記印刷媒体に文字を印刷させるよう に前記印刷手段を制御する印刷制御手段と を備えたことを特徴とするラベル作成装置。 【請求項２】 前記特定手段は、 前記第三情報に基づき、前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷可能と設定された領域までの距離を前記第一距離として特定することを特徴とする請求項１に記載のラベル作成装置。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記第一制御手段は、 前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第一方向に前記印刷媒体が、前記第一距離から前記第二距離を減算した値分搬送されるように、前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のラベル作成装置。」 ２．取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）特許法第３６条第６項第２号について 請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）特許法第３６条第６項第１号について 請求項３及び４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）特許法第２９条第２項について 甲第１号証：特開平１１－３２０９９３号公報 甲第２号証：特開２００８－２３８６８４号公報 甲第３号証：特開２００１－１３４３９２号公報 甲第４号証：特開平１１－２５４７７０号公報 甲第５号証：特開２００２－１９７４９３号公報 甲第６号証：特開２００５－２０５７０９号公報 ア．本件の請求項１、２及び４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証（以下「甲１」ないし「甲５」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件の請求項３に係る発明は、甲１ないし甲５及び甲第６号証（以下「甲６」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ．本件の請求項１、２及び４に係る発明は、甲１、甲２及び甲５に記載された発明、又は、甲１、甲３及び甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件の請求項３に係る発明は、甲１、甲２及び甲５に記載された発明、甲１、甲３及び甲５に記載された発明、甲１、甲２、甲５及び甲６に記載された発明、又は、甲１、甲３、甲５及び甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３．判断 （１）特許法第３６条第６項第２号について ア．特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に関し、特許異議申立書において、「請求項１には「印刷可能な領域をラベルの端部からの距離によって特定した第三情報とを含む印刷データを受信する受信手段」と記載されているが、何を以て「印刷可能」とするのかが本件の特許明細書を参酌しても不明確である。……すなわち、本件特許発明１において、第二方向への印刷媒体の搬送が禁止される「第二距離（距離Ｌ）＜第一距離（距離Ｓ）」（第二距離（距離Ｌ）≠第一距離（距離Ｓ）の場合に、「印刷可能な領域をラベルの端部からの距離によって特定した」第三情報と第一距離との関連性が不明である。……さらに、本件特許発明１は、「第二距離（距離Ｌ）＞第一距離（距離Ｓ）」の場合に第二距離（距離Ｌ）分搬送することが構成として含まれている。……したがって、この制御を行った場合に、「端部」から「印刷可能な領域」までの距離は「０」であり、この点と第三情報との関連性が不明である。」（第３１ページ第１５行～第３２ページ第１３行）と主張している。 イ．判断 特許異議申立人の上記主張について検討すると、本件訂正によって請求項１の「印刷可能な領域」が「印刷可能と設定された領域」と訂正されたことにより、「印刷可能と設定された領域」がどのような領域を指すのかが明確になった結果、「ラベルの端部」から「印刷可能と設定された領域」までの距離がどのような距離であるのかが明確になった。そして、当該距離によって特定した「第三情報」と「第一距離」との関係が明確となるとともに、当該距離が「０」でないことが明らかになった。 そうすると、訂正後の請求項１の記載は明確になった。 また、請求項１を引用する請求項２及び４の「印刷可能な領域」に係る記載も同様に明確になった。 ウ．まとめ よって、本件特許の請求項１、２及び４の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものである。 また、請求項３に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 （２）特許法第３６条第６項第１号について ア．特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、以下のように主張している。 「仮に、請求項３に係る本件特許発明３について、特定手段が、第三情報を参照して、第一距離を特定するものであるとすると、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、「第三情報を参照して「前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷媒体に印刷される対象の最も前記端部側の位置までの距離」を特定する特定手段」について、その具体的構成が何ら記載されていない。また、……「特定手段が、第三情報を参照して、「前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷媒体に印刷される対象の最も前記端部側の位置までの距離」を特定すること」について、いわゆる当業者であっても当然には認識できない。」（異議申立書第３３ページ第４～１４行。） イ．判断 請求項３に係る特許は訂正により削除された。 請求項４は訂正により請求項３を引用しないものとなったため、請求項４の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が請求項４に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。 ウ．まとめ よって、本件特許の請求項４の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。 また、請求項３に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 （３）特許法第２９条第２項について ア．本件発明１について （ア）甲第１号証に記載された発明 取消理由通知で甲第１号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１－３２０９９３号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。 ａ．「【請求項１】　印刷媒体を搬送する搬送手段と、 前記搬送手段により搬送される印刷媒体上に文字や図形等の印刷データを印刷する印刷手段と、 前記印刷手段から所定の距離に設けられ、前記印刷手段により印刷データの印刷が行なわれた印刷媒体上の印刷領域をラベルとして切断する切断手段と、 複数のラベルの印刷を連続して行なうことを指示する印刷指示手段と、 前記搬送手段に印刷媒体を印刷方向に搬送させながら、前記印刷指示手段の指示に応じて印刷データを複数の印刷領域に印刷させ、その印刷動作の終了後に前記搬送手段に印刷媒体を印刷方向とは逆方向に搬送させ、その後に印刷方向に搬送させつつ前記印刷領域の間の切断位置が前記切断手段の位置に搬送される毎にその搬送動作を中断する制御手段と、を備えることを特徴とする印刷装置。」 ｂ．「【００２８】テキストメモリ２５ａには、キー入力部２２における文字・記号キーにより入力された任意の文字列からなるテキストデータが記憶される。書式メモリ２５ｂには、入力中の文字列データからなるテキストデータの設定書式データが、文字サイズ、文字間隔、前後余白Ｍの組み合わせとして記憶される。 【００２９】印刷データメモリ２５ｃには、前記テキストメモリ２５ａに記憶されたテキストデータが、印刷処理の開始に伴ない印刷用キャラクタジェネレータ２７により各文字データ毎にフォントパターンに変換されたドットパターンの印刷データとして記憶される。」 ｃ．「【００３９】ここで、書式メモリ２５ｂに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍが、ヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも長いか否か判断される（ステップＳ３）。前記書式メモリ２５ｂに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも長い（図６（Ａ）参照）と判断された場合には、現在、前記ステップＳ１における初期設定により、カッタ８の位置に合わせてロール紙９の先端がセットされている状態から、該ロール紙９が搬送ローラ６，７の矢印ｉで示す方向の回転により、図６（Ａ）に示すように、（Ｍ－Ｌ1 ）分だけ矢印Ａで示す排出方向に搬送され、ロール紙９の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置（５ａ）に合わされる（ステップＳ３→Ｓ４）。」 ｄ．「【００４２】すると、印刷データメモリ２５ｃに記憶されている印刷データがその先頭から１ドットラインデータずつ読み出されてヘッド駆動回路２８に転送され、サーマルヘッド５によりロール紙９に印刷出力されるのと共に、これに同期して、ステップモータ駆動回路３０によりステップモータ２９が１ステップずつ駆動されて搬送ローラ６，７が矢印ｉの方向に回転され、搬送ステップ数メモリ２５ｄに記憶される搬送ステップ数Ｓが順次インクリメントされながら、ロール紙９が矢印Ａで示す方向に搬送される（ステップＳ６，Ｓ７，Ｓ８→Ｓ６）。」 ｅ．「【００４５】そして、前記搬送ステップ数メモリ２５ｄに順次インクリメントされて記憶される印刷開始からの搬送ステップ数Ｓが、切断位置メモリ２５ｅに算出記憶された１枚目の切断位置Ｓ1 に到達し、１枚目の後余白Ｍの後端がカッタ位置（８）まで搬送されたと判断されると、ロール紙９の搬送動作が一時停止されるのと共にモータ駆動回路３２によりカッタモータ３１が駆動され、カッタ８により１枚目の印刷済みのラベルが切断されて分離される（ステップＳ１３→Ｓ１４）。 【００４６】すると再び、前記１枚目の印刷データ印刷後の前後余白２Ｍ分までの搬送が継続され（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３→Ｓ１５→Ｓ１１）、ロール紙９の前後余白２Ｍ分の搬送がなされて、ロール紙９の先端に２枚目の前余白Ｍが確保された状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置（５ａ）に合わされたと判断されると、前記ステップＳ６からの処理に戻り、２枚目の１ライン印刷・搬送処理が前記１枚目と同様に繰り返される（ステップＳ１５→Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８→Ｓ６）。」 ｆ．「【００５４】一方、前記ステップＳ３において、前記書式メモリ２５ｂに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも短い（図６（Ｂ）参照）と判断された場合には、現在、前記ステップＳ１における初期設定により、カッタ８の位置に合わせてロール紙９の先端がセットされている状態から、該ロール紙９がロール紙巻取り軸９ａの矢印ｊで示す方向の回転により、図６（Ｂ）に示すように、（Ｌ1 －Ｍ）分だけ矢印Ｂで示す引き戻し方向に逆搬送され、ロール紙９の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置（５ａ）に合わされる（ステップＳ３→Ｓ２０）。 【００５５】すると、印刷データメモリ２５ｃに記憶されている印刷データがその先頭から１ドットラインデータずつ読み出されてヘッド駆動回路２８に転送され、サーマルヘッド５によりロール紙９に印刷出力されるのと共に、これに同期して、ステップモータ駆動回路３０によりステップモータ２９が１ステップずつ駆動されて搬送ローラ６，７が矢印ｉの方向に回転され、搬送ステップ数メモリ２５ｄに記憶される搬送ステップ数Ｓが順次インクリメントされながら、ロール紙９が矢印Ａで示す方向に搬送される（ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３→Ｓ２１）。」 上記の記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「印刷媒体上に文字や図形等の印刷データを印刷する印刷手段と、 印刷データがロール紙に印刷出力されるのと共に、ロール紙が搬送され、 印刷媒体を印刷方向に搬送する搬送手段と、 前記印刷手段から所定の距離に設けられ、前記印刷手段により印刷データの印刷が行なわれた印刷媒体上の印刷領域をラベルとして切断する切断手段とを備え、 １枚目の後余白Ｍの後端がカッタ位置まで搬送されたと判断されると、１枚目の印刷済みのラベルが切断されて分離され、 ロール紙の前後余白２Ｍ分の搬送がなされて、ロール紙の先端に２枚目の前余白Ｍが確保された状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされたと判断され、 書式メモリには、入力中の文字列データからなるテキストデータの設定書式データが、文字サイズ、文字間隔、前後余白Ｍの組み合わせとして記憶され、 印刷データメモリには、テキストメモリに記憶されたテキストデータが、各文字データ毎にフォントパターンに変換されたドットパターンの印刷データとして記憶され、 書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍが、ヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも長いか否か判断され、前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも長いと判断された場合には、カッタの位置に合わせてロール紙の先端がセットされている状態から、（Ｍ－Ｌ1 ）分だけ排出方向に搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ、 前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも短いと判断された場合には、（Ｌ1 －Ｍ）分だけ引き戻し方向に逆搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ、 印刷データメモリに記憶されている印刷データがその先頭から１ドットラインデータずつ読み出されてヘッド駆動回路に転送され、サーマルヘッドによりロール紙に印刷出力される 印刷装置。」 （イ）甲第２号証に記載された発明 取消理由通知で甲第２号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８－２３８６８４号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。 ａ．「【００１６】 プリンタ２０は、コンピュータ１０によって制御される印刷装置である。本実施形態では、プリンタ２０は印刷用紙への印刷機能だけでなく、印刷物を測色する測色機能をも備える。つまりプリンタ２０は測色部付きプリンタである。プリンタ２０では、通信Ｉ／Ｆ２４、プリンタコントロールＩＣ２５、測色コントロールＩＣ２６等がバス３２を介して接続されている。プリンタコントロールＩＣ２５は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３を備え、測色コントロールＩＣ２６は、Ｉ／Ｆ２６ｅ、ＣＰＵ２６ｆ、ＲＯＭ２６ｇ、ＲＡＭ２６ｈを備える。通信Ｉ／Ｆ２４（特定のインターフェース）はプリンタＩ／Ｆ１７ｃと接続され、コンピュータ１０とプリンタ２０は、プリンタＩ／Ｆ１７ｃおよび通信Ｉ／Ｆ２４を介して双方向通信を実現する。通信Ｉ／Ｆ２４はコンピュータ１０から送信されるインク種類別のラスタデータを受信可能である。」 ｂ．「【００４５】 （２‐３）印刷処理／プリンタ側 図９は、印刷コマンドを受信した場合にプリンタコントロールＩＣ２５が実行する処理であり、図１０は、図９のフローチャートに従ってプリンタ２０が印刷用紙Ｍに印刷する合成画像である。 上記図８のＳ３００，３０５を経て、プリンタコントロールＩＣ２５は、Ｓ４００では、印刷コマンドが印刷領域定義コマンドと印刷位置更新コマンドと印刷データコマンドの何れであるか判別し、判別した印刷コマンドの種類に応じて以後の処理を分岐する。なお、ノズル検査コマンドも印刷コマンドの一種であるとするならば、当該Ｓ４００の判断後の処理の一つとして図１８に示した処理を実行することとなる。 印刷領域定義コマンドを受信した場合には、Ｓ４１０においてプリンタコントロールＩＣ２５は、コマンドに含まれている画像領域情報を所定の記憶領域に保存する。画像領域情報とは、上記Ｓ１００において取得した用紙サイズおよび上下左右端の各マージンを示す情報である。 【００４６】 Ｓ４２０では、印刷ヘッド２５ａの位置ｘｈ，ｙｈの値を、印刷用紙Ｍ上における画像領域の先頭位置の値に設定する。印刷ヘッド２５ａの位置ｘｈ，ｙｈとは、印刷用紙Ｍの用紙原点を基準とした用紙上の位置を言い、ｘｈの値は、用紙原点から主走査往路方向（Ｘ方向）への距離を意味し、ｙｈの値は、用紙原点から紙送り方向と逆方向（Ｙ方向）への距離を意味する。なお本実施形態では、印刷用紙Ｍの先頭の両端のうち、紙送り方向先を向いたときに左側に位置する端を用紙原点としている。 画像領域の先頭位置は上記画像領域情報によって特定可能である。つまり画像領域の先頭位置は上下左右端の各マージンのうち、左マージン（例えば２０mm）と上端マージン（例えば２０mm）とによって特定可能であるから、上記Ｓ４２０では、ｘｈ＝左マージンの値、ｙｈ＝上端マージンの値と設定する。」 上記の記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「コンピュータとプリンタは、プリンタＩ／Ｆおよび通信Ｉ／Ｆを介して双方向通信し、 印刷領域定義コマンドを受信した場合には、プリンタコントロールＩＣは、コマンドに含まれている画像領域情報を所定の記憶領域に保存し、 画像領域情報は、用紙サイズおよび上下左右端の各マージンを示す情報であり、 印刷ヘッドの位置ｘｈ，ｙｈの値を、印刷用紙上における画像領域の先頭位置の値に設定し、 画像領域の先頭位置は上下左右端の各マージンのうち、左マージンと上端マージンとによって特定可能である プリンタ。」 （ウ）甲第３号証に記載された発明 取消理由通知で甲第３号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１－１３４３９２号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。 ａ．「【００４４】一方のプリンタ本体２は、ＣＰＵ３（展開手段、第２格納手段）に、ＲＯＭ４、ＲＡＭ５（第１、第２格納手段）、ＦＯＮＴ用ＲＯＭ６、インターフェース制御部（Ｉ／Ｆ）７及びプリンタエンジン部８（印刷制御手段、印刷手段）がシステムバス９により接続されて構成される。 【００４５】ＲＯＭ４は、ＣＰＵ３が実行する制御プログラムを格納する。ＲＡＭ５は、各種データの記憶やプログラム実行の際に使用される。ＦＯＮＴ用ＲＯＭ６は、印刷用の文字パターン等のフォント情報を格納する。Ｉ／Ｆ７は、上述した情報処理端末装置１のプリンタＩ／Ｆ１７とインターフェースケーブル１０で接続され、情報処理端末装置１から印刷データを受信すると共に、情報処理端末装置１へ応答を送信する。プリンタエンジン部８は、受信した印刷データに従って印刷の制御を行う。」 ｂ．「【００６４】次いで、送られたラスタ分の幅に、展開する必要がある文字があるか否かを判別し（ステップＳ４０９）、その判別の結果、展開の必要がある文字がある場合は、その文字のコードデータに基づき上記プリント展開バッファ上にドットイメージ展開する（ステップＳ４１０）。その際、ＦＯＮＴ用ＲＯＭ６に格納されたフォント情報によりプリンタ本体２による印刷に最適な解像度のドットパターンに展開される。次いで、ステップＳ４１１に進む。 【００６５】一方、前記ステップＳ４０９の判別の結果、展開の必要がある文字がない場合は、ステップＳ４１１に進む。 【００６６】続くステップＳ４１１では、上記文字バッファ内の全文字をサーチしたか否かを判別し、その判別の結果、未サーチの文字がある場合は前記ステップＳ４０８に戻る一方、文字バッファ内の全文字をサーチした場合は、上記プリント展開バッファの内容をプリンタエンジン部８に送信することにより印刷を実行させて（ステップＳ４１２）、本処理を終了する。」 上記の記載事項を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。 「ＣＰＵ（展開手段、第２格納手段）に、ＲＯＭ、ＲＡＭ（第１、第２格納手段）、ＦＯＮＴ用ＲＯＭ、インターフェース制御部（Ｉ／Ｆ）及びプリンタエンジン部（印刷制御手段、印刷手段）がシステムバスにより接続されて構成され、 Ｉ／Ｆは、情報処理端末装置のプリンタＩ／Ｆとインターフェースケーブルで接続され、情報処理端末装置から印刷データを受信し、 プリンタエンジン部は、受信した印刷データに従って印刷の制御を行い、 展開の必要がある文字がある場合は、その文字のコードデータに基づきプリント展開バッファ上にドットイメージ展開し、 文字バッファ内の全文字をサーチした場合は、上記プリント展開バッファの内容をプリンタエンジン部８に送信することにより印刷を実行させる プリンタ本体。」 （エ）甲第４号証に記載された発明 取消理由通知で甲第４号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１－２５４７７０号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。 ａ．「【０００６】 【発明の実施の態様】そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。図１、図２は、本発明のシリアル記録装置の一実施例を示すものであって、印刷機構１を収容する函体２は、操作し易い位置、例えば前面に制御パネル３が設けらていて、ここに紙送りスイッチ４、カッテング指令スイッチ５、自動カッテング選択スイッチ６、電源スイッチ７等が配置され、また印字ヘッドを露出させ易い領域、この実施例では上面に開口を形成してカバー８が設けられている。」 ｂ．「【００１５】印刷がさらに進行し、記録用紙の先端から現在の印刷位置までの長さ（ＴＯＦ＋Ｌ2）（図６）と、次行の印刷領域までの１行分の紙送り量Ｌ3との和（ＴＯＦ＋Ｌ2＋Ｌ3）（図６）が、印刷位置とカッタ１８との距離Ｌ0に一致すると（図５　ステップハ）、１行分の紙送りを実行して（図５　ステップ　ニ）次の行の印刷データを印刷し、同時に用紙切断制御手段３１は、この印刷期間中にカッタ１８を作動させて記録用紙を切断する（図５　ステップ　ホ）。これにより、印刷動作の終了を待つこと無く、記録用紙を切断することができて、印刷のスループットが向上する。 【００１６】一方、１行の印刷が終了した段階で、次行分の紙送りを実行すると、記録用紙の先端から次行の印刷位置までの長さ（ＴＯＦ＋Ｌ2＋Ｌ3）が印刷位置とカッタ１８との距離Ｌよりも長くなる場合には（図５　ステップ　ハ）、記録用紙の切断位置がカッタ１８に位置するように１行分よりも短い距離Ｌ4だけ紙送りし（図５　ステップ　ヘ）、カッタ１８を作動させて用紙を切断する（図５　ステップ　ト）。」 上記の記載事項を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。 「記録用紙の先端から現在の印刷位置までの長さ（ＴＯＦ＋Ｌ2）と、次行の印刷領域までの１行分の紙送り量Ｌ3との和（ＴＯＦ＋Ｌ2＋Ｌ3）が、印刷位置とカッタとの距離Ｌ0に一致すると、１行分の紙送りを実行して次の行の印刷データを印刷し、同時に用紙切断制御手段は、この印刷期間中にカッタを作動させて記録用紙を切断し、 １行の印刷が終了した段階で、次行分の紙送りを実行すると、記録用紙の先端から次行の印刷位置までの長さ（ＴＯＦ＋Ｌ2＋Ｌ3）が印刷位置とカッタとの距離Ｌよりも長くなる場合には、記録用紙の切断位置がカッタに位置するように１行分よりも短い距離Ｌ4だけ紙送りし、カッタを作動させて用紙を切断する シリアル記録装置。」 （オ）甲第５号証に記載された発明 取消理由通知で甲第５号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２－１９７４９３号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。 ａ．「【００２４】このように本実施の形態のチケットプリンタにおいては、チケットデータの印字を終了し、データが印字されたチケット部とその後端側のチケット部との間の境界線でカッタ５によりチケット用紙１が切断されてチケットが発行されると、その状態のまま次のチケット印字開始まで待機する。このときのチケット用紙１の状態を図６（ａ）に示す。図示するように、ロール体から引き出されたチケット用紙１は撓んでいない。したがって、たとえ次のチケット印字開始まで長時間を要しても、チケット用紙１が変形することはない。 【００２５】この状態で、ホスト装置から次のチケットデータを受信すると、フィードモータ４を逆転駆動してプラテンローラ３を図６（ａ）中矢印－Ａ方向に回転させることにより、チケット用紙１を図中矢印－Ｂ方向に切断位置Ｃから印字位置Ｐまでの距離Ｔだけバックフィードさせてチケット用紙１の先端を印字ヘッド３による印字位置Ｐに位置決めする。しかる後、チケットデータがドット展開された編集バッファ２０の１ライン目Ｌ１のドットデータから順にライン印字を行なう。したがって、チケットデータを確実にチケット用紙１のチケット部１ａ，１ｂ，…に印字して、チケットを発行することができる。 【００２６】ただし、チケットデータを受信する毎に距離Ｔだけバックフィードする方式では、チケット用紙切断後に同等の距離だけバックフィードして次のチケット印字に備えていた従来のプリンタと比較して、チケット印字開始からチケットが発行されるまでの時間が長くかかる不具合がある。 【００２７】そこで本実施の形態では、チケット印字開始時に印字するチケットデータのチケット部先端からの空白幅を検出し、この空白幅がカッタ５から印字ヘッド２までの距離Ｔより短いとき、つまり１ライン目Ｌ１からｎライン目Ｌｎまでのドットデータに印字ドットが含まれる場合にはバックフィードを行なうが、空白幅がカッタ５から印字ヘッド２までの距離Ｔより長いとき、つまり１ライン目Ｌ１からｎライン目Ｌｎまでのドットデータが全て非印字ドットであった場合には、印字開始位置をｎライン目Ｌｎに設定して、バックフィード無しにチケットデータの印字を開始するようにしている。こうすることにより、チケット部先端からの空白幅がカッタ５から印字ヘッド２までの距離Ｔより長いチケットデータに関しては、印字を高速に行なうことができる。」 上記の記載事項を総合すると、甲第５号証には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。 「ホスト装置から次のチケットデータを受信すると、 チケット用紙を切断位置から印字位置までの距離だけバックフィードさせてチケット用紙の先端を印字ヘッド３による印字位置に位置決めし、 チケット印字開始時に印字するチケットデータのチケット部先端からの空白幅を検出し、この空白幅がカッタから印字ヘッドまでの距離Ｔより短いときにはバックフィードを行なうが、空白幅がカッタから印字ヘッドまでの距離Ｔより長いときには、バックフィード無しにチケットデータの印字を開始する チケットプリンタ。」 （カ）甲第６号証に記載された発明 取消理由通知で甲第６号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５－２０５７０９号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。 ａ．「【００１１】 以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。 なお、この実施の形態は、図５に示すように、ラベル台紙１に一定の間隔を開けて設けられたラベル２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，…に、サーマルヘッド３とプラテン４とが対向する印字位置でデータを印字した後、カッタ５によりラベル台紙１を切断して、ラベル２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，…を順次発行する形式のラベルプリンタに本発明を適用した場合である。」 ｂ．「【００１６】 次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として余白ライン数Ａが“０”であるか否かを判断する。そして、“０”であった場合には、ラベルの先頭からデータを印字するので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７としてステッピングモータ１６を逆転駆動させてラベル台紙１を－Ｘ方向にバックフィードさせる。そして、バックフィード量が予め設定された固定ライン数Ｂに相当する規定量に達したならば、ＳＴ１５として今度はステッピングモータ１６を正転駆動させてラベル台紙１をＸ方向にフィードさせるとともに、サーマルヘッド３の通電を制御しかつリボンモータ１８を駆動させて、ラベル台紙１の先頭に位置していたラベルに対し、イメージバッファ３０の１ライン目から描画されているイメージデータの印字を行う。そして印字終了後、印字開始からの紙送り量が所定値に到達したならば、ステッピングモータ１６を停止させるとともにカッタソレノイド２０を通電して、ラベル台紙１を切断し、ラベル発行を行う。」 上記の記載事項を総合すると、甲第６号証には、次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。 「ＣＰＵは、余白ライン数が“０”であった場合には、ステッピングモータを逆転駆動させてラベル台紙を－Ｘ方向にバックフィードさせ、バックフィード量が予め設定された固定ライン数に相当する規定量に達したならば、今度はステッピングモータを正転駆動させてラベル台紙をＸ方向にフィードさせるとともに、ラベル台紙の先頭に位置していたラベルに対し、イメージバッファ１ライン目から描画されているイメージデータの印字を行い、 印字終了後、印字開始からの紙送り量が所定値に到達したならば、ステッピングモータを停止させるとともにカッタソレノイドを通電して、ラベル台紙を切断し、ラベル発行を行う ラベルプリンタ。」 （キ）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 後者の「印刷媒体上に文字や図形等の印刷データを印刷する印刷手段」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「印刷媒体に印刷を行う印刷手段」に相当し、同様に、「印刷装置」は「ラベル作成装置」にそれぞれ相当する。 後者においては「書式メモリには、入力中の文字列データからなるテキストデータの設定書式データが、文字サイズ、文字間隔、前後余白Ｍの組み合わせとして記憶され」て、「ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」るところ、「印刷開始位置」が印刷される文字の位置であることは明らかであるから、「前余白Ｍ」は印刷される文字の位置を示す情報であって、前者の「印刷される文字の位置を示す第一情報」に相当する。 なお、後者の「設定書式データ」は「文字サイズ、文字間隔、前後余白Ｍの組み合わせ」であって、このうち「前余白Ｍ」は上述のとおり前者の「印刷される文字の位置を示す第一情報」に相当する。また、引用文献１の段落【００３５】に「図６は前記印刷装置の印刷処理による連続印刷状態をロール紙９に対する印刷開始からの切断位置Ｓ1 ，Ｓ2 ，…に対応付けて示す図であり、同図（Ａ）はヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも余白Ｍを長く設定した場合の連続印刷状態を示す図、同図（Ｂ）はヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも余白Ｍを短く設定した場合の連続印刷状態を示す図である。」と記載されているところ、当該記載を参照して、図６（Ａ）と（Ｂ）とを対照すると、同一の大きさの「印刷文字サイズＸ」に対して長短の「余白Ｍ」が設定されていることが看取できる。そうすると、後者においては、「余白Ｍ」を長く設定しても短く設定しても同一の「印刷文字サイズＸ」を設定し得るのだから、「余白Ｍ」と「印刷文字サイズＸ」とは独立して設定されるものであって、「余白Ｍ」を特定することによって「印刷文字サイズＸ」の領域、すなわち印刷される文字の領域が特定されるものではない。 そうすると、後者の「設定書式データ」は「前後余白Ｍ」を含むものの、「前後余白Ｍ」は「印刷される文字の位置を示す第一情報」に相当するものであり、また、「前後余白Ｍ」は印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定するとはいえないから、後者の「設定書式データ」は、「印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定した第三情報」を含むものではない。 後者においては「印刷データがロール紙に印刷出力されるのと共に、ロール紙が搬送され」るのだから、印刷出力されたロール紙が搬送されることは明らかであって、後者の「印刷媒体を印刷方向に搬送する搬送手段」は、前者の「前記印刷手段によって印刷が行われた前記印刷媒体を第一方向に搬送する搬送手段」に相当する。 後者の「前記印刷手段から所定の距離に設けられ、前記印刷手段により印刷データの印刷が行なわれた印刷媒体上の印刷領域をラベルとして切断する切断手段」は、「印刷手段により印刷データの印刷が行なわれた印刷媒体」を切断するのだから、印刷手段よりも排出方向に位置することは明らかであって、前者の「前記印刷手段に対して前記第一方向側に設けられ、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体のうち前記印刷手段によって印刷が行われた部分を切り離してラベルを作成するために、前記印刷媒体を切断する切断手段」に相当する。 後者の「前後余白Ｍ」が印刷が行われない部分であることは明らかであり、後者においては「１枚目の後余白Ｍの後端がカッタ位置まで搬送されたと判断されると、１枚目の印刷済みのラベルが切断されて分離され」るから、「前後余白Ｍ」は切断された端部近傍に設けられるといえる。また、後者は、印刷データの前後余白Ｍが書式メモリに設定記憶されているとともに、「ロール紙の前後余白２Ｍ分の搬送がなされて、ロール紙の先端に２枚目の前余白Ｍが確保された状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされたと判断され」るのだから、書式メモリの前後余白Ｍを参照して、前後余白分の搬送される長さを定めているといえ、両者は、「印刷媒体のうち印刷が行われない部分であって、切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さである第一距離を、情報を参照して特定する」との概念で共通し、後者が「特定する」ための手段を有することは明らかであるから、両者は「特定手段」を有する点でも共通している。 後者の「印刷データの前後余白Ｍが、ヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも長いか否か判断され」る点は、前者の「前記特定手段によって特定された前記第一距離と、前記印刷手段から前記切断手段までの間の長さである第二距離とを比較し」との点に相当する。 後者の「前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも短いと判断された場合には、（Ｌ1 －Ｍ）分だけ引き戻し方向に逆搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」ることと、前者の「前記第一距離よりも前記第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に前記印刷媒体を前記第二距離分搬送」することとは、「第一距離よりも第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に印刷媒体を搬送する」との概念で共通する。 前者は「第二距離が第一距離以下であるとき、第二方向への印刷媒体の搬送を禁止する」ものであるところ、本件特許明細書には「そこで本発明では、距離Ｓと距離Ｌとを比較し、距離Ｌが距離Ｓ以下である場合には、第二方向への感熱テープ８の搬送を禁止する。即ち、図７でラベル７が感熱テープ８から切り離された後、図８のように第二方向（矢印４５）への感熱テープ８の搬送を行うことなく、そのまま、図９に示すように継続して第一方向（矢印４６）に感熱テープ８を搬送し、同時に、サーマルラインヘッド１１２によって文字６４の印刷を行う。」（段落【００３７】）と記載されているから、前者における「第二方向への印刷媒体の搬送を禁止する」ことは、第二方向への搬送を行うことなく、第一方向に搬送することを含むものと認められる。 そうすると、後者の「印刷データの前後余白Ｍがヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも長いと判断された場合には、カッタの位置に合わせてロール紙の先端がセットされている状態から、（Ｍ－Ｌ1 ）分だけ排出方向に搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」ることは、排出方向への搬送のみを行い、排出と逆方向への搬送を行っていないから、前者の「前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第二方向への前記印刷媒体の搬送を禁止する」ことに相当する。 後者は、「前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍが、ヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも長いか否か判断され、前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも長いと判断された場合には、カッタの位置に合わせてロール紙の先端がセットされている状態から、（Ｍ－Ｌ1 ）分だけ排出方向に搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ、前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド－カッタ間距離Ｌ1 よりも短いと判断された場合には、（Ｌ1 －Ｍ）分だけ引き戻し方向に逆搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」るところ、後者がこのような判断を行い、搬送するための手段を有していることは明らかであって、当該手段は前者の「第一制御手段」に相当する。 後者においては、「印刷データメモリには、テキストメモリに記憶されたテキストデータが、各文字データ毎にフォントパターンに変換されたドットパターンの印刷データとして記憶され」るのだから、印刷データを生成する際に「テキストデータの設定書式データ」が用いられることは明らかである。そうすると、後者の「ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」、「印刷データメモリに記憶されている印刷データがその先頭から１ドットラインデータずつ読み出されてヘッド駆動回路に転送され、サーマルヘッドによりロール紙に印刷出力される」ことは、前者の「前記第一制御手段によって前記搬送手段が制御されたとき、前記受信手段によって受信された前記印刷データの前記第一情報に基づいて、前記印刷媒体に文字を印刷させる」ことに相当する。また、後者が上記印刷出力を行うために印刷手段を制御する手段を有していることは明らかであって、当該手段は前者の「印刷制御手段」に相当する。 したがって、両者は、 「印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、 前記印刷手段により前記印刷媒体に印刷を行うための印刷データであって、印刷される文字の位置を示す第一情報を含む印刷データを受信する受信手段と、 前記印刷手段によって印刷が行われた前記印刷媒体を第一方向に搬送する搬送手段と、 前記印刷手段に対して前記第一方向側に設けられ、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体のうち前記印刷手段によって印刷が行われた部分を切り離してラベルを作成するために、前記印刷媒体を切断する切断手段と、 前記印刷媒体のうち印刷が行われない部分であって、前記切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さである第一距離を、前記受信手段によって受信された前記印刷データの情報を参照して特定する特定手段と、 前記特定手段によって特定された前記第一距離と、前記印刷手段から前記切断手段までの間の長さである第二距離とを比較し、前記第一距離よりも前記第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に前記印刷媒体を搬送し、前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第二方向への前記印刷媒体の搬送を禁止するように、前記搬送手段を制御する第一制御手段と、 前記第一制御手段によって前記搬送手段が制御されたとき、前記受信手段によって受信された前記印刷データの第一情報に基づいて、前記印刷媒体に文字を印刷させるように前記印刷手段を制御する印刷制御手段と を備えたラベル作成装置。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点１］ 前者が「印刷手段により印刷媒体に印刷を行うための印刷データであって、印刷される文字の位置を示す第一情報と、印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定した第三情報とを含む印刷データを受信する受信手段」を有するのに対して、後者はそのような手段を有さない点。 ［相違点２］ 第一距離と第二距離とを比較し、第一距離よりも第二距離の方が大きいときに、前者が「第二方向に印刷媒体を第二距離分搬送する」のに対して、後者は搬送する距離が第二距離分ではない点。 ［相違点３］ 特定手段に関して、前者では「第一距離を、受信手段によって受信された印刷データの第三情報を参照して特定する」のに対して、後者では第三情報を参照しない点。 （ク）判断 相違点１及び３について検討する。 引用発明２は「画像領域情報は、用紙サイズおよび上下左右端の各マージンを示す情報であり、印刷ヘッドの位置ｘｈ，ｙｈの値を、印刷用紙上における画像領域の先頭位置の値に設定し、画像領域の先頭位置は上下左右端の各マージンのうち、左マージンと上端マージンとによって特定可能である」ものであるところ、引用発明２における「画像領域情報」は「コマンドに含まれている用紙サイズおよび上下左右端の各マージンを示す情報」であって、「画像領域の先頭位置は上下左右端の各マージンのうち、左マージンと上端マージンとによって特定可能であ」る。そうすると、引用発明２の「画像領域情報」である「上下左右端の各マージンを示す情報」は、「画像領域の先頭位置」を示す情報ではあるものの、印刷可能か否かに係る情報ではないから、本件発明１の「印刷可能と設定された領域を特定した」情報に相当するものではない。 また、本件発明１の「第一距離」は「切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さ」であるところ、引用発明２は切断手段を備えるものではないから「第一距離を特定する」ことを開示するものではない。また、甲第２号証には、印刷媒体の搬送に関して、段落【００５８】に「プリンタコントロールＩＣ２５は、搬送距離Ｄ１を式（１）によって算出する。　Ｄ１＝ｄＨＭ＋ｄＭＤ－（ｙＨ－ｙＳ）＋ｈＰ／２　…（１）」と記載されており、搬送距離Ｄ１を「ｙＳ」等の値から求めることが示されている。そして、「ｙＳ」に関しては、段落【００５１】に「Ｓ５００では、コンピュータ１０は、上記印刷された認証チャートの印刷用紙Ｍ内における位置等を定義したチャート定義情報（画像位置情報）を生成する。」、「先頭位置（ｘＳ，ｙＳ）については、上記Ｓ１００で入力した上端マージンと、左マージンと、認証チャートの先頭位置ｘＰ，ｙＰによって定義できる。つまり、左マージンとｘＰとの和がｘＳであり、上端マージンとｙＰとの和がｙＳである。」、段落【００５２】に「Ｓ５１０では、コンピュータ１０は上記生成したチャート定義情報を含むチャート定義コマンドを生成するとともに、当該チャート定義コマンドをプリンタＩ／Ｆ１７ｃを介してプリンタ２０に対し送信する。」と記載されている。してみると、引用発明２における「上端マージン」は、コンピュータにおいて、上端マージンと認証チャートの先頭位置ｙＰとの和である認証チャートの先頭位置ｙＳの算出に用いられるのであり、プリンタにおける搬送距離Ｄ１の算出には、認証チャートの先頭位置ｙＳは用いられるものの、上端マージンは用いられていない。すなわち、引用発明２は、印刷媒体の搬送に係る距離である搬送距離Ｄ１を、受信手段によって受信された「画像領域情報」である「上端マージン」を参照して特定するものではない。 そうすると、引用発明２は、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものではない。また、引用発明３ないし６も、「印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定した」情報を用いるものではないから、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものではない。 また、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。 そして、本件発明１は、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「本発明において、前記第三情報に基づき、前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷可能と設定された領域までの距離を前記第一距離として特定してもよい。ラベルの印刷可能と設定された領域を示す情報として、例えば、ラベルの余白領域の設定情報が使用される。従ってラベル作成装置は、第一距離を容易に特定することができる。」（段落【０００９】）という効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、引用発明１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ．本件発明２ないし４について 本件発明２及び４は、本件発明１をさらに限定したものである。 すると、本件発明２及び４は、本件発明１と同様に、引用発明１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、請求項３に係る特許は訂正により削除された。 ウ．まとめ 本件発明１、２及び４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 また、請求項３に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 第４　むすび 以上のとおり、本件発明１、２及び４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して特許異議申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。