2019-700333

特許第６４０９３２０号発明「画像処理装置、画像処理プログラム、及び画像処理方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４０９３２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし７〕，８，９について訂正することを認める。 特許第６４０９３２０号の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許を維持する。 特許第６４０９３２０号の請求項３及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４０９３２０号（請求項の数９。以下，「本件特許」という。）に係る出願は，平成２６年４月２５日の出願であって，平成３０年１０月５日に特許権の設定登録がされたものである。 同月２４日に本件特許の特許掲載公報の発行がなされたところ，平成３１年４月２４日に特許異議申立人（以下，「申立人」という。）より請求項１ないし９に係る特許について特許異議の申立てがされ，令和１年６月１９日付けで特許権者に取消理由が通知され，同年８月２６日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ，同年１０月２日に特許権者より訂正請求書を補正対象とする手続補正書が提出され，同年１１月１８日に申立人より意見書が提出され，同年１２月５日付けで特許権者に訂正拒絶理由が通知され，令和２年１月９日に特許権者より訂正請求書及び訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書並びに意見書が提出され，同年１月２９日付けで特許権者に取消理由通知（決定の予告）がされ，同年４月３日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ，同年９月２８日に特許権者に取消理由が通知され，同年１２月３日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。なお，特許法１２０条の５第７項の規定により，令和１年８月２６日及び令和２年４月３日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。）がされた。 なお，特許法１２０条の５第５項の規定に基づき，申立人に対して，本件訂正請求があった旨の通知がされ，意見書を提出する機会が与えられたが，申立人は，指定期間内に意見書を提出しなかった。 第２　本件訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は，本件特許の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし９について訂正することを求める，というものであるところ，本件訂正は，次の訂正事項からなる（下線は訂正箇所を示す。）。 なお，訂正前の請求項２ないし７は，本件訂正により訂正される請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する形式で記載されたものであるから，請求項１ないし７は一群の請求項である。 （１）請求項１ないし７に係る訂正事項 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１に「第１方向に相対移動される記録部で形成する，積層画像の積層画像データ」とあるのを，「第１方向に相対移動され，第１印刷データに基づいて記録部で形成するための，各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」と訂正する。 イ　訂正事項２ 訂正前の請求項１に「前記積層画像データから第１印刷データを生成する第１生成部と，を備え，」とあるのを，「第１印刷データを生成する第１生成部と，前記積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，前記積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも前記第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，前記積層画像データの各階層の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを前記積層画像データから生成する第２生成部と，を備え，前記第１生成部は，前記第２印刷データから，前記第２の条件を満たすように前記第１印刷データを生成し，」と訂正する。 ウ　訂正事項３ 請求項３を削除する。 エ　訂正事項４ 訂正前の請求項４に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載の」とあるのを，「請求項１または請求項２に記載の」と訂正する。 オ　訂正事項５ 請求項５を削除する。 カ　訂正事項６ 訂正前の請求項６に「請求項５に記載の」とあるのを，「請求項１に記載の」と訂正する。 キ　訂正事項７ 訂正前の請求項７に「前記第１生成部は，」とあるのを，「前記第２生成部は，」と訂正する。 （２）請求項８に係る訂正事項 ア　訂正事項８ 訂正前の請求項８に「第１方向に相対移動される記録部で形成する，積層画像の積層画像データ」とあるのを，「第１方向に相対移動され，第１印刷データに基づいて記録部で形成するための，各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」と訂正する。 イ　訂正事項９ 訂正前の請求項８に「第１印刷データを生成する生成ステップと，を実行させるための画像処理プログラムであって，前記生成ステップは，」とあるのを，「第１印刷データを生成する第１生成ステップと，前記積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，前記積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも前記第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，前記積層画像データの各階層の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを前記積層画像データから生成する第２生成ステップと，を実行させるための画像処理プログラムであって，前記第１生成ステップは，前記第２印刷データから，前記第２の条件を満たすように前記第１印刷データを生成し，前記第１生成ステップは，」と訂正する。 （３）請求項９に係る訂正事項 ア　訂正事項１０ 訂正前の請求項９に「第１方向に相対移動される記録部で形成する，積層画像の積層画像データ」とあるのを，「第１方向に相対移動され，第１印刷データに基づいて記録部で形成するための，各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」と訂正する。 イ　訂正事項１１ 訂正前の請求項９に「第１印刷データを生成する生成ステップと，を含み，前記生成ステップは，」とあるのを，「第１印刷データを生成する第１生成ステップと，前記積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，前記積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも前記第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，前記積層画像データの各階層の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを前記積層画像データから生成する第２生成ステップと，を含み，前記第１生成ステップは，前記第２印刷データから，前記第２の条件を満たすように前記第１印刷データを生成し，前記第１生成ステップは，」と訂正する。 ２　訂正の目的について 訂正事項１は，請求項１に係る発明，及び請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２，４，６，７に係る発明において，「第１印刷データに基づいて」記録部での形成がなされること，積層画像データが，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む」こと，及び，積層画像が，「１層のドットによる画像を重ねて積層させた」ものであることを限定する訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項２は，請求項１に係る発明，及び請求項１の記載を引用する形式で記載された請求項２，４，６，７に係る発明において，「積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，前記積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも前記第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，前記積層画像データの各階層の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを前記積層画像データから生成する第２生成部」を備えることを特定するとともに，積層画像データから第１印刷データを生成する第１生成部について，積層画像データから生成した第２印刷データを用いて，第２の条件を満たすように生成するものに限定する訂正であるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項３ないし５は，本件特許の特許請求の範囲から，請求項３及び５を削除する訂正であるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項６は，訂正前の請求項５の記載を引用していた請求項６について，訂正前の請求項５のうち請求項１の記載を引用するものの発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに該当する訂正後の請求項１の記載を引用するよう訂正する訂正事項であるから，実質上，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項７は，「第２生成部は，」の誤記であることが明らかであった訂正前の「第１生成部は，」という記載を，正しい記載に訂正する訂正事項であるから，同項ただし書２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 訂正事項８及び１０は，それぞれ，請求項８及び９に係る発明において，「第１印刷データに基づいて」記録部での形成がなされること，積層画像データが，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む」こと，及び，積層画像が，「１層のドットによる画像を重ねて積層させた」ものであることを限定する訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 訂正事項９及び１１は，それぞれ，請求項８及び９に係る発明において，「積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，前記積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも前記第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，前記積層画像データの各階層の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを前記積層画像データから生成する第２生成ステップ」を備えることを特定し，当該第２生成ステップと区別するために，訂正前の「生成ステップ」を「第１生成ステップ」という名称に改めるとともに，積層画像データから第１印刷データを生成する第１生成ステップについて，積層画像データから生成した第２印刷データを用いて，第２の条件を満たすように生成するものに限定する訂正であるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ３　新規事項の追加の有無について 訂正事項１，８及び１０による限定事項は，本件訂正前の願書に添付された明細書（特許された時点での明細書である。以下，特許された時点の明細書を「本件明細書」といい，特許された時点での特許請求の範囲，明細書及び図面を総称して「本件明細書等」という。）の【００２９】ないし【００３１】，【００３６】，【００８０】等に記載された事項である。 訂正事項２，９及び１１による限定事項は，本件明細書等の請求項５，【０１００】ないし【０１０７】，図１３（Ｋ）ないし（Ｔ）等に記載された事項から導き出される事項である。 訂正事項３ないし５は，本件特許の特許請求の範囲から，請求項３及び５を削除する訂正であるから，新規事項を追加するものでないことは明らかである。 訂正事項６による訂正後の請求項６は，実質上，訂正前の請求項１の記載を引用する請求項５の記載を引用する請求項６に，訂正事項１による訂正と，訂正事項２のうちの一部の訂正を行ったものに該当するところ，訂正事項１及び２による限定事項が，が本件明細書等に記載された事項及び本件明細書等に記載された事項から導き出される事項である以上，訂正事項６による限定事項も，本件明細書等に記載された事項及び本件明細書等に記載された事項から導き出される事項である。 訂正事項７による訂正後の「第１生成部は，前記積層画像データにおける前記階層ごとに，前記階層に対応する前記割当情報に基づいて，前記積層画像データにおける各画素に対応する前記割当位置を変更する」点は，願書に最初に添付した明細書（以下，「当初明細書」という。）の【０１１１】に記載された事項である。 以上のとおりであるから，訂正事項１ないし６，８ないし１１は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり，訂正事項７は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ４　特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について 訂正事項１ないし５，８ないし１１は，特許請求の範囲を減縮するものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。 訂正事項６による訂正後の請求項６は，訂正前の請求項１を引用する請求項５を引用する請求項６の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに該当するから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。 訂正事項７による訂正前の請求項７において，積層画像データの階層ごとに，積層画像データの各階層の各画素の各々に対応するノズルの割当位置を変更するのが第２生成部であることは，当該請求項７が引用する請求項６の「前記第２生成部は，前記第２の条件を満たすように，前記積層画像データの階層ごとに，前記積層画像データの各階層の各画素の各々に対応する前記ノズルの割当位置を変更した，前記第２印刷データを生成する」という記載や本件明細書等の【０１１１】の記載から，当業者が直ちに理解できることであるから，訂正事項７による訂正前の請求項７の記載に接した当業者は，訂正前の請求項７の「前記第１生成部は，」との記載を，「前記第２生成部は，」の誤記であると認識するものと認められる。したがって，訂正事項７による訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものとはいえない。 以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ５　小括 前記２ないし４のとおり，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし７〕，８，９について訂正することを認める。 第３　本件特許の請求項１ないし９に係る発明 前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１，２，４，６ないし９に係る発明（請求項３及び５は削除された。以下，本件訂正後の請求項１，２，４，６ないし９に係る発明をそれぞれ「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」，「本件訂正発明４」，「本件訂正発明６」ないし「本件訂正発明９」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。）は，それぞれ，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１，２，４，６ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，当該請求項１，２，４，６ないし９の記載は，次のとおりである。 「【請求項１】 液滴を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に前記第１方向に交差する第２方向に走査され，前記第２方向に走査される毎に記録媒体に対して前記第１方向に相対移動され，第１印刷データに基づいて記録部で形成するための，各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データを取得する取得部と， 前記記録媒体の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって前記積層画像における異なる階層の画素に対応するドットを記録する第１の条件を満たすように，第１印刷データを生成する第１生成部と， 前記積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，前記積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも前記第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，前記積層画像データの各階層の各画素の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを前記積層画像データから生成する第２生成部と， を備え， 前記第１生成部は，前記第２印刷データから，前記第２の条件を満たすように前記第１印刷データを生成し， 前記第１生成部は，印刷条件に応じて，前記記録媒体の同じ記録領域に対する，前記記録部の前記第２方向への走査回数を設定する設定部を有する， 画像処理装置。 【請求項２】 前記第１生成部は，前記第１の条件を満たすように，前記積層画像データにおける各階層の画素に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた前記第１印刷データを生成する，請求項１に記載の画像処理装置。 【請求項４】 前記第１生成部は，前記積層画像データにおける，前記第２方向への１回の走査時に記録するドットに対応する画素の階層差が閾値以下となるように，前記第１印刷データを生成する，請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。 【請求項６】 前記第２生成部は，前記第２の条件を満たすように，前記積層画像データの階層ごとに，前記積層画像データの各階層の各画素の各々に対応する前記ノズルの割当位置を変更した，前記第２印刷データを生成する，請求項１に記載の画像処理装置。 【請求項７】 前記階層ごとに，各階層間で互いに異なる前記割当位置を定めた割当情報を記憶した記憶部を備え， 前記第２生成部は，前記積層画像データにおける前記階層ごとに，前記階層に対応する前記割当情報に基づいて，前記積層画像データにおける各画素に対応する前記割当位置を変更する，請求項６に記載の画像処理装置。 【請求項８】 コンピュータに， 液滴を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に前記第１方向に交差する第２方向に走査され，前記第２方向に走査される毎に記録媒体に対して前記第１方向に相対移動され，第１印刷データに基づいて記録部で形成するための，各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データを取得する取得ステップと， 前記記録媒体の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって前記積層画像における異なる階層の画素に対応するドットを記録する第１の条件を満たすように，前記第１印刷データを生成する第１生成ステップと， 前記積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，前記積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも前記第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，前記積層画像データの各階層の各画素の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを前記積層画像データから生成する第２生成ステップと， を実行させるための画像処理プログラムであって， 前記第１生成ステップは，前記第２印刷データから，前記第２の条件を満たすように前記第１印刷データを生成し， 前記第１生成ステップは，印刷条件に応じて，前記記録媒体の同じ記録領域に対する，前記記録部の前記第２方向への走査回数を設定する設定ステップを含む， 画像処理プログラム。 【請求項９】 液滴を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に前記第１方向に交差する第２方向に走査され，前記第２方向に走査される毎に記録媒体に対して前記第１方向に相対移動され，第１印刷データに基づいて記録部で形成するための，各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データを取得する取得ステップと， 前記記録媒体の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって前記積層画像における異なる階層の画素に対応するドットを記録する第１の条件を満たすように，前記第１印刷データを生成する第１生成ステップと， 前記積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，前記積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも前記第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，前記積層画像データの各階層の各画素の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを前記積層画像データから生成する第２生成ステップと， を含み， 前記第１生成ステップは，前記第２印刷データから，前記第２の条件を満たすように前記第１印刷データを生成し， 前記第１生成ステップは，印刷条件に応じて，前記記録媒体の同じ記録領域に対する，前記記録部の前記第２方向への走査回数を設定する設定ステップを含む， 画像処理方法。」 第４　通知された取消理由の概要 １　取消理由通知（決定の予告）により通知された取消理由 令和２年１月２９日付けの取消理由通知（決定の予告）により，令和１年８月２６日にされた訂正の請求による訂正後（請求項８及び９に係る訂正が認容された。）の請求項１ないし９に係る特許に対して通知された取消理由は，概略次のとおりである。 取消理由１（進歩性欠如）： 請求項１ないし４に係る発明は，本件特許に係る出願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，本件特許に係る出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，請求項１ないし４に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。 記 甲１：特開２００５－１０４０８６号公報 取消理由２（実施可能要件違反）： 請求項１ないし７に係る特許は，本件明細書の記載が下記の点で不備のため，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３号第４号に該当し，取り消されるべきものである。 記 請求項１ないし７には，「積層画像」が「１層のドットによる画像を重ねて積層させた」ものであり，「積層画像データ」が「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む」ものであることが特定されていないところ，本件明細書には，「積層画像」が「１層のドットによる画像を重ねて積層させた」ものであり，「積層画像データ」が「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む」ものである場合以外のときに，「積層画像データ」から「第１印刷データ」をどのように生成するかについて，当業者が請求項１ないし７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 取消理由３（サポート要件違反）： 請求項１ないし９に係る特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。 記 （取消理由３－１）本件明細書の記載から，請求項１ないし７に係る発明が解決しようとする課題は，色ムラやスジを抑制するために１層の印刷層をマルチパス方式で印刷すると，複数のドットを積層させた積層画像を形成する場合に，積層数が多くなるほど画像形成に要する時間が長くなってしまうということであったと理解され，当該課題を解決するために，記録媒体の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって積層画像における異なる階層の画素に対応するドットを記録するという手段を採用することが記載されていると理解されるが，請求項１ないし７には，マルチパス方式で印刷するものであることが特定されることとなるような発明特定事項は記載されていないから，請求項１ないし７には，請求項において，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されていないため，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。したがって，請求項１ないし７に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。 （取消理由３－２）：請求項８及び９には，「第２印刷データ」が，いかなる用途に用いられるものであるのか，何ら特定されていないから，請求項８及び９には，「第１印刷データ」ではなく，「第２印刷データ」が，ドットを形成するためのデータとして用いられる態様も包含され得るものと認められるが，本件訂正発明８及び９が解決しようとする課題とその解決手段は，取消理由３－１で述べたとおりのものである。そうすると，請求項８及び９に係る発明において，「第１印刷データ」ではなく，「第２印刷データ」が，ドットを形成するためのデータとして用いられる場合，上述の解決手段が採用されないことになるから，請求項８及び９は，請求項において，発明の詳細な説明に記載された，発明の課題を解決するための手段が反映されておらず，発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。したがって，請求項８及び９に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。 取消理由４（明確性要件違反）： 請求項１ないし７に係る特許は，特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものである。 記 （取消理由４－１）：請求項１ないし７において，「積層画像」及び「積層画像データ」との発明特定事項の技術的意味が明確でないから，請求項１ないし７に係る発明は明確でない。 （取消理由４－２）：請求項３ないし７において，「前記第１生成部は，前の走査によって記録済の画素の上層側に隣接する画素を，次の走査時に記録する画素として定めた前記第１印刷データを生成する」との発明特定事項は，「次の走査時に記録する画素」は，「前の走査によって記録済の画素の上層側に隣接する画素」のみであるという態様を包含するものと認められるが，このような態様は，請求項３ないし７が引用する請求項１の「１回の走査によって前記積層画像における異なる階層の画素に対応するドットを記録する」との発明特定事項と矛盾する。したがって，請求項３ないし７に係る発明は明確でない。 （取消理由４－３）：請求項５ないし７には，「第１印刷データ」が，「第２の条件」を満たすか否かは，何ら特定されていないから，請求項５ないし７は，「第１印刷データ」が，「第２の条件」を満たさない場合も包含し得るものと認められる。しかしながら，積層画像データから，第２印刷データを生成し，第２印刷データから第１印刷データを生成するにも関わらず，第２印刷データの特徴が第１印刷データに何ら反映されないのであれば，第２印刷データを生成することの技術的意義が不明である。したがって，請求項５ないし７に係る発明は明確でない。 （取消理由４－４）：請求項７には，「前記第１生成部は，前記積層画像データにおける前記階層ごとに，前記階層に対応する前記割当情報に基づいて，前記積層画像データにおける各画素に対応する前記割当位置を変更する」との発明特定事項が記載されているが，当該発明特定事項は，請求項７が引用する請求項６に記載された「前記第２生成部は，前記第２の条件を満たすように，前記積層画像データの階層ごとに，前記積層画像データの各階層の各画素の各々に対応する前記ノズルの割当位置を変更した，前記第２印刷データを生成する」との発明特定事項と矛盾する。したがって，請求項７に係る発明は明確でない。 ２　令和２年９月２８日付けで通知した取消理由の概要 令和２年９月２８日付けで，令和２年４月３日にされた訂正の請求による訂正後の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許に対して通知した取消理由は，概略次のとおりである。 取消理由５（明確性要件違反）： 請求項１，２，４，６ないし９に係る発明は，下記の点で明確でないから，その特許は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３号第４号に該当し，取り消されるべきものである。 記 請求項１，２，４，６ないし９において，「同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを第２方向で異なるノズルとする」とは，いかなることを指しているのか，たとえ本件特許明細書の記載や技術常識を参酌しても，理解することができないから，請求項１，２，４，６ないし９に係る発明は明確でない。 第５　判断 １　取消理由１（進歩性欠如）について （１）引用例 ア　甲１の記載 甲１（特開２００５－１０４０８６号公報）は，本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲１発明」の認定に特に関係する箇所を示す。） （ア）　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，記録媒体に記録材を記録することによって所定の濃度情報を表現することが可能なインクジェット記録方法，インクジェット記録システム，インクジェット記録装置および制御プログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年来のパーソナルコンピュータ等情報処理機器の普及に伴い，画像形成端末としての記録装置も急速に発展および普及してきた。特に種々の記録装置の中でも，吐出口からインクを吐出させて紙，布，プラスチックシート，ＯＨＰ用シートなどの記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置は，低騒音のノンインパクト型の記録方式であること，高密度かつ高速な記録動作が可能であること，カラー記録にも容易に対応できること，低廉であることなど，極めて優れた特長を有しており，今やパーソナルユースの記録装置の主流となっている。 ・・・（中略）・・・ 【０００６】 ところで，パーソナルユースのインクジェット記録装置においては，上述したように写真画質に迫る高品位な画像の出力が求められる一方で，テキストや図表のような通常の文書を出力する場合も少なくない。そして，このような文書においては，銀塩写真並みの画像品位よりも，むしろ高速に出力することが肝要とされるのである。・・・（中略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかしながら，上記のような画質向上への技術開発は，必ずしも低廉化や高速出力を重視する記録モードと共存できるものばかりではなかった。たとえば，記録素子から吐出されるインクの量（以下吐出量と称す）を変調できない構成のインクジェット記録装置においては，粒状感を低減するために，記録ヘッドに配列する各記録素子から吐出される全てのインク滴が固定量の小ドロップとなっている。そして，この決められた吐出量で記録されるドットを，好ましい密度に配列させることによって，所望の濃度が得られるように設計されている（例えば，特許文献２参照。）。よって，吐出量が小さくなればなるほど，所望の濃度を得るための記録密度が高くなり，そのための構成手段やデータの処理も，複雑でありながら，ある程度固定的に確立されてしまっているのである。従って，より高速に出力したいモードにおいても，所定の濃度を得るためには，上記構成手段やデータの処理方法に依存して記録せざるを得ない状況にあり，十分な濃度を満足のいく記録速度で得ることが困難な状況であった。 【０００９】 本発明は上述の問題点を解消するためになされたものであり，その目的とするところは，小ドロップを実現する所定の吐出量に固定されたインクジェット記録ヘッドを用いながら，上記吐出量から得られる好適な記録密度よりも低い記録密度でデータ処理および記録を行いつつ，所望の画像濃度を得ることが可能なインクジェット記録方法，インクジェット記録システム，インクジェット記録装置，および当該記録方法を実現するための制御プログラムを提供することである。」 （イ）　「【００１９】 （第１の実施形態） 以下に，本発明の第１実施形態を詳細に説明する。 図１は，本実施形態における画像データ変換処理の流れを説明するためのブロック図である。本実施形態で適用するインクジェット記録装置は，シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの基本色であるインクのほかに，レッド，ライトシアンおよびライトマゼンタによって記録を行うものであり，そのためにこれら６色のインクを吐出する記録ヘッドが用意されている。図１に示すように，ここに示す各処理は，記録装置とホスト装置としてのパーソナルコンピュータ(ＰＣ)によって構成されるものとする。 【００２０】 ホスト装置のオペレーティングシステムで動作するプログラムとしてアプリケーションやプリンタドライバがあり，アプリケーションＪ０００１は記録装置で記録する画像データを作成する処理を実行する。実際の記録時にはアプリケーションで作成された画像データがプリンタドライバに渡される。 【００２１】 本実施形態の記録システムにおいては，用途に応じてユーザが記録モードをプリンタドライバから選択できるようになっている。本実施形態では高画質写真モードおよび高速モードの少なくとも２つの記録モードが選択可能であるとし，プリンタドライバ以降の各処理は，記録モードに応じてある程度独立に設計可能なものとする。 【００２２】 以下に，まず，高画質写真モードで記録する場合の処理を説明する。 【００２３】 本実施形態におけるプリンタドライバはその処理として，前段処理Ｊ０００２，後段処理Ｊ０００３，γ補正Ｊ０００４，ハーフトーニングＪ０００５，および印刷データ作成Ｊ０００６を有するものとする。・・・（中略）・・・ 【００２６】 ハーフトーニングＪ０００５は，８ビットの色分解データＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｒ，Ｌｃ，Ｌｍそれぞれについて４ビットのデータに変換する量子化を行う。本実施形態では，誤差拡散法を用いて２５６階調の８ビットデータを，９階調の４ビットデータに変換する。この４ビットデータは，記録装置におけるドット配置のパターン化処理における配置パターンを示すためのインデックスとなるデータである。 【００２７】 プリンタドライバで行う処理の最後には，印刷データ作成処理Ｊ０００６によって，上記４ビットのインデックスデータを内容とする印刷イメージデータに印刷制御情報を加えた印刷データを作成する。 【００２８】 記録装置は，入力されてきた上記印刷データに対し，ドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行う。 【００２９】 以下に本実施形態の高画質モードにおけるドット配置パターン化処理Ｊ０００７について説明する。上述したハーフトーン処理では，２５６値の多値濃度情報（８ビットデータ）を９値の階調値情報（４ビットデータ）までにレベル数を下げている。しかし，実際に本実施形態のインクジェット記録装置が記録できる情報は，インクを記録するか否かの２値情報である。ドット配置パターン化処理では，０～８の多値レベルをドットの有無を決定する２値レベルまで低減する役割を果たす。具体的には，このドット配置パターン化処理Ｊ０００７では，ハーフトーン処理部からの出力値であるレベル０～８の４ビットデータで表現される画素ごとに，その画素の階調値（レベル０～８）に対応したドット配置パターンを割当て，これにより１画素内の複数のエリア各々にドットのオン・オフを定義し，１画素内の各エリアに「１」または「０」の１ビットの吐出データを配置する。 ・・・（中略）・・・ 【００３５】 以下に高画質写真モードにおけるマスクデータ変換処理Ｊ０００８について説明する。 上述したドット配置パターン化処理により，記録媒体上の各エリアに対するドットの有無は決定されたので，この情報をそのまま記録ヘッドの駆動回路に入力すれば，所望の画像を記録することは可能である。しかし，インクジェット記録装置においては，通常マルチパス記録という記録方法が採用されている。 ・・・（中略）・・・ 【００３８】 図４は，本実施形態の高画質写真モードで実際に適用するマスクパターンを示したものである。本実施形態で適用する記録ヘッドＨ１００１は７６８個のノズルを有している。また，高画質写真モードでは，図３と同様に４パスのマルチパスを行うものとする。従って，４つのノズル群にはそれぞれ１９２個ずつのノズルが属することになる。マスクパターンの大きさは，縦方向がノズル数と同等の７６８エリア，横方向は２５６エリアとなっており，４つのノズル群で互いに補完の関係を保つような構成となっている。 ・・・（中略）・・・ 【００４０】 本実施形態においては，図４で示したマスクデータや，他の記録モードで適用する複数のマスクデータが記録装置本体内のメモリに格納してあり，マスクデータ変換処理においては，当該マスクデータと上述したドット配置パターン化処理の出力信号との間でＡＮＤ処理をかけることにより，各記録走査で実際に吐出させる記録画素が決定され，出力信号として記録ヘッドＨ１００１の駆動回路Ｊ０００９に入力される。 【００４１】 駆動回路Ｊ０００９に入力された各色の１ｂｉｔデータは，記録（決定注：「記録ヘッド」の誤記と解される。）Ｊ００１０の駆動パルスに変換され，それぞれ記録ヘッドより所定のタイミングでインクが吐出される。」 （ウ）　「【００６３】 キャリッジ部は，記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており，キャリッジＭ４０００は，ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールによって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は，シャーシＭ１０１０に取り付けられており，記録媒体の搬送方向に対して直角方向にキャリッジＭ４０００を往復走査させるように案内支持している。また，キャリッジＭ４０００は，シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータＥ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。更に，キャリッジＭ４０００には，電気基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ，駆動信号を伝えるための不図示のフレキシブルケーブルが接続されている。このような構成において記録媒体に画像形成する場合，搬送方向（カラム方向）に対しては，搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が，記録媒体を搬送して位置決めする。また，走査方向（ラスタ方向）に対しては，キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００を上記搬送方向と垂直な方向に移動させて，記録ヘッドＨ１００１（図１４）を目的の画像形成位置に配置させる。位置決めされた記録ヘッドＨ１００１は，電気基板Ｅ００１４からの信号に従って，記録媒体に対しインクを吐出する。記録ヘッドＨ１００１についての詳細な構成は後述するが，本実施形態の記録装置においては，記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が走査する記録主走査（決定注：「主走査」の誤記と解される。）と，搬送ローラＭ３０６０により記録媒体が搬送される副走査とを交互に繰り返すことにより，記録媒体上に画像を形成していく構成となっている。 ・・・（中略）・・・ 【００６６】 （記録ヘッド構成） 以下に上記実施形態で適用できるヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。ヘッドカートリッジＨ１０００は，記録ヘッドＨ１００１と，インクタンクＨ１９００を搭載する手段，およびインクタンクＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給するための手段を有しており，キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。」 ・・・（中略）・・・ 【００７０】 図１６は，第１の記録素子基板Ｈ４７００および第２の記録素子基板Ｈ４７０１の構成を説明するための正面拡大図である。Ｈ４０００～Ｈ４６００は，それぞれ異なるインク色に対応するノズル列であり，第１の記録素子基板Ｈ４７００には，ライトマゼンタの供給されるノズル列Ｈ４０００，レッドインクの供給されるノズル列Ｈ４１００，ブラックインクの供給されるノズル列Ｈ４２００，およびライトシアンインクの供給されるノズル列Ｈ４３００の４色分のノズル列が構成されている。また，第２の記録素子基板Ｈ４７０１には，シアンインクの供給されるノズル列Ｈ４４００，マゼンタインクの供給されるノズル列Ｈ４５００，およびイエローインクの供給されるノズル列Ｈ４６００の３色分のノズル列が形成されている。 【００７１】 各ノズル列は，記録媒体の搬送方向に１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ；参考値）の間隔で並ぶ７６８個のノズルによって構成され，約２ピコリットルのインク滴を吐出させる。各ノズル吐出口における開口面積は，およそ１００平方μｍ２に設定されている。また，第１の記録素子基板Ｈ４７００および第２の記録素子基板Ｈ４７０１は，再び図１５を参照するに，第１のプレートＨ１２００に接着固定されており，ここには，第１の記録素子基板Ｈ４７００および第２の記録素子基板Ｈ４７０１にインクを供給するためのインク供給口Ｈ１２０１が形成されている。」 （エ）　「【００７７】 （第２の実施形態） 次に，本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態では，高画質写真モードの記録密度に対し，より低い記録密度のモードを高速モードとして設定していた。これに対し，本実施形態においては，より小さなインク滴を用いながらも，第１実施形態と同様の記録密度で高画質写真モードを実現しようとしたものである。 【００７８】 本実施形態においても，図１を用いて説明した画像データ変換処理の流れが適用できるものとする。但し，本実施形態で適用するインクジェット記録装置は，シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの４色のみで記録を行い，レッド，ライトシアンおよびライトマゼンタは適用しないものとする。よって，後段処理Ｊ０００３では，Ｒ，Ｇ，Ｂの８ｂｉｔデータをＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの８ｂｉｔのデータに変換し，続く処理ではＣ，Ｍ，ＹおよびＫの４色のデータについての処理を行うことになる。 【００７９】 また，ハーフトーニングＪ０００５においては，高画質写真モードと同様に，８ビットの色分解データを４ビットのデータに変換する量子化を多値誤差拡散法によって行い，２５６階調を９階調に変換するものとする。 【００８０】 但し，本実施形態で適用する記録ヘッドＪ００１０は，１ｐｌ程度のインク滴を吐出するものとし，吐出量すなわち記録媒体上でのドットの大きさを小さく設定することにより，低デューティーにおける粒状感を第１の実施形態よりも更に目立たなくしている。 【００８１】 このように，ドットを小さくした状態で，第１の実施形態の高画質写真モードと同様な記録を行なってしまうと，インクの打ち込み量が不足して濃度不足が懸念される。この様な場合，従来の方法に従えば，記録されるドットの大きさに応じて記録密度を高く設定することになる。しかしながら，記録装置において記録解像度をより高く設定することは，記録位置精度や記録媒体の搬送精度の向上，さらにはドット配置パターン化処理を始めとするデータ処理の大容量化が要され，より大掛かりな構成になってしまう。これに対し，市場で求められる写真画質においては，粒状感がある程度解消され，所定の階調性および濃度が確保されれば，記録解像度の大きさは，然程重視されていない。よって，本実施形態においては，粒状感を低減するためにインク滴を１ｐｌとより少量化しておきながらも，記録密度や記録精度を上げずに第１の実施形態と同様の記録装置を用いて，高品位写真モードを実現しようとしたものである。 【００８２】 本実施形態の高画質写真モードにおいても，ドット配置パターン化処理Ｊ０００７は図Ｐ１（決定注：「図１」の誤記と解される。）で示したものと同様のものを用いることができる。すなわち，ハーフトーン処理で９値として出力された，縦横ともに６００ｐｐｉの１画素（ピクセル）の領域に対し，縦１２００ｄｐｉ×横２４００ｄｐｉの記録密度で１ｐｌのインク滴を記録するのである。 【００８３】 本実施形態の高画質写真モードにおいては，４パスのマルチパス記録を行なうものとする。ここでは，特にこの場合に適用するマスクパターンは図示していな割されたマスクパターンとなっている。ただし，本実施形態で適用するマスクでは，４つのノズル群により形成される領域はそれぞれ５０％デューティーずつの記録を行い，これらを重ね合わせることによって最終的に２００％の記録を行う構成としている。 【００８４】 図９は，上述した４パスのマスクパターンにおいて，それぞれのノズル群が記録するパターンの左上に位置する２エリア×４エリアを，図７と同様に示したものである。これら４つの領域Ｐ００８１～Ｐ００８４は，記録媒体上で重ね合わせられて，結果としてＰ００８５のようになっている。Ｐ００８１～Ｐ００８４において，白丸で示した部分は，その記録走査で１ｐｌのインク滴を記録するエリアを示している。また，Ｐ００８５においては，白丸で示した部分は１ｐｌのドットが１つ記録されるエリア，２重丸で示した部分は１ｐｌのドットが２つ，すなわち２ｐｌのインクが記録されるエリアを示している。さらに黒丸で示した部分は，１ｐｌのドットが３つ，すなわち３ｐｌのインクが記録されるエリアを示している。黒丸，２重丸および白丸の配列は，Ｐ００８５に見るように，１画素領域すなわち２エリア×４エリアに対する領域には，最高１６ドットまでインク滴が記録されるようになっている。 【００８５】 更に，図２と同様に図９においても（４ｎ）～（４ｎ＋３）として示したように，画素の位置に応じて周期的に異なる複数のパターンの配列にも対応しており，結果的には２×４のエリアを，ハーフトーニングより出力された階調を表現するための１画素の領域として扱うことが可能となっている。 【００８６】 図１０は，図９で示した入力レベル０～８に対して，最終的に記録されるドットの様子および１画素領域に記録されるドット数を示したものである。図において，白丸は１ｐｌのインク滴が１つ記録されるエリアを，２重丸は１ｐｌのインク滴が２つ記録されるエリアを，黒丸は１ｐｌのインク滴が３つ記録されるエリアを，さらに空白はインク滴が記録されないエリアをそれぞれ示している。図に見るように，レベル０～レベル２までは，レベルが１つ上がると，新たに１ドット付加されるように構成されているが，レベル３～レベル６においては１レベルにつき，新たに２ドットずつが，さらにレベル７およびレベル８においては１レベルにつき，新たに３ドットずつ付加されている。 【００８７】 第１の実施形態でも述べたように，インクジェット記録装置においては，階調が低い領域では粒状感が問題視されるのでドットの強調は極力回避したい。また，階調が高くなるにつれ１ドット程度を追加しても濃度は上がりにくく，その一方で最高濃度はなるべく高く設定することが望まれる。よって，本実施形態においても，高濃度に行くほど追加されるドット数が多く設定し，最終的には，１画素に１６ドットが記録されるような構成とした。ただし，この構成は本実施形態を限定するものではない。ハーフトーニングより出力された階調数に応じて，線形的に１画素領域内に記録されるドット数が増加していれば，１画素領域内の記録ドットがどのような配列でいくつ記録されても本発明および本実施形態は有効となる。 【００８８】 第１実施形態と同様，マスクデータ変換処理Ｊ０００８での処理が施された１ビットのデータは，記録ヘッドの駆動回路Ｊ０００９に送られる。そして，さらに記録ヘッドＪ００１０の駆動パルスに変換され，それぞれ記録ヘッドより所定のタイミングでインクが吐出される。 【００８９】 以上説明したように，本実施形態によれば，第１実施形態で説明したような，２ｐｌのインク滴によって所望の濃度が達成されるような記録密度が設定されたインクジェット記録装置において，あえて吐出量を１ｐｌに低減し，ライトシアンやライトマゼンタのようなインクを用いずに低デューティーの粒状感を低減することができる。その一方で，吐出量を１ｐｌに低減した分を補足する形で，図９で示したようなドット配置パターンに対応したマスクパターンを用意することにより，１画素の階調レベルに対しても好適な線形性を保ちつつ，最終的には第１実施形態の高画質写真モードと同等の１６ｐｌを１画素領域に記録することが可能となる。そして結果的には，第１実施形態よりも少ないデータ処理によって，写真画質に求められる高画質な画像を得ることが可能となるのである。 【００９０】 この様な構成は，上述したような吐出量を変調することが困難な記録ヘッドにおいて，あたかも１ｐｌから１６ｐｌまでの変調が可能な記録ヘッドを用いて記録した場合と同等の効果が得られると同時に，１６ｐｌの記録については複数の記録走査によって異なるノズルで少しずつインクが記録されていくので，より良好な画像を得ることが可能となる。実際，吐出量を変調可能な記録ヘッドは，その構成から，本実施形態のように高密度に記録素子を配列させて構成することは難しい。よって本発明のように，高密度に配列された記録ヘッドによって，あたかも吐出量が変調可能であるような記録が実現できることは，記録速度においても画像品位においても，より好ましいものと言えるのである。」 （オ）　「【図面の簡単な説明】 【００９５】 【図１】本発明に適用可能な実施形態における画像データ変換処理の流れを説明するためのブロック図である。 ・・・（中略）・・・ 【図９】本発明の第２の実施形態における４パスのマスクパターンにおいて，それぞれのノズル群が記録するパターンの左上に位置する２エリア×４エリアの領域を示した図である。 【図１０】図９で示した入力レベル０～８に対して，最終的に記録されるドットの様子および１画素領域に記録されるドット数を示した図である。 ・・・（中略）・・・ 【図１】 ・・・（中略）・・・ 【図９】 【図１０】 」 イ　甲１の記載から把握される発明 前記ア（オ）の図９から，第２の実施形態の高画質写真モードで４パスのマルチパス記録を行う際に，２パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，重ならないドットを記録すること，３パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，２パス目で記録したドットに重ねるドットと，これらのドットに重ならないドットを記録すること，４パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，２パス目で記録したドットに重ねるドットと，３パス目で記録したドットに重ねるドットと，これらのドットに重ならないドットを記録することが看取される。 前記ア（ア）ないし（オ）の記載，及び前記看取される事項から，第２の実施形態の高画質写真モードで記録するインクジェット記録装置に関する発明を把握することができるところ，当該発明の構成は次のとおりである。（なお，甲１では，「記録ヘッドＨ１００１」という表現と「記録ヘッドＪ００１０」という表現が混在しているが，「記録ヘッドＨ１００１」に統一して認定した。） 「所定の吐出量に固定されたインクジェット記録ヘッドを用いながら，上記吐出量から得られる好適な記録密度よりも低い記録密度でデータ処理および記録を行いつつ，所望の画像濃度を得ることが可能なインクジェット記録装置であって， ブラックインクの供給されるノズル列Ｈ４２００，シアンインクの供給されるノズル列Ｈ４４００，マゼンタインクの供給されるノズル列Ｈ４５００，及びイエローインクの供給されるノズル列Ｈ４６００を有する記録ヘッドＨ１００１であって，各ノズル列は，記録媒体の搬送方向に１２００ｄｐｉの間隔で並ぶ７６８個のノズルによって構成され，各ノズルから吐出される全てのインク滴が１ｐｌ程度に固定された記録ヘッドＨ１００１と，前記記録ヘッドＨ１００１が取り付けられ，前記搬送方向と垂直な方向に移動させられるキャリッジＭ４０００とを備え，前記記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながら前記キャリッジＭ４０００が走査する主走査と，記録媒体が搬送される副走査とを交互に繰り返すことにより，記録媒体上に画像を形成するよう構成され， ホスト装置のプリンタドライバから印刷データが入力され， 前記印刷データに対して，ドット配置パターン化処理Ｊ０００７及びマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行い， 前記マスクデータ変換処理Ｊ０００８により得られた１ｂｉｔデータを，前記記録ヘッドＨ１００１の駆動回路Ｊ０００９に入力し， 前記駆動回路Ｊ０００９では入力された各色の１ｂｉｔデータを前記記録ヘッドＨ１００１の駆動パルスに変換して，前記記録ヘッドＨ１００１より所定のタイミングでインクを吐出するよう構成されており， 高画質写真モードで記録する場合には，前記印刷データとして，２５６階調の８ビットの色分解データＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ多値誤差拡散法を用いて変換した９階調の４ビットデータである各色のインデックスデータを内容とする印刷イメージ情報に印刷制御情報を加えたものが入力され，各ノズル列の全７６８ノズルを１９２ノズルずつの４つのノズル群に分割し，４つのノズル群により形成される領域はそれぞれ５０％デューティーずつの記録を行って最終的に２００％の記録となる４パスのマルチパス記録を行い，２パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，重ならないドットを記録し，３パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，２パス目で記録したドットに重ねるドットと，これらのドットに重ならないドットを記録し，４パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，２パス目で記録したドットに重ねるドットと，３パス目で記録したドットに重ねるドットと，これらのドットに重ならないドットを記録することで，最終的に，１画素領域を構成する２×４のエリアのそれぞれが，インク滴が記録されないエリア，インク滴が１つ記録されるエリア，インク滴が２つ記録されるエリア，及びインク滴が３つ記録されるエリアのうちのいずれかとなるようにするインクジェット記録装置。」（以下，「甲１発明」という。） （２）本件訂正発明１について ア　対比 本件訂正発明１と，甲１発明を対比する。 （ア）　技術的にみて，甲１発明の「インク滴」，「ドット」，「記録媒体の搬送方向」，「ノズル」，「搬送方向と垂直な方向」，「記録媒体」，「記録ヘッドＨ１００１」，「マスクデータ変換処理Ｊ０００８により得られた１ｂｉｔデータ」及び「印刷データ」は，本件訂正発明１の「液滴」，「ドット」，「第１方向」，「ノズル」，「第１方向と交差する第２方向」，「記録媒体」，「記録部」，「第１印刷データ」及び「積層画像データ」にそれぞれ対応する。 （イ）　甲１発明の「記録ヘッドＨ１００１」（本件訂正発明１の「記録部」に対応する。以下，「ア　対比」欄において，「」で囲まれた甲１発明の構成に付した（）内の文言は，当該甲１発明の構成に対応する本件訂正発明１の発明特定事項を表す。）は，「記録媒体の搬送方向」（第１方向）に１２００ｄｐｉの間隔で並ぶ７６８個の「ノズル」（ノズル）によって構成されるノズル列Ｈ４２００，Ｈ４４００，Ｈ４５００，Ｈ４６００を有し，各「ノズル」（ノズル）は，１ｐｌ程度に固定された「インク滴」（液滴）を吐出するものであるところ，甲１発明において，「ノズル」（ノズル）から吐出された「インク滴」（液滴）が「記録媒体」（記録媒体）に着弾したものを「ドット」（ドット）と称していることは，甲１の【０００５】の「記録媒体に着弾されるドット」との記載等から明らかであるから，甲１発明の「記録ヘッドＨ１００１」（記録部）は，「インク滴」（液滴）を吐出することで「ドット」（ドット）を記録する「記録媒体の搬送方向」（第１方向）に配列された複数の「ノズル」を有しているといえる。 また，甲１発明では，「記録ヘッドＨ１００１」（記録部）が「搬送方向と垂直な方向」（第１方向に交差する第２方向）に移動させられるキャリッジＭ４０００に取り付けられ，「記録ヘッドＨ１００１」（記録部）により記録を行いながらキャリッジＭ４０００が走査する主走査と，「記録媒体」（記録媒体）が搬送される副走査とを交互に繰り返すことにより，「記録媒体」（記録媒体）上に画像を形成していくのであるから，「記録ヘッドＨ１００１」（記録部）は，「搬送方向と垂直な方向」（第１方向に交差する第２方向）に走査され，「搬送方向と垂直な方向」（第１方向に交差する第２方向）に走査される毎に「記録媒体」（記録媒体）に対して「記録媒体の搬送方向」（第１方向）に相対移動されるものといえる。 また，甲１発明の「マスクデータ変換処理Ｊ０００８により得られた１ｂｉｔデータ」（第１信号）は，記録ヘッドＨ１００１の駆動回路Ｊ０００９に入力され，記録ヘッドＨ１００１の駆動パルスに変換されて，当該駆動パルスに基づいて「記録ヘッドＨ１００１」（記録部）より所定のタイミングでインクが吐出されるのであるから，甲１発明の「マスクデータ変換処理Ｊ０００８により得られた１ｂｉｔデータ」と本件訂正発明１の「第１印刷データ」は，「記録部」がこれに基づいて画像を形成する点で一致する。 そして，甲１発明には，ホスト装置のプリンタドライバから「印刷データ」（積層画像データ）が入力されるから，「印刷データ」（積層画像データ）を取得する取得部を有しているといえるところ，当該「印刷データ」（積層画像データ）は，「記録ヘッドＨ１００１」（記録部）が画像を形成するために取得した画像データ（以下，便宜上「取得画像データ」という。）である点で，本件訂正発明１の「積層画像データ」と共通する。 したがって，本件訂正発明１と甲１発明は，「液滴を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に前記第１方向に交差する第２方向に走査され，前記第２方向に走査される毎に記録媒体に対して前記第１方向に相対移動され，第１印刷データに基づいて記録部で形成するための，取得画像データを取得する取得部」を備える点で共通する。 （ウ）　甲１発明において，吐出されたインク滴は，それぞれエリアにおけるドットを形成するものであるから，甲１発明の「エリア」は本件訂正発明１の「画素」に相当する。 そして，甲１発明において，高画質写真モードで記録する場合には，４パスのマルチパス記録を行い，２パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，重ならないドットを記録し，３パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，２パス目で記録したドットに重ねるドットと，これらのドットに重ならないドットを記録し，４パス目の記録において，１パス目で記録したドットに重ねるドットと，２パス目で記録したドットに重ねるドットと，３パス目で記録したドットに重ねるドットと，これらのドットに重ならないドットを記録しているから，甲１発明では，「記録媒体」（記録媒体）の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって異なる階層の「エリア」（画素）に対応する「ドット」（ドット）を記録しており，甲１発明の「マスクデータ変換処理Ｊ０００８により得られた１ｂｉｔデータ」（第１印刷データ）は，「記録媒体」（記録媒体）の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって異なる階層の「エリア」（画素）に対応する「ドット」（ドット）を記録するとの条件を満たすものであるといえ，甲１発明は，そのような条件を満たすように，「マスクデータ変換処理Ｊ０００８により得られた１ｂｉｔデータ」（第１印刷データ）を生成する生成部を有しているといえる。 したがって，甲１発明は，「記録媒体の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって異なる階層の画素に対応するドットを記録する第１の条件を満たすように，第１印刷データを生成する第１生成部」を備える点で，本件訂正発明１と共通する。 （エ）　甲１発明の「インクジェット記録装置」は，入力された印刷データに対して，ドット配置パターン化処理Ｊ０００７及びマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行い，記録ヘッドＨ１００１の駆動回路Ｊ０００９に入力するための１ｂｉｔデータを生成する機能を有しているから，「画像処理装置」であるということができる。 （オ）　前記（ア）ないし（エ）に照らせば，本件訂正発明１と甲１発明は， 「液滴を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に前記第１方向に交差する第２方向に走査され，前記第２方向に走査される毎に記録媒体に対して前記第１方向に相対移動され，第１印刷データに基づいて記録部で形成するための，取得画像データを取得する取得部と， 前記記録媒体の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって異なる階層の画素に対応するドットを記録する第１の条件を満たすように，第１印刷データを生成する第１生成部と， を備える， 画像処理装置。」 である点で一致し，次の点で相違する。 相違点１： 取得部が取得する取得画像データが， 本件訂正発明１では，各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データであるのに対して， 甲１発明では，２５６階調の８ビットの色分解データＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ多値誤差拡散法を用いて変換した９階調の４ビットデータである各色のインデックスデータを内容とする印刷イメージ情報に印刷制御情報を加えた印刷データである点。 相違点２： 第１の条件において，１回の走査によって記録する異なる階層の画素に対応するドットが， 本件訂正発明１では，積層画像における異なる階層の画素に対応するドットであるのに対して， 甲１発明では，ドットを重ねて記録する階調画像における異なる階層のエリアに対応するドットである点。 相違点３： 本件訂正発明１は，積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，積層画像データの各階層の各画素の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを積層画像データから生成する第２生成部を備え，第１生成部は，第２印刷データから，第２の条件を満たすように，第１印刷データを生成するのに対して， 甲１発明は，２５６階調の８ビットの色分解データＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋをそれぞれ多値誤差拡散法を用いて変換した９階調の４ビットデータである各色のインデックスデータを内容とする印刷イメージ情報に印刷制御情報を加えた印刷データに，ドット配置パターン化処理Ｊ０００７及びマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行うことによって，１ｂｉｔデータを生成する点。 相違点４： 本件訂正発明１は，第１生成部は，印刷条件に応じて，記録媒体の同じ記録領域に対する，記録部の第２方向への走査回数を設定する設定部を有するのに対して， 甲１発明は，操作回数を設定する設定部を有していない点。 イ　相違点１について 甲１発明は，各ノズルから吐出される全てのインク滴が１ｐｌ程度に固定された記録ヘッドＨ１００１を用いて高画質写真モードで階調画像を印刷するために，「９階調の４ビットデータである各色のインデックスデータを内容とする印刷イメージ情報に印刷制御情報を加えた印刷データ」が入力されるインクジェット記録装置であるところ，甲１には，甲１発明に，階調画像を表す印刷データとして，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」を入力できることは，記載も示唆もされていない。 また，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」によって階調画像を表現する技術が，本件特許に係る出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらない。 そうすると，甲１発明において，相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用すると（印刷データに代えて，積層画像データを入力すると），階調画像を印刷することができなくなるといわざるを得ないから，当該構成の変更には，阻害要因が存在する。 したがって，甲１発明において，相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは，当業者が容易に想到し得たことではない。 ウ　小括 甲１発明において，相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することが，当業者が容易に想到し得たことでない以上，他の相違点について検討するまでもなく，本件訂正発明１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって，取消理由１によって，本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （３）本件訂正発明２及び４について 本件訂正後の請求項２及び４は，本件訂正後の請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明２及び４は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当するところ，前記（２）ウで述べたとおり，本件訂正発明１が，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件訂正発明２及び４も，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 したがって，取消理由１によって，本件訂正後の請求項２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由２（実施可能要件違反）について 本件訂正後の請求項１に係る発明及び本件訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載された本件訂正後の請求項２ないし７に係る発明は，いずれも，本件訂正後の請求項１に記載された「積層画像」が「１層のドットによる画像を重ねて積層させた」ものであり，「積層画像データ」が「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む」ものであるとの発明特定事項を具備しているから，本件訂正によって，請求項１ないし７に係る発明は，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に本件明細書に記載された範囲のものとなっている。 したがって，取消理由２によって，本件訂正後の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 ３　取消理由３（サポート要件違反）について （１）取消理由３－１について 本件訂正後の請求項１に係る発明及び本件訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載された本件訂正後の請求項２ないし７に係る発明は，いずれも，本件訂正後の請求項１に記載された「記録媒体の同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって積層画像における異なる階層の画素に対応するドットを記録する第１の条件を満たすように，第１印刷データを生成する第１生成部」及び「積層画像データにおける，同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとし，かつ，積層画像データにおける，同一階層の異なる画素位置の画素に対応する異なるドットを記録するためのノズルを少なくとも第２方向に隣接するドット間で異なるノズルとする第２の条件を満たすように，積層画像データの各階層の各画素の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを積層画像データから生成する第２生成部」を備え，「第１生成部は，第２印刷データから，第２の条件を満たすように第１印刷データを生成」し，「第１印刷データに基づいて記録部で形成する」との発明特定事項を具備しているから，１層の印刷層を印刷する際に，走査方向に隣接する画素に対して異なるノズルを用いるマルチパス方式で記録するものであることが明らかである。 したがって，本件訂正によって，請求項１ないし７に係る発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなっている。 よって，取消理由３－１によって，本件訂正後の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由３－２について 本件訂正発明８及び９は，いずれも，「第２印刷データから，」「第１印刷データを生成」するとの発明特定事項，及び「第１印刷データに基づいて記録部で形成する」との発明特定事項を具備しているから，本件訂正によって，請求項８及び９に係る発明は，発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなっている。 したがって，取消理由３－２によって，本件訂正後の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 ４　取消理由４（明確性要件違反）について （１）取消理由４－１について 本件訂正後の請求項１に係る発明及び本件訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載された本件訂正後の請求項２ないし７に係る発明は，いずれも，本件訂正後の請求項１に記載された「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」であるとの発明特定事項を具備しているから，本件訂正によって，積層画像と積層画像データの技術的意味は明確となっている。 したがって，取消理由４－１によって，本件訂正後の請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由４－２について 本件訂正によって，請求項３及び５は削除され，本件訂正発明４，６及び７は，「前記第１生成部は，前の走査によって記録済の画素の上層側に隣接する画素を，次の走査時に記録する画素として定めた前記第１印刷データを生成する」との発明特定事項を具備ないものとなっている。 したがって，取消理由４－２によって，本件訂正後の請求項４，６及び７に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由４－３について 本件訂正によって，請求項５は削除され，本件訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載された本件訂正後の請求項６及び７に係る発明は，本件訂正後の請求項１に記載された「第１生成部は，第２印刷データから，第２の条件を満たすように第１印刷データを生成」するとの発明特定事項を具備しているから，本件訂正によって，第２印刷データを生成することの技術的意義が明確になっている。 したがって，取消理由４－３によって，本件訂正後の請求項６及び７に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由４－４について 本件訂正によって，請求項７の「前記第１生成部」との記載が，「前記第２生成部」と訂正されたことから，請求項７の記載と請求項７が引用する請求項６の記載との間に矛盾は存在しなくなった。 したがって，取消理由４－４によって，本件訂正後の請求項７に係る特許を取り消すことはできない。 ５　取消理由５（明確性要件違反）について 本件訂正発明１，２，４，６ないし９は，「同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを第２方向で異なるノズルとする」との発明特定事項を具備していないから，取消理由５によって，本件訂正後の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要 申立人が，特許異議申立書において主張する特許異議申立理由（以下，「申立理由」）のうち，取消理由通知（決定の予告）で採用しなかったものは，次のとおりである。 申立理由１：本件特許の請求項１ないし４，８及び９に係る発明は，甲１に記載された発明に対して新規性がないから，その特許は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものに対してされたものであるから，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。また，本件特許の請求項５ないし９に係る発明は，甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性がないから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。 申立理由２：本件特許の請求項１ないし５，８及び９に係る発明は，甲２（特開２００９－１６６４７４号公報）に記載された発明に対して新規性がないから，その特許は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものに対してされたものであるから，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。また，本件特許の請求項１ないし９に係る発明は，甲２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性がないから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。 申立理由３：本件特許の請求項１ないし４，８及び９に係る発明は，甲３（国際公開第２０１０－０２１３７７号）に記載された発明に対して新規性がないから，その特許は，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものに対してされたものであるから，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。また，本件特許の請求項１ないし９に係る発明は，甲２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性がないから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。 申立理由４：本件明細書には，どのようにして第１印刷データを生成するのかについて，具体例が記載されておらず，当業者が請求項１ないし９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，請求項１ないし９に係る特許は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１１３号第４号に該当し，取り消されるべきものである。 ２　申立理由１について （１）新規性について 本件訂正により請求項３は削除された。 本件訂正発明１と甲１発明は，前記第４　１（２）ア（オ）で認定した相違点１ないし４で相違する。そして，本件訂正発明１と甲１発明の間に相違点が存在する以上，本件訂正発明１は，甲１発明と同一でない。 また，本件訂正後の請求項２及び４は，本件訂正後の請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであるところ，本件訂正発明２及び４は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当するから，本件訂正発明１が，甲１発明と同一でない以上，本件訂正発明２及び４も，甲１発明と同一でない。 また，甲１の記載から，甲１発明のインクジェット記録装置において用いられる画像処理プログラムに関する発明（以下，「甲１プログラム発明」という。），及び甲１発明のインクジェット記録装置により実行される画像処理方法に関する発明（以下，「甲１方法発明」という。）をも把握することができるところ，本件訂正発明８及び９と，甲１プログラム発明及び甲１方法発明とは，前記第５　１（２）ア（オ）で認定した相違点１ないし４と同様の点で相違し，その余の点で一致する。そして，本件訂正発明８及び９と甲１発明の間に相違点が存在する以上，本件訂正発明８及び９は，甲１発明と同一でない。 （２）進歩性について 本件訂正により請求項５は削除された。 本件訂正後の請求項６及び７は，本件訂正後の請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって，本件訂正発明６及び７は，本件訂正発明１の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものに相当するところ，前記第５　１（２）ウで述べたとおり，本件訂正発明１が，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上，本件訂正発明６及び７も，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 また，前記（１）で述べたように，本件訂正発明８及び９と，甲１プログラム発明及び甲１方法発明とは，前記第５　１（２）ア（オ）で認定した相違点１ないし４と同様の点で相違し，その余の点で一致するところ，前記第５　１（２）イで述べたのと同様の理由で，甲１プログラム発明及び甲１方法発明において，相違点１に係る本件訂正発明８及び９の発明特定事項を採用することは，当業者が容易に想到し得たことではないから，本件訂正発明８及び９は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）小括 前記（１）及び（２）のとおりであるから，申立理由１によって，本件訂正後の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ３　申立理由２について 甲２は，本件特許に係る出願の出願前に頒布された刊行物であって，当該甲２の記載（【００１６】ないし【００２０】，【００３１】，【００３２】，【００３６】ないし【０００４７】等を参照。）から，マルチパスの回数によらず高品位な画像を得ることができる，マルチパス記録を行うシリアル型のインクジェット記録装置に関する発明，当該インクジェット記録装置において用いられる画像処理プログラムに関する発明，及び当該インクジェット記録装置により実行される画像処理方法に関する発明を把握することができるところ，これら発明のインクジェット記録装置に入力されるのは，「多値の輝度データ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）」（【００３６】を参照。）である。 したがって，本件訂正発明１，２，４，６ないし９に係る発明と，甲２に記載された各発明を対比すると，少なくとも，本件訂正発明１，２，４，６ないし９では，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」を取得するのに対して，甲２に記載された各発明では，「多値の輝度データ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）」を取得する点で相違する。 そして，甲２には，「多値の輝度データ（Ｒ，Ｇ，Ｂ）」の代わりに，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」をインクジェット記録装置に入力できることは記載も示唆もされておらず，また，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」によって多値画像（すなわち階調画像）を表現する技術が，本件特許に係る出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらない。 そうすると，甲２に記載された各発明において，前記相違点に係る本件訂正発明１，２，４，６ないし９の発明特定事項を採用すると（多値の輝度データに代えて，積層画像データを入力すると），多値階調画像を印刷することができなくなるといわざるを得ないから，当該構成の変更には，阻害要因が存在する。 したがって，甲２に記載された各発明において，前記相違点に係る本件訂正発明１，２，４，６ないし９の発明特定事項を採用することは，当業者が容易に想到し得たことではないから，本件訂正発明１，２，４，６ないし９は，甲２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって，申立理由２によって，本件訂正後の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ４　申立理由３について 甲３は，本件特許に係る出願の出願前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって，当該甲３の記載（［０００６］。［０００７］，［００１１］ないし［００５５］等を参照。）から，吐出され硬化させたインクの上にさらにインクを吐出し硬化することで複数の硬化層からなる立体画像を形成するに際して，画質の良好な立体画像を迅速に形成することのできるインクジェットプリンタ１００に関する発明，当該インクジェットプリンタ１００において用いられる画像処理プログラムに関する発明，及び当該インクジェットプリンタ１００により実行される画像処理方法に関する発明を把握することができるところ，甲３には，これら発明において，インクジェットプリンタ１００に入力される「画像のデータ」（［００２６］を参照。）がどのようなデータであるのかは，説明されていない。 したがって，本件訂正発明１，２，４，６ないし９に係る発明と，甲３に記載された各発明を対比すると，少なくとも，本件訂正発明１，２，４，６ないし９では，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」を取得するのに対して，甲３に記載された各発明では，どのような「画像のデータ」を取得するのか，定かでない点で相違する。 そして，甲３には，インクジェットプリンタ１００に入力する「画像のデータ」として，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」を用いることができることは記載も示唆もされておらず，また，「各階層に対応する画像の画像データと最も記録媒体側を第１層としたときに何層目の画像データであるかを示す階層情報とを含む，１層のドットによる画像を重ねて積層させた積層画像である積層画像データ」を入力して立体画像を形成する技術が，本件特許に係る出願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらない。 したがって，甲３に記載された各発明において，前記相違点に係る本件訂正発明１，２，４，６ないし９の発明特定事項を採用することは，当業者が容易に想到し得たことではないから，本件訂正発明１，２，４，６ないし９は，甲３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって，申立理由３によって，本件訂正後の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 ５　申立理由４について 本件訂正後の明細書には，次の記載がある。 「【０１３２】 図１３は，本実施の形態の画像処理装置１２で生成した第１印刷データを用いた，記録部１４による積層画像形成の説明図である。 【０１３３】 図１３（Ａ）～図１３（Ｊ）は，従来の印刷データを用いた，マルチパス方式による２層の積層画像形成の説明図である。図１３（Ｋ）～図１３（Ｔ）は，本実施の形態の第１印刷データを用いた，マルチパス方式による積層画像形成の説明図である。 【０１３４】 なお，図１３中，各ドットＤ内に示す数字は，何走査目で記録されたドットＤであるかを示す。具体的には，図１３中，ドットＤ内に示す数字「１」～「４」の各々は，そのドットＤが，第２方向Ｘへの１走査目～４走査目の各々で記録されたことを示す。 【０１３５】 従来の印刷データを用いた積層画像形成では，例えば，第２方向Ｘへの１回の走査ごとに記録媒体Ｐに順次ドットＤを記録し，４回の走査によって１層分の画像を形成する（図１３（Ａ）～図１３（Ｅ）参照）。そして，更に，記録媒体Ｐ上の同じ記録領域に，第２方向Ｘへの走査を４回行うことで，２層目の画像を形成する（図１３（Ｆ）～図１３（Ｊ）参照）。このように，従来の印刷データを用いた積層画像形成では，記録媒体Ｐの同じ記録領域に対して，第２方向Ｘに合計８回の走査を繰り返すことで，２層の積層画像を形成していた。 【０１３６】 一方，本実施の形態の第１印刷データを用いた積層画像形成では，上述したように，記録媒体Ｐの同じ記録領域に対する２走査目以降の走査において，１回の走査によって，積層画像における異なる階層の画素に対応するドットＤを記録する。 【０１３７】 このため，本実施の形態では，従来の印刷データを用いた２層の積層画像形成のための走査と同じ走査回数で，４層の積層画像を形成することができる。 【０１３８】 具体的には，本実施の形態で生成した第１印刷データを用いてドットＤを記録することで，記録部１４の第２方向Ｘへの８回の走査により（図１３（Ｋ）～図１３（Ｓ）参照），４層の積層画像を形成することができる（図１３（Ｔ）参照）。 【０１３９】 詳細には，従来の印刷データを用いた積層画像形成では，マルチパス方式において記録媒体ＰにドットＤを記録する場合，第２方向Ｘへの１回の走査では，積層画像における１つの階層の，画素に対応するドットＤを記録していた。すなわち，従来では，第２方向Ｘへの２回目以降の走査において，前の走査時にドットＤの記録されていない領域に，積層画像における前の走査時と同じ階層の画素に対応するドットＤを順次記録していた（図１３（Ｂ）～図１３（Ｄ）参照）。 【０１４０】 一方，本実施の形態で生成した第１印刷データを用いた積層画像形成では，記録部１４の第２方向Ｘへの各走査時に，積層画像における異なる層の画素に対応するドットＤを記録する。詳細には，本実施の形態では，記録媒体Ｐの同じ記録領域に対する２回目以降の走査において，前の走査時にドットＤの記録されていない領域の少なくとも一部に前の走査時と同じ層の画像の画素に対応するドットＤを順次記録する（図１３（Ｋ）～図１３（Ｎ）のドットＤＡ参照）。このとき，本実施の形態では，更に，前の走査時にドットＤの記録されている領域に対して，積層画像における，記録媒体Ｐに記録済のドットＤに対応する画素の上層側に隣接する画素に対応するドットＤを記録する（図１３（Ｌ）～図１３（Ｎ）のドットＤＢ参照）。 【０１４１】 このため，本実施の形態の第１印刷データを用いた積層画像形成では，積層画像の画像形成時間の短縮を図ることができる。」 「【図１３】 」 前記記載から，記録媒体の同じ記録領域を８パスで記録する場合に，第１条件を満たすためには，各画素における各階層のドットを，何番目のパスで形成すればよいのかを把握することができるところ，マルチパス記録において，何番目のパスで形成するのかが決まれば，何番目のノズルで形成すればよいのかが決まることは技術常識であるから，当業者は，第１印刷データとして，各画素における各階層のドットに対して，前記記載から把握されるパス番号又はノズル番号を割り当てたデータを生成することにより，本件訂正発明１，２，４，６ないし９を実施できるものと認められる。 したがって，申立理由３によって，本件訂正後の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり，取消理由通知により通知された取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては，本件特許の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許の請求項１，２，４，６ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また，請求項３及び５は，訂正により削除された。これにより，申立人による請求項３及び５に係る特許異議の申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったため，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって，結論のとおり決定する。