2016-700689

特許第５８５６０６０号発明「ポリシロキサン組成物及びその硬化物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８５６０６０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第５８５６０６０号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８５６０６０号の請求項１ないし１５に係る特許についての出願は、２０１１年８月１６日（優先権主張　平成２２年８月３１日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１２－５３１７８４号）であって、平成２７年１２月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人信越化学工業株式会社（以下、単に「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし１５に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月２８日付けで請求項１ないし１５に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１６日付け（受理日：同年１２月１９日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成２９年１月５日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がされたところ、特許異議申立人から意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項（１）ないし（３）のとおりである。 訂正事項（１）　請求項１において、 「（Ａ）一分子中に少なくとも２個の不飽和脂肪族炭化水素基を含有する少なくとも１種のオルガノポリシロキサン」とあるのを、 「（Ａ）一分子中に少なくとも２個の不飽和脂肪族炭化水素基を含有する少なくとも１種のオルガノポリシロキサン（但し、分子中に加水分解性シリル基を有さない）」と訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし１５も同様に訂正する。）。 訂正事項（２）　明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００１１】）において、 「（Ａ）一分子中に少なくとも２個の不飽和脂肪族炭化水素基を含有する少なくとも１種のオルガノポリシロキサン」とあるのを、 「（Ａ）一分子中に少なくとも２個の不飽和脂肪族炭化水素基を含有する少なくとも１種のオルガノポリシロキサン（但し、分子中に加水分解性シリル基を有さない）」と訂正する。 訂正事項（３）　明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００３１】）において、 「なお、（Ａ）成分は、一価有機基として水酸基やメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などの炭素原子数１～１２のアルコキシ基を有していてもよい。」とあるのを削除する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項毎に訂正の請求をする場合に、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行っているか否か、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　上記訂正事項（１）の訂正は、請求項１において、「（但し、分子中に加水分解性シリル基を有さない）」との特定を付加するもの、すなわち、いわゆる除くクレームとすることで、分子中に加水分解性シリル基を有するものを除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　上記訂正事項（２）及び（３）の訂正は、訂正事項（１）の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項（２）及び（３）は、願書に添付した明細書の訂正であるが、本件訂正の請求は、全ての請求項について行われているので、当該明細書の訂正に係る全ての請求項について行われている。 エ　そして、これら訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１１】及び【００３１】、並びに、訂正後の請求項１ないし１５について訂正を認める。 第３　本件発明について 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１５に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」～「本件特許発明１５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）一分子中に少なくとも２個の不飽和脂肪族炭化水素基を含有する少なくとも１種のオルガノポリシロキサン（但し、分子中に加水分解性シリル基を有さない） （Ｂ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有する少なくとも１種のオルガノハイドロジェンポリシロキサン （Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒、及び、 （Ｄ）長短径比が１～１．５であり、且つ、全粒子中における粒子径５０μｍ以上の粒子の割合が５重量％以下である無機粒子 を含むポリシロキサン組成物であり、 （Ａ）オルガノポリシロキサン中の不飽和脂肪族炭化水素基の重量分率が０．５～１０重量％であり、 ポリシロキサン組成物に対する（Ｄ）無機粒子の配合比率が５５～８５体積％であり、 ［（Ａ）オルガノポリシロキサン中の不飽和脂肪族炭化水素基の重量分率］×［（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子の重量分率］の値が０．０４～８であり、 ２５℃における粘度が５００Ｐａ・ｓ以下であるポリシロキサン組成物。 【請求項２】 前記（Ａ）オルガノポリシロキサンの２５℃における粘度が０．０５～２０Ｐａ・ｓである、請求項１記載のポリシロキサン組成物。 【請求項３】 前記（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子の重量分率が０．１重量％以上である、請求項１又は２記載のポリシロキサン組成物。 【請求項４】 前記（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの２５℃における粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下である、請求項１乃至３のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項５】 ［（Ａ）オルガノポリシロキサン中の不飽和脂肪族炭化水素基の重量分率］×［（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子の重量分率］の値が０．１～７である、請求項１乃至４のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項６】 ［（Ａ）オルガノポリシロキサン中の不飽和脂肪族炭化水素基の重量分率］×［（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子の重量分率］の値が０．５～４．５である請求項１乃至５のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項７】 ［（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子のモル数］／［（Ａ）オルガノポリシロキサン中の不飽和脂肪族炭化水素基のモル数］の値が０．５～１．５である、請求項１乃至６のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項８】 前記（Ｃ）ヒドロシリル化反応触媒が白金族金属系触媒である、請求項１乃至７のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項９】 前記（Ｄ）無機粒子が少なくとも１種の金属酸化物粒子を含む、請求項１乃至８のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項１０】 前記金属酸化物粒子がシリカである、請求項９記載のポリシロキサン組成物。 【請求項１１】 少なくとも１種の（Ｅ）接着付与剤を含む、請求項１乃至１０のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項１２】 溶剤を含まない、請求項１乃至１１のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項１３】 ３０℃～３００℃の線膨張係数が１００×１０－６／Ｋ以下である硬化物を与える、請求項１乃至１２のいずれかに記載のポリシロキサン組成物。 【請求項１４】 ３０℃～３００℃の線膨張係数が５０×１０－６／Ｋ以下である硬化物を与える、請求項１３記載のポリシロキサン組成物。 【請求項１５】 請求項１乃至１４のいずれかに記載のポリシロキサン組成物を硬化させて得られる硬化物。」 第４　取消理由の概要 当審において平成２８年１０月２８日付けで通知した取消理由の概要は、請求項１ないし９及び１１ないし１５に係る発明は、本件特許の優先日前の平成１７年１１月２４日に頒布された特開２００５－３２５２１２号公報（特許異議申立人による特許異議の申立てにおける甲第１号証。以下、「甲１文献」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は取り消すべきものであり（以下、「取消理由１」という。）、請求項１０に係る発明は、甲１文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許は取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）、というものである。 第５　当審の判断 １．取消理由１の検討 （１）本件特許発明１に係る特許についての検討 ア　甲１文献に記載された発明 甲１文献の実施例１の記載から、甲１文献には、以下の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されているといえる。 「（Ａ）成分 成分ａ－１： １００質量部 （Ｂ）成分 成分ｂ－１：２５℃の粘度が５ｍＰａ・ｓの（ＣＨ3）3ＳｉＯ［ＳｉＨ（ＣＨ3）Ｏ］8Ｓｉ（ＣＨ3）3で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（ＳｉＨ含有量０．０１４５１ｍｏｌ／ｇ）　２．０質量部 成分ｂ－２：塩化白金酸のビニルシロキサン錯体（白金含有量１％）　０．２質量部 （Ｃ）成分 成分ｃ－１：平均粒径１０μｍの球状酸化アルミニウム粉末（アドマファインＡＯ－４１Ｒ、商品名、（株）アドマテックス製）　１６００質量部 成分ｃ－２：平均粒径０．７μｍの球状酸化アルミニウム粉末（アドマファインＡＯ－５０２、商品名、（株）アドマテックス製）　４００質量部 （Ｆ）成分 成分ｆ－１：トリアリルイソシアヌレート　１質量部 成分ｆ－２：エチニルシクロヘキサノール／５０％トルエン溶液　０．３質量部 を配合してなる熱伝導性シリコーンゴム組成物。」 また、甲１文献の実施例２の記載から、甲１文献には、以下の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているといえる。 「（Ａ）成分 成分ａ－２： １００質量部 （Ｂ）成分 成分ｂ－１：２５℃の粘度が５ｍＰａ・ｓの（ＣＨ3）3ＳｉＯ［ＳｉＨ（ＣＨ3）Ｏ］8Ｓｉ（ＣＨ3）3で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン（ＳｉＨ含有量０．０１４５１ｍｏｌ／ｇ）　２．０質量部 成分ｂ－２：塩化白金酸のビニルシロキサン錯体（白金含有量１％）　０．２質量部 （Ｃ）成分 成分ｃ－１：平均粒径１０μｍの球状酸化アルミニウム粉末（アドマファインＡＯ－４１Ｒ、商品名、（株）アドマテックス製）　１６００質量部 成分ｃ－２：平均粒径０．７μｍの球状酸化アルミニウム粉末（アドマファインＡＯ－５０２、商品名、（株）アドマテックス製）　４００質量部 （Ｆ）成分 成分ｆ－１：トリアリルイソシアヌレート　１質量部 成分ｆ－２：エチニルシクロヘキサノール／５０％トルエン溶液　０．３質量部 を配合してなる熱伝導性シリコーンゴム組成物。」 イ　本件特許発明１と甲１発明１との対比 本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「成分ａ－１」は本件特許発明１における「（Ａ）成分」に、「成分ｂ－１」は「（Ｂ）成分」に、「成分ｂ－２」は「（Ｃ）成分」に、「成分ｃ－１」及び「成分ｃ－２」は「成分（Ｄ）」に、各々対応するといえる。 そこで、甲１発明１における「成分ａ－１」と本件特許発明１における「（Ａ）成分」とを対比すると、甲１発明１における「成分ａ－１」は、 との構造を有するものであり、当該構造式の右端には加水分解性シリル基としてのトリメトキシシリル基を有するものであるところ、本件訂正請求により、請求項１において、「但し、分子中に加水分解性シリル基を有さない」との事項を本件特許発明１における発明特定事項とする訂正がなされたことにより、本件特許発明１における成分（Ａ）は、「分子中に加水分解性シリル基を有さない」ものであるから、甲１発明１における「成分ａ－１」と重複するところはなく、両者は相違する。 そうすると、他の点について検討するまでもなく、本件特許発明１と甲１発明１とは相違する。 ウ　本件特許発明１と甲１発明２との対比 本件特許発明１と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「成分ａ－２」は本件特許発明１における「（Ａ）成分」に、「成分ｂ－１」は「（Ｂ）成分」に、「成分ｂ－２」は「（Ｃ）成分」に、「成分ｃ－１」及び「成分ｃ－２」は「成分（Ｄ）」に、各々対応するといえる。 そこで、甲１発明２における「成分ａ－２」と本件特許発明１における「（Ａ）成分」とを対比すると、甲１発明２における「成分ａ－２」は、 との構造を有するものであり、当該構造式の右端には加水分解性シリル基としてのトリメトキシシリル基を有するものであるところ、本件訂正請求により、請求項１において、「但し、分子中に加水分解性シリル基を有さない」との事項を本件特許発明１における発明特定事項とする訂正がなされたことにより、本件特許発明１における成分（Ａ）は、「分子中に加水分解性シリル基を有さない」ものであるから、甲１発明２における「成分ａ－２」と重複するところはなく、両者は相違する。 そうすると、他の点について検討するまでもなく、本件特許発明１と甲１発明２とは相違する。 エ　本件特許発明１についての小括 したがって、本件特許発明１は、甲１文献に記載された発明であるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし１５に係る特許についての検討 本件特許発明２ないし１５は、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、上記（１）にて示した判断と同様の理由により、甲１文献に記載された発明であるとはいえない。 ２．取消理由２の検討 （１）本件特許発明１０に係る特許についての検討 ア　本件特許発明１０と甲１発明１との対比 本件特許発明１０は、第３のとおり、金属酸化物粒子がシリカであることを特定するものである。 そこで、本件特許発明１０と甲１発明１とを対比すると、１．（１）イで述べたとおり、本件特許発明１０における成分（Ａ）は、「分子中に加水分解性シリル基を有さない」ものであるから、甲１発明１における「成分ａ－１」と重複するところはなく、成分（Ａ）が「分子中に加水分解性シリル基を有」するか否かの点で両者は相違する。 この相違点について検討すると、甲１文献においては、「（Ａ）一分子中に（ｉ）２個以上のケイ素原子結合アルケニル基と（ｉｉ）１個以上の加水分解性シリル基とを有するオルガノポリシロキサン」（特許請求の範囲請求項１）、「（Ａ）成分の一分子中に（ｉ）２個以上、好ましくは２～２０個、より好ましくは２～１０個のケイ素原子結合アルケニル基と（ｉｉ）１個以上、好ましくは１～１０個、より好ましくは１～６個の加水分解性シリル基とを有するオルガノポリシロキサンは、本組成物の主剤（ベースポリマー）となるものであり、（Ｃ）成分の熱伝導性充填剤を多量に配合しても取扱性及び成形性がよく、かつ良好なゴム物性と接着性とを有する硬化物となり得るという本組成物の特徴を付与する成分である。（Ａ）成分の構造としては、下記一般式（Ｉ）で表される構造であることが好ましい。 」（段落【００１４】）及び「本発明においては、組成物の粘度及び可塑度を低下させる効果を更に向上させるため、下記一般式（ＩＩ）で表される片末端又は両末端３官能の加水分解性シリル基含有オルガノポリシロキサンを用いることが好ましい。 」（段落【００１９】）と記載されていることから、甲１発明１における「成分ａ－１」において、（Ａ）成分の構造中に加水分解性シリル基を有することは甲１文献における特徴を付与する部分であると認められることから、当該成分ａ－１に代えて、加水分解性シリル基を有しないオルガノポリシロキサンを（Ａ）成分として使用することの動機付けは存在しないといわざるを得ない。 そうすると、この相違点は、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲１発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件特許発明１０と甲１発明２との対比 本件特許発明１０と甲１発明２とを対比すると、１．（１）ウで述べたとおり、本件特許発明１０における成分（Ａ）は、「分子中に加水分解性シリル基を有さない」ものであるから、甲１発明２における「成分ａ－２」と重複するところはなく、成分（Ａ）が「分子中に加水分解性シリル基を有」するか否かの点で両者は相違する。 この相違点について検討すると、アで述べたとおり、甲１発明２における「成分ａ－２」において、（Ａ）成分の構造中に加水分解性シリル基を有することは甲１文献における特徴を付与する部分であると認められることから、当該成分ａ－２に代えて、加水分解性シリル基を有しないオルガノポリシロキサンを（Ａ）成分として使用することの動機付けは存在しないといわざるを得ない。 そうすると、この相違点は、当業者が容易になし得ることではない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１０は、甲１発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　本件特許発明１０についての小括 したがって、本件特許発明１０は、甲１文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。