2016-700646

特許第５８６４０２１号発明「ポリエステル樹脂組成物、射出成形品、光反射体基体及び光反射体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８６４０２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１４～１６〕について訂正することを認める。 特許第５８６４０２１号の請求項１４～１６に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８６４０２１号の請求項１～１６に係る特許についての出願は、平成２８年１月８日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人岩崎勇より請求項１４～１６に対して特許異議の申立てがされ、同年１１月４日付けで取消理由が通知され、平成２９年１月６日付け（受理日：同年１月６日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年２月１５日付け（受理日：同年２月１６日）で特許異議申立人岩崎勇から意見書が提出され、同年３月２９日付けで取消理由通知（決定の予告）がされたところ、その指定期間内に特許権者から意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 特許請求の範囲の請求項１４に「ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成分（Ａ）」と記載されているのを「ポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、スチレン系樹脂を３～１５質量％含有する樹脂成分（Ａ）」に訂正する。（以下、「訂正事項１」という。） 特許請求の範囲の請求項１４に「該ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなる成形品表面の最大高さＲｙが５．５μｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。」と記載されているのを「該ポリエステル樹脂組成物を、以下の条件で射出成形してなる成形品表面の最大高さＲｙが５．５μｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。 条件：シリンダー温度２６０℃、射出時間３０ｓｅｃ、射出速度６０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧６０ＭＰａ、冷却時間１５ｓｅｃ、＃１４０００による表面仕上げを施した鏡面金型を用い、金型温度は６０℃とする。」に訂正する。（以下、「訂正事項２」という。） また、当該請求項１４を引用する請求項１５及び請求項１６も併せて訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１４の「ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成分（Ａ）」がさらに「スチレン系樹脂を３～１５質量％含有する」とするものであり、「樹脂成分（Ａ）」をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【０１２６】に記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２は、訂正前の請求項１４の「射出成形」の条件を「条件：シリンダー温度２６０℃、射出時間３０ｓｅｃ、射出速度６０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧６０ＭＰａ、冷却時間１５ｓｅｃ、＃１４０００による表面仕上げを施した鏡面金型を用い、金型温度は６０℃とする。」とするものであり、願書に添付した明細書の段落【０１２１】の記載に照らせば、射出成形は当該条件で行われるものと認められ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、本件訂正請求による訂正は、訂正後の請求項１４～１６についての訂正であるが、訂正前の請求項１５及び請求項１６は訂正前の請求項１４を引用するものであるので、訂正前の請求項１４～１６は、一群の請求項である。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１４～１６について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１４～１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１４」～「本件発明１６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１４～１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１４】 ポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、スチレン系樹脂を３～１５質量％含有する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、平均一次粒子径が２．５μｍ以下、比重が３ｇ／ｃｍ３以下の無機充填材（Ｂ）０．１～２０質量部を含有するポリエステル樹脂組成物であって、該ポリエステル樹脂組成物を、以下の条件で射出成形してなる成形品表面の最大高さＲｙが５．５μｍ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。 条件：シリンダー温度２６０℃、射出時間３０ｓｅｃ、射出速度６０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧６０ＭＰａ、冷却時間１５ｓｅｃ、＃１４０００による表面仕上げを施した鏡面金型を用い、金型温度は６０℃とする。 【請求項１５】 成形品表面の算術平均粗さＲａが０．２５μｍ以下である請求項１４に記載のポリエステル樹脂組成物。 【請求項１６】 表面に膜厚１５０ｎｍのアルミニウム層を設けた成形品の、アルミニウム層側の拡散反射率が１％未満である請求項１４又は１５に記載のポリエステル樹脂組成物。」 ２．取消理由（決定の予告）の概要 取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 「１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 第１　本件発明 ・・・（略）・・・ 第２　取消理由 ・・・（略）・・・ ４．刊行物４に基づく特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項について （１）刊行物 刊行物４：特開２００８－２８０４９８号公報（特許異議申立書に添付された甲第４号証） （２）刊行物４の記載事項 本件特許の優先日前に頒布された刊行物４である特開２００８－２８０４９８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項（以下、「摘示ア４」～「摘示キ４」という。）が記載されている。 ・・・（略）・・・ （３）引用文献４に記載された発明の認定 引用文献４には、摘示ア４～キ４、特に摘示ウ４～キ４における実施例３の記載から、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認める。 ・・・（略）・・・ （４）本件発明１４と引用発明４との対比・判断 ・・・（略）・・・ 以上のことから、本件発明１４は、引用文献４に記載された発明であるから、請求項１４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。仮にそうでないとしても、本件発明１４は、引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）本件発明１５と引用発明４との対比・判断 ・・・（略）・・・ 以上のことから、本件発明１５は、引用文献４に記載された発明であるから、請求項１５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。仮にそうでないとしても、本件発明１５は、引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）本件発明１６と引用発明４との対比・判断 ・・・（略）・・・ 以上のことから、本件発明１６は、引用文献４に記載された発明であるから、請求項１６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。仮にそうでないとしても、本件発明１６は、引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」 ３．取消理由（決定の予告）についての判断 ３－１　引用文献の記載等 （１）引用文献４の記載 取消理由通知（決定の予告）において引用した引用文献４（特開２００８－２８０４９８号公報）には、次の事項（以下、「摘示ア４」～「摘示ク４」という。）が記載されている。 ア４　「【請求項１】 表面に光反射層を設ける光反射体基体用ポリエステル樹脂組成物であって、該組成物が（Ａ）ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）重量平均分子量２０００以上、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇを超えて１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満である変性ポリオレフィン樹脂０．０５～２重量部を含むことを特徴とする、ポリエステル樹脂組成物。 【請求項３】 さらに、（Ｃ）平均粒子径が１０μｍ以下の微粉末フィラーを、（Ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．１～５０重量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。 【請求項８】 （Ａ）ポリエステル樹脂の少なくとも１種が、ポリブチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする、請求項１～５のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、３、８） イ４　「熱可塑性樹脂製の光反射体基体には、機械的性質、電気的性質、その他物理的・化学的特性に優れ、かつ良好な加工性が要求されるので、この様な熱可塑性樹脂として、結晶性熱可塑性ポリエステル樹脂、特にポリブチレンテレフタレート樹脂単独またはポリエチレンテレフタレート樹脂と他の樹脂との混合物に様々な強化材を添加配合した樹脂組成物が用いられてきた。そして光反射体基体表面にアンダーコート等の前処理（下塗り）を行った後、真空蒸着等により光反射層として金属薄膜層を形成し、光反射体を製造する方法が一般的であった。 しかしアンダーコート等の下塗りは、大幅なコストアップとなるので、アンダーコートしなくとも高い輝度感を有する光反射体を得ることが望まれている。アンダーコートしなくとも成形体の一面に光反射層を付与された反射体が、高い輝度感・均一な反射率を有するには、樹脂成形体自体が良好な表面平滑性を有し、且つ高い光沢性・輝度感を有することが必要となる。またその用途仕様から、樹脂の耐熱性や、成形時等におけるガス発生抑制（低ガス性）も重要な問題である。」（段落【０００５】、【０００６】） ウ４　「本発明のポリエステル樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、良好な外観、成形収縮等を目的としてポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル－スチレン樹脂などの樹脂や通常の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、繊維状強化剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色剤、顔料等を含有することができる。 これらの添加剤の含量は、本発明のポリエステル樹脂組成物の１０重量％以下であることが好ましい。」（段落【００８４】） エ４　「以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。 これらの実施例および比較例においては下記の成分を使用した。 ［ポリエステル樹脂］（ポリアルキレンテレフタレート樹脂） （１）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）：三菱エンジニアリングプラスチックス（ＭＥＰ）社製ノバデュラン５００８　η＝０．８５、末端カルボキシル基量２０μｅｑ／ｇ、Ｍｎ２０，０００」（段落【００９３】～【００９５】） オ４　「（４）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）：三菱化学社製ＧＳ３８５　η＝０．６５」（段落【００９８】） カ４　「［変性ポリオレフィン樹脂］ （６）酸化ポリエチレンワックス：クラリアント社製リコワックス　分子量５５００、酸価３～５ｍｇＫＯＨ／ｇ　（酸化ポリエチレンワックス（クラリアント社製リコワックスＰＥＤ５２２、分子量３１００、酸価２２～２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、ポリエチレンワックス（クラリアント社製リコワックスＰＥ５２０、分子量６０００、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ）との混合物）」（段落【０１００】） キ４　「［微粉末フィラー］ （１２）焼成カオリン：ＥＮＧＥＬＨＡＲＤ社製　ウルトレックス９８　平均粒子径０．７５μｍ　吸油量９０ｍｌ／１００ｇ （１２'）タルク：林化成社製　ミセルトン　平均粒子径１．４μｍ、吸油量５０ｍｌ／１００ｇ ［有機リン酸エステル］ （１３）オキシエチルアシッドホスフェート：城北化学社製　ＪＰ－５０２ （１４）ステアリン酸ホスフェート：旭電化社製　ＡＸ－７１」（段落【０１０６】、【０１０７】） ク４　「〔実施例１～１２、比較例１～９〕 ポリエステル樹脂、変性ポリオレフィン樹脂、微粒子フィラー、およびその他の添加剤を、表１の組成で十分にドライブレンドした後、２５０℃に設定した２軸スクリュウ押出機を用い、１５Ｋｇ／時間の押出速度でペレット化した。 得られたペレットを射出成形前に１２０℃、６時間乾燥し、型締め力が７５ｔｏｎの射出成形機を用い、成形温度２６５℃、成形体形状が１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの鏡面金型を用い、金型温度１１０℃で成形して、樹脂成形体を得た。射出成形時の離型性は良好であり、無抵抗で成形体の取り出しが可能であった。 得られた樹脂成形体の表面に、プライマー処理を施さずにアルミ膜厚１４０ｎｍになるよう、アルミ蒸着を行って、アルミ蒸着を行った光反射体を得た。また上述したペレットを用いて、射出成形機で、成形温度２６５℃、金型温度８０℃にて、ＩＳＯ試験片を成形した。 以上の試験・評価結果を、各成分を重量部で表し、表１～表３に示した。 【表１】 」（段落【０１１４】～【０１１８】） （２）引用文献４に記載された発明 引用文献４には、摘示ア４～ク４、特に摘示エ４～ク４における実施例３の記載から、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認める。 「表面に光反射層を設ける光反射体基体用ポリエステル樹脂組成物であって、該組成物がポリブチレンテレフタレート６０重量部、及びポリエチレンテレフタレート４０重量部の（Ａ）ポリエステル樹脂１００重量部、（Ｂ）重量平均分子量５５００、酸価が３～５ｍｇＫＯＨ／ｇである酸化ポリエチレンワックス０．６重量部、（Ｃ）平均粒子径が０．７５μｍの焼成カオリンを（Ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対して１１．２重量部含むことを特徴とする、ポリエステル樹脂組成物。」 （３）引用文献５の記載 本件特許の優先日前に頒布された刊行物であり、平成２９年２月１５日付け（受理日：同年２月１６日）で特許異議申立人岩崎勇から提出された意見書に添付された参考資料２である国際公開第２００５／０１９３４４号（以下、「引用文献５」という。）には、次の事項（以下、「摘示ア５」、「摘示イ５」という。）が記載されている。 ア５　「１．　熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、脂肪酸系表面処理剤で処理された平均粒子径３μｍ以下の無機充填材（Ｂ１）を２～４５質量部含有する光反射体用熱可塑性樹脂組成物。 ６．　熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエステル樹脂（ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１、３、または５に記載の光反射体用熱可塑性樹脂組成物。 ７．　熱可塑性樹脂（Ａ）が、ビニル系熱可塑性樹脂（ｘ）２～２０質量％を含有することを特徴とする請求項１、３、または５に記載の光反射体用熱可塑性樹脂組成物。 ８．　ビニル系熱可塑性樹脂（ｘ）が、アクリロニトリル－スチレン共重合樹脂（ｘ－１）、エポキシ基含有アクリロニトリル－スチレン共重合樹脂（ｘ－２）、マレイミド系共重合樹脂（ｘ－３）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の光反射体用熱可塑性樹脂組成物。」（請求の範囲の請求項１、６～８） イ５　「本発明においては、熱可塑性樹脂（Ａ）は、上述のポリエステル樹脂（ａ）の他にも、成形品の収縮率および表面平滑性の面から、ビニル系熱可塑性樹脂（ｘ）を含有することが好ましい。ビニル系熱可塑性樹脂（ｘ）の含有量は、特に制限されないが、熱可塑性樹脂（Ａ）全量中、２～２０質量％であることが好ましい。この含有量が２質量％以上の場合に成形品の収縮率が小さくなり表面平滑性が良好となる傾向にあり、２０質量％以下の場合に成形品の機械的強度および耐熱性が良好となる傾向にある。 ビニル系熱可塑性樹脂（ｘ）の含有量の下限値は、３質量％以上がより好ましく、４質量％以上が特に好ましい。また、この含有量の上限値は１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。 」（第９頁下から第１行～第１０頁上から第９行） ３－２　対比・判断 （１）本件発明１４について 本件発明１４と引用発明４とを対比する。 引用発明４における「焼成カオリン」は、本件発明１４における「無機充填材」に相当する。また、引用発明４における焼成カオリンは平均粒子径が０．７５μｍであるから、粒子として最も小さい単位である一次粒子による平均一次粒子径は０．７５μｍ以下になると解され、当該焼成カオリンは、本件発明１４において、無機充填材の「平均一次粒子径が２．５μｍ以下」であるという数値範囲を満たすといえる。 引用発明４において、ポリエステル樹脂１００重量部、及び酸化ポリエチレンワックス０．６重量部に対して焼成カオリンは１１．２重量部を占めており、当該焼成カオリンは、樹脂成分１００重量部に対して１１．１重量部を占めることになるから、本件発明１４において、無機充填材を「０．１～２０質量部」含有するという数値範囲を満たす。 そうすると、両者は、 「ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、平均一次粒子径が２．５μｍ以下の無機充填材（Ｂ）０．１～２０質量部を含有するポリエステル樹脂組成物。」 の点で一致し、以下の相違点１で一応相違し、また、以下の相違点２、３で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１４においては、無機充填材が「比重が３ｇ／ｃｍ３以下」と特定されているのに対して、引用発明４においては、そのような特定はされていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１４においては、樹脂成分が「スチレン系樹脂を３～１５質量％含有する」と特定されているのに対して、引用発明４においては、そのような特定はされていない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１４においては、「ポリエステル樹脂組成物を、以下の条件で射出成形してなる成形品表面の最大高さＲｙが５．５μｍ以下である」、「条件：シリンダー温度２６０℃、射出時間３０ｓｅｃ、射出速度６０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧６０ＭＰａ、冷却時間１５ｓｅｃ、＃１４０００による表面仕上げを施した鏡面金型を用い、金型温度は６０℃とする。」と特定されているのに対して、引用発明４においては、そのような特定はされていない点。 相違点１について検討すると、引用発明４においては、本件発明１４における無機充填材に相当する焼成カオリンの比重が３ｇ／ｃｍ３以下であることは規定されていないが、焼成カオリンの比重は一般に３ｇ／ｃｍ３以下であるものと認められる（例えば、特許異議申立書に添付された参考資料１「（株）イメリス　ミネラルズ　ジャパンのカオリンのカタログ」参照）。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。 次に、相違点２について検討すると、引用文献４には、ポリエステル樹脂組成物は、良好な外観、成形収縮等を目的として、アクリロニトリル－スチレン樹脂（本件発明１４における「スチレン系樹脂」に相当する。）を含有することができることが記載されている（摘示ウ４）。一方、引用文献５には、引用発明４と同じ光反射体用のポリエステル樹脂組成物に関して、当該組成物に配合可能な熱可塑性樹脂はポリエステル樹脂の他にもビニル系熱可塑性樹脂を含有することが好ましく、ビニル系熱可塑性樹脂の含有量が熱可塑性樹脂全量中２質量％以上の場合に成形品の収縮率が小さくなり表面平滑性が良好となる傾向にあり、２０質量％以下の場合に成形品の機械的強度および耐熱性が良好となる傾向にあることが記載されている（摘示ア５、イ５）。また、引用文献５には、ビニル系熱可塑性樹脂がアクリロニトリル－スチレン共重合樹脂であること、ビニル系熱可塑性樹脂の含有量はより好ましくは３質量％以上１５質量％以下であることが記載されている（摘示ア５、イ５）。 引用文献４、５は、光反射体用のポリエステル樹脂組成物に関するもので共通しており（摘示ア４、ア５）、引用発明４において、引用文献４に記載されているように、良好な外観、成形収縮等を目的としてアクリロニトリル－スチレン樹脂を、引用文献５により好ましいと記載された３質量％以上１５質量％以下という含有量で含有させ、上記相違点２に係る本件発明１４の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 また、外観、成形収縮等が良好であるという効果の他、機械的強度等が良好であるという効果は、引用文献４、５の記載から当業者が予測し得るものである。 次に、相違点３について検討すると、引用発明４の樹脂組成物は、樹脂組成物を射出成形した成形品の表面にプライマー処理を施さずに、すなわちアンダーコートしないでアルミ蒸着を行って光反射体とするものであり（摘示ク４）、アンダーコートしなくとも成形体の一面に光反射層を付与された反射体が高い輝度感・均一な反射率を有するには、樹脂成形体自体が良好な表面平滑性を有することが必要となるから（摘示イ４）、引用発明４の樹脂組成物を射出成形した成形品は、アンダーコートのない光反射体として使用できる高い表面平滑性を有さなければならない。してみると、引用発明４において、その射出成形品の表面平滑性を高いものとするために、表面粗さを評価するための測定サンプルを設定し、当該測定サンプルにおいて、表面粗さの一般的な指標として周知であるＲｙを小さく規定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 また、Ｒｙの上限値や、その測定サンプルの設定条件が本件発明１４において規定されるものであることによって格別臨界的な効果があるともいえない。 以上のことから、本件発明１４は、引用発明４及び引用文献５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明１５について 本件発明１５と引用発明４とを対比すると、上記相違点１で一応相違し、上記相違点２、３で相違し、さらに以下の相違点４で相違し、その余の点で一致している。 ＜相違点４＞ 本件発明１５においては、ポリエステル樹脂組成物について、「成形品表面の算術平均粗さＲａが０．２５μｍ以下である」と特定されているのに対して、引用発明４においては、そのような特定はされていない点。 相違点１～３については、上記「（１）本件発明１４について」ですでに検討したとおりである。 次に、相違点４について検討すると、上記「（１）本件発明１４について」で検討したように、引用発明４の樹脂組成物を射出成形した成形品は、アンダーコートのない光反射体として使用できる高い表面平滑性を有さなければならない。してみると、引用発明４において、その射出成形品の表面平滑性を高いものとするために、表面粗さを評価するための測定サンプルを設定し、当該測定サンプルにおいて、表面粗さの一般的な指標として周知であるＲａを小さく規定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 また、Ｒａの上限値や、その測定サンプルの設定条件が本件発明１５において規定されるものであることによって格別臨界的な効果があるともいえない。 以上のことから、本件発明１５は、引用発明４及び引用文献５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）本件発明１６について 本件発明１６と引用発明４とを対比すると、上記相違点１で一応相違し、上記相違点２、３で相違し、さらに以下の相違点５で相違し、その余の点で一致している。 ＜相違点５＞ 本件発明１６においては、ポリエステル樹脂組成物について、「表面に膜厚１５０ｎｍのアルミニウム層を設けた成形品の、アルミニウム層側の拡散反射率が１％未満である」と特定されているのに対して、引用発明４においては、そのような特定はされていない点。 相違点１～３については、上記「（１）本件発明１４について」ですでに検討したとおりである。 次に、相違点５について検討すると、上記「（１）本件発明１４について」で検討したように、引用発明４の樹脂組成物は、樹脂組成物を射出成形した成形品の表面にプライマー処理を施さずにアルミ蒸着を行って光反射体とするものである。してみると、引用発明４において、その光反射体としての性能を良好なものとするために、拡散反射率を評価するための測定サンプルを設定し、当該測定サンプルにおける拡散反射率を小さく規定することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 また、拡散反射率の上限値や、その測定サンプルの設定条件が本件発明１６において規定されるものであることによって格別臨界的な効果があるともいえない。 以上のことから、本件発明１６は、引用発明４及び引用文献５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第４　むすび 以上のとおり、請求項１４～１６に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。