2016-700618

特許第５９１２３５３号発明「嫌気性生物処理方法及び嫌気性生物処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９１２３５３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～９〕について訂正することを認める。 特許第５９１２３５３号の請求項１ないし６、８ないし９に係る特許を維持する。 特許第５９１２３５３号の請求項７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９１２３５３号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２３年　９月　９日の出願であって、平成２８年　４月　８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１、５に係る特許について、特許異議申立人「株式会社クボタ」（以下、「申立人Ａ」という。）によって特許異議の申立て（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）がされ、また、請求項１～９に係る特許について、特許異議申立人「吉田　秀平」（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）がされ、平成２８年１２月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　３月　１日に意見書（以下、「特許権者意見書」という。）の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人Ａから平成２９年　４月　４日付けで意見書（以下、「申立人Ａ意見書」という。）が提出され、申立人Ｂから平成２９年　４月１０日付けで意見書（以下、「申立人Ｂ意見書」という。）が提出され、平成２９年　６月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年　９月　１日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。 なお、平成２９年　９月　１日付けの訂正の請求に対する申立人Ａ、申立人Ｂからの意見書の提出はなされなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年　９月　１日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のア～サのとおりである。（下線部は訂正箇所である。） なお、本件訂正請求により、平成２９年　３月　１日付けの訂正の請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ア．訂正事項１について 特許請求の範囲の請求項１の「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程」を「炭素数６以下の有機物を含有する排水を、反応槽において嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程」に訂正し、また、同請求項の「前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整する」を「前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」に訂正する。 イ．訂正事項２について 特許請求の範囲の請求項４の「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除する。 ウ．訂正事項３について 願書に添付した明細書の段落００１０に記載された「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程」を「炭素数６以下の有機物を含有する排水を、反応槽において嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程」に訂正し、また、同段落に記載された「前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整する」を「前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」に訂正する。 エ．訂正事項４について 願書に添付した明細書の段落００１３に記載された「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除する。 オ．訂正事項５について 特許請求の範囲の請求項５の「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離部」を「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離部」に訂正し、また、同請求項の「生物処理実施中は前記反応槽における生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整する」を「生物処理実施中は前記反応槽における生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の温度を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われる」に訂正する。 カ．訂正事項６について 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 キ．訂正事項７について 特許請求の範囲の請求項８の「請求項５～７のいずれか１項に記載の嫌気性生物処理装置」を「請求項５～６のいずれか１項に記載の嫌気性生物処理装置」に訂正する。 ク．訂正事項８について 特許請求の範囲の請求項９の「前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又はＴＭＡＨ負荷５ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われることを特徴とする請求項５～８のいずれか１項に記載の嫌気性生物処理装置」を「前記反応槽では、ＴＭＡＨ負荷５ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われることを特徴とする請求項５、６又は８に記載の嫌気性生物処理装置」に訂正する。 ケ．訂正事項９について 願書に添付した明細書の段落００１４に記載された「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離部」を「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離部」に訂正し、また、同段落に記載された「生物処理実施中は前記反応槽における生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整する」を「生物処理実施中は前記反応槽における生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の温度を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われる」に訂正する。 コ．訂正事項１０について 願書に添付した明細書の段落００１６を削除する。 サ．訂正事項１１について 願書に添付した明細書の段落００１８に記載された「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、膜分離工程について、訂正前の請求項１で特定されていない、「－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力」で行うこと、及び、「反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜」によって汚泥と処理水とに分離することを新たに特定するものである。 また、生物処理工程について、訂正前の請求項１で特定されていない、「反応層において」嫌気性下でメタン発酵処理を行うこと、「排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整」すること、「排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整」すること、及び、「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことを新たに特定するものである。 したがって、当該訂正事項１は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件明細書の段落【００４４】には、「本実施形態では、有機物含有排水を生物処理するに当たり、反応槽１６内の水温を２０℃以上となるように温度調整することが好ましく、２８～３５℃の範囲となるように温度調整することがより好ましい。」、段落【００４８】には、「・・・第２反応槽１７内に、膜分離装置２７が設置されている。」、段落【００５２】には、「・・・上記実排水を１０ｋｇＴＭＡＨ／ｍ３／ｄ（ＴＯＣ負荷では５．４ｋｇＴＯＣ／ｍ３／ｄ）のＴＭＡＨ負荷で通水した。また、０．４μｍのＰＶＤＦ製の中空糸膜を用いた固液分離装置を槽内に設置した第２反応槽（内容積１．２Ｌ）に、第１反応槽内の排水を供給し、０．３ｍ／ｄで吸引ろ過した。」、段落【００５３】には、「第１反応槽に排水を通水する際の温度は３０℃、ｐＨは７～８となるように調整した。」、段落【００５５】には、「図５は、実施例１で用いたろ過膜の吸引圧力の経日変化である。・・・また、図５に示すように、ろ過膜の吸引圧力も変化することがなかった。すなわち、ろ過膜の膜目詰まりもほとんどなく、安定したフラックスでの膜処理が可能であることを確認した。」、段落【００５８】には、「図８は、実施例２で用いたろ過膜の吸引圧力の経日変化である。・・・また、図８に示すように、ろ過膜の吸引圧力もほとんど変化することがなかった。すなわち、ろ過膜の膜目詰まりもほとんどなく、高負荷でも安定したフラックスでの膜処理が可能であることを確認した。」と記載されていたから、膜分離工程について、「吸引圧力」で行うこと、及び、「反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜」によって汚泥と処理水とに分離すること、生物処理工程について、「反応層において」嫌気性下でメタン発酵処理を行うこと、「排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整」すること、「排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整」すること、及び、「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことを特定する訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、本件明細書の図５、図８には、膜分離工程を行う際の、ろ過膜の吸引圧力について記載されており、「－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力」を特定する訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における重複する記載を削除するために、訂正前の請求項４の「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項２は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項３は、上記訂正事項１と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ．訂正事項４について 訂正事項４は、上記訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４は、上記訂正事項２と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 オ．訂正事項５について 訂正事項５は、膜分離部について、訂正前の請求項５で特定されていない、「－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力」で行うこと、及び、「反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜」によって汚泥と処理水とに分離することを新たに特定するものである。 また、反応槽での生物処理について、「排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整」すること、「排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整」すること、及び、「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われる」ことを新たに特定するものである。 したがって、当該訂正事項５は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 上記ア．で検討したように、訂正事項５は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 カ．訂正事項６について 訂正事項６は、請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６は、請求項７を削除するものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 キ．訂正事項７について 訂正事項７は、引用する請求項を減少するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 そして、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ク．訂正事項８について 訂正事項８は、上記訂正事項５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における重複する記載を削除するために、訂正前の請求項８の「ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上又は」を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項８は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ケ．訂正事項９について 訂正事項９は、上記訂正事項５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項９は、上記訂正事項５と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 コ．訂正事項１０について 訂正事項１０は、上記訂正事項６に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１０は、上記訂正事項６と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 サ．訂正事項１１について 訂正事項１１は、上記訂正事項８に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１１は、上記訂正事項８と同様に本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 そして、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正するものであり、訂正前の請求項２～４は請求項１を直接又は間接的に引用するため、請求項１～４は一群の請求項である。 訂正事項３、４は、一群の請求項〔１～４〕ついて明細書を訂正するものである。 訂正事項５は、訂正前の請求項５を訂正するものであり、訂正前の請求項６～９は請求項５を直接又は間接的に引用するため、請求項５～９は一群の請求項である。 訂正事項９～１１は、一群の請求項〔５～９〕ついて明細書を訂正するものである。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕、〔５～９〕について請求するものと認められる。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～９〕について訂正を認める。 ３．本件訂正発明 上記２．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１～９に係る発明のうち、削除された請求項７を除く、請求項１～６、８～９（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明６」、「本件訂正発明８」、「本件訂正発明９」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。 【請求項１】 炭素数６以下の有機物を含有する排水を、反応槽において嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程と、を有し、 前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行うことを特徴とする嫌気性生物処理方法。 【請求項２】 前記有機物は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよびメタノールのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の嫌気性生物処理方法。 【請求項３】 前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整することを特徴とする請求項１または２に記載の嫌気性生物処理方法。 【請求項４】 前記生物処理工程では、ＴＭＡＨ負荷５ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行うことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の嫌気性生物処理方法。 【請求項５】 炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する反応槽と、前記反応槽で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離部と、を有し、 生物処理実施中は前記反応槽における生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の温度を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、前記反応槽では、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われることを特徴とする嫌気性生物処理装置。 【請求項６】 前記有機物は、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドおよびメタノールのうち少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項５に記載の嫌気性生物処理装置。 【請求項８】 前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整する手段を有することを特徴とする請求項５～６のいずれか１項に記載の嫌気性生物処理装置。 【請求項９】 前記反応槽では、ＴＭＡＨ負荷５ｋｇ／ｍ３／ｄ以上で生物処理が行われることを特徴とする請求項５、６又は８に記載の嫌気性生物処理装置。 ４．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由の概要 平成２８年１２月２８日付けで当審が通知した取消理由は以下の通りである。 取消理由Ａ．訂正前の請求項１、５に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由Ｂ．訂正前の請求項１～２、４～６、９に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由Ｃ．訂正前の請求項１、４～５、７、９に係る発明が、特許法第２９条第１項第２号、同法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 取消理由Ｄ．訂正前の請求項１～９に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 （２）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 平成２９年　６月２９日付けで当審が通知した取消理由は以下の通りである。 平成２９年３月１日付け訂正請求書において訂正された請求項１～９に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。 （３）証拠 申立人Ａは、特許異議申立書Ａ（平成２８年　７月１４日付け）において、証拠として甲第１号証～甲第４号証（以下、「刊行物１～４」という。）を提出した。 申立人Ｂは、特許異議申立書Ｂ（平成２８年１０月２６日付け）において、証拠として甲第１号証～甲第７号証（以下、「刊行物５～１１」という。）を提出した。 申立人Ａは、申立人Ａ意見書（平成２９年　４月　４日付け）において、周知技術として参考資料１～参考資料３（以下、「刊行物１２～１４」という。）を提出した。 申立人Ｂは、申立人Ｂ意見書（平成２９年　４月１０日付け）において、周知技術として参考文献１～参考文献３（以下、「刊行物１５～１７」という。）を提出した。 なお、刊行物１３と刊行物１５は同一の文献である。 ＜刊行物＞ ・刊行物１（特許異議申立書Ａ甲第１号証）：特許第４００６０１１号公報 ・刊行物２（特許異議申立書Ａ甲第２号証）：特許第３６６２５２８号公報 ・刊行物３（特許異議申立書Ａ甲第３号証）：特許第４２００６０１号公報 ・刊行物４（特許異議申立書Ａ甲第４号証）：特開２００３－２０５３００号公報 ・刊行物５（特許異議申立書Ｂ甲第１号証）： P.J.Van Zyl, M.C.Wentzel, G.A.Ekama, K.J.Riedel、Design and start-up of a high rate anaerobic membrane bioreactor for the treatment of a low pH, high strength, dissolved organic waste water、Water Science ＆ Technology、2008.発行、pp.291-295 ・刊行物６（特許異議申立書Ｂ甲第２号証）：特開２００６－３３４５８７号公報 ・刊行物７（特許異議申立書Ｂ甲第３号証）： A.Beaubien, M.Baty, F.Jeannot, E.Francoeur, J.Manem、Design and operation of anaerobic membrane bioreactors: development of a filtration testing strategy、Journal of Membrane Science、1996.発行、vol.109、pp.173-184 ・刊行物８（特許異議申立書Ｂ甲第４号証）： 師　正史、膜型メタン発酵システムの焼酎粕処理への適用、Membrane Now!、2007.発行、vol.5、pp.3-4 ・刊行物９（特許異議申立書Ｂ甲第５号証）：特開２０１０－１８４１７８号公報 ・刊行物１０（特許異議申立書Ｂ甲第６号証）：特開２００８－２７９３８５号公報 ・刊行物１１（特許異議申立書Ｂ甲第７号証）：特開平７－１８４６２８号公報 ・刊行物１２（申立人Ａ意見書参考資料１）：特開２００４－３５１３２４号公報 ・刊行物１３（申立人Ａ意見書参考資料２）：特開２０１０－１７６１４号公報 ・刊行物１４（申立人Ａ意見書参考資料３）：特表２００４－５２８９８１号公報 ・刊行物１５（申立人Ｂ意見書参考文献１）：特開２０１０－１７６１４号公報 ・刊行物１６（申立人Ｂ意見書参考文献２）：特開２００９－１８９９４３号公報 ・刊行物１７（申立人Ｂ意見書参考文献３）：特開２００８－１６８２２０号公報 （４）刊行物に記載された事項（抜粋） 取消理由通知において引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。 （下線は強調のために当審で付加したものである。以下同じ。） 摘記１－１：「【請求項１】 メタン発酵槽で有機性廃棄物をメタン発酵によって分解する方法であって、メタン発酵槽内の発酵液の一部を、下流側で発酵液取出ラインに接続し、上流側で濃縮発酵液返送ラインに接続し、発酵液を膜分離装置の供給側で循環させる発酵液循環ラインを備える加圧型膜分離装置によって濃縮し、膜透過液を系外に排出すると共に、濃縮された発酵液をメタン発酵槽へと返送することにより、メタン発酵槽内の発酵液の固形物濃度をメタン発酵の適値に維持する際、系外に排出される膜透過液の排出量を計測し、・・・有機性廃棄物の処理方法。」 摘記１－２：「【００１２】 また、このような構成とすることにより、（１）メタン発酵液の有機物質濃度、粘度等が増加してメタン発酵液の膜処理効率が低下した場合に、メタン発酵槽への濃縮汚泥返送ラインに設けられた弁を絞ることによって、膜間差圧が増大して膜透過量を増加させ、（２）メタン発酵液の有機物質濃度、粘度等が減少してメタン発酵液の膜処理効率が上昇した場合に、メタン発酵槽への濃縮汚泥返送ラインに設けられた弁を開くことによって、膜間差圧が減少して膜透過量を減少させることが可能となる。」 摘記１－３： 「【００２１】 図１は、本発明の有機性廃棄物の処理方法におけるフローを示す図である。上述したような前処理（ステップＳ１）を行った有機性廃棄物は、攪拌しながら所定時間酸発酵を行い、有機物を酸生成菌の働きにより酢酸、酪酸、プロピオン酸等の有機酸へと分解される（ステップＳ２）。 【００２２】 次に、酸発酵液を適宜濃度調整及び温度調整し、嫌気性条件下でメタン発酵処理する（ステップＳ３）。このとき、酸発酵液中の有機酸は、メタン菌の働きによりメタンや二酸化炭素等へと分解される。メタン発酵槽内の温度は、高温メタン発酵の場合は、50～60℃、中温メタン発酵の場合は、30～40℃に調整する。 【００２３】 次に、メタン発酵液の一部を取り出し、メタン発酵液の循環ラインを備える加圧型膜分離装置によって膜分離処理する（ステップＳ５）。メタン発酵液の膜分離処理により、メタン発酵槽内の汚泥濃度が上昇すると同時に、有機酸、アンモニア態窒素等のメタン発酵液に溶解している物質が膜透過液として加圧型膜分離装置から排出される。なお、汚泥濃度が上昇しすぎるのを防ぐため、メタン発酵液の一部は、適宜メタン発酵槽から引き抜き廃棄する（ステップＳ４）。」 摘記１－４：「【００４０】【表１】 」 摘記１－５：「【００４２】 SS除去率及びCODcr除去率は、加圧型膜分離装置を使用してメタン発酵液を濃縮処理し、濃縮されたメタン発酵液をメタン発酵槽に返送した場合、膜処理を行わない場合と比較して、それぞれ2.1％及び7.5％上昇した。一方、限界CODcr負荷については、3倍にまで増大し、膜分離処理を行うことによって、メタン発酵処理の迅速化が図れることが示された。」 摘記１－６：「【００４５】 ・・・メタン発酵液は、循環ポンプ１８によって発酵液循環ライン１７及び加圧型膜分離装置２０の内部を循環し、平行に並べられた複数の膜１９の間を通過し、膜処理によって濃縮される。・・・ 【００４６】 平膜１９の種類としては、限外濾過膜又は精密ろ過膜が用いられる。また、平膜１９の材質としては、ポリエチレン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル等の高分子膜が好ましく、メタン生成菌の長さが0.5μm以上であることから、平均孔径は0.5μm以下であることが好ましい。」 摘記１－７：「【００５３】 メタン発酵槽２に返送される濃縮されたメタン発酵液１５には、メタン発酵菌が残存しており、メタン発酵槽２内のメタン発酵菌濃度を維持することができる。また、メタン発酵槽２内の有機物濃度をメタン発酵に好ましい濃度（懸濁物質濃度として5000～20000 mg/L）に維持することもできる。」 摘記１－８：「【００５６】 次に、酸発酵液３５がメタン発酵槽３６へと送られ、メタン発酵処理される。メタン発酵槽は、30～60℃程度の温度で嫌気性雰囲気を保ったまま、所定時間滞留させる。具体的には、高温メタン発酵の場合は、50～60℃で、10～20日程度、中温メタン発酵の場合は、30～40℃で、20～40日程度滞留させる。」 摘記１－９：「【図３】 」 取消理由通知において引用した刊行物２には、以下の事項が記載されている。 摘記２－１：「【請求項２】 有機性汚泥、厨芥などの有機性廃棄物を生物学的液化槽に供給し、酸素含有ガスで曝気して該有機性廃棄物の一部を生物酸化し、該生物酸化熱によって槽内温度を前記有機性廃棄物の温度よりも４０℃以上昇温せしめた状態で滞留させることによって有機性固形物を液化させたのち、該昇温液化処理物を酸発酵槽に嫌気的に滞留させた後にメタン発酵処理し、前記メタン発酵処理したものを固液分離し、その分離発酵残渣を物理化学的可溶化処理した後、生物学的液化槽、酸発酵槽又はメタン発酵処理に返送することを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。 ・・・ 【請求項５】 有機性廃棄物を供給し、酸素含有ガスを曝気して前記有機性廃棄物の温度よりも４０℃以上昇温せしめて有機性廃棄物を液化処理する生物学的液化槽、生物学的液化槽からの昇温液化処理物を嫌気的に滞留さしめて酸発酵処理する酸発酵槽、酸発酵槽からの流出物を導入してメタン発酵処理するメタン発酵槽、その後段の固液分離手段、該分離発酵残渣の物理化学的可溶化手段、可溶化物を生物学的液化槽、酸発酵槽又はメタン発酵槽に返送する返送手段を有することを特徴とする有機性廃棄物の処理装置。」 摘記２－２「【００２０】 液化槽２は１槽ではなく３～４槽の多段直列槽にすると、供給原料ショートパスがなくなり、さらに効果的な可溶化、液化がおきるので好ましい。液化槽２は、具体的には槽の下部から酸素含有ガスを水中に散気する、いわゆる曝気槽の構造のものが使用されるが、活性汚泥法における曝気槽とは反応の内容がかなり異なっている。 次に温度が６０～７０℃程度に上昇し、溶解性ＢＯＤ成分を多量に含んだ液化槽流出液４をメタン発酵槽５に供給すると、その流出液の温度が高いため、驚くべきことに、メタン発酵槽５を人為的に加温することなく、温度５０～５７℃の範囲の高温メタン発酵処理を進ませることができ、きわめて大きな省エネ効果が得られる。 なお、図１において、８は固液分離装置、９は処理水、１０は発酵残渣（分離汚泥）、１４は発酵残渣８の物理化学的可溶化処理装置、１１は有機性廃棄物１の残部のメタン発酵槽５への供給分、１２は発酵残渣１０の可溶化処理装置１４への供給配管、１３は発酵残渣１０のメタン発酵槽５への供給配管であり、また可溶化物１５は返送配管によりメタン発酵槽５へ送られるが、これらの機能についてはあとで詳細に説明する。 【００２１】 次に、図２のように液化槽２の流出液を嫌気的に滞留させると（酸発酵槽１６）、液化槽２の流出液４の糖類などの有機物が、温度が高いために速やかに酢酸などの有機酸に転換され、さらにメタン発酵が効果的に進む。メタン発酵処理液の固液分離装置８は沈殿分離、浮上分離、膜分離などの任意の手段を適用すればよいが、膜分離が最も好ましい。」 摘記２－３：「【００３０】【表１】 【００３１】 以上の条件で、汚泥を図１の工程の系外に処分することなく１年間連続試験を行った。この結果、運転開始１０日後の液化槽の３槽の平均濃度は７３００ｍｇ／リットルであったが、１年後でも液化槽内の汚泥濃度は７６００ｍｇ／リットルであり、１年後のメタン発酵槽内汚泥濃度は１５４００ｍｇ／リットルであった。この結果、系内で汚泥の蓄積は認められず、投入した余剰汚泥のすべてが消滅した。 また、メタン発酵槽から発生した消化ガス発生量は、投入余剰汚泥１ｋｇ・ＳＳあたり０．２２ｍ３ であり、多量の消化ガス（組成：メタン７５％、炭酸ガス２５％）が回収できた。 膜分離水の水質はＳＳゼロ、ＢＯＤ０．５ｍｇ／リットル以下と非常に良好であり、後処理が不要であった。」 摘記２－４：「【図２】 」 取消理由通知において引用した刊行物３には、以下の事項が記載されている。 摘記３－１：「【０００７】 【課題を解決するための手段】 本発明の有機性汚泥の嫌気性消化処理方法は、有機性汚泥をオゾン処理した後嫌気性消化処理する方法において、オゾン処理に先立ち、有機性汚泥を曝気する工程を有する有機性汚泥の嫌気性消化処理方法であって、嫌気性消化処理汚泥を固液分離し、分離汚泥の一部を嫌気性消化処理工程に返送することを特徴とする。」 摘記３－２：「【００２４】 オゾン処理により酸化分解を行ったオゾン処理汚泥は、次いで嫌気性消化槽３に導入して嫌気性消化処理する。この嫌気性消化処理においては、汚泥の有機酸醗酵、メタン醗酵で汚泥が可溶化ないし分解される。この嫌気性消化処理温度は３０～６０℃とするのが好ましい。このうち、３０～４０℃では中温性のメタン醗酵菌が、また４５～６０℃では高温性のメタン醗酵菌が働いて有機酸醗酵の結果、生成した酢酸、水素をメタンに変換する。この嫌気性消化処理は、有機酸醗酵とメタン醗酵とを別の反応槽で行う２相方式であっても良く、またこれらの両反応を同じ槽内で行う１相方式であっても良い。また、この嫌気性消化槽３の滞留時間は５～４０日、特に１０～２０日とするのが好ましい。 【００２５】 なお、嫌気性消化処理においてはｐＨ６～８の範囲に維持するのが好ましく、従って、オゾン処理において酸オゾン処理を行った場合のように、汚泥のｐＨが低い場合には、適宜水酸化ナトリウム、石灰、炭酸ナトリウム等のアルカリを添加することによりｐＨ調整を行う。 【００２６】 嫌気性消化槽３からの嫌気性消化処理水は、通常の場合、沈殿槽や加圧浮上槽、遠心分離機、精密濾過膜分離装置、限外濾過膜分離装置等の固液分離装置４で固液分離され、分離液が処理水として系外へ排出される。この固液分離に当り、特に、図１（ｂ）に示す如く、分離汚泥の返送を行う場合、メタン醗酵菌が酸素に弱いため加圧浮上や沈殿分離等では汚泥が空気に触れないことが好ましい。また、遠心分離では分離液中のＳＳの低減のため、高分子凝集剤を併用することが好ましい。」 摘記３－３：「【００３８】 その結果、３ヶ月経過後の嫌気性消化槽中の汚泥濃度は１６．２ｇ／Ｌとなり、３ヶ月間汚泥の引き抜きなしで運転したにもかかわらず、殆ど汚泥濃度の上昇はなかった。なお、遠心分離により得られた分離水の汚泥濃度は５７ｍｇ／Ｌと著しく低かった。」 摘記３－４：「【図１】（ｂ） 」 取消理由通知において引用しなかった刊行物４には、以下の事項が記載されている。 摘記４－１：「【０００３】メタン発酵法の一適用例である膜型メタン発酵槽では、メタン発酵汚泥を膜で固液分離して分離液だけを発酵槽外へ取り出すことで、発酵汚泥とともにＳＳ（メタン菌）が槽外へ過剰に流出することを防止してメタン発酵槽内のＴＳ（トータルソリッド）濃度を高く保持している。」 摘記４－２：「【０００８】上記した構成において、膜型メタン発酵槽では発酵汚泥のＴＳ濃度を高く維持できることが特長であり、発酵槽の効率（単位容積当たりの処理量）から見ると、ＴＳ濃度（微生物濃度）は高い方が望ましいが、ＴＳ濃度が高くなるほどに発酵汚泥の粘性が高くなる。」 摘記４－３：「【００１７】このように、吸引負圧を指標として吸引手段の運転を制御することにより、発酵槽内のＴＳ濃度をメタン発酵の適値に維持する。吸引負圧（真空度）が設定範囲の上限値を超えた時に、膜分離液の引抜量を減少させて流入する有機性液状廃棄物による希釈でＴＳ濃度を低下させても、吸引負圧（真空度）が設定範囲内に復帰せずに上限値を超えた値を継続する場合には、膜が目詰まりしたと判断し、逆洗等のメンテナンスを行う。」 取消理由通知において引用した刊行物５には、以下の事項が記載されている。 摘記５－１：第２９１頁第１行～第３行（表題） 「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｓｔａｒｔ－ｕｐ　ｏｆ　ａ　ｈｉｇｈ　ｒａｔｅ　ａｎａｅｒｏｂｉｃ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｌｏｗ　ｐＨ，　ｈｉｇｈ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ，ｄｉｓｓｏｌｖｅｄ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ」 （日本語訳）「低ＰＨ、高濃度、溶解性の有機性排水の処理のための高速嫌気性膜型生物反応槽の設計およびスタートアップ」 摘記５－２：第２９１頁第６行～第１６行 「Ａ　Ｓｕｂｍｅｒｇｅｄ　Ｍｅｍｂｒａｎｅ　Ａｎａｅｒｏｂｉｃ　Ｒｅａｃｔｏｒ　（ＳＭＡＲ）　ｉｓ　ｂｅｉｎｇ　ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｗａｓｔｅ　ｗａｔｅｒ　ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ　ｉｎ　Ｓａｓｏｌ’ｓ　ｃｏａｌ　ｔｏ　ｆｕｅｌ　ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　ｐｒｏｃｅｓｓ．　Ｔｈｅ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ－ｓｃａｌｅ　ＳＭＡＲ　ｕｓｅｓ　Ａ４－ｓｉｚｅ　ｓｕｂｍｅｒｇｅｄ　ｆｌａｔ　ｐａｎｅｌ　ｕｌｔｒａｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ　ｔｏ　ｉｎｄｕｃｅ　ａ　１００％　ｓｏｌｉｄｓ－ｌｉｑｕｉｄ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ．　Ｂｉｏｇａｓ　ｇｅｔｓ　ｅｘｔｒａｃｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｈｅａｄｓｐａｃｅ　ａｂｏｖｅ　ｔｈｅ　ａｎａｅｒｏｂｉｃ　ｍｉｘｅｄ　ｌｉｑｕｏｒ　ａｎｄ　ｒｅｉｎｔｒｏｄｕｃｅｄ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ａ　ｃｏａｒｓｅ　ｂｕｂｂｌｅ　ｄｉｆｆｕｓｅｒ　ｂｅｌｏｗ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｒａｎｅ．　Ｔｈｉｓ　ｉｎｄｕｃｅｓ　ａ　ｇａｓ　ｓｃｏｕｒ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｍｅｍｂｒａｎｅｓ　ｔｈａｔ　ａｖｏｉｄｓ　ｂｉｏｍａｓｓ　ｉｍｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｆｏｕｌｉｎｇ．　Ｔｈｅ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅ　ｉｓ　ａ　ｈｉｇｈ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ（１８ｇＣＯＤ／ｌ）ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ　ｅｆｆｌｕｅｎｔ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｍｏｓｔｌｙ　ｏｆ　Ｃ２　ｔｏ　Ｃ６　ｓｈｏｒｔ　ｃｈａｉｎ　ｆａｔｔｙ　ａｃｉｄｓ　ｗｉｔｈ　ａ　ｌｏｗ　ｐＨ．　Ｂｅｃａｕｓｅ　ｏｆ　ｔｈｉｓ，　ｔｈｅ　ｐＨ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　ｈａｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｔｏ　ａ　ｐＨ　ｏｆ　７．１．　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｌｏａｄｉｎｇ　Ｒａｔｅｓ　ｏｆ　ｕｐ　ｔｏ　２５ｋｇＣＯＤ／ｍ３ｒｅａｃｔｏｒ　ｖｏｌｕｍｅ／ｄ　ｈａｓ　ｂｅｅｎ　ｏｂｓｅｒｖｅｄ　ｗｉｔｈ　ｅｆｆｌｕｅｎｔ　ＣＯＤ　ｎｏｒｍａｌｌｙ＜５００ｍｇＣＯＤ／ｌ　ａｎｄ　ＦＳＡ＜５０ｍｇＮ／ｌ　ｗｉｔｈ　ｎｏ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅｓ＞０．４５μｍ　ａｔ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ　ｔｉｍｅｓ　ｏｆ　１７　ｈｏｕｒｓ．９８％　ｏｆ　ｔｈｅ　ＣＯＤ　ｉｓ　ｃｏｎｖｅｒｔｅｄ　ｔｏ　ｍｅｔｈａｎｅ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｍａｉｎｄｅｒ　ｔｏ　ｂｉｏｍａｓｓ．」 （日本語訳）「液中膜嫌気反応槽（ＳＭＡＲ）は、サソール社の石炭を石油に合成するプロセスにより発生する排水処理のために開発されたものである。研究室スケールのＳＭＡＲでは、Ａ４サイズの液中平板パネル高性能膜が使用されており、この膜は固体と液体を１００％分離する。バイオガスは、嫌気混合溶液の上部のヘッドスペースから抽出され、膜の下に設置された粗い散気装置から再導入される。これにより、膜の表面がガス洗浄され、バイオマスの固定化や膜ファウリングを防止する。基質は高濃度（１８ｇＣＯＤ／ｌ）の石油化学排水であり、主にＣ２からＣ６の短鎖脂肪酸を含み、低ｐＨである。よって、反応槽のｐＨを７．１に制御する必要がある。有機物供給速度としては、一般的なＣＯＤである５００ｍｇＣＯＤ／ｌ未満、ＦＳＡ５０ｍｇＮ／ｌ未満、０．４５μｍ超の粒子のない状態、水力学的滞留時間１７時間において、２５ｋｇＣＯＤ／ｍ３反応槽容積／ｄまで観察された。ＣＯＤの９８％はメタンとバイオマスの残渣に変換された。」 摘記５－３：第２９２頁右欄第１行～第５行 「Ｔｈｅ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｆｅｅｄ　ｈａｓ　ａ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｆｉｓｃｈｅｒ－Ｔｒｏｐｓｃｈ　Ａｃｉｄ　Ｗａｔｅｒ　（ＦＴＡＷ）　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ａｔ　ｔｈｅ　Ｓａｓｏｌ　２　＆　３　ｐｌａｎｔｓ　ｉｎ　Ｓｅｃｕｎｄａ，　Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ．Ｔｈｉｓ　ｓｔｒｅａｍ　ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ　ｍｏｓｔｌｙ　Ｃ２－Ｃ６　ＳＣＦＡｓ　ａｎｄ　ｓｏｍｅ　ｍｅｔｈａｎｏｌ　ａｎｄ　ｅｔｈａｎｏｌ．」 （日本語訳）「合成流は、南アフリカのセクンダにあるサソール社の２＆３プラントで得られたフィッシャー・トロプシュ反応の酸溶液（ＦＴＡＷ）に基づく組成を有している。この流れは、主成分としてＣ２からＣ６の短鎖脂肪酸と、少量のメタノールとエタノールを含有する。」 摘記５－４：第２９４頁図３ 「 」 取消理由通知において引用した刊行物６には、以下の事項が記載されている。 摘記６－１：「【００３０】 「嫌気性消化装置」は、メタンガスを生成する偏性嫌気性細菌を培養するために、トップカバーによって空気から完全に隔離されたバイオリアクターを意味する。」 摘記６－２：「【００５１】 （実施例４） 第四の応用例は嫌気性ＭＢＲ（図４）であり、これは室温から７０℃までの間の温度で機能する。このＭＢＲは、反応槽の上端にカバーを有しており、空気は供給されない。場合によっては、ミキサー（３）を用いて、機械的攪拌が行われてもよい。水中の膜（図４ａ）の場合、ヘッドスペース（４）の気体は、膜を洗浄するために槽の底へ再循環される。もし膜が外部に設けられている場合（図４ｂ）、汚泥循環ポンプ（９）が使用される。この嫌気性消化装置は、単独で、あるいは曝気反応槽と組み合わせて使用することができる。活性汚泥浮遊物質（ＭＬＳＳ）のレベルは、３，０００～３０，０００ｍｇ／Ｌに維持され、流入水のＣＯＤは２００～１００，０００ｍｇ／Ｌである。」 摘記６－３「【図４】 」 取消理由通知において引用した刊行物７には、以下の事項が記載されている。 摘記７－１：第１７３頁第１行～第２行（表題） 「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎａｅｒｏｂｉｃ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒｓ：　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ　ｔｅｓｔｉｎｇ　ｓｔｒａｔｅｇｙ」 （日本語訳）「嫌気性膜型生物処理槽の設計と操作：フィルター試験方法の発展」 摘記７－２：第１７４頁右欄第４行～第８行 「Ｖａｒｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｌｏａｄｉｎｇ　ｗａｓ　ｉｍｐｏｓｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｂｙ　ｖａｒｙｉｎｇ　ｔｈｅ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｅｅｄ，　ｔｈｅ　ＣＯＤ（ａｃｅｔａｔｅ）、ｎｉｔｒｏｇｅｎ（ＮＨ４Ｃｌ）、ａｎｄ　ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｕｓ（Ｋ２ＨＰＯ４）　ｒａｔｉｏ　ｂｅｉｎｇ　ｍａｉｎｔａｉｎｅｄ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ａｔ　２００／５／１．」 （日本語訳）「供給物として、ＣＯＤ（酢酸）、窒素（ＮＨ４Ｃｌ）、リン（Ｋ２ＨＰＯ４）を２００／５／１の比で維持されたものを用いて、その供給物の濃度を変えることにより、有機物の充填の変化をプロセスに課した。」 摘記７－３：第１７４頁図１ 「 」 摘記７－４：第１７６頁図５ 「 」 取消理由通知において引用した刊行物８には、以下の事項が記載されている。 摘記８－１：第３頁左欄第４行～第６行 「弊社では、液中膜をメタン発酵処理プロセスに組み込んだ膜型メタン発酵システム（以下、膜メタン）を独自開発し、ユニット又はプラントとして販売している。」 摘記８－２：第３頁左欄第２０行～第２２行 「膜メタンの処理対象物の例としては、アルコール蒸留廃液や、乳製品、シロップ、ジャガイモなどが挙げられ、実績もこれら、特に焼酎粕に多くなっている。」 摘記８－３：第３頁右欄第２７行～第３０行 「４　．事例紹介 鹿児島県薩摩川内市の山元酒造と田苑酒造では、平成１８年度ＮＥＤＯ熱利用フィールドテスト事業共同研究補助（約５０％）を受け、膜メタン設備を導入して頂いた。」 摘記８－４：第４頁左欄第１１行～右欄第２行 「発酵温度は５５℃とする、いわゆる高温発酵であり、３７℃前後で発酵させる中温発酵に比べて処理速度が速く、メタン発酵槽の小型化を図る膜メタンに適している。ＣＯＤｃｒ容積負荷は１５ｋｇ／ｍ３以上の高い値を実現している。メタン発酵汚泥のＭＬＳＳ濃度は３００００ｍｇ／Ｌ前後まで膜で濃縮するが、好気汚泥に比べて分解（無機化）が進んでおり、粘性はきわめて低いため、汚泥による膜間閉塞は起こし難い。」 摘記８－５：第４頁右欄第７行～第９行 「このような高負荷のメタン発酵方式では、微量栄養塩類の添加が欠かせないが・・・」 摘記８－６：第３頁図１ 「 」 取消理由通知において引用した刊行物９には、以下の事項が記載されている。 摘記９－１：「【００３３】 図１は、本実施形態に係る嫌気性生物処理装置の構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、嫌気性生物処理装置１は、原水槽１０、調整槽１２、嫌気性生物処理槽１４、分離槽１６、窒素処理槽１８、処理水槽２０、を備える。調整槽１２は、第１調整槽１２ａ、第２調整槽１２ｂを備えているが、必ずしも複数備える必要はなく、単槽であってもよい。」 摘記９－２：「【００３６】 嫌気性生物処理槽１４としては、主にアルキルアンモニウム塩を嫌気的に生物処理することができるものであればよく、ＵＡＳＢ方式、ＥＧＳＢ方式等に代表されるグラニュールを利用した上向流汚泥床式の嫌気性生物処理槽や、担体を使用した固定床式又は流動床式の嫌気性生物処理槽等が利用可能である。嫌気性生物処理に利用される担体の種類は、特に制限されるものではないが、例えば、ポリウレタン等のスポンジ担体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のゲル担体、繊維状担体、不織布成型品、ポリプロピレン製等の成型品等が挙げられる。また、嫌気性生物処理に利用される種汚泥としては、特に制限されるものではないが、例えば、食品工場、飲料工場、製紙工場、化学工場、畜産排水処理等で使用される嫌気処理汚泥、グラニュール、又は下水処理場の消化汚泥等が挙げられる。なお、運転時にグラニュール量が増加せず減少するような傾向の場合には、鉄やカルシウム塩、フライアッシュ等の核となる物質、または凝集剤、有機物等のグラニュールの形成を促進する物質を添加することが好ましい。」 摘記９－３：「【００４５】 本実施形態では、アルキルアンモニウム塩含有排水を生物処理するに当たり、ｐＨが６．５～９．０の範囲、好ましくは７．０～８．０の範囲となるように、ｐＨ調整剤流入ライン２８から調整槽１２にｐＨ調整剤を供給する。アルキルアンモニウム塩含有排水のｐＨが上記範囲外であると、生物処理によるアルキルアンモニウム塩の分解反応速度が低下する。また、従来、嫌気性生物処理においては、アンモニア阻害を抑制するために、ｐＨ６．５～７の弱酸性が好ましいとされていたが、アルキルアンモニウム塩の処理に関しては、ｐＨ７～８の弱アルカリ側で、最も処理性能が良くなる。これは、本発明者らが初めて明らかにしたことである。ここで、上記範囲にｐＨ調整する際には、アルキルアンモニウム塩含有排水中のアルキルアンモニウム塩濃度を２００００ｍｇ／Ｌ以下、有機体窒素及びアンモニア性窒素の総濃度を３９００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下とすることが好ましい。」 摘記９－４：「【００４７】 本実施形態では、アルキルアンモニウム塩含有排水を生物処理するに当たり、嫌気性生物処理槽１４内の水温を２０℃以上、好ましくは２８～３５℃の範囲となるように温度調整する。嫌気性生物処理によるアルキルアンモニウム塩の分解は、２０℃未満でも可能であるが、２０℃未満であると、分解反応速度が低下してしまうため、水温を上記範囲に調整する。上記温度調整方法は、特に制限されるものではないが、例えば、蒸気流入ライン３２から蒸気を調整槽１２（例えば第２調整槽１２ｂ）に供給することで、嫌気性生物処理槽１４内の水温を調整してもよいし、嫌気性生物処理槽１４にヒータを設置して、ヒータの熱により嫌気性生物処理槽１４内の水温を調整しても良い。また、例えば、加温した希釈水を供給することで、嫌気性生物処理槽１４内の水温を調整してもよい。また、例えば、アルキルアンモニウム塩の分解によりメタンガスが発生するが、通常の嫌気処理同様に脱硫処理を実施後、メタンガスボイラーで熱エネルギとして回収し、該熱エネルギを嫌気性生物処理槽１４に供給し、水温を調整してもよい。ここで、上記範囲に嫌気性生物処理槽１４内の水温を調整する際には、アルキルアンモニウム塩含有排水中のアルキルアンモニウム塩濃度を２００００ｍｇ／Ｌ以下、有機体窒素及びアンモニア性窒素の総濃度を３９００ｍｇ－Ｎ／Ｌ以下とすることが好ましい。」 摘記９－５：「【００５１】 本実施形態の処理対象となるアルキルアンモニウム塩は、例えば、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラプロピルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラブチルアンモニウムハイドロオキサイド、メチルトリエチルアンモニウムハイドロオキサイド、トリメチルエチルアンモニウムハイドロオキサイド、ジメチルジエチルアンモニウムハイドロオキサイド、トリメチル（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムハイドロオキサイド（即ち、コリン）、トリエチル（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムハイドロオキサイド、ジメチルジ（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムハイドロオキサイド、ジエチルジ（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムハイドロオキサイド、メチルトリ（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムハイドロオキサイド、エチルトリ（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムハイドロオキサイド、テトラ（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムハイドロオキサイド、及びその塩類等が挙げられる。本実施形態では、特に、半導体製造工場、液晶製造工場から排出されるテトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）、トリメチル（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムハイドロオキサイド（即ち、コリン）の処理に好適である。」 摘記９－６：「【００５６】 （実施例１） 内容積１００ｍＬのバイアル瓶に、濃度５０００ｍｇ／ＬのＴＭＡＨ含有排水（ｐＨ７、微生物栄養剤を含む）を４７．５ｍＬ、嫌気性汚泥（汚泥濃度２００００ｍｇ／Ｌ）を２．５ｍＬ入れ、総液量５０ｍＬとした。本バイアル瓶内を窒素パージした後にアルミキャップを施し密閉し、３５℃にて振騰培養した。表１に、実施例１における嫌気性生物処理前後のＴＭＡＨ濃度をまとめた。また、嫌気性生物処理によるＴＭＡＨの分解に伴い、メタンを含むガスが発生するため、定期的に発生ガス量をシリンジにて測定し、ガス発生量及び該ガス中のメタン濃度を表１にまとめた。」 摘記９－７：「【図１】 」 取消理由通知において引用した刊行物１０には、以下の事項が記載されている。 摘記１０－１：「【００１６】 上述した通り、グラニュール汚泥を用いる嫌気性処理法である種の産業排水を処理すると、処理時間の経過に伴ってグラニュール汚泥が崩壊する場合がある。こうした排水としては、例えばパルプ製造過程で排出される蒸発凝縮水（エバポレート・コンデンサ）がある。蒸発凝縮水は、メタノールを主体とする有機物含有水であり、全ＣＯＤｃｒ成分の７０質量％以上、通常は９０質量％程度がメタノールで占められる。」 刊行物１１には、以下の周知技術が記載されている。 摘記１１－１：「【０００２】 【従来の技術】焼酎蒸留廃液などの発酵廃液には、分子量の大きい蛋白性成分および低分子量のエタノールその他のアルコール、エステル類などが高濃度に共存し、また繊維かす等の懸濁固形物も含まれるため、その濃度はＣＯＤまたはＢＯＤ値にして数万ｐｐｍに達するものもある。従来、高ＣＯＤまたはＢＯＤの廃液の処理方法として、嫌気性発酵、遠心分離とＭＦ法（精密ろ過膜法）またはＲＯ法（逆浸透膜法）との組合わせ、液体噴霧燃焼法または濃縮後に堆肥化、飼料化する方法などが提案され、開発が進められている。しかし、これらの方法はまだ経済性等の点で確立されたプロセスとして完成されていない。」 申立人Ａ意見書の参考資料１として提示された刊行物１２には、以下の事項が記載されている。 摘記１２－１：「【００７０】 有機性廃棄物としては、表２に示す組成の、果物、野菜、肉、魚、卵、米、パンなどの配合比を決めた生ごみに、水道水を加えてカッターミキサー（ＡＩＣＯＨ製）で調整し、これを１．５倍の水道水で希釈し、更にカッターミキサーで調整して得た模擬生ごみスラリーを用いた。生ゴミスラリーの性状を表３に示す。生ゴミの組成は、年間を通じて入手可能な食材を中心に選定した。」 摘記１２－２：「【００７３】 メタン発酵槽１４としては、容量５リットルの発酵槽を使用し、メタン発酵槽１４内の上部空間に、分離膜２１として、旭化成製の中空糸膜（材質：ポリフッ化ビニリデン、公称孔径０．１μｍ、外径１．３ｍｍ、内径０．７ｍｍ、長さ２５０ｍｍ）を９０本束ねて結束部にシリコンシール剤（ＧＥ東芝シリコーン製）を用いて作成した膜モジュール（膜面積０．０９ｍ３）を配置した。」 申立人Ｂ意見書の参考文献２として提示された刊行物１６には、以下の事項が記載されている。 摘記１６－１：「【００１９】 本発明者らは、低濃度の有機物含有原水への浸漬膜活性汚泥処理の適用について検討した。この結果、実施例において後述するように、世界的に実績の多いポリエチレン（ＰＥ）製の平膜型浸漬膜では非常に短期で吸引圧力が発生するため、実用化できないという問題を明確にした。これに対し、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製などの逆洗可能な中空糸型浸漬膜を適用することで、従来排水処理で適用されているフラックス（０．４ｍ／ｄａｙ）を確保しながら、安定して良好な処理を行えることを明確にした。この結果、従来、低濃度の有機物含有原水の処理回収システムで問題となっていた浸漬膜の目詰まり、ＲＯ膜の目詰まりによる運転トラブル、アルカリ運転に伴うコストの増加を解決して、運転管理が容易で安定した水処理を実施することが可能となった。」 摘記１６－２：「【００３４】 ＜浸漬膜＞ 浸漬膜は生物反応槽１２内に浸漬し、浸漬膜の吸引ろ過によって生物処理水を得ることができるが、生物反応槽１２の後段に別途、膜分離槽を設けて、そこに浸漬膜を浸漬することもできる。本実施形態では、定期的に逆洗可能な形態、すなわち中空糸膜を用いる。平膜では端部破損のおそれがあるため逆洗が困難である。浸漬膜としては、精密ろ過膜あるいは限外ろ過膜を用いることができる。浸漬膜の材質は、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などが適用でき、膜の詰まりにくさなどの点からＰＶＤＦが好ましい。膜の孔径は０．１μｍ以下が好ましい。膜の透過流速は、０．１～０．８ｍ／ｈｒ程度で運転することができ、より好ましくは０．２～０．６ｍ／ｈｒの範囲で運転することができる。」 （４）特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（刊行物１を主引例とした場合、取消理由Ａに対応） ア．本件発明１、５ 摘記１－１、１－３～１－９から、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「メタン発酵槽で有機性廃棄物をメタン発酵によって分解する有機性廃棄物の処理方法であって、酢酸、酪酸、プロピオン酸等の有機酸へと分解した酸発酵液を適宜濃度調整及び温度調整し、嫌気性条件下のメタン発酵槽内で３０℃～４０℃の中温でメタン発酵処理する発酵処理工程と、発酵処理工程の後に加圧型膜分離装置によって膜分離処理を行う膜分離処理工程とを有し、メタン発酵槽内の有機物濃度をメタン発酵に好ましい濃度（懸濁物質濃度として５０００～２００００ｍｇ／Ｌ）に維持し、限界ＣＯＤｃｒ容積負荷を１８ｋ／ｍ３／ｄとする有機性廃棄物の処理方法」 ここで、引用発明１の「酢酸、酪酸、プロピオン酸」は本件発明１の「炭素数６以下の有機物」であり、「メタン発酵処理」を「嫌気性下」で行っているから、引用発明１の「酢酸、酪酸、プロピオン酸等の有機酸へと分解した酸発酵液を適宜濃度調整及び温度調整し、嫌気性条件下のメタン発酵槽内でメタン発酵処理する発酵処理工程」を有する「有機性廃棄物の処理方法」は、本件発明１の「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程」を有する「嫌気性生物処理方法」に相当し、引用発明１の「有機物濃度（懸濁物質濃度）」は、本件発明１の「生物汚泥濃度」に相当する。 また、摘記１－２、１－３から、メタン発酵槽の有機物濃度はメタン発酵処理中に調整されているものといえる。 よって、本件発明１と、引用発明１とを対比すると、 「炭素数６以下の有機物を含有する排水を嫌気性下でメタン発酵する生物処理工程と、前記生物処理工程で得られる処理液をろ過膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程と、を有し、 前記生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整する嫌気性生物処理方法」 の点で両者は一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１は、生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程を行っているのに対し、引用発明１は、どの程度の吸引圧力であるのか、及び、ろ過膜の材料及び構造が不明である点。 相違点２：本件発明１は、炭素数６以下の有機物を含有する排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行っているのに対し、引用発明１は、酢酸、酪酸、プロピオン酸等の有機酸へと分解した酸発酵液を３０℃～４０℃の中温でメタン発酵処理すること、及び、限界ＣＯＤｃｒ容積負荷が１８ｋ／ｍ３／ｄであることは記載されているが、ｐＨは不明である点。 上記相違点について検討する。 相違点１に関し、刊行物１には、膜分離について、吸引圧力、ろ過膜の材料及び構造について何等記載されておらず、どの程度の吸引圧力にするのかは、ろ過膜の材料及び構造を含む様々な条件に応じて設定されるものであるため、平成２９年６月２９日付けで取消理由（決定の予告）で記載したように、有機物を含有する排水を生物処理した後に膜分離するためのろ過膜としてＰＶＤＦ製の中空糸膜を用いることが本願の出願前から周知の技術（刊行物１２～１７）であったとしても、さらに、吸引圧力を－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満とする理由を見い出すことができない。 また、相違点２に関し、刊行物１には、有機酸へと分解した酸発酵液の水温を２８℃以上３５℃以下、及び、ｐＨを７以上８以下の範囲に調整することについて何等記載されておらず、当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けも存在していない。 そして、他の文献（刊行物２～１１）にも、生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する膜分離工程、及び、炭素数６以下の有機物を含有する排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理工程を行うことについて記載も示唆もなく、技術常識とも認められないから、上記相違点１、２は実質的な相違点である。 さらに、本件明細書には、「生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」という本件発明１の各構成を満たす実施例が、炭素数６以下の有機物を含む排水の嫌気性生物処理において、高負荷で安定して処理を行うことができることが記載されており、刊行物１に記載も示唆もない効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、刊行物１に記載されたものではなく、また、刊行物１、刊行物２～１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。 また、本件発明１の嫌気性生物処理方法と本件発明５の嫌気性生物処理装置との特定事項の相違点は、方法の発明と装置の発明との間のカテゴリーの相違による表現の違いであり、上記本件発明１に関する判断は、本件発明５についても同様である。 イ．本件訂正発明２～４、６、８～９ 本件訂正発明２～４、６、８～９は、本件訂正発明１、５をより限定した発明であるから、上記アと同様の理由により、刊行物１に記載されたものではなく、また、刊行物１、刊行物２～１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。 （５）特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（刊行物２又は刊行物３を主引例とした場合、取消理由Ａに対応） 摘記２－１～２－４、３－１～３－４に記載したように、刊行物２、刊行物３のいずれにも、「生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」ことについて記載されておらず、また、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことについて、一部の条件が重複していることが記載されているだけで、全ての条件を当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けが存在しておらず、技術常識とも認められないから、刊行物２、刊行物３のいずれも、本件発明１と実質的な相違点を有する。 そして、上記（４）と同様に、本件発明１、５は、刊行物２に記載された発明ではなく、また、刊行物２、刊行物１、３～１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。 刊行物３を主引例とした場合についても上記（４）と同様に、本件発明１、５は、刊行物３に記載されたものではなく、また、刊行物３、刊行物１～２、４～１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。 （６）特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（刊行物５を主引例とした場合、取消理由Ｂに対応） 摘記５－１～５－４に記載したように、刊行物５には、「生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」ことについて記載されておらず、また、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことについて、一部の条件が重複していることが記載されているだけで、全ての条件を当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けが存在しておらず、技術常識とも認められないから、刊行物５は、本件発明１と実質的な相違点を有する。 そして、上記（４）と同様に、本件発明１～２、４～６、９は、刊行物５に記載されたものではなく、また、刊行物５、刊行物１～４、６～１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。 （７）特許法第２９条第１項第２号、第２９条第１項第３号、第２９条第２項について（刊行物８を主引例とした場合、取消理由Ｃ、Ｄに対応） 摘記８－１～８－６に記載したように、刊行物５には、「生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」ことについて記載されておらず、また、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことについて、一部の条件が重複していることが記載されているだけで、全ての条件を当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けが存在しておらず、技術常識とも認められないから、刊行物８は、本件発明１と実質的な相違点を有する。 そして、上記（４）と同様に、本件発明１、４～５、９は、刊行物８に記載された発明でも、公然実施された発明でもなく、また、本件発明２～３、６、８も、刊行物８、刊行物１～７、９～１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるともいえない。 （８）特許法第２９条第２項について（刊行物９を主引例とした場合、取消理由Ｄに対応） 摘記９－１～９－５に記載したように、刊行物９には、「生物処理工程で得られる処理液を、－７ｋＰａ以上０ｋＰａ未満の吸引圧力で、前記反応槽内に設けられたＰＶＤＦ製の中空糸膜により汚泥と処理水とに分離する」ことについて記載されておらず、また、「生物処理工程実施中は生物汚泥濃度を、１５０００ｍｇ／Ｌ以上３００００ｍｇ／Ｌ未満の範囲に調整し、前記排水の水温を２８℃以上３５℃以下の範囲に調整し、前記排水のｐＨを７以上８以下の範囲に調整し、ＣＯＤｃｒ負荷１０ｋ／ｍ３／ｄ以上で生物処理を行う」ことについて、一部の条件が重複していることが記載されているだけで、全ての条件を当該数値範囲に変更ないし設定する動機付けが存在しておらず、技術常識とも認められない。 そして、上記（４）と同様に、本件発明１～６、８～９は、刊行物９、刊行物１～８、１０～１１、及び、周知技術に基いて、当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。 （９）取消理由通知で採用しなかった他の理由について 申立人Ｂは訂正前の請求項３、８について、「前記排水を、前記有機物が単一で、前記排水中の全有機物の９０重量％以上含有するように調整する」と記載されているが、本件明細書には、排水中の有機物の組成及び含有量を調整するための具体的な手段が記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない旨の特許異議の申立てを行った。 しかしながら、本件明細書の記載からみて、有機物が単一で、全有機物の９０重量％以上含有するような組成に排水を調整することができれば任意の手段を用いることが可能であるといえ、上記排水の調製は、例えば、膜分離のような周知の手段で調製し得るようなものであり、上記組成に調製された排水は、当業者が想到できないような特殊な手段でなければ実現できないような特殊な組成の排水とまではいえない。 よって、訂正前の請求項３、８及び本件発明３、８のいずれについても、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしてないとはいえない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１～６、８～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～６、８～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 なお、本件請求項７に係る特許に対してなされた特許異議申立については、訂正により申立の対象となる請求項が存在しないものとなった。 よって、結論のとおり決定する。