2024-700241

特許第７３５２６７９号発明「田植機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３５２６７９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第７３５２６７９号の請求項１に係る特許を取り消す。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７３５２６７９号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２６年６月２６日に出願された特願２０１４－１３１４９７の一部を平成３０年９月２０日に出願した特願２０１８－１７６０４７の一部を、さらに令和４年３月２５日に出願した特願２０２２－５００８１であって、令和５年９月２０日にその特許権の設定登録がされ、同月２８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ３月１３日 ： 特許異議申立人伊藤学（以下「申立人」という。）による請求項１に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ６月２７日付け： 取消理由通知 令和６年 ８月２９日 ： 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和６年１１月 ５日 ： 意見書の提出（申立人） 令和７年 ２月 ６日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和７年 ４月１４日 ： 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和７年 ７月２２日 ： 意見書の提出（申立人） 令和７年 ７月３１日 ： 令和７年７月２２日に申立人が提出した意見書に対する補正指令 令和７年 ８月２６日 ： 令和７年７月２２日に提出した意見書に対する手続補正書及び上申書の提出（申立人） なお、令和７年４月１４日に訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、先にした令和６年８月２９日にされた訂正請求は取り下げられたものとみなす。 ２ 訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求める、というものである。 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「測位衛星からの電波信号を、受信ユニットが有するアンテナで受信し、走行車体の位置情報を取得する測位システムを備え、 予備苗載台を支持する予備苗載台フレームを備え、 前記予備苗載台フレームとは別の支持フレームが備えられ、 前記支持フレームに、上下方向に延びる縦フレーム部と、側面視で前記縦フレーム部から後方に延びる後方延出部とが設けられて、 側面視で、前記縦フレーム部の下端部がステアリングホイールの前端部よりも前方に位置し、前記縦フレーム部の上端部が前記縦フレーム部の前記下端部よりも後方に位置し、前記後方延出部が前記縦フレーム部の前記上端部から後方に延出し、 前記予備苗載台フレームの上端が、ステアリングホイールの上端よりも高い位置に位置し、前記アンテナが、前記予備苗載台フレームの上端よりも高い位置に配置されるように、前記後方延出部に支持されている田植機。」 と記載されているのを、 「測位衛星からの電波信号を、受信ユニットが有するアンテナで受信し、走行車体の位置情報を取得する測位システムを備え、 ジャイロセンサ、及び、前記測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路が、前記受信ユニットの内部に設けられ、 予備苗載台を支持する予備苗載台フレームを備え、 前記予備苗載台フレームとは別の支持フレームが備えられ、 前記支持フレームに、上下方向に延びる縦フレーム部と、側面視で前記縦フレーム部から後方に延びる後方延出部とが設けられて、 前記後方延出部に設けられ前記受信ユニットを支持する支持プレートが連結され、 側面視で、前記縦フレーム部の下端部がステアリングホイールの前端部よりも前方に位置し、前記縦フレーム部の上端部が前記縦フレーム部の前記下端部よりも後方に位置し、前記後方延出部が前記縦フレーム部の前記上端部から後方に延出し、 前記予備苗載台フレームの上端が、ステアリングホイールの上端よりも高い位置に位置し、前記アンテナが、前記予備苗載台フレームの上端よりも高い位置に配置されるように、前記後方延出部に前記受信ユニットが前記支持プレートを介して支持されている田植機。」 に訂正する。 （２）訂正の目的の適否 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の請求項１における「受信ユニット」について、「ジャイロセンサ、及び、前記測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路が、前記受信ユニットの内部に設けられ」ているものに特定して限定するとともに、「受信ユニット」の支持態様について、「前記後方延出部に設けられ前記受信ユニットを支持する支持プレートが連結され」、「前記受信ユニットが前記支持プレートを介して」後方延出部に支持されていることを特定して限定するものである。 してみれば、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）には、次の事項が記載されるから、訂正事項１は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである（下線は当審合議体が付した。以下同様。）。 「【００４４】 〔測位・自動操舵走行システム〕 図３、図４に示すように、支持フレーム部の連結フレーム３２（受信ユニット支持部の一例）の左右方向での中央位置には、前述したブラケット４２の上面に対して樹脂やアルミニウム等の非磁性材料で構成される支持プレート４３が連結固定されている。この支持プレート４３の上面に対して非磁性材料として可撓性を有する合成ゴム製の支持部材４４を備え、これに乗せ付ける状態で受信ユニット４５が支持されている。 【００４５】 図６に示すように、受信ユニット４５は、複数の測位衛星からの電波信号を受信するアンテナ４５Ａと、地磁気から方位を検知する磁気コンパス４５Ｂ（方位センサの一例）と、走行車体Ａの姿勢変化を慣性により捉えるジャイロセンサ４５Ｃとが内蔵されている。この構成では、受信ユニット４５が走行車体Ａの前部位置に配置されるため、走行車体Ａが走行方向を変更した場合には、走行車体Ａの後端側と比較して横方向への変位量が大きく、位置情報の変化を高感度で検知できる。 ・・・ 【００４７】 コンソールＤには、測位衛星からの電波信号を受信することにより位置情報を取得する受信回路４６と、制御ユニット４７とを備えている。受信回路は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite Systems ）により、３つ以上の測位衛星からの電波信号に基づき地球上における緯度、経度、高度とを取得する。この受信ユニット４５とコンソールＤとを備えて測位システムが構成されている。 ・・・ 【００４９】 この実施形態では、コンソールＤの内部に受信回路４６を備えているが、この受信回路４６を受信ユニット４５の内部に備えても良い。・・・。」 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（２）に判断を示したとおり、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を減縮する事項であって、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 ３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。また、符号Ａ等は分説のため当審合議体が付し、それぞれの符号により分説された事項を、以下では「特定事項Ａ」等という。）。 本件発明 「Ａ 測位衛星からの電波信号を、受信ユニットが有するアンテナで受信し、走行車体の位置情報を取得する測位システムを備え、 Ａ１ ジャイロセンサ、及び、前記測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路が、前記受信ユニットの内部に設けられ、 Ｂ 予備苗載台を支持する予備苗載台フレームを備え、 前記予備苗載台フレームとは別の支持フレームが備えられ、 前記支持フレームに、上下方向に延びる縦フレーム部と、側面視で前記縦フレーム部から後方に延びる後方延出部とが設けられて、 Ｂ１ 前記後方延出部に設けられ前記受信ユニットを支持する支持プレートが連結され、 Ｂ２ 側面視で、前記縦フレーム部の下端部がステアリングホイールの前端部よりも前方に位置し、前記縦フレーム部の上端部が前記縦フレーム部の前記下端部よりも後方に位置し、前記後方延出部が前記縦フレーム部の前記上端部から後方に延出し、 Ｃ 前記予備苗載台フレームの上端が、ステアリングホイールの上端よりも高い位置に位置し、 Ｄ 前記アンテナが、前記予備苗載台フレームの上端よりも高い位置に配置されるように、 Ｅ 前記後方延出部に前記受信ユニットが前記支持プレートを介して支持されている田植機。」 ４ 取消理由（決定の予告）の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審合議体が令和７年２月６日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性）訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術、甲第６号証に記載された技術及び周知技術に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第６号証に記載された技術及び周知技術に基づいて、もしくは、甲第２号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術、甲第３号証に記載された技術及び周知技術に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 甲第２号証：特開平７－３９２１３号公報 甲第１号証：特開２００５－１７６７４１号公報 甲第５号証：特開２０１２－１５７３３４号公報 甲第６号証：特開２００７－２０９２７１号公報 甲第３号証：特開２００１－２２４６０号公報 甲第４号証：特開２０１３－９６１４号公報 なお、甲第１号証～甲第６号証は、申立人が、特許異議申立書とともに提出した証拠であり、以下それぞれ、「甲１」～「甲６」という。 ５ 甲第１号証～甲第６号証及び参考資料６に記載された事項 （１）甲２（特開平７－３９２１３号公報） 図中、符号「２」は「駆動前輪」を表し、同「３」は「駆動後輪」を、同「７」は「操縦ハンドル」を、同「１０」は「操縦席」を、同「３２」は「ステー」を、同「３３」は「日除け支持フレーム」を、同「３６」は「Ｕ字状フレーム」を、同「３８」は「支持柱」を表すことに加え、【０００８】の「・・・即ち、車体４の前側端の左右両側から横方向に延びるステー３２，３２を突出させて、その両端側から後方上方へ向けて日除け支持フレーム３３，３３を突出ならしめ、この両者を互いに横フレーム３４で連結する。そして、この日除けフレーム３３の左右側に日除け具３５を保持する平面視Ｕ字状フレーム３６を設け、前記横フレーム３４及びＵ字状フレーム３６に当該日除け具３５を取り付けている。」という記載を踏まえると、側面図である図１には、側面視で、日除け支持フレーム３３の下端と同じ位置であるステー３２の端部は、操縦ハンドル７の前端となる位置よりもさらに前側に位置し、日除け支持フレーム３３の上端から後方に向けてＵ字状フレーム３６が設けられていること（以下「認定事項１」という。）、 及び、側面視で、日除け具３５及び日除け具３５を保持するＵ字状フレーム３６は、その後端となる位置が駆動後輪３の車軸よりも前方に位置し、操縦席１０の上端となる位置よりも高い位置であって、支持柱３８の上端となる位置よりも高い位置にあること（以下「認定事項２」という。）が記載されていると認められる。 このことを踏まえ、以下に併記した段落を参照すると、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 甲２発明 「左右一対の操舵用の駆動前輪２，２と、左右一対の駆動後輪３，３とを備えた車体４の上部に乗車フロアー５を張設し、前側左右中央部に操縦枠６を立設させて操縦ハンドル７を設け、その後方側に原動機８を前記車体４に搭載させて、これを覆うようフロアー５を上方へ膨らませ、そのカバー膨出部９の上に操縦席１０を設けた構成としている乗用型の田植機１であって（【０００５】）、 予備苗載置台３７は、フロントミッションケース１１の左右両側に基部を固着した正面視がＬ字状の支持柱３８に上下３段に取り付けられ（【００１０】）、 操縦者用の日除け装置３１は、車体４の前側端の左右両側から横方向に延びるステー３２，３２を突出させて、その両端側から後方上方へ向けて日除け支持フレーム３３，３３を突出ならしめ、この両者を互いに横フレーム３４で連結して、この日除けフレーム３３の左右側に日除け具３５を保持する平面視Ｕ字状フレーム３６を設け、前記横フレーム３４及びＵ字状フレーム３６に当該日除け具３５を取り付け（【０００８】）、 側面視で、日除け支持フレーム３３の下端と同じ位置であるステー３２の端部は、操縦ハンドル７の前端となる位置よりもさらに前側に位置し、日除け支持フレーム３３，３３の上端から後方に向けてＵ字状フレーム３６が設けられていて（認定事項１）、 側面視で、日除け具３５及び日除け具３５を保持するＵ字状フレーム３６は、その後端となる位置が駆動後輪３の車軸よりも前方に位置し、操縦席１０の上端となる位置よりも高い位置であって、支持柱３８の上端となる位置よりも高い位置にある（認定事項２） 乗用型の田植機１（【０００５】）。」 （２）甲１（特開２００５－１７６７４１号公報） 図中、符号「８」は「後車輪」を表し、同「１２」は「運転ハンドル」を、同「１４」は「運転席」を、同「２２」は「走行機体」を、同「４５」は「キャビン」を、同「４６」は「前フレーム」を、同「４８」は「ルーフ」を、同「１０３」は「移動局ユニット」を、同「１０８」は「ＧＰＳアンテナ」を表すことから、乗用管理機の左側面図である図１には、前フレーム４６の上端となる位置から後方にルーフ４８が設けられていること（以下「認定事項３」という。）、 及び、ＧＰＳアンテナ１０８は、側面視で、走行機体２２の後車輪８の車軸よりも前方に位置し、運転席１４の上端となる位置よりも高い位置であって、ルーフ４８の上部に配置されていること（以下「認定事項４」という。）が記載されていると認められる。 このことを踏まえ、以下に併記した段落を参照すると、甲１には次の技術（以下「甲１技術」という。）が記載されていると認められる。 甲１技術 「走行機体２２の機体前端より後方へ向けて、左右一対の機体フレーム６Ｌ・６Ｒが水平方向に延設され、該機体フレーム６Ｌ・６Ｒの前部下方には前車輪７・７が支承され、後部下方に後車輪８・８が支承されている農業用作業車である乗用管理機１０１（【００１２】、【００１３】）であって、 走行機体２２の前部において、機体フレーム６Ｌ・６Ｒ上にはエンジン９を被覆するボンネット１０が配設され、該ボンネット１０後方のカバー上には操作パネル１１が設けられ、該操作パネル１１の上方には運転ハンドル１２が設けられ、操作パネル１１および運転ハンドル１２等で乗用管理機１０１の操縦部を構成し、機体フレーム６Ｌ・６Ｒ後部上には薬液タンク２４が配設されており、該薬液タンク２４の前部中央には運転席１４が形成されて、該薬液タンク２４によって側部と後部を取り囲まれるように載置され（【００１４】）、 操作パネル１１や運転ハンドル１２等からなる乗用管理機１０１の操縦部、および運転席１４を覆うキャビン４５が設けられ、キャビン４５はボンネット１０の後端部左右に立設された一対の前フレーム４６・４６、薬液タンク２４の上面に立設された左右一対の後フレーム４７・４７、前フレーム４６・４６および後フレーム４７・４７に支持されてキャビン４５の上面を形成するルーフ４８等で構成され（【００１５】）、前フレーム４６の上端となる位置から後方にルーフ４８が設けられ（認定事項３）、 ＧＰＳユニット１０２は、主に、乗用管理機１０１本体に搭載される移動局ユニット１０３と、水田などの圃場の近くに設置される基準局側ユニット１０４からなり、該基準局ユニット１０４は地面に固定された基準局の役割を果たし、移動局側ユニット１０３は位置を求めようとする移動局として機能し（【００１９】）、 移動局ユニット１０３は、ＧＰＳアンテナ１０８の他、ＧＰＳ受信部１０９、処理部１１０、操作部１１１、表示部１１２、無線部１１３等で構成され、ＧＰＳアンテナ１０８で受信されたＧＰＳ衛星１２５・１２５・・・からの電波信号は、ケーブルでＧＰＳ受信部１０９を経て処理部１１０に送信され（【００２０】）、処理部１１０は、ＧＰＳユニット１０２により得られた位置情報や、内界センサ１２２や株倣いセンサ１２３からの信号に基づいて、当該圃場における自律走行経路を生成するとともに自律走行手段１２４に指令を出して乗用管理機１０１に自律走行をさせたり、ナビゲーション走行経路７１を生成して表示部１１２に表示するものであって（【００２１】）、 移動局ユニット１０３をキャビン４５のルーフ４８に設け（【００２２】）、 ＧＰＳアンテナ１０８は、側面視で、走行機体２２の後車輪８の車軸よりも前方に位置し、運転席１４の上端となる位置よりも高い位置であって、キャビン４５の上面を形成するルーフ４８の上部に配置された（認定事項４） 農業用作業車である乗用管理機１０１（【００１２】）。」 （３）甲５（特開２０１２－１５７３３４号公報） 甲５には次の技術（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 甲５技術 「苗の植付けを連続的に行う田植機に関し（【０００１】）、 走行部が進行すべき方位と走行部が進行している方位との差分を求め、該差分が０となるように、操舵量を補正するため（【００１７】）、 検出手段として地磁気センサ又はＧＰＳを備え（【００１８】）、走行部が進行している方位を地磁気センサによって検出し、操舵量の補正を実現するか、または走行部の位置をＧＰＳ(Global Positioning System)によって測位し、測位した位置に基づいて、走行部が進行している方位を求め、操舵量の補正を実現する（【００１９】）技術。」 （４）甲６（特開２００７－２０９２７１号公報） 図中、符号「１」は「移植機」を表し、同「９ａ」は「デファレンシャルＧＰＳ装置」を表すことから、移植機の斜視図である図１には、移植機１におけるもっとも高い位置にデファレンシャルＧＰＳ装置９ａを設けること（以下「認定事項５」という。）が記載されていると認められる。 このことを踏まえ、以下に併記した段落を参照すると、甲６には次の技術（以下「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。 甲６技術 「左右の操舵前輪２、２と左右の後輪３、３とによって４輪駆動可能に機体を支持し、操舵ハンドル４、オペレータシート５、エンジン、機体後部のロングマット苗適用の植付部７のほか、各種機器を制御するコントローラ８およびＧＰＳシステム衛星信号を受けるＧＰＳアンテナを備えて圃場の寸歩並びに機体の位置を認識できるデファレンシャルＧＰＳ装置９ａ、ジャイロによる傾斜センサを内設した姿勢計測装置９ｂ等を備えて無人走行可能に構成された移植機（【０００８】）において、移植機１におけるもっとも高い位置にデファレンシャルＧＰＳ装置９ａを設ける（認定事項５）技術。」 （５）甲３（特開２００１－２２４６０号公報） 図中、符号「２３」は「ステアリングハンドル」を表し、同「Ｂ」は「予備苗のせ台」を表し、同「１２」は「キャノピ」を表すことから、図１及び図３には、予備苗のせ台Ｂを支持するフレームの上端が、ステアリングハンドル２３の上端よりも高い位置に位置するとともに、キャノピ１２が、予備苗のせ台Ｂを支持するフレームの上端よりも高い位置に配置されること（以下「認定事項６」という。）が記載されていると認められる。 このことを踏まえ、以下に併記した段落を参照すると、甲３には次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 甲３技術 「田植機（【００３５】）の自走機体１の機体フレームの前部に、ボンネット１８で覆われた原動部８を搭載し（【００３６】、【００３８】）、搭乗運転部９の上部を覆うキャノピ１２が配置され（【００３６】）、前記キャノピ１２は、ボンネット１８の外側に位置する状態で立設した左右のキャノピ支柱５０の上端に取り付けられ（【００４８】）、予備苗のせ台Ｂを支持するフレームの上端が、ステアリングハンドル２３の上端よりも高い位置に位置するとともに、キャノピ１２が、予備苗のせ台Ｂを支持するフレームの上端よりも高い位置に配置される（認定事項６）技術。」 （６）甲４（特開２０１３－９６１４号公報） 図中、符号「２５」は「支柱状フレーム」を表し、同「７」は「ステアリングホイール」を表すことから、図１には、支柱状フレーム２５の上端が、ステアリングホイール７の上端よりも高い位置に位置すること（以下「認定事項７」という。）が記載されていると認められる。 このことを踏まえ、以下に併記した段落及び図面を参照すると、甲４には次の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 甲４技術 「乗用型田植機（【００２４】）の運転座席３の前方位置には、左右の前車輪１を操向操作（操舵）するステアリングホイール７が配置され（【００２５】）、ボンネット４の外側で搭乗フロア２２の両外側位置に縦向き姿勢となる支柱状フレーム２５が備えられ、この支柱状フレーム２５に４つの予備苗載台Ｃａを備えて予備苗載置ユニットＣが構成され（【００３１】）、予備苗載置ユニットＣの支柱状フレーム２５の上端が、ステアリングホイール７の上端よりも高い位置に位置する（認定事項７）技術。」 （７）参考資料６（米国特許第９００２５６６号明細書） ア 令和７年８月２６日に提出された手続補正書により補正された令和７年７月２２日に提出した意見書に添付された参考資料６には次の事項が記載されている 「For example, agricultural equipment comprising a tractor and an implement can be equipped with a vector position and heading sensor subsystem including a GNSS receiver and antennas and an inertial (gyroscopic) subsystem with X, Y and Z axis sensors for sensing equipment attitude changes through six degrees of freedom. The GNSS and INS/gyroscopic input subsystems can be housed in a common enclosure for mounting on the tractor roof. 」（第３欄１１－１８行） （日本語訳） 例えば、トラクタおよび器具を備える農作業機は、GNSS受信機およびアンテナを含むベクトル位置および機首方位センササブシステムと、6自由度を通して機器姿勢変化を感知するためのX、Y、およびZ軸センサを伴う慣性(ジャイロスコープ)サブシステムとを装備することができる。GNSSおよびINS/ジャイロスコープ入力サブシステムは、トラクタの屋根に取り付けるために共通の筐体内に収容することができる。 「A position/heading (vector) sensor 28 can be mounted externally on the tractor 6, e.g. on its roof, and includes a pair of antennas 30 connected to a GNSS receiver 32.」（第４欄６４－６６行） （日本語訳） 位置/機首方位(ベクトル)センサ28は、トラクタ6の外部、例えばその屋根に取り付けることができ、GNSS受信機32に接続された一対のアンテナ30を含む。 「The sensor 28 also includes a direction sensor 34 and inertial sensors 36, 38 and 40 for detecting and measuring inertial movement with respect to the X, Y and Z axes corresponding to yaw, roll and pitch movements in six degrees of freedom. 」（第５欄９－１３行） （日本語訳） センサ28はまた、方向センサ34と、6自由度のヨー、ロールおよびピッチ運動に対応するX、YおよびZ軸に関する慣性運動を検出および測定するための慣性センサ36、38および40とを含む。 「 ［図：0001435152000001.jpg］ 」 イ 上記アより、参考資料６には次の技術（以下「参考技術」という。）が記載されていると認められる。 「農作業機において、GNSS受信機、アンテナ及び慣性運動を検出および測定するための慣性センサを、トラクタの屋根に取り付けるために共通の筐体内に収容する技術。」 ６ 対比・判断 （１）対比 分説に従い、甲２発明と本件発明を対比する。 ア 特定事項Ｂ、Ｂ２について （ア）甲２発明の「予備苗載置台３７」、「取り付けられ」ること、「支持柱３８」はそれぞれ、本件発明の「予備苗載台」、「支持する」こと、「予備苗載台フレーム」に相当する。 （イ）甲２発明の「車体４の前側端の左右両側から横方向に延びるステー３２，３２を突出させて、その両端側から後方上方へ向けて」「突出ならしめ」た「日除け支持フレーム３３，３３」、「この日除け支持フレーム３３の左右側に」「日除け支持フレーム３３の上端から後方に向けて」設けられた「日除け具３５を保持する平面視Ｕ字状フレーム３６」はそれぞれ、本件発明の「上下方向に延びる縦フレーム部」、「側面視で前記縦フレーム部から後方に延びる後方延出部」及び「前記後方延出部が前記縦フレーム部の前記上端部から後方に延出し」ていることに相当し、甲２発明の「日除け支持フレーム３３，３３」及び「Ｕ字状フレーム３６」は、「支持柱３８」とは別の部材であるから、本件発明の「支持フレーム」に相当する。 （ウ）上記（イ）より、甲２発明の「日除け支持フレーム３３，３３」、「Ｕ字状フレーム３６」がそれぞれ本件発明の「縦フレーム部」、「後方延出部」に相当することに加え、甲２発明の「操縦ハンドル７」は、本件発明の「ステアリングホイール」に相当する。 ｉ ここで、甲２発明の「日除け支持フレーム３３，３３」は、「車体４の前側端の左右両側から横方向に延びるステー３２，３２を突出させて、その両端側から後方上方へ向けて」「突出ならしめ」るから、当該「ステー３２，３２」の「両端側」にあたる位置である「日除け支持フレーム３３，３３」の下端となる位置、すなわち、「側面視で、日除け支持フレーム３３の下端」が、「操縦ハンドル７の前端となる位置よりもさらに前側に位置し」ていることは、本件発明の「側面視で、前記縦フレーム部の下端部がステアリングホイールの前端部よりも前方に位置し」ていることに相当する。 ｉｉ 上記ｉを踏まえると、甲２発明において、「日除け支持フレーム３３，３３」（本件発明の「縦フレーム部」に相当。）を「後方上方へ向けて」「突出ならしめ」ることは、本件発明の「側面視で、」「前記縦フレーム部の上端部が前記縦フレーム部の前記下端部よりも後方に位置し」ていることに相当する。 （エ）上記（ア）～（ウ）の検討より、甲２発明は、本件発明の特定事項Ｂ、Ｂ２に相当する構成を備えている。 イ 特定事項Ｄ、Ｅについて 甲２発明の「日除け具３５」は「平面視Ｕ字状フレーム３６」（本件発明の「後方延出部」に相当。）に「保持」される一方、本件発明の「アンテナ」を有する「受信ユニット」は、「前記アンテナが、前記予備苗載台フレームの上端よりも高い位置に配置されるように、前記後方延出部に前記受信ユニットが前記支持プレートを介して支持されている」（特定事項Ｄ、Ｅ）から、本件発明の「アンテナ」を有する「受信ユニット」と、甲２発明の「日除け具３５」は、後方延出部に支持されているという点で共通する。 また、甲２発明の「乗用型の田植機１」は、本件発明の「田植機」に相当する。 そして、甲２発明の「支持柱３８の上端となる位置よりも高い位置にある」ことは、本件発明の特定事項Ｅの「前記予備苗載台フレームの上端よりも高い位置に配置される」ことに対応する。 そうすると、甲２発明と本件発明の特定事項Ｄ、Ｅは、後方延出部に支持されているものが、「前記予備苗載台フレームの上端よりも高い位置に配置されるように、」後方延出部に支持されている「田植機」である点で共通する。 ウ 一致点及び相違点 上記ア、イより、甲２発明と本件発明とは、 ［一致点］ 「Ｂ 予備苗載台を支持する予備苗載台フレームを備え、 前記予備苗載台フレームとは別の支持フレームが備えられ、 前記支持フレームに、上下方向に延びる縦フレーム部と、側面視で前記縦フレーム部から後方に延びる後方延出部とが設けられて、 Ｂ２ 側面視で、前記縦フレーム部の下端部がステアリングホイールの前端部よりも前方に位置し、前記縦フレーム部の上端部が前記縦フレーム部の前記下端部よりも後方に位置し、前記後方延出部が前記縦フレーム部の前記上端部から後方に延出し、 Ｃ 前記予備苗載台フレームの上端が、ステアリングホイールの上端よりも高い位置に位置し、 Ｄ’ 後方延出部に支持されているものが、前記予備苗載台フレームの上端よりも高い位置に配置される Ｅ’ 田植機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］ （ア）相違点１（特定事項Ａ） 本件発明は、「測位衛星からの電波信号を、受信ユニットが有するアンテナで受信し、走行車体の位置情報を取得する測位システムを備え」るのに対し、甲２発明は、そのような構成を備えていない点。 （イ）相違点２（特定事項Ｃ） 本件発明は、「前記予備苗載台フレームの上端が、ステアリングホイールの上端よりも高い位置に位置し、」という構成を備えるのに対し、甲２発明は、「支持柱３８」と「操縦ハンドル７」の位置関係がそのような構成でない点。 （ウ）相違点３（特定事項Ｂ１、Ｄ、Ｅ） 後方延出部に支持されているものについて、本件発明は「アンテナ」（特定事項Ｄ）を有する「受信ユニット」であって、その支持態様が、「前記後方延出部に設けられ前記受信ユニットを支持する支持プレートが連結され」（特定事項Ｂ１）、「前記後方延出部に前記受信ユニットが前記支持プレートを介して支持されている」（特定事項Ｅ）構成であるのに対し、甲２発明は、そのような構成を備えていない点。 （エ）相違点４（特定事項Ａ１） 本件発明は、「ジャイロセンサ、及び、前記測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路が、前記受信ユニットの内部に設けられ」る構成を備えるのに対し、甲２発明は、そのような構成を備えていない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 ア 相違点１、３、４について （ア）相違点１、３、４は、アンテナを用いて走行車体の位置情報を取得する測位システムに関わる点で関連するのでまとめて検討する。 甲５技術、甲６技術、参考技術は、上記５（３）、（４）、（７）に示したとおりである。 甲５技術と甲６技術はいずれも田植機の分野に属し、甲５技術、甲６技術より、測位衛星から送信される電波を田植機が受信して田植機の位置情報を取得する衛星測位システムを用いる技術は従来周知の技術（以下「周知技術」という。）であるといえる。 甲２発明は、「乗用型の田植機１」であるところ、測位衛星から送信される電波を田植機が受信して田植機の位置情報を取得する衛星測位システムを用いるという上記周知技術を参酌すれば、甲２発明の「乗用型の田植機１」に衛星測位システムを採用することは当業者にとって周知の課題であると認識し得ることといえる。 （イ）そのうえで、上記周知の課題に対応するため、甲２発明の「乗用型の田植機１」に衛星測位システムを採用するに際し、具体的にどのように採用するかを以下、検討する。 ｉ 判断１ 甲１技術は、上記５（２）に示したとおりである。 （ｉ）甲１技術の「ＧＰＳ衛星１２５・１２５・・・からの電波信号」、「移動局ユニット１０３」、「構成され」ること、「ＧＰＳアンテナ１０８」、「受信された」ことはそれぞれ、本件発明の「測位衛星からの電波信号」、「受信ユニット」、「有する」こと、「アンテナ」、「受信」することに相当する。 また、甲１技術の「ＧＰＳ受信部１０９」は、本件発明の「測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路」に相当する。 そして、甲１技術の「地面に固定された基準局の役割を果た」す「基準局ユニット１０４」と「位置を求めようとする移動局として機能」する「移動局側ユニット１０３」からなる「ＧＰＳユニット１０２により」「位置情報」を得ることは、本件発明の「走行車体の位置情報を取得する測位システム」に相当する。 してみれば、甲１技術は、本件発明の特定事項Ａに相当する構成、及び、本件発明Ａ１の「測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路」に相当する構成を備えている。 （ｉｉ）上記５（４）に示した甲６技術の「ＧＰＳアンテナを備えて圃場の寸歩並びに機体の位置を認識できるデファレンシャルＧＰＳ装置９ａ」は、本件発明の「前記測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路」に相当する構成を備えていることは明らかであり、また、甲６技術の「姿勢計測装置９ｂ」に「内設」された「ジャイロによる傾斜センサ」は、本件発明の「ジャイロセンサ」に相当する。 （ｉｉｉ）また、甲１技術の「左右一対の」「前フレーム４６・４６」、当該「前フレーム４６・４６」及び「後フレーム４７・４７に支持されてキャビン４５の上面を形成するルーフ４８」、「上部に配置された」ことはそれぞれ、本件発明の「縦フレーム部」、「後方延出部」、「支持されている」ことに相当する。 加えて、甲１技術の「農業用作業車である乗用管理機１０１」と本件発明の「田植機」とは、農業に用いられる作業機である点で共通し、甲１技術と本件発明の特定事項Ｄ、Ｅとは、「アンテナ」が、「前記後方延出部に支持されている」農業に用いられる作業機である点で共通している。 （ｉｖ）甲２発明の「日除け具３５を保持する」「Ｕ字状フレーム３６」と甲１技術の「ルーフ４８」は、いずれも、本件発明の「後方延出部」に対応するものである。 そして、甲２発明と甲１技術とは、農業に用いられる作業機という点で技術分野が共通し、かつ、上記（ア）で検討したとおり、上記周知技術を参酌すれば、甲２発明の「乗用型の田植機１」に衛星測位システムを採用することは当業者にとって周知の課題であると認識し得ることから、 ａ 甲２発明に、甲１技術の「地面に固定された基準局の役割を果た」す「基準局ユニット１０４」と「位置を求めようとする移動局として機能」する「移動局側ユニット１０３」からなる「ＧＰＳユニット１０２により」「位置情報」を得る構成を採用するとともに、 ｂ 具体的な構成として、甲２発明の「Ｕ字状フレーム３６」に「保持」された「日除け具３５」の上部に、甲１技術の「移動局ユニット１０３」及び「ＧＰＳアンテナ１０８」を配置する構成とする際に、 ｃ 上記（ｉ）より、甲１技術は本件発明の「測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路」に相当する構成を備え、上記（ｉｉ）より、甲６技術は本件発明の「前記測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路」及び「ジャイロセンサ」に相当する構成を備えるところ、部品点数の削減及び取付容易とするために一定の機能をもった部品をモジュール化することは、種々の分野で広く採用される設計手法（設計技術）であって、農作業機分野においても周知の設計手法であるので（参考技術を参照）、甲１技術及び甲６技術を適用した際に、「受信ユニット」と「ジャイロセンサ」の位置関係に特段の制限があるものではないこと、及び、甲２発明の「Ｕ字状フレーム３６」に「保持」された「日除け具３５」の上部に、甲１技術の「移動局ユニット１０３」を配置する際の支持態様として、甲２発明の「日除け具３５」の上部に直付けするか、あるいは、板状の支持部材を介して取り付けるかは、種々の具体的な取付手法のひとつとして適宜選択し得る設計事項であることを考慮すると、上記設計手法及び設計事項に基づき、これら「ＧＰＳアンテナ１０８」、「ＧＰＳ受信部１０９」、「ジャイロによる傾斜センサ」を含めた部品をモジュール化して、甲１技術の「移動局ユニット１０３」にまとめて配置する構成とすること、及び、甲２発明の「日除け具３５」の上部に、甲１技術の「移動局ユニット１０３」を配置する際の支持態様として支持プレートを介して支持する態様とすることにより、上記相違点１、３、４に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ｉｉ 判断２ （ｉ）甲６技術の「ＧＰＳシステム衛星信号」、「デファレンシャルＧＰＳ装置９ａ」、「備えて」いること、「ＧＰＳアンテナ」、「受ける」こと、「圃場の寸歩並びに機体の位置を認識できるデファレンシャルＧＰＳ装置９ａ、ジャイロによる傾斜センサを内設した姿勢計測装置９ｂ等を備えて」いること、「移植機１」はそれぞれ、本件発明の「測位衛星からの電波信号」、「受信ユニット」、「有する」こと、「アンテナ」、「受信」すること、「走行車体の位置情報を取得する測位システム」、「田植機」に相当する。 また、上記ｉ（ｉｉ）で検討したとおり、甲６技術の「ＧＰＳアンテナを備えて圃場の寸歩並びに機体の位置を認識できるデファレンシャルＧＰＳ装置９ａ」は、本件発明の「前記測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路」に相当する構成を備えていることは明らかであり、また、甲６技術の「姿勢計測装置９ｂ」に「内設」された「ジャイロによる傾斜センサ」は、本件発明の「ジャイロセンサ」に相当する。 （ｉｉ）甲２発明と甲６技術とは、田植機という同じ技術分野に属し、かつ、上記（ア）で検討したとおり、上記周知技術を参酌すれば、甲２発明の「乗用型の田植機１」に衛星測位システムを採用することは当業者にとって周知の課題であると認識し得ることから、甲２発明に、甲６技術の「圃場の寸歩並びに機体の位置を認識できるデファレンシャルＧＰＳ装置９ａ、ジャイロによる傾斜センサを内設した姿勢計測装置９ｂ等を備え」る構成を採用するとともに、具体的な構成として、甲２発明の「Ｕ字状フレーム３６」に「保持」された「日除け具３５」がもっとも高い位置であるところ、その上部に、甲６技術の「移植機１におけるもっとも高い位置にデファレンシャルＧＰＳ装置９ａを設ける」とともに、部品点数の削減及び取付容易とするために一定の機能をもった部品をモジュール化することは、種々の分野で広く採用される設計手法（設計技術）であって、農作業機分野においても周知の設計手法であるので（参考技術を参照）、「受信ユニット」と「ジャイロセンサ」の位置関係に特段の制限があるものではないこと、及び、甲２発明の「Ｕ字状フレーム３６」に「保持」された「日除け具３５」の上部に、甲１技術の「移動局ユニット１０３」を配置する際の支持態様として、甲２発明の「日除け具３５」の上部に直付けするか、あるいは、板状の支持部材を介して取り付けるかは種々の取付手法のひとつとして適宜選択し得る設計事項であることを考慮すると、上記設計手法及び設計事項に基づき、「デファレンシャルＧＰＳ装置９ａ」に「ジャイロによる傾斜センサ」を含めた部品をモジュール化して、まとめて配置する構成とする構成とすること、及び、甲２発明の「日除け具３５」の上部に、甲６技術の「デファレンシャルＧＰＳ装置９ａ」を配置する際の支持態様として支持プレートを介して支持する態様とすることにより、上記相違点１、３、４に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点２について 甲３技術、甲４技術は、上記５（５）、（６）に示したとおりである。 甲３技術及び甲４技術のいずれも、本件発明の「予備苗載台フレームの上端が、ステアリングホイールの上端よりも高い位置に位置し」ていることに相当する構成であって、甲２発明と、甲３技術、甲４技術はともに、田植機をいう同じ技術分野に属するから、甲２発明の「支持柱３８」と「操縦ハンドル７」の位置関係として、甲３技術又は甲４技術を採用することにより、上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 特許権者の主張について （ア）特許権者は、令和７年４月１４日に提出した意見書（「５．意見の内容 （５）本件特許発明が進歩性を備える点について」欄）において、甲２発明が、少なくとも、「ジャイロセンサ、及び、前記測位衛星からの電波信号を受信することにより前記位置情報を取得する受信回路が、前記受信ユニットの内部に設けられ、」という構成（相違点Ａ）、及び、「前記後方延出部に設けられ前記受信ユニットを支持する支持プレートが連結され、・・・前記予備苗載台フレームの上端が、ステアリングホイールの上端よりも高い位置に位置し、前記アンテナが、前記予備苗載台フレームの上端よりも高い位置に配置されるように、前記後方延出部に前記受信ユニットが前記支持プレートを介して支持されている」という構成（相違点Ｂ）を備えていないことを挙げ、以下の格別の作用効果を奏する旨主張している。 ｉ 作用効果１ 「アンテナが高い位置に配置されることになり、電波信号の受信が安定して行われるようになる。また、受信回路が受信ユニットの内部に設けられているので、アンテナの近傍に受信ユニットが設けられることとなり、アンテナが受信した電波信号に基づいて、適切に位置情報を取得することができる。」 ｉｉ 作用効果２ 「また、受信ユニットが後方延出部に連結された支持プレートを介して後方延出部に支持されていることから、支持プレートにより、後方延出部における受信ユニットが支持される個所の剛性を高めることができる。この結果、走行時の受信ユニットの振動を抑制することができる。」 ｉｉｉ 作用効果３ 「さらに、仮に走行時に受信ユニットが振動した場合であっても、測位衛星からの電波信号を受信するアンテナを有する受信ユニットの内部にジャイロセンサ及び受信回路が設けられることにより、ジャイロセンサもアンテナと同様に振動することによるので、アンテナの受信結果とジャイロセンサの検出結果とに基づいて、正確に自機位置や機体の向き等を検出することができる。」 （イ）上記主張について検討する。 ｉ 特許権者が相違点であると主張する相違点Ａ、Ｂは、上記（１）ウ（ア）、（ウ）、（エ）に示した相違点１、３、４であって、それら相違点１、３、４があっても、甲２発明を出発点として、上記相違点１、３、４に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである旨の判断は、上記（２）アに示したとおりである。 ｉｉ そして、上記作用効果１について、農作業機においてアンテナを高い位置に配置する点は、甲１技術及び甲６技術に開示があり、上記作用効果１、３について、アンテナと受信回路及びジャイロセンサが受信ユニットの内部に設けられている点は、部品点数の削減及び取付容易とするために一定の機能をもった部品をモジュール化することは、種々の分野で広く採用される設計手法（設計技術）であるとともに、農作業機分野においても周知の設計手法であり（参考技術を参照）、本件発明において、これらの技術や設計方法等と比較して格別の作用効果を奏するとはいえない。 ｉｉｉ 上記作用効果２について、受信ユニットを支持プレートを介して支持する支持態様に関し、特許明細書等には、「図３、図４に示すように、支持フレーム部の連結フレーム３２（受信ユニット支持部の一例）の左右方向での中央位置には、前述したブラケット４２の上面に対して樹脂やアルミニウム等の非磁性材料で構成される支持プレート４３が連結固定されている。この支持プレート４３の上面に対して非磁性材料として可撓性を有する合成ゴム製の支持部材４４を備え、これに乗せ付ける状態で受信ユニット４５が支持されている。」（【００４４】）と記載されている。 しかし、本件発明では、「支持プレート」の材料・特性等について具体的に特定されるものではないし、「受信ユニット」自体がある程度の剛性を有していることが通常であることを考慮すると、特許明細書等には、特許権者が主張する上記の「支持プレートにより、後方延出部における受信ユニットが支持される個所の剛性を高めることができる。この結果、走行時の受信ユニットの振動を抑制することができる。」という作用効果を奏するために特に適した具体的な実施例が開示されているともいえない。そして、甲１技術の「移動局ユニット１０３」又は甲６技術の「デファレンシャルＧＰＳ装置９ａ」を配置する際の支持態様として、甲２発明の「日除け具３５」の上部に直付けするか、あるいは、板状の支持部材を介して取り付けるかは種々の取付手法のひとつとして適宜選択し得る設計事項であることは上記（２）ア（イ）ｉ（ｉｖ）ｃ、同ｉｉ（ｉｉ）のとおりであって、取付手法として、「支持プレート」を介する支持態様とするか否かにより、その作用効果に顕著な差が生じると認める根拠は見出せない。 ｉｖ したがって、特許権者の主張を採用することはできない。 エ まとめ 以上の検討より、本件発明は、甲２発明、甲１技術、甲３技術、甲６技術及び周知技術に基づいて、甲２発明、甲１技術、甲４技術、甲６技術及び周知技術に基づいて、甲２発明、甲６技術、甲３技術及び周知技術に基づいて、又は、甲２発明、甲６技術、甲４技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ７ むすび 上記６（２）エより、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。