2016-700559

特許第５８３５９３７号発明「ＣＯ２のゼオライト膜分離回収システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８３５９３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第５８３５９３７号の請求項１～７に係る特許を維持する。 特許第５８３５９３７号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第５８３５９３７号は、平成２３年５月９日に出願された特願２０１１－１０４３８２号の特許請求の範囲に記載された請求項１～８に係る発明について、平成２７年１１月１３日に設定登録がされたものであり、その後、全特許について特許異議の申立てがされ、以下の手続がされたものである。 平成２８年１２月１２日付けの取消理由通知 平成２９年　２月１３日付けの訂正請求及び意見書提出（特許権者） 同年　３月２４日付けの意見書提出（申立人） 同年　５月２９日付けの取消理由通知 同年　７月２６日付けの訂正請求及び意見書提出（特許権者） なお、訂正請求について、平成２９年　８月　１日付けで申立人に意見を求めたが応答はなかった。 第２．訂正請求について １．訂正の内容 平成２９年７月２６日付けの訂正請求（以下、「本訂正」という。）は、特許請求の範囲に係る次の訂正事項１～３よりなる（下線部が訂正箇所）。なお、本訂正により、同年２月１３日付けの訂正請求（以下、「先の訂正」という。）は取り下げられたものとみなす。 訂正事項１ 請求項１に「ＣＯ２を含有する６０℃以下の混合ガス」とあるのを「ＣＯ２を含有する６０℃以下の、炭化水素またはアルコールから水素を製造するプロセスから生じた混合ガス」に訂正する。 訂正事項２ 請求項１に「脱水処理されたもの」とあるのを「脱水処理された、６０℃以下のＣＯ２（５０％）／水素（５０％）の混合ガスに対してＣＯ２透過度５×１０-７［ｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ）］以上かつＣＯ２／Ｈ２分離選択性が１０以上のもの」に訂正する 訂正事項３ 請求項８を削除する。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１について この訂正は、請求項１に記載された膜分離回収システムの発明において、発明特定事項である「混合ガス」について発生源を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許請求の範囲の【請求項５】に、請求項１に記載された膜分離回収システムを用いた方法に関し、 「炭化水素またはアルコールから水素を製造するプロセスにおいてＣＯ２を分離回収する」と記載されていたから、この訂正は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について この訂正は、請求項１に記載された膜分離回収システムの発明において、発明特定事項である「親水性ゼオライト膜」について物性を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許明細書の【００１０】に、 「これら分離膜のＣＯ２透過度は・・・大規模水素製造プラントへの応用を考えると、ＣＯ２透過度５×１０-７［ｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ）］以上であり、かつＣＯ２／Ｈ２分離選択性が１０以上である」と記載され、 さらに実施例において【００４２】【００４７】【００４８】に、 「供給ガス組成：ＣＯ２（５０％）／水素（５０％）」を用い、 「図２に示されるように、ＣＯ２の透過度は６０℃付近で極大となり１０-６［ｍｏｌ／ｍ２・ｓ・Ｐａ］以上の非常に高い透過度を示し」かつ、 「ＣＯ２と水素の透過度の比は図３に示すように低温ほど高くなり、６０℃の作動条件ではＣＯ２分離選択性は１０を超え」た と記載されていたから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について この訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１を、請求項２～８が直接又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１～８は一群の請求項である。 したがって、訂正事項１を含む本訂正は、一群の請求項１～８について請求をするものと認められる。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３．本件発明について 本件特許の請求項１～７に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、このうち請求項１には次のとおり記載されている。 「ＣＯ２膜分離手段の前段に脱水手段を具備し、かつ、ＣＯ２膜分離手段は、多孔質基体上に製膜したＣＯ２選択的透過性を示す親水性ゼオライト膜を具備し、該多孔質基体上に製膜した親水性ゼオライト膜は、１００～８００℃の加熱処理により脱水処理された、６０℃以下のＣＯ２（５０％）／水素（５０％）の混合ガスに対してＣＯ２透過度５×１０-７［ｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ）］以上かつＣＯ２／Ｈ２分離選択性が１０以上のものであることを特徴とする、ＣＯ２を含有する６０℃以下の、炭化水素またはアルコールから水素を製造するプロセスから生じた混合ガスからＣＯ２を分離回収するＣＯ２の膜分離回収システム。」 第４．通知した取消理由について 当審にて通知した平成２８年１２月１２日及び平成２９年５月２９日付けの取消理由は、それぞれ以下の理由１～３及び理由４，５である。 理由１：訂正前の請求項１に記載された「親水性ゼオライト膜」について、特許異議申立書に添付された、 甲第７号証：辰巳敬監修「機能性ゼオライトの合成と応用」 株式会社シ－エムシ－、１９９９年７月１日、第１９６～２０１頁 に記載されるように、その定義は明確ではないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２：訂正前の請求項１に記載された「１００～８００℃の加熱処理」について、本件明細書の【００４０】に「管状の膜エレメントを３ｃｍに切断分割し、ステンレス製の膜モジュールに取付けを行い、膜の脱水処理として３００℃の温度で加熱乾燥を行った。」と記載されるのみで、その手法や加熱温度がどの部分の温度なのか読み取れないから、本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由３：訂正前の請求項１，２，４，７，８に係る発明は、特許異議申立書に添付された、 甲第４号証：Shiguang Li, Guerrero Alvarado, Richard D. Noble, John L. Falconer， ”Effects of impurities on ＣＯ２/ＣＨ４ separations through ＳＡＰＯ-34 membranes”， Journal of Membrane Science251(2005)，ELSEVIER, Available online 2004.12.23，p.59～66 に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由４：請求項１に記載された「親水性ゼオライト膜」という用語が、「選択的透過処理に際して水が絡んでくるもの」という程度の意味であれば、先の訂正後の請求項１の記載は、本件明細書の【００１０】【００１４】に記載されている優れたＣＯ２透過度及びＣＯ２分離選択性という課題の達成を認識することができる範囲内のものであるとはいえない 理由５：先の訂正後の請求項８の記載は、同請求項が間接的に引用する先の訂正後の請求項１の記載と整合しない。 １．理由１，４について 訂正事項２により、「親水性ゼオライト膜」は、そのＣＯ２透過度及びＣＯ２分離選択性が特定され明確となった。その結果、請求項１の記載は、その課題の達成を認識することができる範囲内のものといえる。 したがって、理由１，４には理由がない。 ２．理由２について １００℃以上の加熱温度は、脱水処理を目的とするものだから、膜エレメント自体の温度を意味することは明らかであり、実施例に記載された膜エレメントの大きさでは、特殊な加熱装置を要するものとは認められない。 したがって、理由２には理由がない。 ３．理由３，５について 「第２．２．（１）」で述べたように、訂正事項１により、請求項１に記載された膜分離回収システムは、取消理由を通知してない訂正前の請求項５に記載された方法に使用するものとなった。請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２，４，７も同様である。また、訂正事項３により、請求項８は削除された。 したがって、理由３，５には理由がない。 第５．採用しなかった申立理由について 申立人は、 「訂正前の請求項１，２，４，７，８に係る発明は、上記甲第４号証に加え、特許異議申立書に添付された、 甲第１号証：Ind.Eng.Chem.Rev.,Vol.47,No.7,2008 pp.2109～2121 甲第２号証：88th Annual Convention,Maech 8～11 2009 表紙、目次、pp.556～570 甲第３号証：Membrane Separation Processes,Supp.A,February 1990 表紙、目次、pp.8-1～8-13 甲第５号証：Journal of Membrane Science 186(2001)25～40 甲第６号証：第４０回石油・石油化学討論会（２０１０年１１月２６日） 公益社団法人石油学会２３２頁 に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」と主張している。 しかしながら、「第２．２．（１）」で述べたように、訂正事項１により、請求項１に記載された膜分離回収システムは、申立理由のない訂正前の請求項５に記載された方法に使用するものとなり、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２，４，７も同様である。また、訂正事項３により、請求項８は削除された。 したがって、この申立理由には理由がない。 第６．むすび 以上のとおりであるから、取消理由及び申立理由によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項８に係る特許は、訂正により削除されたため、この特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。