2023-700686

特許第７１９９３０５号発明「焼却炉および焼却炉の制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９９３０５号の請求項１－１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の概要 特許第７１９９３０５号の請求項１－１３に係る特許についての出願は、令和元年５月２３日に特許出願され、令和４年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月５日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年７月４日に特許異議申立人 笹井栄治（以下、「特許異議申立人」という。）により、請求項１－１３に係る特許についての特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 特許第７１９９３０５号の請求項１－１３に係る発明（以下、それぞれを「本件特許発明１」－「本件特許発明１３」という。）は、特許第７１９９３０５号の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 焼却炉であって、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部と、 を備え 、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記後側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記後側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 下段ノズルと、 前記下段ノズルよりも上方に位置する上段ノズルと、 を含むことを特徴とする焼却炉。 【請求項２】 請求項１に記載の焼却炉であって 、 前記二次燃焼室ガス供給部の前記ノズル部が、前記前側から前記後側に向かう方向に前記燃焼用ガスを噴出するノズルを含むことを特徴とする焼却炉。 【請求項３】 焼却炉であって、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部と、 を備え、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記前側または前記後側の一方側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記一方側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 再循環排ガスを含むガスを前記燃焼用ガスとして噴出する第１ノズルと、 前記第１ノズルが噴出するガスよりも酸素濃度が高いガスを前記燃焼用ガスとして噴出する第２ノズルと、 を含み、 前記制御部が、前記第２ノズルにおけるガス流速を前記第１ノズルよりも優先的に変更することにより、前記中間ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量を制御することを特徴とする焼却炉。 【請求項４】 焼却炉であって、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部と、 を備え、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記前側または前記後側の一方側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記一方側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 前記燃焼用ガスを噴出口から噴出する第１ノズルと、 前記第１ノズルよりも大きい噴出口から前記燃焼用ガスを噴出する第２ノズルと、 を含み、 前記制御部が、前記第２ノズルにおけるガス流速を前記第１ノズルよりも優先的に変更することにより、前記中間ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量を制御することを特徴とする焼却炉。 【請求項５】 焼却炉であって、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部と、 を備え、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記前側または前記後側の一方側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記一方側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 前記燃焼用ガスを噴出口から噴出する第１ノズルと、 前記第１ノズルよりも小さい噴出口から前記燃焼用ガスを噴出する第２ノズルと、 を含み、 前記制御部が、前記第２ノズルにおけるガス流速を前記第１ノズルよりも優先的に変更することにより、前記中間ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量を制御することを特徴とする焼却炉。 【請求項６】 請求項３ないし５のいずれか１つに記載の焼却炉であって、 前記一方側が前記後側であり、 前記二次燃焼室ガス供給部の前記ノズル部が、前記前側から前記後側に向かう方向に前記燃焼用ガスを噴出するノズルを含むことを特徴とする焼却炉。 【請求項７】 請求項１ないし６のいずれか１つに記載の焼却炉であって、 前記制御部が、前記一次燃焼室内における空気比が所定範囲内となるように、前記火格子部ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量に基づいて前記中間ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量を制御することを特徴とする焼却炉。 【請求項８】 請求項１ないし７のいずれか１つに記載の焼却炉であって、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、水平方向または水平方向よりも上方に向かって前記燃焼用ガスを噴出することを特徴とする焼却炉。 【請求項９】 請求項１ないし８のいずれか１つに記載の焼却炉であって、 前記二次燃焼室ガス供給部の前記ノズル部が、前記二次燃焼室における前記排ガスの流路に沿って設けられる複数のノズルを含むことを特徴とする焼却炉。 【請求項１０】 焼却炉の制御方法であって、 前記焼却炉が、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 を備え、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記後側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記後側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 下段ノズルと、 前記下段ノズルよりも上方に位置する上段ノズルと、 を含み、 前記焼却炉の制御方法が、 ａ）所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御する工程と、 ｂ）前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる工程と、 を備えることを特徴とする焼却炉の制御方法。 【請求項１１】 焼却炉の制御方法であって、 前記焼却炉が、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 を備え、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記前側または前記後側の一方側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記一方側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 再循環排ガスを含むガスを前記燃焼用ガスとして噴出する第１ノズルと、 前記第１ノズルが噴出するガスよりも酸素濃度が高いガスを前記燃焼用ガスとして噴出する第２ノズルと、 を含み、 前記焼却炉の制御方法が、 ａ）所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御する工程と、 ｂ）前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる工程と、 を備え、 前記ｂ）工程において、前記第２ノズルにおけるガス流速を前記第１ノズルよりも優先的に変更することにより、前記中間ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量が制御されることを特徴とする焼却炉の制御方法。 【請求項１２】 焼却炉の制御方法であって、 前記焼却炉が、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 を備え、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記前側または前記後側の一方側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記一方側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 前記燃焼用ガスを噴出口から噴出する第１ノズルと、 前記第１ノズルよりも大きい噴出口から前記燃焼用ガスを噴出する第２ノズルと、 を含み、 前記焼却炉の制御方法が、 ａ）所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御する工程と、 ｂ）前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる工程と、 を備え、 前記ｂ）工程において、前記第２ノズルにおけるガス流速を前記第１ノズルよりも優先的に変更することにより、前記中間ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量が制御されることを特徴とする焼却炉の制御方法。 【請求項１３】 焼却炉の制御方法であって、 前記焼却炉が、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 を備え、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記前側または前記後側の一方側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記一方側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 前記燃焼用ガスを噴出口から噴出する第１ノズルと、 前記第１ノズルよりも小さい噴出口から前記燃焼用ガスを噴出する第２ノズルと、 を含み、 前記焼却炉の制御方法が、 ａ）所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御する工程と、 ｂ）前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる工程と、 を備え、 前記ｂ）工程において、前記第２ノズルにおけるガス流速を前記第１ノズルよりも優先的に変更することにより、前記中間ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量が制御されることを特徴とする焼却炉の制御方法。」 第３ 特許異議申立ての概要 特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証－甲第５号証（以下、それぞれを「甲１」－「甲５」という。）を提出し、概略、次の取消理由（以下、特許異議申立人が主張する理由を、それぞれ「取消理由１」－「取消理由３」という。）を主張している。 ＜甲号証一覧＞ 甲１：特表２０１４－５１３７８６号公報 甲２：特開２０１３－２１３６５２号公報 甲３：特開２０１７－０９６５１７号公報 甲４：特開２００１－１８２９２２号公報 甲５：国際公開第２０１３／１４７０３０号 １ 取消理由１（特許法第２９条第２項） ・請求項１－２、７－１０ 本件特許発明１－２、７－１０は、甲１に記載された発明と、甲２及び甲３から導出される従来周知の技術とに基いて、当業者が容易に想到できたものである。 ・請求項３、６、１１ 本件特許発明３、６、１１は、甲１に記載された発明と、甲４に記載された技術的事項と、甲２及び甲３から導出される従来周知の技術とに基いて、当業者が容易に想到できたものである。 したがって、本件特許発明１－３、６－１１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 取消理由２（特許法第２９条第２項） ・請求項４－５、１２－１３ 本件特許発明４－５、１２－１３は、甲５に記載された発明と、甲４に記載された技術的事項と、甲２及び甲３から導出される従来周知の技術とに基いて、当業者が容易に想到できたものである。 したがって、本件特許発明４－５、１２－１３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ３ 取消理由３（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許発明１－１３は、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、サポート要件に違反する。 したがって、本件特許発明１－１３は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 第４ 甲１－甲５について １ 甲１について （１）甲１の記載 甲１には、「焼却炉の排ガスの完全燃焼を最適化する方法」に関して、以下の記載事項及び図示事項がある（下線は、当審によるものである。以下同様。）。 ア「【００１５】 本発明に従う方法は、燃焼される固形物質を、一次燃焼空間をなす燃焼室内に取入口を介して導入する段階と、一次空気を吸気し、一次燃焼空間内の、燃焼火格子上を運搬される燃焼床を形成する固形物質を燃焼する段階と、燃焼された固形物質を、運搬方向に関して取入口とは反対側に配置された取出口を介して一次燃焼空間から排出する段階の、各段階を含んでいる。 【００１６】 固形物質の燃焼の間に放出された一次燃焼ガスは、二次空気が吸気されて、二次燃焼空間をなす二次燃焼室で燃焼される。二次燃焼室は、燃焼ガスの流れ方向に関して燃焼室の下流に（言い換えれば、燃焼室の上方に）配置されている。 【００１７】 一次燃焼ガスを含む排ガスは、二次燃焼空間に入る前に（言い換えれば、流れ方向に関して上流側で、したがって、この燃焼空間の下方で）、混合ゾーンで均質化される。この均質化は、ノズルを介して導入される流体によって生じる。」 イ「【００３３】 本発明のさらに好ましい実施形態では、流体は、二次燃焼空間の下流に後続するゾーンから還流された排煙を含んでいる。一般的な廃物焼却炉の構成では、排煙の還流は、好ましくは、蒸気発生器と煙道との間のゾーンから実施される。導入される排煙の量は、吸気された一次空気の量の約５％から約３５％であり、好ましくは、約２０％である。排煙とは別に、あるいは、排煙に加えて、任意の適切な他の流体、特に、空気、窒素等の不活性ガス、水蒸気、または、これらの混合ガス、を使用することもできる。」 ウ「【００４４】 図１に示すように、燃焼される固形物質２は、供給ホッパー２に注入され、そこから取入口６を介して燃焼室８に導入される。この導入には、一般的には、投入用タペットが用いられる。燃焼室８は、側壁１０を含み、側壁１０は、上方に向かって先細りとなるように形成された一次燃焼空間１２を囲むものである。 【００４５】 固形物質２は、燃焼床１４を形成して（供給）燃焼火格子１６上を運搬される。燃焼火格子を通って一次空気が流れ、固形物質は、この処理の間に燃焼される。この際、乾燥ゾーン、着火ゾーン、燃焼ゾーン、及び、灰燃焼ゾーンは、運搬方向Ｆに沿って連続して設けられる。その後、燃焼された固形物質は、取入口１６の反対側に配置された取出口１８から排出され、次いで、スラグ運搬装置のスラグ除去器を介して送られる。図示された実施形態において、一次空気は、個々の下部熱風室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを介して分配され、下部熱風室の各々には、個別の一次空気ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを介して供給される。 【００４６】 ノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃ（図１に矢印で示す）は、燃焼室の側壁１０に配置され、燃焼室８に流体を導入するために使用される。これらのノズルは、ノズルからの流体の射出速度が、４０ｍ／ｓから１２０ｍ／ｓとなるように構成されている。 【００４７】 図示された実施形態では、ノズル２４ａは、燃焼室８の取入口側の領域８’に配置され、詳しくは、側壁１０の、取入口に対向し、傾斜して上方に延びる部分１０’に配置されている。また、ノズル２４ｂ、２４ｃは、取出口側の領域８’’に配置されている。その際、側壁の、傾斜して上方に延びる部分１０’’に１個のノズル２４ｂが配置され、端面２５を形成して垂直に延びる部分１０’’’に１個のノズルが配置されている。但し、本発明の目的に適合する任意の他の個数及び配置構成のノズルを使用するものであってもよい。」 エ「【００４９】 この排ガスは、燃焼室８に後続し、二次燃焼空間２７をなす二次燃焼室２８に流れ込む。そして、二次空気が吸気され、排ガスは、二次燃焼室で燃焼される。このため、二次燃焼室２８の側壁３０には、二次空気を導入するためのノズル３２ａ、３２ｂが設けられている。」 オ「【図１】 ［図：0001403691000001.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること ア 上記（１）イの段落【００３３】の記載事項から、甲１は、焼却炉を実施形態として開示するものである。 イ 燃焼室８が有する燃焼火格子１６について、上記（１）ウの段落【００４５】の記載事項及び図１の図示から、固形物質２が運搬される運搬方向Ｆの上流を前方、下流を後側ということができる。そして、前側から後側に向かって、燃焼火格子１６には、乾燥ゾーン、着火ゾーン、燃焼ゾーン及び灰燃焼ゾーンが設けられることが認められる。 ウ 上記（１）エの段落【００４９】の記載事項及び図１の図示から、二次燃焼室２８が燃焼室８に連続して設けられ、燃焼室８から排出される排ガスが二次燃焼室２８に流れ込むことが認められる。 エ 上記（１）ウの段落【００４５】の記載事項及び図１の図示から、一次空気が、燃焼火格子１６の下部に設けられた個々の下部熱風室２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを介して分配され、下部熱風室の各々には、個別の一次空気ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを介して供給されており、上記イの認定事項から、一次空気ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄが、燃焼火格子１６の乾燥ゾーン、着火ゾーン、燃焼ゾーン及び灰燃焼ゾーンを介して燃焼室８内に空気を供給するものと認められる。 オ 上記（１）ウの段落【００４６】の記載事項及び図１の図示から、燃焼室８内には、燃焼火格子１６の上方に、ノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃが配置され、ノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃから燃焼室８に流体を供給するものと認められる。また、上記（１）アの段落【００１７】及びイの段落【００３３】の記載事項から、この流体は、二次燃焼空間の下流に後続するゾーンから還流された排煙を含み、任意に空気等が加えられるものと認められる。 カ 上記（１）エの段落【００４９】の記載事項及び図１の図示から、二次燃焼室２８には、ノズル３２ａ、３２ｂが配置され、このノズル３２ａ、３２ｂから二次燃焼室２８内に二次空気が導入されるものと認められる。 キ 上記（１）ウの段落【００４７】の記載事項及び図１の図示から、燃焼室８が二次燃焼室２８の下端から後側に広がって、下部熱風室２０ｃ、２０ｄの上部に位置する燃焼火格子１６の少なくとも一部の上方を覆う側壁１０の部分１０’’を備えることが認められる。 ク 図１の図示から、ノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃが、側壁１０の部分１０’’及び側壁１０の部分１０’’’に設けられ、ノズル２４ｂが、ノズル２４ｃよりも上方に位置しているものと認められる。 （３）甲１発明 上記（１）及び（２）から、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「焼却炉であって、 前側から後側に向かって配列される燃焼火格子１６に設けられる乾燥ゾーン、着火ゾーン、燃焼ゾーン、及び、灰燃焼ゾーンを有する燃焼室８と、 前記燃焼室８から連続し、 前記燃焼室８から排出される排ガスが流れる二次燃焼室２８と、 前記燃焼火格子１６の乾燥ゾーン、着火ゾーン、燃焼ゾーン、及び、灰燃焼ゾーンを介して前記燃焼室８内に空気を供給する一次空気ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄと、 前記燃焼室８において前記燃焼火格子１６よりも上方に配置され、前記燃焼室８に流体を供給するノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃと、 前記二次燃焼室２８に配置され、前記二次燃焼室２８内に空気を導入するノズル３２ａ、３２ｂと、 を備え、 前記燃焼室８が、前記二次燃焼室２８の下端から前記後側に広がって、下部熱風室２０ｃ、２０ｄの上部に位置する前記燃焼火格子１６の少なくとも一部の上方を覆う側壁１０の部分１０’’をさらに有し、 前記ノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃが、前記側壁１０の部分１０’’及び前記側壁１０の部分１０’’’に設けられ、 前記ノズル２４ｂが前記ノズル２４ｃよりも上方に位置している焼却炉。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には、「廃棄物焼却炉及び廃棄物焼却方法」に関して、以下の記載事項及び図示事項がある。 ア「【００９１】 ＜高温ガスの調製＞ 高温ガス吹込口１３から吹き込まれる高温ガスＢの温度は、１００～４００℃の範囲とすることが好ましく、２００℃程度とすることがより好ましい。１００℃未満の温度のガスを吹き込むと炉内温度が低下し、燃焼が不安定となりＣＯが増加する。４００℃を超えるガスを吹き込むと燃焼室内における火炎温度が著しく高温になり，クリンカの生成が助長されるなど問題が生じる。 【００９２】 また，高温ガスＢの含有する酸素濃度は５～３０体積％程度，望ましくは５～１５体積％とすることが好ましい。これにより、上述の効果がより効果的に発揮され、排ガスの低ＮＯｘ化、低ＣＯ化がより促進される。 【００９３】 前記のガス温度及び酸素濃度となるような高温ガスＢとしては、二次燃焼領域１０から下流側での排ガスの一部を返送した返送排ガス、返送排ガスと空気の混合ガス、空気、酸素を含有するガス及び酸素富化空気のうち少なくとも一つを用いることが好適である。返送排ガスは、廃棄物焼却炉から排出される排ガスを除塵、中和処理した排ガス、すなわち，バグフィルタから排出される排ガスの一部を返送して用いるものである。返送排ガス、返送排ガスと空気の混合ガス、空気、酸素を含有するガス及び酸素富化空気のうち少なくとも一つを必要に応じて廃熱ボイラで発生させた蒸気により加熱して、温度と酸素濃度が上記所定の条件を満たすような高温ガスとして主燃焼室内に吹き込む。 【００９４】 このように、高温ガスを調製する際の返送排ガスと空気の混合割合や、返送排ガス、返送排ガスと空気の混合ガス等の加熱条件などを調整して、高温ガスの温度、酸素濃度を所望の範囲とする。」 イ「【０１０９】 ＜低空気比燃焼を実現するための酸素量比配分＞ 本実施形態の廃棄物焼却炉において、低空気比燃焼を実現するための吹き込むガスの空気酸素量比配分について説明する。 【０１１０】 廃棄物の燃焼に必要な単位時間当たりの理論酸素量に対する、火格子下から燃焼室内に吹込まれる燃焼用一次空気Ａにより供給される単位時間当りの酸素量の比Ｑ１と、燃焼室内の燃焼開始領域から主燃焼領域までの間の任意の領域に吹込まれる高温ガスＢにより供給される単位時間当りの酸素量の比Ｑ２と、二次燃焼領域に吹込まれる二次燃焼用ガスＣにより供給される単位時間当りの酸素量の比Ｑ３とは、下記式（１）及び（２）、より好ましくは下記式（３）及び（４）を満足するように、それぞれのガスを吹込むことが好ましい。下記式（３）及び（４）を満足するように、それぞれのガスを吹き込む比率を制御することにより、焼却炉全体へ供給する空気量を空気比１．３以下のより低い低空気比での燃焼を実現できる。 【０１１１】 式（１） Ｑ１：Ｑ２：Ｑ３＝０．７５～１．１０：０．０５～０．４０：０．１０～０．４０ 式（２） ０≦Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３≦１．５ 式（３） Ｑ１：Ｑ２：Ｑ３＝０．８０～１．００：０．１０～０．３０：０．１０～０．３０ 式（４） １≦Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３≦１．３ ここで、前記廃棄物の燃焼に必要な単位時間当りの理論酸素量は、燃焼室内に投入される廃棄物の性状及び成分等から決定される廃棄物の単位質量当りの燃焼に必要な酸素量（Ｎｍ３／ｋｇ）と、焼却炉における廃棄物の焼却処理速度（ｋｇ／ｈｒ）との積（Ｎｍ３／ｈｒ）により決定される。 【０１１２】 また、前記Ｑ１は、火格子５の下から燃焼室２内に供給される一次燃焼用空気Ａにより供給される単位時間当りの酸素量の比であり、前記一次燃焼用空気Ａの流量を増減させることにより調整する。また、Ｑ２は、燃焼室２内の燃焼開始領域から主燃焼領域までの間の任意の領域に吹込まれる高温ガスＢの流量を増減させることにより調整される。また、Ｑ３は、二次燃焼領域に吹込まれる二次燃焼用ガスＣの流量を増減させることにより調整される。 【０１１３】 なお、以下において、Ｑ１＋Ｑ２＋Ｑ３をλと記載する。 【０１１４】 前記Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３を上式の範囲とすることにより、廃棄物焼却炉において低酸素比燃焼（１．０≦λ≦１．５）（すなわち、低空気比燃焼に相当する）を行った場合においても、ＣＯやＮＯｘ等の有害ガスの発生量が低減でき、焼却炉から排出される排ガス総量を大幅に低減できる。」 ウ「【図１】 ［図：0001403691000002.jpg］ 」 （２）甲２に記載された技術的事項 上記（１）アの段落【００９２】及び【００９４】並びにイの段落【０１０９】及び【０１１０】の記載事項から、甲２には、次の技術的事項（以下、「甲２に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「焼却炉において、燃焼室での低空気比燃焼を実現するための吹き込むガスの空気酸素量比配分について、火格子下から吹き込まれる燃焼用一次空気Ａと、燃焼室内の燃焼開始領域から主燃焼領域までの間の任意の領域に吹込まれる高温ガスＢと、二次燃焼領域に吹込まれる二次燃焼用ガスＣからの供給量を制御すること。」 ３ 甲３について （１）甲３の記載 甲３には、「廃棄物の燃焼制御方法およびこれを適用した燃焼制御装置」に関して、以下の記載事項及び図示事項がある。 ア「【００３２】 ＜本発明に係る燃焼制御装置＞ 本発明に係る燃焼制御装置（以下「本装置」ということがある）は、少なくとも、廃棄物の供給量測定部，燃焼空気の供給量測定部および排ガス中の酸素，二酸化炭素および水分の成分濃度測定部を有し、上記算出された廃棄物発熱量または推算発熱量Ａ～Ｃのいずれかを用いて、焼却炉に投入される廃棄物，燃焼空気および助燃材の供給量を制御することを特徴とする。具体的には、例えば図２に例示する焼却炉を含む廃棄物処理装置（以下「本処理装置」ということがある）に備えられた廃棄物の供給量測定部，燃焼空気の供給量測定部および成分濃度測定部例から構成される。 【００３３】 本処理装置には、廃棄物Ｗが貯留される貯留ピット１，貯留ピット１内の廃棄物Ｗが移送手段１ａ（例えばクレーン等）によって投入されるホッパ２，およびホッパ２に投入された廃棄物Ｗが廃棄物供給装置４によって給送されるストーカ３が設けられる。ストーカ３は、往復移動駆動されて廃棄物Ｗを炉本体１０に送給する。炉本体１０には、ストーカ３の上部に設けられた一次燃焼ゾーン１０Ａ，さらにその上部の二次燃焼ゾーン１０Ｂ，ストーカ３および一次燃焼ゾーン１０Ａに一次燃焼空気を供給する一次燃焼空気供給装置５，二次燃焼ゾーン１０Ｂに二次燃焼空気を供給する二次燃焼空気供給装置６，塵灰Ｄを排出する灰排出部７，および炉内の排ガスＥを排出する排ガス排出部８が設けられる。 ストーカ３に送られた廃棄物Ｗは、一次燃焼ゾーン１０Ａにおいて、燃焼により生じる高温燃焼ガスによって乾燥され、一次燃焼空気によって、部分燃焼され、さらに完全燃焼される。燃焼によって発生するガスは、水分（Ｈ２Ｏ，廃棄物Ｗ中に含まれていた水分の蒸発による水蒸気を含む）、乾留によって生じる炭化水素ガス（ＨＣ）、不完全燃焼によって生じる一酸化炭素（ＣＯ）や完全燃焼による二酸化炭素（ＣＯ２）等である。一次燃焼ゾーン１０Ａでの未燃物または不完全燃焼物は、二次燃焼ゾーン１０Ｂにおいて、その下部，中部，上部に供給される二次燃焼空気によって、完全燃焼される。燃焼によって発生した塵灰Ｄは、灰排出部７から排出され、炉内の排ガスＥは、排ガス排出部８から排出される。なお、高温条件での燃焼において発生する窒素酸化物（ＮＯｘ）や廃棄物Ｗ中に含まれる塩素や硫黄等を起源とする塩素化合物や硫黄酸化物（ＳＯｘ）等は微量であり、発熱量に与える影響が少ないことから、ここでは直接的には触れない。 【００３４】 （ａ）廃棄物の供給量測定部 ホッパ２に投入される廃棄物Ｗの量と質を測定するセンサ部として、廃棄物投入重量検出センサ１２とレーザ距離計１３とが設けられている。レーザ距離計１３により、廃棄物Ｗの表面までの距離を測定して、投入される廃棄物Ｗの体積を測定する。廃棄物投入重量検出センサ１２は、廃棄物Ｗの重量を測定する。廃棄物Ｗの体積と重量を検出することによって、廃棄物Ｗの比重の変化を所定時間間隔で検出することができる。既述のように、廃棄物Ｗの比重が分かれば、廃棄物Ｗの質（水分量等）を予測することができる。 【００３５】 （ｂ）燃焼空気の供給量測定部 燃焼空気は、一次燃焼ゾーン１０Ａにおいては、ストーカ３に載置され移送される廃棄物Ｗの最適な燃焼状態を形成されるように、一次燃焼空気供給装置５から複数段に分けて供給される。例えば、乾燥ステップ，燃焼ステップおよび後燃焼ステップの順に、各ステップにおける廃棄物Ｗの量（容積）や表面温度および燃焼ガスの流量等をモニタしながら、それぞれの燃焼空気の供給量が制御される。さらに、二次燃焼ゾーン１０Ｂにおいては、一次燃焼ゾーン１０Ａにおいて未燃または不完全燃焼した成分の完全燃焼とともに、排ガスＥの冷却処理あるいは希釈処理を行うために、二次燃焼空気供給装置６から複数段に分けて供給される。例えば、二次燃焼ゾーン１０Ｂの上部および下部（さらに中部）から、排ガス中の成分濃度（詳細は後述）や温度および排ガスＥの流量等をモニタしながら、それぞれの燃焼空気の供給量が制御される。ここで、燃焼空気の供給量とは、一次燃焼空気供給装置５および二次燃焼空気供給装置６の各段に設けられた流量計（図示せず）によって測定された、これらの総流量をいう。該流量計として、例えば流量制御機能付流量計を用いることができる。また、本処理装置の構成例においては、一次燃焼ゾーン１０Ａに、ガス流れ方向に関するセンサ部として、ガス流速計１７が設けられ、温度分布に関するプロセスデータを検出するセンサ部として、赤外線放射温度計１８が設けられ、炉本体１０の終端には、燃焼に伴うエネルギーに相当する蒸発量を測定するセンサとして、蒸気流量を測定する蒸気流量計１９が設けられる。」 イ「【図２】 ［図：0001403691000003.jpg］ 」 （２）甲３に記載された技術的事項 上記（１）アの段落【００３２】及び段落【００３５】の記載事項並びに図２の図示から、甲３には、次の技術的事項（以下、「甲３に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「焼却炉の燃焼制御に関して、一次燃焼ゾーン１０Ａにおいては、乾燥ステップ、燃焼ステップ及び後燃焼ステップの順に、各ステップにおける廃棄物Ｗの量（容積）や表面温度および燃焼ガスの流量等をモニタしながら、一次燃焼空気供給装置５から供給する燃焼空気の供給量を制御し、二次燃焼ゾーン１０Ｂにおいては、二次燃焼ゾーン１０Ｂの上部から、排ガス中の成分濃度や温度および排ガスＥの流量等をモニタしながら、二次燃焼空気供給装置６から供給する燃焼空気の供給量を制御すること。」 ４ 甲４について （１）甲４の記載 甲４には、「ごみ焼却炉における二次燃焼用空気吹き込み方法および装置」に関して、以下の記載事項及び図示事項がある。 ア「【００２２】まず、この第１実施形態のごみ焼却炉のシステムについて説明すると、ごみ焼却炉２０は、ホッパ２１から投入されたごみ２２が、給塵装置２３によって炉内に送り込まれ、火格子装置２４のごみ送り量とごみの下から送り込まれる燃焼空気装置２５の燃焼空気、及び炉壁の吹き出し口１０から供給される二次燃焼空気装置１２の二次燃焼用空気によって運転される。炉内で燃焼した排ガスは、炉出口２６で二次燃焼用空気と攪拌、燃焼が行われ、排ガス中の未燃成分が燃焼し、ボイラ２７で熱交換され、排ガス処理装置２８で除塵、有害物質が除去され、クリーンとなった空気は煙突２９から大気へ放出される。そして通常、供給されるごみ質やごみ性状の変化による燃焼変動を自動燃焼制御装置３０によって安定化させるようになっている。 【００２３】二次燃焼空気装置１２からの二次燃焼用空気を吹き出し口１０へ搬送する配管系は、ここでは図３のように断面積が異なる３本の矩形管１，２，３の集合体３１からなり、かつこれら矩形管１，２，３は、矩形管１を矩形管２，３によって両側から挟むような形でサンドイッチ状に接合されている。そして、これら集合体３１が、図２のように炉の左右両壁に設けた吹き込み口１０，１０にそれぞれ３組ずつ併設されている。さらに、これら集合体３１は、各組の矩形管１相互が連結管１Ａにより、各組の矩形管２相互が連結管２Ａにより、各組の矩形管３相互が連結管３Ａにより、それぞれ連結され、各連結管１Ａ，２Ａ，３Ａが、それぞれ独立したバルブ１３，１４，１５を介して二次燃焼空気装置１２に接続されている。 【００２４】各組の矩形管１，２，３のいずれから二次燃焼用空気を吐出させるかは、バルブ制御装置１１で決定されるようになっている。バルブ制御装置１１は、二次燃焼空気装置１２から流量信号を受け取り、流量に応じて各バルブ１３，１４，１５を選択的に開閉制御するものである。 【００２５】次に、これを更に詳述しながらこの第１実施形態装置を用いてごみ焼却炉２０に二次燃焼用空気を吹き込む方法について図１乃至図３に基づき説明する。ベルヌーイの定理から下式（１）に示すように圧力ｐは、密度ρと流速ｖ(ｍ/ｈ)の二乗に比例する。ここで、密度を一定と仮定し、空気量Ｆ(ｍ3/ｈ)、管の断面積Ｓ(ｍ2)、とすると、下式（１）の関係は下式（２）のようになる。 ｐ∝ρｖ2 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（１） ｐ∝ρ(Ｆ/Ｓ)2‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（２） 式（２）の関係から、例えば空気量Ｆが半分に減ると圧力は1/4となる。このとき、断面積も流量に応じて半分の断面積となれば、同じ圧力を維持することができる。従って、複数の管を組合せ、流量が少なくなった場合、使用する管の本数を減らし、全体として管（風路）の断面積を小さくすることで、吐出圧力を低下させることなく流量を変更することができる。 【００２６】炉内に供給する二次燃焼用空気は、各集合体３１を介して、炉壁に設けた各吹き込み口１０，１０から供給する。このとき、二次燃焼用空気量が多い場合は、各集合体３１それぞれの矩形管１，２，３の全てから、二次燃焼用空気を供給する。炉内のごみの性状や燃焼状態によって排ガスの発生量が減少し、これに伴って二次燃焼用空気量を減らした場合には、例えば矩形管２からの空気の供給は停止し、矩形管１，３から供給する。さらに、二次燃焼用空気量を減らした場合には、矩形管２，３からの空気の供給は停止し、矩形管１のみから供給する。このように、二次燃焼用空気量の増減に応じて使用する矩形管の本数を変更することで、常に炉内への二次燃焼用空気量の吐出圧力を一定（例えば高い圧力）に維持しながら流量を変更することができ、排ガス中のダイオキシン類等の未燃ガスの発生を抑制することができる。」 イ「【図１】 ［図：0001403691000004.jpg］ 」 ウ「【図３】 ［図：0001403691000005.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること 上記（１）アの段落【００２２】、【００２３】及び【００２６】の記載事項並びに図１及び図３の図示から、ごみ焼却炉２０内に、各集合体３１を介して、炉壁に設けた各吹き込み口１０から二次燃焼用空気が供給され、集合体３１は、断面積が異なる３本の矩形管１、２、３からなるものと認められる。そして、二次燃焼用空気量の増減に応じて燃焼用空気を供給するために使用する矩形管１、２、３の本数を変更することで、常に炉内への二次燃焼用空気量の吐出圧力を一定（例えば高い圧力）に維持しながら流量を変更し、排ガス中のダイオキシン類等の未燃ガスの発生を抑制するものと認められる。 （３）甲４に記載された技術的事項 上記（２）から、甲４には、次の技術的事項（以下、「甲４に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「二次燃焼用空気量の増減に応じて使用する矩形管１、２、３の本数を変更することで、常に炉内への二次燃焼用空気量の吐出圧力を一定に維持しながら流量を変更すること。」 ５ 甲５について （１）甲５の記載 甲５には、「焼却炉における燃焼運転方法」に関して、以下の記載事項及び図示事項がある。 ア「[0019] （実施の形態１） 図１は、都市ごみ等のごみを焼却するための焼却炉を示す概略構成図である。 [0020] 焼却炉（１）は、一次空気が供給される下部の一次燃焼室（２）と、二次空気が供給される上部の二次燃焼室（３）とが連絡する様式になっている。 [0021] 一次燃焼室（２）の底部には、複数の火格子（４）が設置されている。一次燃焼室（２）内には、投入ホッパ（５）を介して焼却処理すべきごみが炉内に搬入される。したがって、図に示す一次燃焼室（２）の左側は、焼却処理すべきごみが供給される側であり、図面中炉内左側の火格子（４）は乾燥用の火格子として使用される。 [0022] 各火格子（４）には、送風機（６）を介してその下方から燃焼用一次空気が供給されるようになっている。 [0023] また、一次燃焼室（２）の上方において、乾燥用の左側の火格子（４）の上方に位置する天井壁（７）、および一次燃焼室（２）内のごみ供給方向に対して後流側の後壁（８）に、複数箇所にわたってノズル（図示せず）が設けられている。一次燃焼室（２）内には、このノズルを介して、二次燃焼室（３）から排出された排気ガスが再循環排ガスとして供給されるようになっている。このノズルは、一次燃焼室（２）内に向けて任意の角度で再循環排ガスを供給することができるようになっているが、本発明の方法では、下記に説明するように、炉底の火格子（４）に直接当たらないようにかつ燃焼によって生じたガスを引き寄せるように供給するようにされる。」 イ「[0031] [表4] ［図：0001403691000006.jpg］ （実施例２） 実施例２は、一次燃焼室容積を増加させ、一次燃焼室の乾燥段上部天井壁および後壁から再循環排ガスを供給した場合である。実施例２の一次燃焼室形状に関する計算条件を表５に、再循環排ガスに関する計算条件を表６に示し、再循環排ガスの供給位置を図６に示す。 [0032] [表5] ［図：0001403691000007.jpg］ [0033] [表6] ［図：0001403691000008.jpg］ 」 ウ「[図1] ［図：0001403691000009.jpg］ 」 エ「[図6] ［図：0001403691000010.jpg］ 」 （２）上記（１）から認められること ア 上記（１）アの段落［0019］の記載事項から、甲５の実施形態は焼却炉である。 イ 上記（１）アの段落［0023］の「ごみ供給方向に対して後流側の後壁（８）」という記載事項及び図１の図示から、一次燃焼室（２）の左側のごみが供給される側を前側、ごみの供給方向に対して後流側を後側ということができる。また、図１の図示から、一次燃焼室（２）には、上記前側から上記後側に向かって、火格子（４）が複数設けられていることが看取される。 ウ 上記（１）アの段落［0020］の記載事項及び図１の図示から、二次燃焼室（３）が一次燃焼室（２）に連絡して設けられる態様では、一次燃焼室（２）から排出される排ガスは、焼却炉の技術常識から、二次燃焼室（３）に流れ、二次燃焼室（３）を介して図１における右上の方向に排気されると考えられる。 エ 上記（１）アの段落［0022］の記載事項及び図１の図示から、送風機（６）が、燃焼用一次空気を、火格子（４）を介して一次燃焼室（２）内に供給するものと認められる。 オ 上記（１）アの段落［0023］の「一次燃焼室（２）の上方において、乾燥用の左側の火格子（４）の上方に位置する天井壁（７）、および一次燃焼室（２）内のごみ供給方向に対して後流側の後壁（８）に、複数箇所にわたってノズル（図示せず）が設けられている。一次燃焼室（２）内には、このノズルを介して、二次燃焼室（３）から排出された排気ガスが再循環排ガスとして供給されるようになっている。」という記載事項から、「火格子（４）の上方である天井壁（７）にノズルを配置しているものと認められる。 また、図６に図示される「排ガス」の供給箇所を示す矢印は、図１から見て取れる火格子（４）の位置を併せると、火格子（４）よりも上方にあると認められる。そうすると、後壁（８）に設けた「排ガス」を供給するノズルは、少なくとも複数の火格子（４）よりも上方に位置するものと認められる。 カ 上記図６の図示から、一次燃焼室（２）から二次燃焼室（３）へと至る箇所において、空気が導入されていることが看取されるから、当該箇所において、空気を導入するための手段が設けられているといえる。 キ 上記（１）アの段落［0023］の記載事項及び図１の図示から、一次燃焼室（２）が、二次燃焼室（３）の下端から前側に広がって複数の火格子（４）の一部の上方を覆う天井壁（７）を備えることが認められるとともに、図１の図示から、二次燃焼室（３）の下端から後側に広がって複数の火格子（４）の一部の上方を覆う天井壁状の部材を備えることが看取される。 ク 上記（１）イの段落［0031］の「（実施例２）」についての記載事項及び図６の図示から、再循環排ガスを供給するノズルは、図６に示される「排ガス」の供給位置に設けられるものと認められ、また、段落［0033］の［表6］の実施例２－２についての記載事項から、乾燥段上部天井壁（７）に設けられるノズルと、後壁（８）に設けられるノズルとについて、異なる径（８０Ａ及び１００Ａ）のノズルを用いて、再循環排ガスを供給するものと認められる。 （３）甲５発明 上記（１）及び（２）から、甲５には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 「焼却炉であって、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子（４）を有する一次燃焼室（２）と、 前記一次燃焼室（２）から連続し、前記一次燃焼室（２）から排出される排ガスが流れる二次燃焼室（３）と、 前記複数の火格子（４）を介して前記一次燃焼室（２）内に燃焼用一次空気を供給する送風機（６）と、 前記一次燃焼室（２）において前記複数の火格子（４）よりも上方に配置され、前記一次燃焼室（２）に再循環排ガスを供給するノズルと、 前記一次燃焼室（２）から前記二次燃焼室（３）へと至る箇所において、空気を導入する手段と、 を備え、 前記複数の火格子（４）において、前記前側から前記後側に向かって、複数の火格子（４）が順に配列され、 前記一次燃焼室（２）が、前記二次燃焼室（３）の下端から前記前側に広がって前記複数の火格子（４）の一部の上方を覆う天井壁（７）と、前記二次燃焼室（３）の下端から前記後側に広がって前記複数の火格子（４）の一部の上方を覆う天井壁状の部材とをさらに有し、 前記再循環排ガスを供給する前記ノズルが、前記天井壁（７）及び前記後側の後壁（８）に設けられ、 乾燥段上部天井壁に設けられるノズルと、後壁に設けられるノズルとについて、異なる径（８０Ａ及び１００Ａ）のノズルを用いて、再循環排ガスを供給すること、 を含む焼却炉。」 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（特許法第２９条第２項）について （１）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明における「焼却炉」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「焼却炉」に相当する。以下同様に、「燃焼火格子１６」は「複数の火格子部」に、「燃焼室８」は「一次燃焼室」に、「二次燃焼室２８」は「二次燃焼室」に、「燃焼室８内に空気を供給する一次空気ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ」は「一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部」に、「側壁１０の部分１０’’’」は「後側の壁部」に相当する。 また、上記第４の１（１）イの段落【００３３】に記載された事項から、甲１発明の「燃焼室８において前記燃焼火格子１６よりも上方に配置され、前記燃焼室８に流体を供給するノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃ」は、本件特許発明１の「一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部」に相当する。 また、甲１発明の「二次燃焼室２８に配置され、前記二次燃焼室２８内に空気を導入するノズル３２ａ、３２ｂ」は、本件特許発明１の「二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部」に相当する。 また、甲１発明の「燃焼火格子１６」は、上記第４の１（２）イの認定事項から、前側から後側に向かって「乾燥ゾーン、着火ゾーン、燃焼ゾーン、及び、灰燃焼ゾーン」が設けられるものであり、「乾燥ゾーン」、「着火ゾーン、燃焼ゾーン」及び「灰燃焼ゾーン」のそれぞれにおける燃焼火格子１６は、本件特許発明１の「乾燥火格子部」、「燃焼火格子部」及び「後燃焼火格子部」に相当する。 そうすると、甲１発明の「燃焼火格子１６」において、「前側から前記後側に向かって乾燥ゾーン、着火ゾーン、燃焼ゾーン、及び、灰燃焼ゾーン」が設けられたものは、本件特許発明１の「複数の火格子部」において、「前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され」るものに相当する。 また、甲１発明の「下部熱風室２０ｃ、２０ｄの上部に位置する前記燃焼火格子１６の少なくとも一部の上方を覆う側壁１０の部分１０’’」は、「下部熱風室２０ｃ、２０ｄの上部に位置する前記燃焼火格子１６」が、「燃焼ゾーン」及び「灰燃焼ゾーン」に対応すると考えられるから、本件特許発明１の燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部」に相当する。 また、甲１発明の「焼却炉」において「前記ノズル２４ｂが前記ノズル２４ｃよりも上方に位置している」ことは、本件特許発明１の「焼却炉」が「中間ガス供給部の前記ノズル部が、下段ノズルと、前記下段ノズルよりも上方に位置する上段ノズルと、を含む」ことに相当する。 そうすると、両者は、次の一致点で一致し、次の相違点１で相違する。 ［一致点］ 「焼却炉であって、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 を備え 、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記後側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記後側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 下段ノズルと、 前記下段ノズルよりも上方に位置する上段ノズルと、 を含む焼却炉。」 ［相違点１］ 本件特許発明１では、「所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部」（以下、「相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項」という。）を備えているのに対して、甲１発明では、このような制御部を備えていない点。 上記相違点１について検討する。 上記第４の２（３）の甲２に記載された技術的事項及び上記第４の３（２）の甲３に記載された技術的事項から、「焼却炉において、一次燃焼室に対して火格子下部から供給する酸素量と、一次燃焼室の下流に連続して設けられる二次燃焼室に対して供給する酸素量とを制御する」という技術が抽出できる。 しかしながら、当該技術は、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項と、少なくとも、「前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる」ことを含まない点で異なる。 そうすると、仮に、甲２－甲３に記載された技術的事項から抽出される技術が周知技術であり、かつ、甲１発明に適用する動機があるとしても、当該適用されたものは、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項である「所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部」にはならない。 また、甲１－甲５のいずれにも、この相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項についての記載はなく、示唆もない。 ここで、特許第７１９９３０５号の願書に添付された明細書の段落【００５６】には、「これに対し、図１の焼却炉１では、制御部１０の制御により、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が減少する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が増加する。これにより、一次燃焼室３において高い燃焼効率を維持し、一次燃焼室３から二次燃焼室４に流入する排ガスにおいて未燃ガスの濃度を低くすることができる。その結果、比較例の焼却炉のように、二次燃焼室４へと到達した未燃ガスが一気に燃焼することを抑制することができ、二次燃焼室４から排出される排ガスにおけるＮＯｘ濃度の上昇を抑制することができる。また、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が増加する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が減少する。これにより、一次燃焼室３から二次燃焼室４に流入する排ガスの流量が過度に大きくなることを防止することが可能となる。」という記載がある。 そして、この記載から、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が減少する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量を増加させて、一次燃焼室３から二次燃焼室４に流入する排ガスにおいて未燃ガスの濃度を低くし、二次燃焼室４へと到達した未燃ガスが一気に燃焼することを抑制することができ、二次燃焼室４から排出される排ガスにおけるＮＯｘ濃度の上昇を抑制することができるとともに、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が増加する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量を減少させて、一次燃焼室３から二次燃焼室４に流入する排ガスの流量が過度に大きくなることを防止することが可能となるという本件特許発明１に特有の効果を奏すると理解できる。 そうすると、本件特許発明１は、甲１発明と、甲２－甲３に記載された技術的事項から抽出される技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書（３（４）イ（イ）○１－２（当審注：「○１」は○の中に数字の１を意味する。以下同様。））の「相違点１の容易想到性」において、次の主張をしている。 （主張ア） 「はじめに、構成要件１Ｆには、格別な技術的意義が認められないことを説明しておく。 構成要件１Ｆは、「所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて」、「前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに」、「前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量」を制御し、「前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部」である。 構成要件１Ｆの技術的意義に関して、明細書の段落【００５５】～【００５６】に以下の記載がある。 「【００５５】 ここで、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量とは独立して制御される比較例の焼却炉について述べる。比較例の焼却炉では、一次燃焼室３に投入されるごみのごみ質が高く、ボイラ発生蒸気量が大きくなることにより、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が減少する場合に、一次燃焼室３から二次燃焼室４に流入する排ガスにおいて未燃ガスの濃度が高くなる。この場合、二次燃焼室ガス供給部７のノズル郡７１から噴出される空気により、二次燃焼室４へと到達した未燃ガスが一気に燃焼し、ノズル部７１（特に、前下段ノズル７１２および後下段ノズル７１４）の近傍において高温域が形成される。その結果、二次燃焼室４から排出される排ガスにおけるＮＯｘ濃度が上昇してしまう。 【００５６】 これに対し、図１の焼却炉１では、制御部１００の制御により、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が減少する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が増加する。一次燃焼室３において高い燃焼効率を維持し、一次燃焼室３から二次燃焼室４に流入する排ガスにおいて未燃ガスの濃度を低くすることができる。その結果、比較例の焼却炉のように、二次燃焼室４へと到達した未燃ガスが一気に燃焼することを抑制することができ、二次燃焼室４から排出される排ガスにおけるＮＯｘ濃度の上昇を抑制することができる。また、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が増加する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が減少する。これにより、一次燃焼室３から二次燃焼室４に流入する排ガスの流量が過度に大きくなることを防止することが可能となる。」 これらの記載から、「一次燃焼室３に投入されるごみのごみ質」が高くなり「ボイラ発生蒸気量」に基づいて「前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合」に、「前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ」、「未燃ガスの濃度を低くする」ことが理解できるが、構成要件Ｆは、どのような場合に「前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する」かを特定していないので、前記段落【００５５】～【００５６】に記載される制御を特定するものではなく、結局、構成要件１Ｆには、格別な技術的意義は認められない。」 （主張イ） 「一方、甲第２号証（特開２０１３－２１３６５２号公報）の段落【００９３】～【００９４】、甲第３号証(特開２０１７－０９６５１７号公報)の段落【００３５】に記載されるように、一次燃焼室の燃焼状態を最適にするために、燃焼空気を供給する各一次燃焼空気供給装置の空気の供給量すなわち酸素の供給量を制御することは周知慣用技術である。よって、甲１発明において、前記周知慣用技術を適用して、燃焼室８に燃焼空気を供給する、「一次空気ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ」の空気（酸素）量を制御するとともに、「ノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃ」の空気（酸素）量も制御することは、当業者が容易に想到できたことであり、その際「一次空気ライン２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ」の空気（酸素）量が増減少する場合に「ノズル２４ａ、２４ｂ、２４ｃ」の空気（酸素）量を増減させ、空気（酸素）の濃度を一定に保つようにすることも適宜成し得たことであるから、甲１発明に構成要件１Ｆの制御部を付加することは当業者が容易に想到できたことである。」 そこで、これら主張について検討する。 はじめに、主張アについて検討する。主張アにおいて、特許異議申立人は、本件特許の明細書の段落【００５５】及び【００５６】の記載事項のみを根拠に技術的意義がない旨主張する。しかしながら、本件特許の出願前の技術水準を示す証拠の提出はなく、本件特許の出願前の技術水準に基づく構成要件１Ｆの技術的意義の評価がない以上、本件特許の明細書の段落【００５５】及び【００５６】の記載事項のみから構成要件１Ｆに技術的意義がないとはいえない。そうすると、特許異議申立人が提出した証拠から、構成要件１Ｆに技術的意義がないと解することはできない。 したがって、主張アに係る特許異議申立人の主張は、採用できない。 次に、主張イについて検討する。相違点１の検討で述べたとおり、甲２及び甲３から抽出される技術は、構成要件１Ｆと全ての点で一致するものではない。その理解において、甲２及び甲３から抽出される技術は、構成要件１Ｆと異なる技術である。そうすると、仮に甲２及び甲３から抽出される技術が周知技術であり、甲１発明に適用する動機があったとしても、甲１発明に甲２及び甲３から抽出される技術を適用したものは、構成要件１Ｆを満たすものとはならない。また、特許異議申立人が主張するとおり、「一次燃焼室の燃焼状態を最適にするために、燃焼空気を供給する各一次燃焼空気供給装置の空気の供給量すなわち酸素の供給量を制御すること」が甲２及び甲３から導出できる周知慣用技術であったとしても、当該技術は構成要件１Ｆと全ての点で一致するものではないから、甲１発明に当該周知慣用技術を適用したとしても、構成要件１Ｆを満たすものとはならない。 ここで、主張アに係る特許異議申立人の主張が採用できるものとしてさらに検討を進める。この場合、構成要件１Ｆが技術的意義を有さないという判断の上に、甲２及び甲３から抽出される技術又は特許異議申立人が主張する周知慣用技術の適用を試みることになる。しかしながら、この様な動機付けは、いわゆる２段階容易論にあたるから許されない。仮に、技術的意義がないことにより２段階容易論にあたらないとしても、甲２及び甲３から抽出される技術又は当該周知慣用技術が構成要件１Ｆと完全に一致するものとはならないから、結論として、構成要件１Ｆを導くことはできない。 よって、主張イに係る特許異議申立人の主張は、採用できない。 したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。 （３）本件特許発明２、７－９について 本件特許発明２、７－９は、本件特許発明１の発明特定事項を全て有し、本件特許発明２、７－９のそれぞれで新たに特定される発明特定事項を備えるものであるから、本件特許発明２、７－９は、甲１発明との対比において述べた上記相違点１を含む。 そして、上記相違点１についての検討は、本件特許発明１と同様である。 したがって、本件特許発明２、７－９は、甲１発明と、甲２－甲３に記載された技術的事項から抽出される技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１０について 本件特許の請求項１０の記載は、本件特許発明１の「焼却炉」に関する発明を、「制御方法」としたものであり、以下の発明特定事項を含むものである。 「前記焼却炉の制御方法が、 ａ）所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御する工程と、 ｂ）前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる工程と、 を備える」（以下、「制御方法に係る発明特定事項」という。） そして、上記制御方法に係る発明特定事項は、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項と同様に、甲１－甲５のいずれにも開示されていない。 したがって、本件特許発明１０は、甲１発明と、甲２－甲３に記載された技術的事項から抽出される技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明３、６、１１について 本件特許発明３、６は、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項と同じ発明特定事項を含むものである。 また、本件特許発明１１は、上記制御方法に係る発明特定事項と同じ発明特定事項を含むものである。 そして、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項及び上記制御方法に係る発明特定事項は、甲１－甲５のいずれにも開示されていない。 したがって、本件特許発明３、６、１１は、甲１発明、甲４に記載された技術的事項及び甲２－甲３に記載された技術的事項から抽出される技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１－３、６－１１は、甲１発明及び甲２－甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 取消理由２（特許法第２９条第２項）について （１）本件特許発明４について 本件特許発明４と甲５発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲５発明における「焼却炉」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件特許発明４における「焼却炉」に相当する。以下同様に、「火格子（４）」は「火格子部」に、「一次燃焼室（２）」は「一次燃焼室」に、「二次燃焼室（３）」は「二次燃焼室」に、「燃焼用一次空気を供給する送風機（６）」は「一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部」に相当する。 また、甲５発明の「再循環排ガスを供給するノズル」は、本件特許発明４の「酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部」に相当するから、甲５発明の「一次燃焼室（２）において前記複数の火格子（４）よりも上方に配置され、前記一次燃焼室（２）に再循環排ガスを供給するノズル」は、本件特許発明４の「一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部」に相当する。 また、甲５発明の「一次燃焼室（２）から二次燃焼室（３）へと至る箇所において、空気を導入する手段」は、本件特許発明４の「二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部」に相当する。 また、甲５発明の「複数の火格子（４）において、前記前側から前記後側に向かって、複数の火格子（４）が順に配列され」ることは、本件特許発明４の「複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され」ることと、「複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって複数の火格子部が順に配列され」るものの限りにおいて一致する。 また、甲５発明の「一次燃焼室（２）が、前記二次燃焼室（３）の下端から前記前側に広がって前記複数の火格子（４）の一部の上方を覆う天井壁（７）と、前記二次燃焼室（３）の下端から前記後側に広がって前記複数の火格子（４）の一部の上方を覆う天井壁状の部材とをさらに有」することは、本件特許発明４の「前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記前側または前記後側の一方側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有」することに相当する。 また、甲５発明の「再循環排ガスを供給する前記ノズルが、前記天井壁（７）及び前記後側の後壁（８）に設けられ」ることは、本件特許発明４の「中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記一方側の壁部に設けられ」ることに相当する。 また、甲５発明の「乾燥段上部天井壁に設けられるノズルと、後壁に設けられるノズルとについて、異なる径（８０Ａ及び１００Ａ）のノズルを用いて、再循環排ガスを供給すること」は、本件特許発明４の「中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記燃焼用ガスを噴出口から噴出する第１ノズルと、前記第１ノズルよりも大きい噴出口から前記燃焼用ガスを噴出する第２ノズルと、を含み」に相当する。 そうすると、両者は、次の一致点で一致し、次の相違点２－３で相違する。 ［一致点］ 「焼却炉であって、 前側から後側に向かって配列される複数の火格子部を有する一次燃焼室と、 前記一次燃焼室から連続し、前記一次燃焼室から排出される排ガスが流れる二次燃焼室と、 前記複数の火格子部を介して前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する火格子部ガス供給部と、 前記一次燃焼室において前記複数の火格子部よりも上方に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記一次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する中間ガス供給部と、 前記二次燃焼室に配置されるノズル部を有し、前記ノズル部から前記二次燃焼室内に酸素を含む燃焼用ガスを供給する二次燃焼室ガス供給部と、 前記複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって複数の火格子部が順に配列され、 前記一次燃焼室が、前記二次燃焼室の下端から前記前側または前記後側の一方側に広がって前記燃焼火格子部の少なくとも一部の上方を覆う天井部をさらに有し、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、前記天井部または前記一方側の壁部に設けられ、 前記中間ガス供給部の前記ノズル部が、 前記燃焼用ガスを噴出口から噴出する第１ノズルと、 前記第１ノズルよりも大きい噴出口から前記燃焼用ガスを噴出する第２ノズルと、 を含む焼却炉。」 ［相違点２］ 本件特許発明４では、「所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部」を備え、この「制御部」が、「前記第２ノズルにおけるガス流速を前記第１ノズルよりも優先的に変更することにより、前記中間ガス供給部における前記燃焼用ガスの供給量を制御する」ものである（以下、「相違点２に係る発明特定事項」という。）のに対して、甲５発明では、このような制御部を備えていない点。 ［相違点３］ 「複数の火格子部において、前記前側から前記後側に向かって複数の火格子部が順に配列され」ることについて、本件特許発明４では、「乾燥火格子部、燃焼火格子部および後燃焼火格子部が順に配列され」るのに対して、甲５発明では、火格子部がどのようなものであるか不明である点。 事案に鑑み、上記相違点２について検討すると、「所定のセンサを用いて得られる測定値に基づいて前記火格子部ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を制御するとともに、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ、前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が増加する場合に前記中間ガス供給部における前記酸素供給量を減少させる制御部」は、上記１（１）における相違点１の判断で示したとおり、甲２及び甲３から導出できる技術ではない。そうすると、甲５発明に対して、甲２－甲３から導出される従来周知の技術を適用しても、相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項にはならない。 さらに、相違点２に係る本件特許発明４の発明特定事項は、甲２－甲４のいずれにも記載されておらず、示唆もない。 したがって、その余の点を検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲５発明及び甲２－甲４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書（３（４）ウ（イ）○１－１）の「相違点の容易想到性」の「相違点１（構成要件４Ｆ）の容易想到性」において、次の主張をしている。 （主張ウ） 「上記「イ 取消理由１（甲１発明に基づく進歩性違反）」の「（イ）本件発明と甲１発明との対比」の「○１ 本件発明１」において説明したおとり、構成要件４Ｆには、格別な技術的意義が認められない。」 （主張エ） 「一方、甲第２号証（特開２０１３－２１３６５２号公報）の段落【００９３】～【００９４】、甲第３号証（特開２０１７－０９６５１７号公報）の段落【００３５】に記載されるように、一次燃焼室の燃焼状態を最適にするために、燃焼空気を供給する各一次燃焼空気供給装置の空気の供給量すなわち酸素の供給量を制御することは周知慣用技術である。 よって、甲５発明において、前記周知慣用技術を適用して、一次燃焼室（２）に供給される一次空気の空気(酸素)量を制御するとともに、再循環排ガス供給部のノズルから供給される酸素を含む再循環排ガスの再循環比率を制御することは、当業者が容易に想到できたことであり、その際一次空気の空気(酸素)量が増減少する場合に、酸素を含む再循環排ガスの再循環比率を増減させ、酸素の濃度を一定に保つようにすることも適宜成し得たことであるから、甲４発明に構成要件４Ｆの制御部を付加することは当業者が容易に想到できたことである。」 そこで、これら主張について検討する。 はじめに、主張ウについて検討するに、１（２）で述べた理由と同様の理由により、特許異議申立人が提出した証拠からは、構成要件４Ｆに技術的意義がないと解することはできない。 よって、主張ウに係る特許異議申立人の主張は、採用できない。 次に、主張エについて検討するに、甲２及び甲３から抽出できる技術は、構成要件４Ｆと異なる技術である。仮に甲２及び甲３から抽出できる技術が周知技術であり、甲５発明に適用する動機があったとしても、甲５発明に甲２及び甲３から抽出できる技術を適用したものは、構成要件４Ｆを満たすものとはならない。 さらに、構成要件４Ｆが技術的意義を有さないという判断の上に、甲２及び甲３から抽出できる技術又は特許異議申立人が主張する周知慣用技術の適用を試みるという動機付けは、いわゆる２段階容易論にあたるから許されない。仮に、技術的意義がないことにより２段階容易論にあたらないとしても、甲２及び甲３から抽出できる技術又は当該周知慣用技術が構成要件４Ｆと完全に一致するものとはならないから、結論として、構成要件４Ｆを導くことはできない。 よって、主張エに係る特許異議申立人の主張は、採用できない。 したがって、特許異議申立人の主張は、採用できない。 （３）本件特許発明５について 本件特許の請求項５の記載は、甲５発明との対比において上記相違点２に係る発明特定事項と同じ発明特定事項を含むものである。 そして、上記相違点２に係る発明特定事項は、上記（１）で示したとおり、甲１－甲５のいずれにも開示されていない。 したがって、本件特許発明５は、甲５発明、甲４に記載された技術的事項及び甲２－３に記載された技術的事項から抽出される技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１２－１３について 本件特許の請求項１２－１３の記載は、上記１（４）で示した制御方法に係る発明特定事項を含むものである。 そして、上記制御方法に係る発明特定事項は、上記１（４）で示したとおり、甲１－甲５のいずれにも開示されていない。 したがって、本件特許発明１２－１３は、甲５発明、甲４に記載された技術的事項及び甲２－３に記載された技術的事項から抽出される技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明４、５、１２、１３は、甲５発明、甲２－甲４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 取消理由３（特許法第３６条第６項第１号）について （１）当審の判断 特許法第３６条第６項第１号は、特許請求の範囲の記載に際し、発明の詳細な説明に記載した発明の範囲を超えて記載してはならない旨を規定したものであり、その趣旨は、発明の詳細な説明に記載していない発明について特許請求の範囲に記載することになれば、公開されていない発明について独占的、排他的な権利を請求することになって妥当でないため、これを防止することにあるものと解される。 そうすると、特許請求の範囲の記載が同号所定の要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであると解するのが相当である。 ここで、本件特許発明１の「前記中間ガス供給部の前記ノズル部」について、特許第７１９９３０５号の願書に添付した明細書には、次の記載がある。 ア 本件特許発明１－１３の解決しようとする課題について、「ところで、焼却炉では、火格子部を介して一次燃焼室内に供給する空気の供給量を、ボイラにおける発生蒸気量等に応じて増減する制御が行われる。このような制御において、一次燃焼室に投入されるごみのごみ質が高く（例えば、単位重量当たりの発生熱量が高く）、発生蒸気量が大きくなる場合には、火格子部を介して供給される空気の量が減少され、一次燃焼室から二次燃焼室に流入する排ガスにおいて未燃ガスの濃度が高くなる。この場合、二次燃焼室に配置されたノズル部から噴出される空気により、二次燃焼室へと到達した未燃ガスが一気に燃焼し、当該ノズル部近傍において高温域が形成される。その結果、二次燃焼室から排出される排ガスにおけるＮＯｘ濃度が上昇してしまう。」（段落【０００５】）と記載されている。 イ 上記課題の解決のために、「制御部１０の制御により、火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が減少する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が増加する。これにより、一次燃焼室３において高い燃焼効率を維持し、一次燃焼室３から二次燃焼室４に流入する排ガスにおいて未燃ガスの濃度を低くすることができる。その結果、比較例の焼却炉のように、二次燃焼室４へと到達した未燃ガスが一気に燃焼することを抑制することができ、二次燃焼室４から排出される排ガスにおけるＮＯｘ濃度の上昇を抑制することができる。」（段落【００５６】）と記載されている。 そうすると、「前記中間ガス供給部の前記ノズル部」がどのような箇所にあるかを具体的に特定せずとも、「火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が減少する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が増加する」ように制御すると、未燃ガスの濃度が高くなり、二次燃焼室に配置されたノズル部から噴出される空気により、二次燃焼室へと到達した未燃ガスが一気に燃焼し、当該ノズル部近傍において高温域が形成され、二次燃焼室から排出される排ガスにおけるＮＯｘ濃度が上昇してしまうという課題を解決し得ると当業者は、認識できる。 そして、「火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が減少する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が増加する」ように制御するという課題解決手段は、本件特許発明１、３－５、１０－１３の「前記火格子部ガス供給部における前記酸素供給量が減少する場合に前記中間ガス供給部における前記一次燃焼室内への酸素供給量を増加させ」という発明特定事項に対応するから、上記課題解決手段は、本件特許発明１、３－５、１０－１３の発明特定事項に反映されている。 また、本件特許発明２、６－９は、本件特許発明１を直接あるいは間接的に引用しているから、同様に、上記課題解決手段は、本件特許発明２、６－９の発明特定事項に反映されているといえる。 以上のことから、本件特許発明１－１３の「前記中間ガス供給部の前記ノズル部」は、特許第７１９９３０５号の願書に添付された明細書の記載から導き出せるものである。 したがって、本件特許発明１－１３は、特許第７１９９３０５号の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、特許異議申立書（３（４）エの「取消理由３（サポート要件）」）において、「本件発明１乃至本件発明１３の「前記中間ガス供給部の前記ノズル部」は、明細書の段落【００３４】によれば、「後燃焼火格子部３３の近傍に存在するガスの大部分がノズル部６１に引き寄せられ」、「後天井部３７と後燃焼火格子部３３との間の空間において、当該ガスに含まれる未燃ガスが燃焼し」、「ノズル部６１から噴出された燃焼用ガスの流れに運ばれて後天井部３７に沿って二次燃焼室４へと導かれる。」という作用効果を奏すべきものである。 しかしながら、本件発明１乃至本件発明１３の「前記中間ガス供給部の前記ノズル部」は、「前記天井部または前記後側の壁部に設けられ」としか特定されていないので、「前記天井部」及び「前記後側の壁部」の任意の位置に設けられるものが含まれており、例えば、下記に図示した赤い部分にノズルを設けた場合は、本件発明の上記作用効果を奏さないことは明らかである。」と主張する。 しかしながら、上述のとおり、「中間ガス供給部のノズル部」の具体的な位置を特定せずとも、「火格子部ガス供給部５における燃焼用ガスの供給量が減少する場合に、中間ガス供給部６における燃焼用ガスの供給量が増加する」ように制御すると、本件特許発明１－１３の解決しようとする課題として把握される「未燃ガスの濃度が高くなり、二次燃焼室に配置されたノズル部から噴出される空気により、二次燃焼室へと到達した未燃ガスが一気に燃焼し、当該ノズル部近傍において高温域が形成され、二次燃焼室から排出される排ガスにおけるＮＯｘ濃度が上昇してしまうという」事項を、解決することができると当業者は、理解し得るものといえるから、後燃焼火格子部３３の近傍に存在するガスの大部分をノズル部６１に引き寄せることに関するものに限定して解釈することはできない。 そして、上記課題の解決手段は、上述のとおり本件特許発明１－１３の発明特定事項に反映されている。 よって、特許異議申立人の主張は、採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び証拠によっては、本件特許発明１－１３を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１－１３を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。