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特許第７２６８８１３号発明「清掃装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６８８１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４、７について訂正することを認める。 特許第７２６８８１３号の請求項３に係る特許を維持する。 特許第７２６８８１３号の請求項１、２及び７に対する特許異議申立てを却下する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７２６８８１３号の請求項１ないし３及び７に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）８月２日（優先権主張 平成３０年８月２日（以下、「優先日」という。））に国際出願され、令和５年４月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年５月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、同年１０月３１日に特許異議申立人 河村 沙希穂（以下、「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、当審は、令和６年２月１日（同年１月２９日付け）に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年４月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行った。その後、審判長は、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を申立人に送付し、期間を指定して意見を求めたが、申立人から意見書は、提出されなかった。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のアないしオに示す訂正事項１ないし５のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の清掃装置において、前記吸引部は、前記管群に対して前記噴射部と同じ側に配置されている清掃装置。」と記載されているのを、「複数の管が配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面と第２面を有する板状に形成された管群を清掃する清掃装置であって、前記第１面の側から前記管群に流体を噴射することによって、前記管に付着した粉塵を除去する噴射部と、前記噴射部を前記第１面に沿って移動させる走行機構と、飛散する粉塵を集塵する集塵機構とを備え、前記集塵機構は、粉塵を吸引する吸引口が形成された吸引部を有し、前記吸引部は、前記管群に対して前記噴射部と同じ側に配置されている清掃装置。」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３の何れか１つに記載の清掃装置において、前記走行機構は、前記集塵機構の集塵量に応じて走行速度を変更する清掃装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、「複数の管が配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面と第２面を有する板状に形成された管群を清掃する清掃装置であって、前記第１面の側から前記管群に流体を噴射することによって、前記管に付着した粉塵を除去する噴射部と、前記噴射部を前記第１面に沿って移動させる走行機構と、飛散する粉塵を集塵する集塵機構とを備え、前記走行機構は、前記集塵機構の集塵量に応じて走行速度を変更する清掃装置。」に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更、独立特許要件について ア 訂正事項１について 本件訂正請求前の請求項３には、「請求項１又は２に記載の清掃装置において」と記載されていたところ、本件訂正請求前の請求項１及び２の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 複数の管が配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面と第２面を有 する板状に形成された管群を清掃する清掃装置であって、 前記第１面の側から前記管群に流体を噴射することによって、前記管に付着した粉塵を除 去する噴射部と、 前記噴射部を前記第１面に沿って移動させる走行機構と、 飛散する粉塵を集塵する集塵機構とを備える清掃装置。」 「【請求項２】 請求項１に記載の清掃装置において、 前記集塵機構は、粉塵を吸引する吸引口が形成された吸引部を有し、 前記吸引部は、前記噴射部と一体的に移動する清掃装置。」 そうすると、訂正事項１は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用する形式で記載されていたもののうち、請求項１を引用するものについて引用しない形式のものとし、本件訂正請求前の請求項１を引用する請求項３に係る発明において、明瞭でなかった「吸引部」について、「前記集塵機構は、粉塵を吸引する吸引口が形成された吸引部を有」することを明瞭にする訂正であるから、特許法（以下、単に「法」という。）第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、また、特許請求の範囲の拡張及び変更するものではない。 そして、「集塵機構は、粉塵を吸引する吸引口が形成された吸引部を有」することは、本件訂正請求前の請求項２に記載されているから、新規事項を追加するものではない。 なお、請求項３は、特許異議の申立てがされている請求項である（上記１参照。）から、法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（特許出願の際独立して特許を受けることができるものである）は、適用されない。 イ 訂正事項２，３及び５について 訂正事項２、３及び５は、特許請求の範囲の請求項１、２及び７を削除するものであるから、いずれも、法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許請求の範囲の拡張及び変更するものではなく、新規事項を追加するものではない。 ウ 訂正事項４について 本件訂正請求前の請求項４には、「請求項１乃至３の何れか１つに記載の清掃装置において」と記載されていたところ、本件訂正請求前の請求項１の記載は、上記アに示すとおりである。 そうすると、訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が請求項１乃至３の何れか１つを引用する形式で記載されていたもののうち、請求項１を引用するものについて引用しない形式のものとする訂正であるから、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、また、特許請求の範囲の拡張及び変更するものではなく、新規事項を追加するものではない。 そして、訂正事項４は、上記のように、法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、特許異議の申立てがされていない請求項である（上記１参照。）から、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（特許出願の際独立して特許を受けることができるものである）に適合する必要がある。そこで、検討すると、本件特許異議の申立ての証拠として提出された中国特許第１００５４７３４１号明細書（後記、甲１）及び中国特許出願公開第１０４９７６９１９号明細書（後記、甲２）をみても、「複数の管が配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面と第２面を有する板状に形成された管群を清掃する清掃装置であって」、「前記走行機構は、前記集塵機構の集塵量に応じて走行速度を変更する清掃装置」は、記載されておらず、これらの文献に記載された発明とはいえず、また、これらの文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。また、他に特許を受けることができないとする理由もみあたらない。そうすると、訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 （３）一群の請求項について 本件訂正請求前の［請求項１ないし請求項４］、［請求項５及び請求項６］、［請求項７］、［請求項８ないし請求項１０］は、それぞれ一群の請求項である。また、請求項４についての訂正（訂正事項４）については、訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは、別の訂正単位とすることが求められている（訂正請求書９ページ１８行ないし同ページ２０行。空白行を含まない。以下同様。）ところ、本件訂正後の［請求項１ないし３］と［請求項４］は、それぞれ一群の請求項である。そして、請求項１ないし４及び請求項７について訂正することを求める本件訂正請求は、一群の請求項毎に訂正を請求するものである。 （４）訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－３］、４、７について訂正することを認める。 ３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３び７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」及び「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３及び７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 複数の管が配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面と第２面を有する板状に形成された管群を清掃する清掃装置であって、 前記第１面の側から前記管群に流体を噴射することによって、前記管に付着した粉塵を除去する噴射部と、 前記噴射部を前記第１面に沿って移動させる走行機構と、 飛散する粉塵を集塵する集塵機構とを備え、 前記集塵機構は、粉塵を吸引する吸引口が形成された吸引部を有し、 前記吸引部は、前記管群に対して前記噴射部と同じ側に配置されている清掃装置。 【請求項７】 （削除）」 ４ 取消理由通知に記載した取消理由について 訂正前の請求項１ないし３及び７に係る特許に対して、当審が令和６年２月１日（同年１月２９日付け）に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次の（１）ないし（４）のとおりである。 （１） 請求項１及び２に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された中国特許第１００５４７３４１号明細書（以下、「甲１」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び２に係る特許は、法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、請求項１及び２に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された甲１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項７に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された中国特許出願公開第１０４９７６９１９号明細書（以下、「甲２」という。）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）本件特許は、特許請求の範囲の請求項２及び３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）本件特許は、特許請求の範囲の請求項３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ５ 当審の判断 まず、上記２及び３に示すとおり、本件訂正請求により請求項１、２及び７の記載が削除されたことから、特許権者に通知した取消理由のうち、請求項１、２及び７を対象としたもの（上記４（１）、４（２）に示す取消理由）は、対象となる請求項の記載がないものとなった。また、上記４（３）に示す取消理由のうち、請求項２を対象とするものも、取消理由の対象となる請求項の記載がないものとなった。 そこで、上記４（３）、４（４）に示す取消理由のうち請求項３を対象とするものについて検討する。 （１）請求項３に係る発明 上記２に示すとおり、本件訂正請求は、認められるので、本件発明３は、上記３に示すとおりである。 （２）発明の詳細な説明の記載 本件の発明の詳細な説明には、概ね次の事項が記載されている。 ア 「ここに開示された技術は、清掃装置に関する。」（［０００１］） イ 「従来より、複数の管が配列され、全体として板状に形成された管群を備えた装置が知られている。」（［０００２］） ウ 「このような管群を清掃する方法としては、管群を含む装置の運転を停止し、管群の周りに足場を仮設し、粉塵飛散の養生対策等を施した上で、作業員が手作業で管の外表面の粉塵を除去することが考えられる。しかしながら、このような方法の場合、足場の仮設や養生対策等が煩雑であり、それに加えて、それらに要する時間が実際に粉塵を除去する作業に比べて長くて効率が悪いという問題がある。」（［０００５］） エ 「ここに開示された技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、管に付着した粉塵の清掃を簡単に行うことにある。」（［０００６］） オ 「管群３においては、複数の分岐管２２が互いに概ね平行に配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面３１及び第２面３２を有する板状に形成されている。」（［００１７］） カ 「図３は、清掃装置５の構成を示すブロック図である。清掃装置５は、各管群３に設けられている。清掃装置５は、分岐管２２に付着した粉塵を除去するノズル６１とノズル６１を管群３の第１面３１に沿って移動させる走行機構８とを備えている。清掃装置５は、飛散する粉塵を集塵する集塵機構７をさらに備えていてもよい。清掃装置５は、清掃装置５の全体を制御する制御装置９をさらに備えていてもよい。」（［００２１］） キ 「ノズル６１は、分岐管２２に付着した粉塵を除去する噴射機構６に含まれている。噴射機構６は、６個のノズル６１と、６個のバルブ６２と、パルス発生器６３と、エアタンク６４と、コンプレッサ６５とを有している。」（［００２２］） ク 「ノズル６１は、第１面３１の側から管群３に噴射することによって、分岐管２２に付着した粉塵を除去する。」（［００２３］） ケ 「集塵機構７は、集塵フード７１と、集塵機７３とを有している。」（［００２４］） コ 「集塵フード７１は、配管又はホースを介して集塵機７３と接続されている。集塵機７３は、空気を吸引するように構成されている。つまり、集塵機７３は、集塵フード７１の近傍の粉塵を空気と共に集塵フード７１を介して吸引する。」（００２５］） サ 「集塵フード７１は、６個のノズル６１の略中央に配置されている。つまり、集塵フード７１は、管群３に対してノズル６１と同じ側に配置されている。Ｙ方向においては、集塵フード７１は、６個のノズル６１と略同じ位置に配置されている。」（［００３８］） シ 「このように、清掃が開始されると、ノズル６１が、キャリッジ８１に従って移動しながら空気を間欠的に噴射すると共に、集塵機７３が、キャリッジ８１に従って移動する集塵フード７１の周辺の空気及び粉塵を吸引する。ノズル６１から噴射された空気は、管群３を第１面３１から第２面３２の方へ貫通する際に、分岐管２２に付着した粉塵を除去する。」（［００５３］） ス 「除去された粉塵は飛散するが、集塵フード７１の周辺においては集塵フード７１の方へ向かう気流が発生している。飛散する粉塵は、この気流に乗って集塵フード７１から吸引される。また、蒸気復水器２の運転が継続されているので、管群３の第２面３２の側にはファン１４による気流が発生している。そのため、ノズル６１からの空気により除去された粉塵の多くは管群３の第２面３２の側へ飛散するが、ファン１４からの気流によって管群３を通過して管群３の第１面３１の側へ飛散し得る。これにより、集塵フード７１からの粉塵の吸引効率が高められる。」（［００５６］） セ 本件特許公報には、図３として、次の図が記載されている。 ［図：0001416469000001.jpg］ （３）法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 上記（２）より、発明の詳細な説明には、「複数の管が配列され、全体として板状に形成された管群」（［０００２］）を清掃する方法としては、「管群の周りに足場を仮設し、粉塵飛散の養生対策等を施した上で、作業員が手作業で管の外表面の粉塵を除去することが考えられ」（［０００５］）るが、「足場の仮設や養生対策等が煩雑であり、それに加えて、それらに要する時間が実際に粉塵を除去する作業に比べて長くて効率が悪い」（［０００５］）という課題があったことから、「管に付着した粉塵の清掃を簡単に行うこと」（［０００６］）を目的として、「複数の分岐管２２が互いに概ね平行に配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面３１及び第２面３２を有する板状に形成されている」（［００１７］）管群３に対し、「第１面３１の側から管群３に噴射することによって、分岐管２２に付着した粉塵を除去する」（［００２３］）ノズル６１と、「ノズル６１を管群３の第１面３１に沿って移動させる走行機構８」（００２１］）と、「飛散する粉塵を集塵する集塵機構７」（［００２１］）とを備え、「集塵機構７は、集塵フード７１」を有し（［００２４」）、「集塵フード７１は、管群３に対してノズル６１と同じ側に配置されている」（［００３８］）清掃装置５が記載されている。そして、このような清掃装置５により、「清掃が開始されると、ノズル６１が、キャリッジ８１に従って移動しながら空気を間欠的に噴射する」（［００５３］）ことにより、「ノズル６１から噴射された空気は、管群３を第１面３１から第２面３２の方へ貫通する際に、分岐管２２に付着した粉塵を除去する」（［００５３］）と共に、「集塵フード７１の周辺の空気及び粉塵を吸引する」（［００５３］）ことで、「集塵フード７１の周辺においては集塵フード７１の方へ向かう気流が発生し」（［００５６］）、「飛散する粉塵は、この気流に乗って集塵フード７１から吸引される」（［００５６］）ことで、上記課題を解決したものが記載されている。 そして、本件発明３は、このような清掃装置５を特定したものであるから、本件発明３は、発明の詳細な説明に記載されたものといえ、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものである。 令和６年２月１日（同年１月２９日付け）に通知した取消理由では、発明の詳細な説明に「管群３の第２面３２の側にはファン１４による気流が発生している。そのため、ノズル６１からの空気により除去された粉塵の多くは管群３の第２面３２の側へ飛散するが、ファン１４からの気流によって管群３を通過して管群３の第１面３１の側へ飛散し得る。これにより、集塵フード７１からの粉塵の吸引効率が高められる。」（［００５６］）と記載されていることから、発明の詳細な説明に記載されたものは、このようなファン１４を備えるものであり、このようなファンを有することや、このファンによって発生する気流の方向が特定されていない本件発明３は、法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとしたが、上記のように、ファン１４の有無にかかわらず、「集塵フード７１の周辺においては集塵フード７１の方へ向かう気流が発生し」（［００５６］）、「飛散する粉塵は、この気流に乗って集塵フード７１から吸引される」（［００５６］）から、本件発明３は、法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 （４）法第３６条第６項第２号（明確性）について 令和６年２月１日（同年１月２９日付け）に通知した法第３６条第６項第２号についての取消理由は、請求項３が「請求項１又は２」を引用する形式で記載されていたところ、請求項１を引用する請求項３の記載において「前記吸引部」とは何か不明であるというものである。 これに対し、本件発明３は、「前記集塵機構は、粉塵を吸引する吸引口が形成された吸引部を有し」と特定され、吸引部が集塵機構が有するものであることが明らかであるから、本件発明３は、法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 ６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立て理由について （１） 特許異議申立て理由 本件発明３に対して申立てられた特許異議申立て理由は、「本件発明３は、その出願前（当審注：「優先日前」の誤記）に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証（当審注：本決定の甲１）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」（特許異議申立書１３ページ２行ないし同ページ５行）というものである。 （２）甲号証の記載及び甲１発明 甲１の図２及び３は、「一般的な空冷放熱器の”Ａ”型配置概念図である」（９ページ２３行。なお、訳は、当審による。）から、これらの図に記載された「空冷放熱器フィン５」は、複数の放熱管に設けられたものであり、これらの放熱管は、互いに対向する表面と裏面とを有する面状に配置された放熱管群であると解され、このような解釈は、図３に空冷放熱器フィンが面状に記載されていることと整合する。ここで、甲１に記載された図１ないし３は、次のとおりである。 ［図：0001416469000002.jpg］ また、パージノズル４は、ビーズと共に空気圧縮機１と連通し圧縮空気を噴射し、この噴射された圧縮空気によっても上記の空冷放熱器フィン５が設けられた放熱管の洗浄が行われているといえ、さらにこのパージノズル４が設けられたパージ台車２４は、回収台車２５と共に放熱管群に沿って設けられている縦方向レール２３及び横方向レール（図２参照）を移動する（９ページ２３行ないし１０ページ６行参照）から、パージ台車２４及び回収台車２５は、放熱管群の表面及び裏面に沿って移動し、そのための移動機構を備えているといえることを考慮すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ・甲１発明 「複数の空冷放熱器フィン５が設けられた放熱管が配置され、互いに対向する表面と裏面を有する面状に配置された放熱管群を清掃するパージ台車２４及び回収台車２５であって、 前記裏面の側から前記放熱管群にビーズと共に圧縮空気を噴射することによって、前記放熱管の洗浄をするパージノズル４と、 前記パージノズル４を前記裏面に沿って移動させる移動機構と、 放熱管群から集塵する回収台車２５とを備え、 前記回収台車２５は、塵埃と共にビーズを回収する負圧回収ヘッド６が設けられ、 前記負圧回収ヘッド６は、前記放熱管群に対して前記パージノズル４の反対側に配置されているパージ台車２４及び回収台車２５。」 （３）対比、及び判断 本件発明３と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「複数の空冷放熱器フィン５が設けられた放熱管が配置され」ることは、本件発明３の「複数の管が配列され」ることに相当する。また、甲１発明の「互いに対向する表面と裏面を有する面状に配置された放熱管群」は、本件発明３の「全体として、互いに対向する位置に配置された第１面と第２面を有する板状に形成された管群」に相当し、甲１発明の「放熱管群を清掃するパージ台車２４及び回収台車２５」は、本件発明３の「管群を清掃する清掃装置」に相当する。そうすると、甲１発明の「複数の空冷放熱器フィン５が設けられた放熱管が配置され、互いに対向する表面と裏面を有する面状に配置された放熱管群を清掃するパージ台車２４及び回収台車２５」は、本件発明３の「複数の管が配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面と第２面を有する板状に形成された管群を清掃する清掃装置」に相当する。 甲１発明の「裏面の側」、「放熱管群」は、それぞれ、本件発明３の「第１面の側」、「管群」に相当し、甲１発明において「ビーズと共に圧縮空気を噴射すること」は、少なくとも流体である圧縮空気を噴射しているから、甲１発明の「ビーズと共に圧縮空気を噴射すること」は、本件発明３の「流体を噴射すること」に相当する。さらに、甲１発明の「前記放熱管の洗浄をする」ことは、本件発明３の「前記管に付着した粉塵を除去する」ことに相当し、甲１発明の「パージノズル４」は、本件発明３の「噴射部」に相当する。そうすると、甲１発明の「前記裏面の側から前記放熱管群にビーズと共に圧縮空気を噴射することによって、前記放熱管の洗浄をするパージノズル４」は、本件発明３の「前記第１面の側から前記管群に流体を噴射することによって、前記管に付着した粉塵を除去する噴射部」に相当する。 甲１発明の「前記パージノズル４を前記裏面に沿って移動させる移動機構」は、本件発明３の「前記噴射部を前記第１面に沿って移動させる走行機構」に相当する。 甲１発明において、「塵埃と共にビーズを回収する」ことは、少なくとも塵埃を回収しているから、甲１発明の「塵埃と共にビーズを回収する」ことは、本件発明３の「飛散する粉塵を集塵する」ことに相当し、甲１発明「回収台車２５」は、本件発明３の「集塵機構」に相当する。 甲１発明において、「塵埃と共にビーズを回収する負圧回収ヘッド６が設けられ」ることは、本件発明３の「粉塵を吸引する吸引口が形成された吸引部を有し」ていることに相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明とは、次の一致点と相違点を有する。 ・一致点 「複数の管が配列され、全体として、互いに対向する位置に配置された第１面と第２面を有する板状に形成された管群を清掃する清掃装置であって、 前記第１面の側から前記管群に流体を噴射することによって、前記管に付着した粉塵を除去する噴射部と、 前記噴射部を前記第１面に沿って移動させる走行機構と、 飛散する粉塵を集塵する集塵機構とを備え、 前記集塵機構は、粉塵を吸引する吸引口が形成された吸引部を有している清掃装置」 ・相違点 本件発明３は、「前記吸引部は、前記管群に対して前記噴射部と同じ側に配置されている」のに対し、甲１発明は、「前記負圧回収ヘッド６は、前記放熱管群に対して前記パージノズル４の反対側に配置されている」点 上記相違点について検討する。 甲１発明において負圧回収ヘッド６が「前記放熱管群に対して前記パージノズル４の反対側に配置されている」のは、パージノズル４が「ビーズと共に圧縮空気を噴射」し、このビーズと圧縮空気とにより、放熱管群を洗浄した後、パージノズル４の反対側に流れたビーズを塵埃と共に回収するためであると解される。 そして、甲１発明において、負圧回収ヘッド６を放熱管群に対してパージノズル４と同じ側に配置すると、放熱管群を洗浄した後のビーズを回収できなくなる、あるいは、回収率が低下することは、当業者にとって自明な事項である。 そうすると、甲１発明において、負圧回収ヘッド６を放熱管群に対してパージノズル４と同じ側に配置し、上記相違点に係る本件発明３の発明特定事項を得ることには、阻害要因があるといえ、当業者にとって容易な事項とはいえない。 したがって、本件発明３は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 申立人は、特許異議申立書において、上記相違点の存在を認定した上で、「本件発明３の装置と、甲第１発明の装置とは、管群を清掃する装置という点で共通します。そのため、両者の技術分野は関連しています。また、管に付着した粉塵の清掃を簡単に行うことに着目すると、本件発明３と甲第１発明との間で課題は共通しています。さらに、管に流体を噴射して発生した粉塵を吸引する作用に着目すると、本件発明３と甲第１発明との間で作用は共通しています。したがって、吸引部と噴射部を同じ側に配置することに、明確な動機付けがあります。また、吸引部と噴射部を同じ側に配置することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、設計事項であると思料します。」と主張している（特許異議申立書１２ページ１１行ないし同ページ１８行（行数に図面及び空白行を含まない。））。しかし、本件発明３と甲１発明との間に技術分野、課題、作用等が共通していたとしても、本件発明３で特定されている事項は、このことをもって、本件の優先日前において公知あるいは周知であった事項であるとはいえないから、本件の優先日前に当業者が甲１発明において、上記相違点に係る本件発明３の発明特定事項を得ることが容易であったとはいえない。また、甲１発明においては、上記のように、負圧回収ヘッド６が「前記放熱管群に対して前記パージノズル４の反対側に配置されている」のは、パージノズル４が「ビーズと共に圧縮空気を噴射」し、このビーズと圧縮空気とにより、放熱管群を洗浄した後、パージノズル４の反対側に流れたビーズを塵埃と共に回収するためであると解され、負圧回収ヘッド６とパージノズル４を同じ側に配置することが当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないとはいえず、申立人の意見は採用することができない。 ７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、２及び７に係る特許は、本件訂正請求により削除され、特許異議の申立てについて、請求項１、２及び７に係る申立てはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。