2016-700507

特許第５８２９４４３号発明「ヒータおよびこれを備えたグロープラグ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８２９４４３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について、訂正することを認める。 特許第５８２９４４３号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５８２９４４３号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年１０月３０日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　平林恭子　より請求項１に対して特許異議の申立てがなされ、平成２８年８月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内に特許権者より平成２８年１０月２８日付けで意見書の提出及び訂正請求がなされ、その後指定期間内に特許異議申立人より平成２８年１２月５日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 絶縁基体と、 該絶縁基体に埋設され、折返し形状をなしている抵抗体と、 前記絶縁基体に埋設され、先端側で前記抵抗体に接続されるとともに後端側で前記絶縁基体の表面に導出された一対のリードとを備えたヒータであって、 前記抵抗体と前記一対のリードとは軸方向に垂直な方向に重なって接続されていて、 前記抵抗体と前記一対のリードとの二つの境界面を通り前記リードの軸に垂直な断面を見たときに、前記二つの境界面である二つの境界線が、一方が他方に対して傾いていることを特徴とするヒータ。 【請求項２】 前記二つの境界面が全域にわたって平面であることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。 【請求項３】 前記一対のリードのそれぞれの軸の両方を含む平面に垂直な断面で見たときに、前記抵抗体と前記一対のリードとの境界線の傾きが先端側から後端側に向かって徐々に変化していることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のヒータと、前記一対のリードのうちの一方のリードと電気的に接続されて前記ヒータを保持する金属製保持部材とを備えたことを特徴 とするグロープラグ。」 ２　平成２８年１０月２８日付け訂正請求の訂正の内容 特許権者は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４について、以下のとおり、特許請求の範囲の請求項１を減縮するとの訂正を請求する（以下、「訂正事項」という。また、下線部が訂正部分である。）。 「【請求項１】 絶縁基体と、 該絶縁基体に埋設され、折返し形状をなしている抵抗体と、 前記絶縁基体に埋設され、先端側で前記抵抗体に接続されるとともに後端側で前記絶縁基体の表面に導出された一対のリードとを備えたヒータであって、 前記抵抗体と前記一対のリードとは軸方向に垂直な方向に重なって接続されていて、 前記抵抗体と前記一対のリードとの二つの境界面を通り前記リードの軸に垂直な断面を見たときに、前記二つの境界面である二つの境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いていることを特徴とするヒータ。 【請求項２】 前記二つの境界面が全域にわたって平面であることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。 【請求項３】 前記一対のリードのそれぞれの軸の両方を含む平面に垂直な断面で見たときに、前記抵抗体と前記一対のリードとの境界線の傾きが先端側から後端側に向かって徐々に変化していることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のヒータと、前記一対のリードのうちの一方のリードと電気的に接続されて前記ヒータを保持する金属製保持部材とを備えたことを特徴とするグロープラグ。」 ３　訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否等 上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、上記訂正請求は一群の請求項１ないし４について請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定についても適合するものである。 そして、以下の「第３」にて述べるとおり、本件特許の上記訂正後の請求項１に係る発明はその特許を取り消す理由がなく、本件特許の上記訂正後の請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明についてもその特許を取り消す理由がないので、特許異議の申立てがされていない請求項２ないし４についての、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定についても適合するものである。 ４　むすび したがって、上記訂正請求による訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項の規定に適合し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－４〕について、訂正することを認める。 第３　当審の判断 １　取消理由通知に記載した取消理由について （１）　本件特許第５８２９４４３号の請求項１に係る発明 本件特許の請求項１に係る発明は、上記訂正請求により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 （２）　平成２８年８月３０日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許の請求項１に係る発明（以下「特許発明１」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）　特許異議申立書の甲号証及び記載事項等 １）　特許異議申立書の甲号証 甲第１号証： 国際公開第２００８／１０５３２７号 ２）　特許異議申立書の甲号証の記載事項等 甲第１号証には以下の事項が記載されている。 ・「一般的に、セラミックヒータは、発熱抵抗体と給電用のリードとがセラミック基体の内部に配置された構造を有している。このようなセラミックヒータは、発熱抵抗体とリードとを別々に成形し、両者を部分的に重ねてセラミック基体と共に焼成することにより作製される。」（［０００２］） ・「しかしながら、セラミックヒータを作製する際、発熱抵抗体３とリード５とが大きく位置ずれしたり、これらに応力が印加されることによって、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、発熱抵抗体３に突出部３ｃが形成されることがある。このような突出部３ｃが鋭角なクサビ形状である場合、この突出部を起点としたクラック等がリード及びセラミック基体に生じる可能性があった。」（［０００３］） ・「本発明のセラミックヒータは、発熱抵抗体と、該発熱抵抗体に電力を供給するためのリードと、前記発熱抵抗体及び前記リードが埋設されたセラミック基体とを備えている。前記発熱抵抗体は、前記リードに接続される部分であって前記リードよりも幅が小さい接続部と、該接続部以外の部分である主要発熱部とを備えている。また、前記リードは、前記接続部が接続される端部に、前記リードの長手方向の一方及び厚み方向の一方のみに開口する凹部を備えている。そして、前記接続部の少なくとも一部が前記凹部内に位置している。」（［０００５］） ・「図１～図３に示すように、第１の実施形態にかかるセラミックヒータ１（以下、ヒータ１ともいう）は、発熱抵抗体３と、発熱抵抗体３に電力を供給するためのリード５と、発熱抵抗体３及びリード５が埋設されたセラミック基体７とを備えている。発熱抵抗体３は、リード５に接続される部分であってリード５よりも幅が小さい接続部３ａと、接続部３ａ以外の部分である主要発熱部３ｂとを備えている。また、リード５の接続部３ａが接続される端部には、リード５の長手方向の一方及び厚み方向の一方のみに開口する凹部９が備えられている。そして、接続部３ａの少なくとも一部が凹部９内に位置している」（［０００８］） ・「本実施形態のヒータ１は、リード５が長手方向の一方及び厚み方向の一方のみに開口する凹部９を備え、接続部３ａの少なくとも一部が凹部９内に位置している。これにより、発熱抵抗体３とリード５とが接続する部分において、発熱抵抗体３に突出部が形成されることが抑制される。結果として、焼成時及び／又は使用時のような急速な昇降温時においても、発熱抵抗体３とリード５の接続部分の近傍に熱応力が集中することが抑制されるので、上記のようなクラックの発生が抑制される。」（［００１１］） ・「発熱抵抗体３はリード５を介して陽極側電極１３及び陰極側電極１１と電気的に接続されている。さらに、陽極側電極１３及び陰極側電極１１を介して外部電源（不図示）と接続される。そして、外部電源から電圧を印加することによって発熱抵抗体３で発熱させることができる。」（［００１２］） ・「セラミック基体７としては、例えば、酸化物セラミックス、窒化物セラミックス、炭化物セラミックスのような絶縁性を備えたセラミックスを用いることができる。・・・」（［００３２］） ・「図５に示すように、本実施形態の接続部３ａは、長手方向に対して垂直な断面において台形の形状である。そして、接続部３ａの上記断面が台形であることにより、第１の実施形態と比較して、発熱抵抗体３及びリード５にクラックが発生する可能性をさらに小さくできる。これは、下記の理由によるものである。」（［００３５］） ・「図６に示すように、本実施形態の凹部９は、幅方向に対して垂直な方向の断面において、表面が曲面形状である。言い換えれば、接続部３ａの表面のうち凹部９と接続する部分の表面が曲面形状である。これにより、第１の実施形態と比較して接続部３ａの一部に熱応力が集中することが抑制されるので、接続部３ａ及び凹部９にクラックが生じる可能性を小さくできる。」（［００３８］） ・「特に、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、長手方向に垂直な断面における凹部９の表面形状が、略円弧状であることがより好ましい。これにより、熱応力をほぼ均等に分散させることができるので、接続部３ａの一部に熱応力が集中することがさらに抑制される。結果として、接続部３ａ及び凹部９にクラックが生じることをより抑制できる。」（［００３９］） ・「［図１］本発明の第１の実施形態にかかるセラミックヒータの厚み方向に対して垂直な方向の断面図である。 ［図２Ａ］図１に示す実施形態のリードの長手方向に対して垂直な方向の断面図である。 ［図２Ｂ］図２Ａに示す断面図における接続部及びリードの拡大断面図である。 ［図３］図１に示す実施形態の幅方向に対して垂直な方向の断面図である。 ・・・ ［図５］本発明の第２の実施形態にかかるセラミックヒータの、長手方向に対して垂直な方向の断面図である。 ［図６］本発明の第３の実施形態にかかるセラミックヒータの、長手方向に対して垂直な方向の断面図である。 ［図７Ａ］図６に示す実施形態の変形例であって発熱抵抗体の、長手方向に対して垂直な方向の断面図である。 ［図７Ｂ］ 図７Ａに示す断面図における接続部及びリードの拡大断面図である。 ・・・」（［００９４］） ・図１にはセラミックヒータの厚み方向に対して垂直な方向の断面図が示されており、発熱抵抗体３はその主要発熱部３ｂにおいて折返し形状をなしていること、および一対のリード５はその先端側で前記発熱抵抗体３の接続部３ａに接続されるとともにその後端側でそれぞれ陰極側電極１１および陽極側電極１３を介してセラミック基体７の表面に導出されていることが示されており、また、図２Ａ、図５、図６及び図７Ａにはセラミックヒータの、長手方向に対して垂直な方向の断面図が示されており、発熱抵抗体３と一対のリード５とは接続部３aと凹部９との部分において軸方向に垂直な方向に重なって接続されていること、および２つの接続部３ａと２つの凹部９との境界がなす長手方向に対して垂直な断面における境界線が同じ形状・配置であることも示されている。 これらの事項を総合すると、甲第１号証には、以下の「甲１発明」が記載されていると認められる。 「絶縁性を備えたセラミック基体７と、 該絶縁性を備えたセラミック基体７に埋設され、折返し形状をなしている発熱抵抗体３と、 前記絶縁性を備えたセラミック基体７に埋設され、先端側で前記発熱抵抗体３の接続部３ａに接続されるとともに後端側でそれぞれ陰極側電極１１および陽極側電極１３を介して絶縁性を備えたセラミック基体７の表面に導出された一対のリード５とを備えたセラミックヒータ１であって、 前記発熱抵抗体３と前記一対のリード５とは軸方向に垂直な方向に重なって接続されていて、 ２つの接続部３ａと２つの凹部９との２つの境界がなす長手方向に対して垂直な断面における２つの境界線がそれぞれ同じ形状・配置であるセラミックヒータ１。」 （４）　対比・判断 特許発明１と甲１発明とを対比すると、用語の意味内容や機能・構造からして、甲１発明の「絶縁性を備えたセラミック基体７」は特許発明１の「絶縁基体」に相当し、以下同様に、「熱抵抗体３」及び「接続部３ａ」は「抵抗体」に、「リード５」及び「凹部９」は「リード」に、「セラミックヒータ１」は「ヒータ」に、それぞれ相当している。 また、甲１発明の一対のリード５が「先端側で前記発熱抵抗体３の接続部３ａに接続されるとともに後端側でそれぞれ陰極側電極１１および陽極側電極１３を介して絶縁性を備えたセラミック基体７の表面に導出された」態様は特許発明１の一対のリードが「先端側で前記抵抗体に接続されるとともに後端側で絶縁基体の表面に導出された」態様に相当している。 そうすると、両者は 「絶縁基体と、 該絶縁基体に埋設され、折返し形状をなしている抵抗体と、 前記絶縁基体に埋設され、先端側で前記抵抗体に接続されるとともに後端側で前記絶縁基体の表面に導出された一対のリードとを備えたヒータであって、 前記抵抗体と前記一対のリードとは軸方向に垂直な方向に重なって接続されているヒータ。」 で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点］　特許発明１では「前記抵抗体と前記一対のリードとの二つの境界面を通り前記リードの軸に垂直な断面を見たときに、前記二つの境界面である二つの境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」のに対し、甲１発明では「２つの接続部３ａと２つの凹部９との２つの境界がなす長手方向に対して垂直な断面における２つの境界線がそれぞれ同じ形状・配置である」点。 上記相違点について検討する。甲１発明の「２つの接続部３ａと２つの凹部９との２つの境界」は、凹部９が「長手方向の一方及び厚み方向の一方のみに開口する凹部」（［００１１］）であるから、２つの境界面をなしているといえる。したがって、甲１発明の「２つの接続部３ａと２つの凹部９との２つの境界がなす長手方向に対して垂直な断面における２つの境界線」は、特許発明１の「前記抵抗体と前記一対のリードとの二つの境界面を通り前記リードの軸に垂直な断面を見たときに、前記二つの境界面である二つの境界線」に相当している。そうすると、上記相違点は、特許発明１では「境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」のに対し、甲１発明では「境界線がそれぞれ同じ形状・配置である」点であると言い換えられる。 ここで、特許発明１において、境界線が直線であるとか曲線であるとか、どのような形態であるか特定されていないことを考慮しても、甲１発明の「境界線がそれぞれ同じ形状・配置である」態様は、特許発明１の「境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」態様と明らかに相違する。そうすると、特許発明１は、甲１発明であるとはいえない。 なお、本件特許異議申立人は、平成２８年１２月５日付け意見書において、特許発明１は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明（甲１発明）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである旨、及び、特許請求の範囲の請求項１に記載された「二つの境界面である二つの境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」点について、「二つの境界線の形状が同一である場合」と「二つの境界線の形状が異なっている場合」が考えられるところ、本件特許明細書には、「二つの境界線の形状が異なっている場合において、一方の全体が他方の全体に対して傾いているか否かを判断する方法」が記載されておらず、当業者はどのように実施するかを理解できないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を取り消すべきものである旨、主張している。 しかしながら、甲１発明は「２つの接続部３ａと２つの凹部９との２つの境界がなす長手方向に対して垂直な断面における２つの境界線がそれぞれ同じ形状・配置である」ところ、甲第１号証に記載されているように「クラック等がリード及びセラミック基体に生じる可能性」（［０００３］）を小さくする（［００１１］、［００３５］、［００３８］及び［００３９］）ものであって、「境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」か否かといった技術思想を備えるものではないから、「境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」ようにすることに動機付けがあるとはいえないし、たとえ製造誤差の範囲で僅かに傾くことがあるとしても本来的に傾いているとはいえない。したがって、甲１発明をして上記相違点に係る特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。また、本件特許明細書の【００１９】ないし【００３２】には図１及び図２を参照して特許発明１の実施例が記載されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 したがって、特許異議申立人の当該主張は理由がない。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 １）　理由１（特許法第２９条第２項） 請求項１に係る特許は、甲第１号証に記載された発明に基き、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである。 ２）　理由２（特許法第３６条第６項第２号） 請求項１の「二つの境界面である二つの境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」という記載は、請求項３に係る「一対のリードのそれぞれの軸の両方を含む平面に垂直な断面で見たときに、抵抗体と一対のリードとの境界線の傾きが先端側から後端側に向かって徐々に変化している」態様を含むので、一対のリードのそれぞれの軸の両方を含む平面ヒータの軸方向に順次見ていくと、図５に記載のような「お互いの境界面が平行な平面を有する」構成も含んでいるから、明確でない。 ３）　理由３（特許法第３６条第４項第１号） 請求項１の「二つの境界面である二つの境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」という記載について、境界線は少なくとも直線である場合と、曲線である場合が考えられるところ、発明の詳細な説明には境界線が曲線である構成が記載されておらず、当業者は、境界線を曲線にして実施しようとした場合にどのように実施するかを理解できず、発明の詳細な説明は請求項１に係る発明を、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 ４）　理由４（特許法第３６条第６項第１号） 特許請求の範囲にはクロストーク現象の発生を決定づける因子である二つの境界面間の距離が全く特定されておらず、クロストーク現象の発生条件がサポートされていない。 （２）　上記特許異議申立理由についての判断 １）　理由１（特許法第２９条第２項）について 上記「１　（４）」の「なお書き」にて、上記［相違点］について検討したとおり、甲１発明をして上記相違点に係る特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、特許発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２）　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 請求項１の「二つの境界面である二つの境界線が、一方の全体が他方の全体に対して傾いている」という記載について、請求項３に係る「一対のリードのそれぞれの軸の両方を含む平面に垂直な断面で見たときに、抵抗体と一対のリードとの境界線の傾きが先端側から後端側に向かって徐々に変化している」を含むとしても、一対のリードのそれぞれの軸の両方を含む平面ヒータの軸方向に順次見ていくと、図５に記載のような「お互いの境界面が平行な平面を有する」構成は、そもそも請求項１で特定しているとおり、排除されている。よって、上記記載が明確でないとはいえない。 ３）　理由３（特許法第３６条第４項第１号）について 請求項１の「境界線」は少なくとも直線である場合と、曲線である場合が考えられるところ、発明の詳細な説明には境界線が直線である実施例が、例えば本件特許明細書の【００１９】ないし【００３２】には図１及び図２を参照して特許発明１の実施例が記載されているから、発明の詳細な説明は請求項１に係る発明を、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 ４）　理由４（特許法第３６条第６項第１号）について 請求項１にはクロストーク現象の発生を決定づける因子である二つの境界面間の距離が全く特定されていないものの、クロストーク現象の発生を前提とした解決手段が請求項１に特定されているといえるから、二つの境界面間の距離に係るクロストーク現象の発生条件が特定されていないことをもって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、特許発明１に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に特許発明１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。