2016-390161

特許第５９７２４８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９７２４８６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５９７２４８６号（以下「本件特許」という。）は、２０１５年９月４日（優先権主張　２０１４年９月５日　日本国（ＪＰ））を国際出願日として出願された特願２０１５－５５９７４９号の請求項１～８に係る発明について、平成２８年７月２２日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年１２月１９日に本件訂正審判の請求がされ、さらに、平成２９年１月１６日に手続補正書が差出されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正事項 １　請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第５９７２４８６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１～５のとおりである。（当審注：下線は審判請求人が訂正箇所を示したものである。） （１）　訂正事項１ 請求項１に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」とあるのを、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」に訂正する。 （２）　訂正事項２ 請求項２に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」とあるのを、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」に訂正する。 （３）　訂正事項３ 願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００１２】、【００１３】にそれぞれ記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」を、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」に訂正する。 （４）　訂正事項４ 本件特許明細書の【００３９】に記載された「表皮深さｄ（ｍ）は、√（１／（σ・μ・π・ｆ））」を、「表皮深さｄ（μｍ）は、１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」に訂正する。 （５）　訂正事項５ 本件特許明細書の【００８９】に記載された「－１．８ｄＢ／＠１５ＧＨｚを超えるもの」を、「－１．８ｄＢ／１００ｍｍ＠１５ＧＨｚを超えるもの」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１について 訂正前の請求項１の「ｈ／ｄ」及び「ｗ／ｄ」は、本件特許明細書の【００４３】によれば、突起高さｈ、突起幅ｗを表皮深さでそれぞれ規格化したものであるところ、「ｈ／ｄ」及び「ｗ／ｄ」の算出に当たっては、いずれも、分母と分子の単位をそろえる必要があるといえる。 そして、同【００５９】、【００６０】においては、ｗ、ｄの単位は、いずれも「μｍ」となっており、同【００６２】においては、ｈの単位は、「μｍ」となっている。 そうすると、訂正前の請求項１において、ｈ及びｗの単位は「μｍ」であるから、ｄの単位は「ｍ」ではなく、「μｍ」とすべきである。 したがって、請求項１に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」は、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」との誤記であると認められる。 よって、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）　訂正事項２について 前記（１）で検討したのと同様の理由により、請求項２に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」も、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」との誤記であると認められる。 よって、訂正事項２に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）　訂正事項３について 前記（１）で検討したのと同様の理由により、本件特許明細書の【００１２】、【００１３】に記載された「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」も、いずれも、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」との誤記であると認められる。 よって、訂正事項３に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）　訂正事項４について 前記（１）で検討したように、「表皮深さｄ（ｍ）＝√（１／（σ・μ・π・ｆ））」は、「表皮深さｄ（μｍ）＝１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））」との誤記であるから、本件特許明細書の【００３９】に記載された「表皮深さｄ（ｍ）は、√（１／（σ・μ・π・ｆ））・・・で算出される」（当審注：「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）は、「表皮深さｄ（μｍ）は、１０６×√（１／（σ・μ・π・ｆ））・・・で算出される」との誤記であると認められる。 よって、訂正事項４に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）　訂正事項５について 本件特許明細書の【００８９】に記載の「－１．８ｄＢ／＠１５ＧＨｚ」は、同【００８９】に記載の「－０．７ｄＢ／１００ｍｍ＠５ＧＨｚ」、「－１．８ｄＢ／１００ｍｍ＠１５ＧＨｚ」などの記載からすると、「－１．８ｄＢ／」と「＠１５ＧＨｚ」の間に「１００ｍｍ」が欠落しているのは明らかである。 したがって、本件特許明細書の【００８９】に記載された「－１．８ｄＢ／＠１５ＧＨｚを超えるもの」は、「－１．８ｄＢ／１００ｍｍ＠１５ＧＨｚを超えるもの」との誤記であると認められる。 よって、訂正事項５に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ２　訂正後の発明の独立特許要件について 訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。