2017-390094

特許第３８８９６８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第３８８９６８９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第３８８９６８９号は、平成１４年　９月２４日を出願日とし、平成１８年１２月　８日に設定登録がなされ、平成２９年　９月１９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３８８９６８９号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３　本件の訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することを特徴とする、」 と記載されているのを、 「前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管を製造することを特徴とする、」 と訂正する（下線部は訂正箇所を意味する。）。 （請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。） ２　訂正事項２ 本件特許明細書の【００１１】に、 「前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することを特徴とする、」 と記載されているのを、 「前記細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去することにより、前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である電鋳管を製造することを特徴とする、」 と訂正する（下線部は訂正箇所を意味する。）。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について １－１　一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５について、訂正前の請求項２～５は請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～５は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 また、訂正後の請求項１～５は、訂正前の請求項１～５に対応するものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項である請求項１～５について訂正するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 １－２　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「電着物または囲繞物」の肉厚が特定されていなかったものを、「５０μｍ以下」と特定するものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 １－３　新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書には、次の記載がある（下線は当審で付したものである。）。 「【００４２】 細線材の除去に際して、このような方法を用いれば、例えば、直径が１０μｍから８５μｍまでの細線材を用いて、この細線材の外面に５μｍ以上５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物または囲繞物からでも、細線材を除去することができる。従って、この細線材の除去方法を用いることにより、例えば、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できる。」 上記記載から、願書に添付した明細書には、「電鋳管」の「電着物または囲繞物」の肉厚が「５０μｍ以下」であることが記載されているといえるので、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 １－４　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「電着物または囲繞物」の肉厚が特定されていなかったものを、「５０μｍ以下」と特定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 １－５　独立特許要件について １－５－１　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）について 上記「１－２　訂正の目的について」の検討によれば、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正後の特許請求の範囲の請求項２～５に係る発明（以下、「訂正発明２」～「訂正発明５」という。）は、請求項１を引用するものであるから、訂正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。 （Ａ）請求人が提示した甲各号証 甲第１号証：特開２００２－　８０９９１号公報 甲第２号証：特開２００１－３１８２６７号公報 甲第３号証：特公昭４５－２４８４７号公報 甲第４号証：特開２００１－２４９２５２号公報 甲第５号証：特開２００１－１８３５４８号公報 甲第６号証：国際公開ＷＯ０１／４８２７１号公報 甲第７号証：英国特許第１１１８１５０号公報 甲第８号証：「電気めっき及び関連処理用語」（ＪＩＳ　Ｈ０４００：１９９８） 甲第９号証：特開２００２－１２９２６２号公報 （Ｂ）甲第１号証～甲第９号証の記載 甲第１号証～甲第９号証には、以下の事項が記載されている。 （１）甲第１号証：特開２００２－　８０９９１号公報 （１ａ）「【０００９】・・・芯材を用い電鋳法によって良好な内面仕上精度をもつ細孔チューブを製造するには、芯材の材質としてオーステナイト系のステンレス線を使用する。・・・芯材は・・・その表面に均等に近い厚みのニッケル電鋳層を生成させる・・・ 【００１０】・・・芯材の露出部分を工具等でくわえ、心材に引き抜く力を加えれば、オーステナイト系ステンレス特有の塑性加工性と電鋳層に内蔵された圧縮応力の効果によって容易に芯材を抜き取ることができ・・・良好な内面仕上精度をもつ細孔チューブを製造することができる。」 （１ｂ）「【００１９】さらにオーステナイト系ステンレス線の選択について述べる。ステンレスはその機械・物理・化学的諸特性から電鋳の基板・芯材に最も適した材料として広く用いられているが、細孔チューブを電鋳法で製造するにあたり、その芯材として使用するには、電着終了後に芯材を引き抜き除去することが容易であることが大切である。特に直径０．５ミリ以下で軸方向に長い場合、芯材には引き抜きの力に耐える引張り強さと塑性加工性が不可欠で、硬度が高過ぎ、脆性の大きい材料は引き抜きに際して破断し易い。 【００２０】したがって、実験の結果、芯材に適する材質としてはＳＵＳ３０４に代表されるオーステナイト系ステンレス（Ｃｒ１８％，Ｎｉ９％を基本とする）選択の必要性が確かめられ、・・・マルテンサイト系（低Ｃｒ系、Ｃｒ１１～１４％）ステンレスや・・・フェライト系（中～高Ｃｒ系、Ｃｒ１７％）ステンレスでは硬度が高く脆性が大きく塑性加工性が低いため、引き抜きに際して破断することが多く、電着終了後に引き抜く必要がある芯材としては使用できない。オーステナイト系ステンレス線は引き抜きに際して、その特有の塑性加工性により軸方向の引張力により伸びを生じ断面積が減少することにより電鋳層との間に剥離が発生し、転写面を損なうことなく容易に芯材を引き抜くことができる。」 （２）甲第２号証：特開２００１－３１８２６７号公報 （２ａ）「【０００６】・・・本発明では、貫通させる光ファイバの径に対応する径の芯線を張った状態で、その周囲に電鋳により、長い素材金属円柱を形成し、素材金属円柱から所定の長さと径を有する金属円柱を形成した後、夫々の金属円柱の一端側を砥石又は切削刃により面取り加工してテーパ状の開口部を形成するものとし、この際、砥石又は切削刃は、上記テーパ状の開口部に対応するテーパ状の外形を有すると共に、その先端側に上記芯線の径よりも僅かに小径の小突起を設けた構成とし、この砥石又は切削刃により金属円柱の一端側を面取り加工する際、その先端の小突起により芯線を押し動かして、金属円柱の他端側から突出させ、突出部分を掴んで芯線を抜き取ることにより貫通孔を形成するようにしたフェルールの製造方法を提案するものである。」 （２ｂ）「【００１５】・・・芯線１は、例えば貫通させる光ファイバの径と同じ０．１２５ｍｍの径のステンレス鋼線（ＳＵＳ　３０４）とし、・・・このように電鋳により形成する素材金属円柱２の径は、フェルールとしての所定の径（例えば１．２５φｍｍ，２．００φｍｍ，２．５０φｍｍ）に研削代として０．０５～０．３０ｍｍを加えたものとし、・・・」 （３）甲第３号証：特公昭４５－２４８４７号公報 （３ａ）「未延伸の結晶性熱可塑性樹脂よりなる芯材料の外面に導電性を付与した後、電鋳を施し、次いで該芯材料をネツキングを起す条件下で延伸することにより、該芯材料を電鋳金属管より容易且つ完全に除去しうるものであるが、」（公報３欄１２－１６行） （３ｂ）「更に本発明を特に有利ならしめている点は、長尺の細管・金属多層管及び内面有機被覆管等を極めて容易且つ確実に作りうることである。」（公報３欄４４行－４欄２行） （３ｃ）「また最初例えばニツケル電鍍をした後次に例えば銅電鋳を行い、しかるのち内部の高分子物質を引抜いて内部にニツケル電鍍を行なった銅電鋳管を製造するような複合金属管を製造することもできる。」（公報５欄１１－１５行） （３ｄ）「実施例１・・・かくて内径３ｍ／ｍ、肉厚０．５ｍ／ｍの銅丸管を得た。 実施例２・・・内法断面４×２ｍｍ、肉厚０．４ｍ／ｍの角電鋳管を得た。 実施例３・・・０．１ｍｍ厚にニツケル電鍍を行い、次にこの上に実施例１に示したのと同様の方法で銅電鋳を０．４ｍ／ｍ厚に行なつた。・・・内径１ｍｍの内面ニツケル、外面銅の複合電鋳管をえた。 実施例４・・・内径０．５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍの銅管をえた。 実施例５・・・内径４ｍｍ、肉厚０．７ｍｍの銅管をえた。 実施例６ 外径２ｍｍの未延伸ポリエチレン丸線の外面を実施例１に示した無水クロム酸－硫酸処理をした後、常温硬化型のエポキシ塗料を２０ミクロン厚に施こしたのち、この外面に実施例１と同様にして銅電鋳を０．４ｍｍ厚に施こし、．．内部のポリエチレンのみを延伸除去した。内径２ｍｍで内面にエポキシ樹脂層をもつ銅管がえられた。」（公報５欄３６行－７欄１４行） （４）甲第４号証：特開２００１－２４９２５２号公報 （４ａ）「【０００６】・・・フェルールは、線材の周囲に金属を堆積させて外径約１ｍｍ以下の桿状物を形成する工程と、桿状物から線材を除去する工程と、桿状物を外径１ｍｍ以下の真円に加工する工程とを経由する方法により、所望数を所定の寸法精度で廉価に製造し得る・・・」 （４ｂ）「【００１２】・・・なお、貫通孔の形状として、円形以外の形状を所望する場合には、前述の金属材料をダイスを用いて押出成形する。」 （４ｃ）「【００１５】・・・例えば、外径０．７５ｍｍのフェルールを製造する場合、直径１２６．８μｍ（真円度±０．５μｍ以内）のステンレス線（ＳＵＳ３０４）を線材１１とし、この線材をスルファミン酸ニッケルを含有し、ｐＨを４．３に調整した電鋳液１０に浸漬して、５時間弱通電したところ、外径０．９ｍｍ前後の桿状物が安定して得られた。」 （５）甲第５号証：特開２００１－１８３５４８号公報 （５ａ）「【００１９】線５は、鉄またはその合金、アルミニウムまたはその合金、銅またはその合金などの金属線、及びこの金属線の上に薄いハンダメッキをしたもの、及びナイロン、ポリエステルなどのプラスチック線から適宜選択使用される。・・・ 【００２０】・・・電鋳は、・・・１０～２０時間程実施し、棒状で１．０～２．５ｍｍφ程度の太さに成長させた後、・・・ 【００２１】選択する線５の種類により、電鋳品の中心にある線５を引き抜くか、押し出すか、薬品で溶解するかが決定されるが、一般には薬品に溶解しにくく、引っ張り強度の高いものは、引き抜き、または押し出しを利用し、薬品に溶解しやすいものは、溶解を利用する。・・・これらのうち特に鉄の合金であるステンレス線が望ましく、実験的には０．１２６ｍｍφで５０～１００ｍｍ程度の長さまで引き抜くことができた。」 （５ｂ）「【００２５】【実施例】・・・電鋳を１日実施して、平均で２．４ｍｍφの太さで、・・・ニッケル電鋳品を得た。・・・加工機などで太さ２．００ｍｍ、長さ８．００ｍｍまで加工して完成品とした。」 （６）甲第６号証：国際公開ＷＯ０１／４８２７１号公報 （６ａ）「光ファイバーの外径は、規格により０．１２５ｍｍと定められており、従って、フェルールの内径は０．１２６ｍｍ程度のものになっている。・・・ 均一性の問題は、フェルールの真円度、即ちフェルールの内径及び外径を如何に均一にするか、及び、同軸性、即ち、内径と外径の軸中心を如何にして一致させるかという点にある。 例えば、ステンレス製直径０．１２５ｍｍの断面が円形の線を芯線として使用し、これを陰極として電源に接続して電鋳を行うと、・・・」（公報の明細書２頁１６行－３頁４行） （６ｂ）「本発明は、特に、内径が０．１２６ｍｍ程度と小さいフェルールを電鋳で・・・製造する方法及び装置を提供しようとするものである。・・・本発明の製造方法は、芯線の外表面に電鋳により金属皮膜を形成し、形成された皮膜から芯線を引き抜いて金属フェルールを製造する・・・芯線は・・・ステンレス、燐青銅製の芯線に抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の第一金属の薄層をメッキしその上に第二金属を所定の径まで電鋳を行ってもよい。その第一の金属として、金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれか、第二金属としてニッケル又はニッケルを主体とする合金を使用することができる。」（公報の明細書４頁５－２０行） （６ｃ）「抵抗率の低い第一金属をメッキする層の厚みは、良好な電気伝導度を確保する厚みであればよく、数μｍ～数十μｍが好適に使用される。・・・線の基質としてステンレス、燐青銅を選択し、その表面に厚さ１０μｍ程度の銀、金、銅メッキを施したものを芯線に使用することができる。また、基質が金、銀、アルミニウム、銅又はそれらを主体とする合金を使用することもできる。芯線の表面は平滑な表面であることが好ましいが、微小な凹凸があることが多い。表面に抵抗率の低い金属をメッキすることにより、芯線の外表面が平滑になるというメリットもある。また、ステンレス線や燐青銅線は張力が高いので、フェルールから芯線を引き抜くのに好都合である。」（公報の明細書１１頁１５－２４行） （６ｄ）「［実施例３］ 断面が円形で径が０．１２６ｍｍで長さが３５５ｍｍのステンレス製の線に金（抵抗率２．０５×１０－６Ωｃｍ）を１０μｍメッキした、直径０．１３６ｍｍの芯線を得た。この芯線を図２示す様に電鋳用治具にセットした。一方・・・電鋳浴に、ニッケルの金属板をセットし、電鋳浴に浸漬した。・・・電鋳により、平均約２．５ｍｍの直径のニッケル電鋳品を得た。電鋳品は、長さ方向に沿って外径は２．５ｍｍ±０．０５ｍｍの範囲内にあり、均一な電鋳品が得られた。」（公報の明細書１７頁９－１６行） （７）甲第７号証：英国特許第１１１８１５０号公報 （７ａ）「The present invention provides a method of manufacturing a metal article provided with a duct ,comprising the steps of electr-odepositing the metal on a mandrel formed by a metal having a high value of permanent elongation,for example ,of more than 20%,and then removing the mandrel from the article by tensioning the mandrel above its tensile limit.」（１頁右欄５４～６２行） （当審訳：本発明は流路を備えた金属部品を製造する方法を提供するものであって、例えば２０％以上である高い永久伸び値を有する金属によって形成された芯線上に金属を電着させるステップと、芯材の引っ張り限界以上に芯材を引っ張ることによって芯材を製品から除去するステップとからなる。 ） （７ｂ）「An embodiment of the present invension will now be descri-bed by way of example, with reference to the following Example,which was used to manufacture nickel tubes approximately 280 mms long and having an inside diameter of 0.55mms, and an outside diameter of 1.1mms.」（２頁左欄１２－１８行） （当審訳：本発明の１つの実施例が、長さ約２８０ミリメートル、内径０．５５ミリメートル、外径１．１ミリメートルのニッケル管を製造するために使用される以下の例を参照しつつ説明される。） （８）甲第８号証：「電気めっき及び関連処理用語」（ＪＩＳ　Ｈ０４００：１９９８） （８ａ）「１０８５　電鋳法　electroforming　電気めっき法による金属製品の製造、補修又は複製法。」 （９）甲第９号証：特開２００２－１２９２６２号公報 （９ａ）「【００１０】・・・本発明に係る極細銅合金線は、線径が０．０１～０．１ｍｍの極細銅合金線において、・・・熱処理により、引張強さを３４３ＭＰａ（３５ｋｇｆ／ｍｍ２）以上、伸びを５％以上、導電率を８０ＩＡＣＳ以上としたものである。」 （Ｃ）対比 ア　甲第６号証は、上記（６ａ）～（６ｃ）によれば、内径が０．１２６ｍｍ程度と小さいフェルールを電鋳で製造する方法及び装置に関する発明であって、具体的には、ステンレス、燐青銅製の芯線に抵抗率が５×１０－６Ωｃｍ以下の第一金属の薄層をメッキしその上にニッケル又はニッケルを主体とする第二金属を所定の径まで電鋳して金属皮膜を形成し、形成された皮膜から芯線を引き抜いて金属フェルールを製造する技術であって、第一金属として、金、銀、銅、アルミニウム及びこれらの金属を主体とする合金のいずれか、第二金属としてニッケル又はニッケルを主体とする合金を使用するもの、が記載されている。 イ　ここで、芯線、第一金属及び第二金属の材質として例示されたものから、それぞれステンレス、金及びニッケルを選択して整理すると、甲第６号証には、 「ステンレス製の芯線に、第一金属として金の薄層をメッキしその上に第二金属としてニッケルを所定の径まで電鋳して金属皮膜を形成し、この皮膜から芯線を引き抜いて金属フェルールを製造する方法。」（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 ウ　甲６発明における「ステンレス製の芯線」、「第一金属の薄層」は、それぞれ訂正発明１における「ステンレス製の細線材」、「導電層」に相当する。 また、甲６発明における「第二金属を所定の径まで電鋳」して「形成し」た「金属皮膜」は、訂正発明１における「電着物または囲繞物」に相当し、甲６発明における「金属フェルール」と訂正発明１における「電鋳管」は、共に「電鋳品」といえるから、甲６発明において「芯線を引き抜いて金属フェルールを製造すること」は、訂正発明１における「細線材を引っ張って除去する電鋳品の製造」といえ、さらに、金の電気伝導率がニッケルのそれよりも高いことは周知の事実である。 エ　ここで訂正発明１と甲６発明を対比すると、両者は、 「外周面に電着物または囲繞物とは異なる材質の金属の導電層を設けたステンレス製の細線材の周りに電鋳により電着物または囲繞物を形成し、細線材を除去して電鋳品を製造する方法であって、前記導電層は、電解メッキで形成されたものであり、前記電着物または前記囲繞物より電気伝導率が高いものとし、前記細線材を引っ張って除去する、電鋳品の製造方法。」である点で一致し、一方、下記の点で相違している。 相違点１：訂正発明１では、「電着物または囲繞物の内面に導電層を残したまま細線材を除去」しているのに対し、甲６発明においては、細線材の除去に際して、導電層に相当する金の薄層が電着物または前記囲繞物の内面に残っているのか否かが不明である点。 相違点２：訂正発明１では、細線材を除去するに際して、「細線材は、一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで引っ張って除去する」のに対し、甲６発明においては、単に「芯線を引き抜」いており、引き抜くことは、上述したとおり、引っ張って取り除くことではあるが、本件発明１のように「一方または両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させ、前記変形させた細線材と前記導電層の間に隙間を形成して、前記変形させた細線材を掴んで」いるのか否か不明である点。 相違点３：訂正発明１では、「前記電着物または前記囲繞物の肉厚が５０μｍ以下である」のに対して、甲６発明では肉厚の範囲に関する記載がない点。 相違点４：訂正発明１においては、「電鋳品」が「電鋳管」であり、訂正発明１は「電鋳管の製造方法」に係る発明であるのに対して、甲６発明においては、「電鋳品」が「金属フェルール」」であり、甲６発明は「金属フェルールを製造する方法」に係る発明である点。 （Ｄ）判断 （１）相違点３について ア　甲６発明に係る金属フェルールは、光ファイバー接続用のフェルールとして供されるものであり、該フェルールは、外径が０．１２５ｍｍに規格化されている光ファイバーの端部同士を、高い同心性を維持しながら接続し、また、内部に収容した光ファイバー端部を保護する機能をも併せ持つものである。 また、甲第２、４及び５号証に記載される技術も甲第６号証と同様に、電鋳法によりフェルールを製造する技術に関するものであって、製造されるフェルールの外径として、甲第２号証には１．２５φｍｍ、２．００φｍｍ、２．５０φｍｍ（摘示事項（２ｂ）参照）が、甲第４号証には、外径が１ｍｍ以下、具体的には０．７５ｍｍのフェルールを製造するに際して、電鋳により外径０．９ｍｍ前後の桿状物を得たこと（摘示事項（４ｃ）参照）が、また甲第５号証には、平均で約２．４ｍｍφのニッケル電鋳品に後加工を施して太さ２．００ｍｍのフェルール完成品を得ること（摘示事項（５ｂ）参照）及び電鋳品としては１．０～２．５ｍｍφ程度の太さに成長させて電鋳槽から取り出すこと（摘示事項（５ａ）参照）が、それぞれ記載されていることから、フェルールの外径としては、０．７５ｍｍ～２．５ｍｍ程度が採用されていたということができる。 イ　一方、前述したように、光ファイバーの外径は、０．１２５ｍｍに規格化されている他、シングルモード光ファイバーの導光部分であるコアの直径が１０μｍであることを勘案すると、フェルールの内径は、高々０．１３０ｍｍ程度と推定することができる。 そこで、これらの甲号証に記載されている電鋳により作成されたフェルールの肉厚を計算してみる。 ウ　前述したように、内径は高々０．１３０ｍｍであるから、その半径は０．０６５ｍｍ＝６５μｍである。 一方、外径は０．７５ｍｍ～２．５ｍｍ（＝７５０μｍ～２５００μｍ）程度であり、半径をμｍ単位で表すと、３７５μｍ～１２５０μｍであるから、この値から内径の半径値６５μｍを差し引いたところの、３１０～１１８５μｍが電鋳管の肉厚となる。 エ　また、甲第１号証は、特に用途を限定せずに、細孔チューブを製造する技術を提供するものであるが、該細孔チューブの孔径として０．５ｍｍ（請求項３）が開示される他、発明の詳細な説明中に「極細チューブの製造も容易であり、内径０．１ｍｍ 程度のチューブの製造も困難ではない。」（【００１２】と記載されるに留まり、チューブの肉厚に関しては記載がない。 オ　甲第３号証も、用途を限定せずに、芯材料としてネッキングを起こす未延伸の結晶性熱可塑性高分子材料を利用して電鋳管を製造する技術を提供するものであり、実施例１～６には、下記のとおりの寸法の電鋳管が得られたことが記載されている。 ・実施例１：内径３ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ（＝５００μｍ） ・実施例２：内法断面４×２ｍｍ、肉厚０．４ｍｍ（＝４００μｍ） ・実施例３：内径１ｍｍ、肉厚０．１ｍｍ厚のニッケル＋０．４ｍｍ厚の銅で合計０．５ｍｍ（＝５００μｍ） ・実施例４：内径０．５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ（＝５００μｍ） ・実施例５：内径４ｍｍ、肉厚０．７ｍｍ（＝７００μｍ） ・実施例６：内径２ｍｍ、肉厚０．４ｍｍ＋塗布時に２０μｍ厚のエポキシ樹脂層の厚さ（＝４２０μｍ程度） カ　さらに甲第７号証の摘示事項（７ｂ）には、内径０．５５ｍｍ、外径１．１ｍｍであるから、肉厚は（１．１－０．５５）÷２＝０．２７５ｍｍ（＝２７５μｍ）の電鋳管を得たことが記載されている。 キ　甲第８号証は「電気めっき及び関連処理用語」に関するＪＩＳ規格であり、また甲第９号証は「極細銅合金線及びその製造方法」に関する文献であって、電鋳管に関する記載はない。 ク　以上述べたように、甲各号証に記載された電鋳管の肉厚は、２７５μｍ～１１８５μｍである。 ケ　一方、訂正発明１で規定する電鋳管の肉厚は、５０μｍ以下であり、その最大値５０μｍをとって、甲各号証に記載された電鋳管の肉厚の内の最小値である２７５μｍと比較してなお、１／５．５であり、その差は２２５μｍもある。 コ　このように肉厚の薄い電鋳管が製造できることは、甲各号証の記載から明らかであったということはできないから、相違点３は、甲各号証記載の技術から当業者が容易に想到し得たものとすることはできない。 また、５０μｍ以下の肉厚を有するように形成した電着物または囲繞物からは、コンタクトプローブ用の管等として使用可能な微細な内径を有する電鋳管が製造できるという明細書記載のとおりの作用効果を奏するものと認められる。 サ　したがって、相違点１、２、４について検討するまでもなく、訂正発明１は、請求人が提示した甲第１号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 １－５－２　訂正発明２～訂正発明５について 訂正発明２～訂正発明５は、訂正発明１を引用し、これに、さらに限定を付したものであり、訂正発明１の構成要件を全て含むものである。 したがって、訂正発明１と同様に、これらの発明が有する相違点３については、甲各号証記載の技術から当業者が容易に想到し得たものとすることはできず、したがって訂正発明２～訂正発明５は、請求人が提示した甲第１号証～甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 １－５－３　独立特許要件についてのむすび したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１～請求項５に係る発明に対して、特許出願の際に独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないので、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について ２－１　一群の請求項について 訂正事項２は、訂正事項１に伴って本件特許明細書の【００１１】に記載されている請求項１に対応する部分について訂正するものであるから、訂正後の請求項１及び訂正後の請求項１の記載を引用する請求項２～５を含めた一群の請求項１及び請求項２～５の全てに関係する。 したがって、本件特許明細書に係る訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 ２－２　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１に伴って本件特許明細書の【００１１】に記載されている請求項１に対応する部分について訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２－３　新規事項の有無について 訂正事項２は、訂正事項１に伴って本件特許明細書の【００１１】に記載されている請求項１に対応する部分について訂正するものであるから、「３－１　訂正事項１について」に記載したのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 ２－４　特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、訂正事項１に伴って本件特許明細書の【００１１】に記載されている請求項１に対応する部分について訂正するものであるから、「４－１　訂正事項１について」に記載したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合する。 なお、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。 第５．むすび したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。