2016-390158

特許第６０３０８０９号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６０３０８０９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２，３，４，５について訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件特許第６０３０８０９号は，２０１５年３月２５日を国際出願日とする出願である特願２０１６－５１４７７３号の請求項１～６に係る発明について，平成２８年１０月２８日に特許権の設定登録がされたものであって，同年１２月２日に本件訂正審判の請求がされたものである。 ２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６０３０８０９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２～５について訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ３　訂正の適否 （１）訂正の目的 訂正事項１ないし４に係る訂正は，それぞれ請求項ごとに特許請求の範囲の請求項２ないし５を削除するものであるから，訂正事項１ないし４はいずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げられる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 上記（１）のとおり，訂正事項１ないし４に係る訂正は，いずれも特許請求の範囲の請求項を削除するものであり，訂正事項１ないし４に係る訂正により何ら技術的内容が変更されるものではないから，本件特許の願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって，訂正事項１ないし４に係る訂正は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと 上記（１）のとおり，訂正事項１ないし４に係る訂正は，いずれも特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでない。 したがって，訂正事項１ないし４に係る訂正は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 なお，訂正事項１ないし４に係る訂正は，いずれも特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから，特許法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）についての判断を要しない。 ４　むすび 以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって，結論のとおり審決する。