2022-701140

特許第７０７５０１９号発明「通信システム、通信方法、及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７５０１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２、１３について訂正することを認める。 特許第７０７５０１９号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７５０１９号（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和２年７月１３日に出願され、令和４年５月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年５月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～１３に係る特許について、特許異議申立人 角田 朗（以下「申立人」という。）により本件特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１１月１８日 ：特許異議申立書の提出 令和５年 ２月２１日付け：取消理由通知書 ４月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ５月２４日付け：訂正請求書に対する手続補正指令書（方式） ５月３１日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 ７月１８日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項１～３のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置されているものとして対応付ける」とあるのを、「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置され、前記同一の空間を対象とする電子機器としてペアリングする」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１２に「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置されているものとして対応付ける」とあるのを、「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置され、前記同一の空間を対象とする電子機器としてペアリングする」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１３に「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置されているものとして対応付ける」とあるのを、「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置され、前記同一の空間を対象とする電子機器としてペアリングする」に訂正する。 （４）一群の請求項 訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１～１１のうち、請求項２～１１はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 本件特許における「ペアリング」の技術的意味 前記１のとおり、訂正事項１～３による訂正は、「ペアリング」との事項を含むものである。 そこで、本件訂正前の本件特許における「ペアリング」の技術的意味について検討する。 （１）明細書等の記載 本件特許の明細書等には、次の記載がある。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 複数の空間の構成に応じて敷設される複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて 形成される複数のネットワークのうち、一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置されているものとして対応付ける、通信システム。」 イ 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、通信システム、通信方法、及びプログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、制御または監視等の対象となる外部機器の情報を機器に設定しておき、当該機器から、設定されている外部機器の制御等を行う技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。」 ウ 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、従来技術では、例えば、制御等の対象となる外部機器の情報を機器に設定することが困難な場合がある。 【０００５】 本開示は、機器の情報を適切に設定することができる技術を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本開示の第１の態様による通信システムは、複数の空間の構成に応じて敷設される複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて形成される複数のネットワークのうち、一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置されているものとして対応付ける。これにより、機器の情報を適切に設定することができる。」 エ 「【００２１】 ＜システム構成＞ はじめに、通信システム１のシステム構成について説明する。図１は、実施形態に係る通信システム１のシステム構成の一例を示す図である。実施形態に係る通信システム１は、複数の機器の配線が敷設された状況に基づいて、当該複数の機器のうち、同一空間を対象とする第１電子機器及び第２電子機器を対応付ける。」 オ 「【００４６】 続いて、室外機２０Ａは、当該各装置のＩＤを用いて、室外機２０ＡのＩＤを当該各装置に送信する（ステップＳ４）。なお、室外機２０ＡのＩＤは、通信配線６０Ａ、及び冷媒配管５０Ａによる冷媒系統の識別情報（系統ＩＤ）としても用いられる。なお、室外機２０のＩＤは、例えば、当該室外機２０の工場出荷時等に、予め当該室外機２０に設定されていてもよい。」 カ 「【００４９】 続いて、換気装置１０Ａの取得部１１２は、ブロードキャスト通信により、室外機２０ＡのＩＤと、換気装置１０ＡのＩＤとを含む第２返信要求を送信する（ステップＳ７）。ここで、第２返信要求には、返信を要求する電子機器の種別を指定する情報が含まれてもよい。電子機器の種別には、例えば、電子機器の機種、電子機器により測定される項目、及び電子機器が実行できるコマンド等の種別が含まれてもよい。」 キ 「【００５５】 続いて、室内機３０Ａ－１等は、それぞれ、換気装置１０Ａから受信した第２返信要求に含まれる系統ＩＤと、室外機２０Ａから設定された系統ＩＤとが一致するか否かを判定し、一致する場合のみ、自装置のＩＤを換気装置１０Ａに返信する（ステップＳ８）。ここで、当該第２返信要求を受信した室内機３０Ａ－１等は、当該第２返信要求に含まれる系統ＩＤと、ステップＳ５の処理で記憶した系統ＩＤとが一致する場合にのみ、当該第２返信要求に対して返信を行う。また、室内機３０Ａ－１等は、受信した第２返信要求に、返信を要求する電子機器の種別を指定する情報が含まれている場合、指定された当該種別と、自装置の種別とが一致するか否かを判定し、一致する場合のみ、自装置のＩＤを換気装置１０Ａに返信してもよい。」 ク 「【００５７】 続いて、換気装置１０Ａの記憶部１１１は、第２返信要求に対して返信された各装置のＩＤ等を記憶する（ステップＳ９）。ここで、第２返信要求に対し、複数の電子機器のＩＤが返信された場合、当該複数の電子機器を関連付けて記憶する。図４の例では、換気装置１０Ａは、室内機３０Ａ－１、室内機３０Ａ－２、及び室内機３０Ａ－３を関連付けて記憶する。これにより、同一空間を空気調和等の対象とする各機器が対応付けられる。 【００５８】 続いて、換気装置１０Ａの制御部１１４は、当該各装置のＩＤを用いて、室内機３０Ａ－１等に、所定の要求等をそれぞれ送信する（ステップＳ１０）。ここで、換気装置１０Ａは、換気装置１０Ａが運転を行う際に、室内機３０Ａ－１等を制御するコマンドを室内機３０Ａ－１等に送信する。また、換気装置１０Ａは、換気装置１０Ａが運転を行う際に、室内機３０Ａ－１等からデータを受信する。」 ケ 「【００６２】 ＜開示の実施形態の効果＞ 上述した開示の実施形態によれば、外部機器の情報を機器に適切に設定することができる。例えば、各室内機３０Ａ－１等と換気装置１０Ａとを連携させる場合、当該各室内機３０Ａ－１等と当該換気装置１０Ａとを同一室外機２０Ａの配下となるように通信配線６０Ａを敷設して接続すれば、自動で当該各室内機３０Ａ－１等と当該換気装置１０Ａとがペアリングされるため、工事作業員のペアリング設定の手間を削減できる。また、開示の実施形態によれば、工事作業員が手動で換気装置１０Ａに室内機３０Ａ－１等の情報を設定する場合と比較して、設定ミスを防止できる。また、ペアリング設定を行う作業員を不要とすることができる。また、比較的高価なコントローラ５００を設置しない場合でも、室内機３０と換気装置１０とを連携させて運転させることができる。」 （２）解決すべき課題及び課題解決手段 本件特許は、従来、制御等の対象となる外部機器の情報を機器に設定することが困難な場合があるとの問題（【０００４】）に鑑み、機器の情報を適切に設定することができる（【０００５】）ようにすることを課題とするものである。 そして、複数の空間の構成に応じて敷設される複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて形成される複数のネットワークにおいて、一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置されているものとして対応付ける、ことを課題解決手段とする（【請求項１】、【０００６】）ものと解される。 （３）実施形態 実施形態の一つは、換気装置１０Ａの取得部１１２が、ブロードキャスト通信により、室外機２０ＡのＩＤ（系統ＩＤ）と、換気装置１０ＡのＩＤとを含む第２返信要求を送信し（【００４６】、【００４９】）、室内機３０Ａ－１等が、それぞれ、換気装置１０Ａから受信した第２返信要求に含まれる系統ＩＤと、室外機２０Ａから設定された系統ＩＤとが一致するか否かを判定し、一致する場合、自装置のＩＤを換気装置１０Ａに返信し（【００５５】）、換気装置１０Ａの記憶部１１１は、第２返信要求に対して返信された各装置のＩＤ等を記憶し、これにより同一空間を空気調和等の対象とする各機器が対応付けられ（【００５７】）、換気装置１０Ａの制御部１１４が、当該各装置のＩＤを用いて、室内機３０Ａ－１等に、所定の要求等をそれぞれ送信する（【００５８】）ものである。 （４）「ペアリング」について ア 【００６２】には、「例えば、各室内機３０Ａ－１等と換気装置１０Ａとを連携させる場合、当該各室内機３０Ａ－１等と当該換気装置１０Ａとを同一室外機２０Ａの配下となるように通信配線６０Ａを敷設して接続すれば、自動で当該各室内機３０Ａ－１等と当該換気装置１０Ａとがペアリングされる」との記載がある。 上記「当該各室内機３０Ａ－１等と当該換気装置１０Ａとがペアリングされる」の「ペアリング」は、同段落冒頭の「上述した開示の実施形態によれば」との記載を踏まえると、前記（３）の実施形態における、「換気装置１０Ａ」が、要求等を送信する対象である「室内機３０Ａ－１等」の各装置のＩＤ等を記憶することで、「換気装置１０Ａ」と「室内機３０Ａ－１等」を対応付けることを指していると解釈することができる。 イ 「ペアリング」について、例えば、「ペアリングとは、ペアにする、対になる、などの意味を持つ英単語。ITの分野では、一組の機器が互いに登録や認証などを行い、通信や機能の呼び出しなどができる状態にする処理や手順のことをこのように呼ぶ。特に、Bluetoothにおける機器の相互登録を指すことが多い。」（IT用語辞典 e-Words［２０２３年９月６日検索］、インターネット＜https://e-words.jp/w/%E3%83%9A%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0.html＞）とあるように、情報通信分野では、概ね、機器同士の対応付けを行うことにより該機器の間の通信を可能にすることを意味するものと広く認識されている。 そして、【００６２】に記載された「ペアリング」は、前記（２）の課題及び課題解決手段等も踏まえると、「換気装置１０Ａ」と「室内機３０Ａ－１等」とを対応付けて、「換気装置１０Ａ」と「室内機３０Ａ－１等」とで制御等のための通信を可能にすることであると理解することができ、これは、情報通信分野における「ペアリング」の上記意味と整合する。 すなわち、【００６２】に記載された「ペアリング」は、機器同士を対応付けて、該機器の間で通信ができるようにすることを意味するもの解釈し得る。 ウ 他方、明細書等には、前記イの解釈を否定するような記載は存在しない。 エ したがって、本件特許における「ペアリング」は、機器同士を対応付けて、該機器の間で通信ができるようにすることを意味すると認められる。 ３ 訂正の適否の検討 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置されているものとして対応付ける」の「第１電子機器及び第２電子機器」の「対応付け」を、「ペアリング」、すなわち、前記２のとおり、「第１電子機器及び第２電子機器」の間で通信ができるようにする「対応付け」に限定するものである。さらに、訂正事項１による訂正は、上記「対応付け」を、「第１電子機器及び第２電子機器」を「同一の空間に対して設定されているもの」とする態様から、「同一の空間に対して設定され」かつ「前記同一の空間を対象とする電子機器」とする態様に限定するものといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」と目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 （ア）訂正事項１は、前記２（１）に示した【００６２】の「ペアリング」の記載及び【００２１】の「複数の機器の配線が敷設された状況に基づいて、当該複数の機器のうち、同一空間を対象とする第１電子機器及び第２電子機器を対応付ける。」等の記載に基づくものといえる。 したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の有無 訂正事項１は、前記アのとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。 したがって、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 エ 独立特許要件 訂正事項１に係る請求項１～１１は、いずれも、本件特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の適用はない。 オ 小括 前記ア～エのとおりであるから、訂正事項１による訂正は、適法なものと認められる。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項１２について、訂正事項１と同様の訂正を行うものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１と同様、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 なお、訂正事項２に係る請求項１２も、本件特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の適用はない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項１３について、訂正事項１と同様の訂正を行うものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１と同様、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合する。 なお、訂正事項３に係る請求項１３も、本件特許異議の申立てがされているので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の適用はない。 （４）本件訂正についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は適法なものと認められる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２、１３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 【請求項１】 複数の空間の構成に応じて敷設される複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて形成される複数のネットワークのうち、一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置され、前記同一の空間を対象とする電子機器としてペアリングする、通信システム。 【請求項２】 前記複数のネットワークは、中継装置を介してそれぞれ接続される、請求項１に記載の通信システム。 【請求項３】 前記第１電子機器は、前記第２電子機器の種別を指定する情報を含む返信要求を送信し、 前記第２電子機器は、 設定されている前記第２電子機器の種別と、前記第１電子機器から受信した前記第２電子機器の種別とが一致する場合、前記第２電子機器の識別情報を返信する、 請求項１または２に記載の通信システム。 【請求項４】 前記第２電子機器の種別には、前記第２電子機器の機種、前記第２電子機器により測定される項目、及び前記第２電子機器が実行できるコマンドの少なくとも一つが含まれる、 請求項３に記載の通信システム。 【請求項５】 前記第１電子機器は、前記第２電子機器の種別に応じた転送範囲を指定する情報を含む返信要求を送信し、 前記通信システムは、 前記転送範囲を指定する情報に応じて、外部ネットワークに返信要求を転送するか否かを判定する、 請求項１から４のいずれか一項に記載の通信システム。 【請求項６】 前記第１電子機器は、第１ネットワークの識別情報を含む返信要求を前記第２電子機器に送信し、 前記第２電子機器は、 前記第１ネットワークと、第２ネットワークとの通信を接続させる中継装置から受信した前記第１ネットワークの識別情報と、前記第１電子機器から受信した前記第１ネットワークの識別情報とが一致する場合、前記第２電子機器の識別情報を前記第１電子機器に返信する、 請求項１から５のいずれか一項に記載の通信システム。 【請求項７】 前記中継装置は、 前記第１ネットワークに対して、ブロードキャスト通信により前記第１ネットワークの識別情報を通知する、 請求項６に記載の通信システム。 【請求項８】 前記中継装置は、 前記第１ネットワークと、前記第２ネットワークとを、閾値以下の周波数の信号を遮断するハイパスフィルタを介して電気的に接続させ、前記第１ネットワークに対して、前記閾値以下の周波数の信号により第１返信要求を送信し、 前記第１返信要求に対して前記第１電子機器から返信されると、前記第１電子機器に前記第１ネットワークの識別情報を通知し、 前記第１返信要求に対して前記第２電子機器から返信されると、前記第２電子機器に前記第１ネットワークの識別情報を通知する、 請求項６または７に記載の通信システム。 【請求項９】 前記第１電子機器は、前記第１ネットワークの識別情報を含む前記返信要求に対し、複数の第２電子機器の識別情報が返信された場合、当該複数の第２電子機器を関連付ける、 請求項６から８のいずれか一項に記載の通信システム。 【請求項１０】 前記第１電子機器及び前記第２電子機器は、同一の室内空間に対し、空気調和、及び環境情報の測定の少なくとも一方を行う電子機器であり、 前記第１電子機器は、前記第１電子機器が運転を行う際に、前記第２電子機器を制御するコマンドを送信する、または、前記第２電子機器からデータを受信する、 請求項６から９のいずれか一項に記載の通信システム。 【請求項１１】 前記第１電子機器は換気装置であり、 前記第２電子機器は空気調和装置の室内機であり、 前記中継装置は前記空気調和装置の室外機である、 請求項６から１０のいずれか一項に記載の通信システム。 【請求項１２】 通信システムが、 複数の空間の構成に応じて敷設される複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて形成される複数のネットワークのうち、一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置され、前記同一の空間を対象とする電子機器としてペアリングする処理を実行する通信方法。 【請求項１３】 通信システムに、 複数の空間の構成に応じて敷設される複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて形成される複数のネットワークのうち、一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置され、前記同一の空間を対象とする電子機器としてペアリングする処理を実行させるプログラム。 第４ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、以下２に記載の甲第１号証～甲第１０号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下１に記載の理由により、本件特許の請求項１～１３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 １ 申立理由（進歩性） 本件訂正前の請求項１～１３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１～１０に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同請求項に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１ ：国際公開第２０１４／０９７４４３号 甲２ ：国際公開第２０１４／１２８９２１号 甲３ ：特開２０００－２８３５２９号公報 甲４ ：特開２０１５－１４１０１４号公報 甲５ ：特開平１１－４４４４７号公報 甲６ ：特開２００７－３２４７４７号公報 甲７ ：特開２０１０－２１０１４７号公報 甲８ ：特開２０１６－２１９９８３号公報 甲９ ：国際公開第２０１８／２２０８０３号 甲１０：国際公開第２０１４／１７０９３０号 第５ 取消理由通知書で通知した取消理由についての判断 １ 取消理由の概要 当審において令和５年２月２１日付け取消理由通知書により通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由１（進歩性） 訂正前の請求項１、２、１２及び１３に係る発明は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、１２及び１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 甲号証の記載 （１）甲１の記載事項及び甲１発明 ア 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである（以下、同じ。）。 「[0005] この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的としており、コリジョンドメインの分割ができない室外機を含む空調システムであっても、コリジョンドメインを分割し通信帯域を効率的に使用することを主な目的とする。」 「[0009] 実施の形態１． 図１は、本実施の形態に係る空調システムの構成例を示す。 また、図１１は、従来の空調システムの構成例を示す。 図１１と比較して、図１では、ゲートウェイ装置が追加されている。 なお、本明細書では、空調システムに接続される室外機、室内機、集中制御装置、ゲートウェイ装置などを総称して「機器」と呼ぶ。 また、本明細書では、空調機器として室外機、室内機が存在するシステムを中心に説明を行うが、エアハンドリングユニットや換気機器などその他の空調機器がシステムに登場しても良い。 アドレスは、全機器にユニークに付けられた識別子を意味する。 [0010] 図１において、集中制御装置１００は、全ての機器を制御できる装置である。 たとえば、集中制御装置１００は、全室内機に運転停止信号を送信することが可能である。 [0011] 室外機１０１は、一つの通信ポートのみを持ち室内機１０２とセットで動作する機器である。 一つの室外機１０１に複数の室内機１０２が接続できる。 [0012] 室内機１０２は、一つの通信ポートのみを持ち室外機１０１とセットで動作する機器である。 一つの室外機１０１に複数の室内機１０２が接続できる。 [0013] 部分ネットワーク１０３は、室外機１０１と室内機１０２をつなぐネットワークである。 本実施の形態では、部分ネットワーク１０３は、バス型ネットワークである。 [0014] 接続ネットワーク１０４は、集中制御装置１００と室外機１０１をつなぐネットワークである。 換言すれば、接続ネットワーク１０４は、部分ネットワーク１０３間を接続し、また、部分ネットワーク１０３と集中制御装置１００とを接続するネットワークである。 接続ネットワーク１０４は、バス型ネットワークである。 [0015] ゲートウェイ装置１０５は、ブリッジ機能と、それに付随するアドレステーブルを持つデータ中継装置である。 ブリッジ機能は、コリジョンドメインの分割を実施する際に活用される。 アドレステーブルはデータを透過させるか、せき止めるかの判断をするために活用される。 なお、ゲートウェイ装置１０５ａに接続されている部分ネットワーク１０３、すなわち、室外機１０１ａ、室内機１０２ａ及び室内機１０２ｂで構成される部分ネットワーク１０３を部分ネットワーク１０３ａという。 また、ゲートウェイ装置１０５ｂに接続されている部分ネットワーク１０３、すなわち、室外機１０１ｂ、室内機１０２ｃ及び室内機１０２ｄで構成される部分ネットワーク１０３を部分ネットワーク１０３ｂという。 また、ゲートウェイ装置１０５ｃに接続されている部分ネットワーク１０３、すなわち、室外機１０１ｃ、室内機１０２ｅ及び室内機１０２ｆで構成される部分ネットワーク１０３を部分ネットワーク１０３ｃという。 なお、各ゲートウェイ装置１０５に接続されている部分ネットワーク１０３を、管理対象部分ネットワークという。 つまり、ゲートウェイ装置１０５ａの管理対象部分ネットワークは、部分ネットワーク１０３ａであり、ゲートウェイ装置１０５ｂの管理対象部分ネットワークは、部分ネットワーク１０３ｂであり、ゲートウェイ装置１０５ｃの管理対象部分ネットワークは、部分ネットワーク１０３ｃである。 [0016] 次に、図３を参照して、ゲートウェイ装置１０５の内部ブロックを説明する。ゲートウェイ装置１０５は、アドレステーブルを参照して送信の可否を判定しながらデータ中継を行う。」 「[0021] アドレステーブル管理部２０４は、機器のアドレスを記憶しておくアドレステーブルを管理する。 機器のアドレスをアドレステーブルに記憶する際には、接続ネットワーク１０４側に存在するアドレスか、部分ネットワーク１０３側に存在するアドレスかの情報も付加される。 アドレステーブルは事前に作成されてもよいし、通信の中で動的に作成されてもよい。 アドレステーブルを動的に作成する場合は、アドレステーブル管理部２０４は、受信したデータフレームから送信元アドレスを抜きだし、その送信元アドレスをアドレステーブルに登録していく。 アドレステーブルの例を、図３に示す。」 「[0032] 以上のように、従来構成であればコリジョンドメインが分割されていなかったことにより、無関係な機器に対してもデータフレームを送信することになっていたが、外付けのゲートウェイを設置することによって、従来の機器への設定などは不要なうえに無関係な機器へのデータ送信を防ぐことができ、通信帯域の効率的な使用が実現できる。」 「[図1] ［図：0001404778000001.jpg］ 」 「[図3] ［図：0001404778000002.jpg］ 」 イ 甲１発明 前記アによれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「空調システムであって（[0009]）、 空調システムに接続される室外機、室内機、集中制御装置、ゲートウェイ装置などを総称して「機器」と呼び（[0009]）、 アドレスは、全機器にユニークに付けられた識別子を意味し（[0009]）、 部分ネットワーク１０３は、室外機１０１と室内機１０２をつなぐネットワークであり、部分ネットワーク１０３は、バス型ネットワークであり（[0013]）、 接続ネットワーク１０４は、部分ネットワーク１０３間を接続し（[0014]）、 ゲートウェイ装置１０５は、ブリッジ機能と、それに付随するアドレステーブルを持つデータ中継装置であり（[0015]）、 ゲートウェイ装置１０５ａに接続されている室外機１０１ａ、室内機１０２ａ及び室内機１０２ｂで構成される部分ネットワーク１０３を部分ネットワーク１０３ａといい、ゲートウェイ装置１０５ｂに接続されている室外機１０１ｂ、室内機１０２ｃ及び室内機１０２ｄで構成される部分ネットワーク１０３を部分ネットワーク１０３ｂといい、ゲートウェイ装置１０５ｃに接続されている室外機１０１ｃ、室内機１０２ｅ及び室内機１０２ｆで構成される部分ネットワーク１０３を部分ネットワーク１０３ｃといい（[0015]）、 ゲートウェイ装置１０５は、アドレステーブルを参照して送信の可否を判定しながらデータ中継を行い（[0016]）、 機器のアドレスをアドレステーブルに記憶する際には、接続ネットワーク１０４側に存在するアドレスか、部分ネットワーク１０３側に存在するアドレスかの情報も付加される（[0021]） 空調システム」 （２）甲２の記載事項及び甲２記載技術 ア 甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 「[0013]（実施形態１） 図１に、本実施形態の空調システム１０の構成を示す。空調システム１０は、集中制御装置５０と、第１空調システム１００と、第２空調システム２００と、第１空調システム１００と第２空調システム２００とを中継する中継器３００と、を備える。 [0014] 本実施形態の空調システム１０には、第１の空間内の空調を制御する空調システム１００と、第２の空間内の空調を制御する空調システム２００とがある。第１の空間と第２の空間は異なり、例えば、第１の空間がオフィスビルの１階フロア、第２の空間がオフィスビルの２階フロアである。空調システム１００と空調システム２００との間で、中継器３００を介して、互いに通信することが可能である。」 「「0020] 本実施形態の第１空調システム１００は、室外機１１０と室内機１２０（図１には１２０Ａ，１２０Ｂと記載）とから構成される。室外機１１０と室内機１２０は、第１バス６０で接続され、第１コマンド１５０を用いて互いに通信する。ただし、第１空調システム１００内に設置される室外機１１０と室内機１２０の数は、本発明によって限定されず、任意である。 [0021] 本実施形態の第２空調システム２００は、室外機２１０と室内機２２０とから構成される。室外機２１０と室内機２２０は、第２バス７０で接続され、第２コマンド２５０を用いて互いに通信する。ただし、第２空調システム２００内に設置される室外機２１０と室内機２２０の数は、本発明によって限定されず、任意である。第１バス６０と第２バス７０は、有線でもよいし無線でもよい。」 「[図1] ［図：0001404778000003.jpg］ 」 イ 甲２記載技術 前記アによれば、甲２には、次の技術（以下「甲２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 「空調システム１０には、第１の空間内の空調を制御する空調システム１００と、第２の空間内の空調を制御する空調システム２００とがあり、第１の空間と第２の空間は異なり（[0014]）、 第１空調システム１００は、室外機１１０と室内機１２０とから構成され、室外機１１０と室内機１２０は、第１バス６０で接続され、互いに通信し（[0020]）、 第２空調システム２００は、室外機２１０と室内機２２０とから構成され、室外機２１０と室内機２２０は、第２バス７０で接続され、互いに通信する」技術 ３ 当審の判断 ３－１ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア 「複数の空間の構成に応じて敷設される複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて形成される複数のネットワークのうち」について （ア）甲１発明の「室外機」、「室内機」、「集中制御装置」、「ゲートウェイ装置」は、本件発明１の「電子機器」に相当し、「部分ネットワーク１０３」は、本件発明１の「ネットワーク」に相当する。 （イ）甲１発明の「部分ネットワーク１０３ａ」は「バス型ネットワーク」であって、「室外機１０１ａ」、「室内機１０２ａ」及び「室内機１０２ｂ」をつなぐ「バス」は、本件発明１の「複数の電子機器の配線」に相当する。「部分ネットワーク１０３ｂ」及び「部分ネットワーク１０３ｃ」も同様に「バス型ネットワーク」であるから、甲１発明の「部分ネットワーク１０３ａ」～「部分ネットワーク１０３ｃ」は、３つの「バス」が敷設されたという状況によって形成されたものといえる。 （ウ）したがって、本件発明１と甲１発明は、「複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて形成される複数のネットワーク」を備える点で共通する。 イ 「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を、同一の空間に対して設置され、前記同一の空間を対象とする電子機器としてペアリングする」について （ア）甲１発明の「ゲートウェイ装置１０３ａ」は、「部分ネットワーク１０３ａ」に接続される一方、他の「部分ネットワーク１０３ｂ」及び「部分ネットワーク１０３ｃ」とは「接続ネットワーク１０４」を介して接続される。そのため、「ゲートウェイ装置１０３ａ」から見ると、自身が接続する「部分ネットワーク１０３ａ」を構成する「室外機１０１ａ」等は、「部分ネットワーク１０３ａ」側に存在する「機器」であり、他の「部分ネットワーク１０３ｂ」または「部分ネットワーク１０３ｃ」を構成する「機器」は、「接続ネットワーク１０４」側に存在するものといえる。これは、「ゲートウェイ装置１０３ｂ」及び「ゲートウェイ装置１０３ｃ」についても同様である。 （イ）前記（ア）を踏まえると、甲１発明の「ゲートウェイ装置１０３」が有する「アドレステーブル」に、「部分ネットワーク１０３側に存在するアドレス」との「情報」が「付加」されて「アドレス」が記憶される「機器」は、当該「ゲートウェイ装置１０３」が接続される一の「部分ネットワーク１０３」に接続される「機器」であることは明らかである。 そうすると、該「アドレステーブル」に、「部分ネットワーク１０３側に存在するアドレス」との情報とともに一以上の「機器」の「アドレス」を記憶することは、一の「部分ネットワーク１０３」に接続された前記一以上の「機器」を、同一の「部分ネットワーク１０３」に接続されているものとして対応付けることといえる。また、前記一以上の「機器」を、第１の「機器」、第２の「機器」と称することは任意である。 （ウ）他方、甲１発明は、前記（イ）の「アドレステーブル」による対応付けについて、「機器」を「同一の空間に対して設置され、前記同一の空間を対象とする」ものとして対応付けることは特定されていない。 （エ）また、甲１発明の「アドレステーブル」は、「ブリッジ機能」に「付随」するものであり、「ゲートウェイ装置１０５」が「部分ネットワーク１０３」と「接続ネットワーク１０４」との間の「データ中継」を行う際に「送信の可否を判定」するのに用いられるものである。そのため、前記（イ）の該「アドレステーブル」による対応付けは、「機器」を「ペアリングする」ものではない。 （オ）前記（ア）～（エ）によれば、本件発明１と甲１発明は、「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を対応付ける」点で共通するといえる。 ウ 「通信システム」について 甲１発明の「空調システム」の「部分ネットワーク１０３」及び「接続ネットワーク１０４」が通信のためのものであることは明らかであるから、甲１発明の「空調システム」は、「通信システム」といえる。 したがって、本件発明１と甲１発明は、「通信システム」である点で共通する。 エ 前記ア～ウによれば、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「複数の電子機器の配線の敷設状況に基づいて形成される複数のネットワークのうち、一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器を対応付ける、通信システム。」 ＜相違点＞ ［相違点１］ 「複数の電子機器の配線」が、本件発明１は、「複数の空間の構成に応じて敷設される」ものであるのに対し、甲１発明は、「部分ネットワーク１０３」の「バス」が、複数の空間の構成に応じて敷設されたものか明らかでない点。 ［相違点２］ 「一のネットワークに接続された第１電子機器及び第２電子機器」を、本件発明１は、「同一の空間に設置され、前記同一の空間を対象とする電子機器」として対応付けるのに対し、甲１発明は、同一の「部分ネットワーク１０３」に接続されているものとして対応付ける点。 ［相違点３］ 「第１電子機器及び第２電子機器」の「対応付け」が、本件発明１は、「第１電子機器及び第２電子機器」を「ペアリングする」ものであるのに対し、甲１発明は、「部分ネットワーク１０３」と「接続ネットワーク１０４」と間の「データ中継」の際に「送信の可否を判定」するためのものである点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 ア 甲１発明において、一の「部分ネットワーク１０３」に接続された一以上の「機器」を対応付ける「アドレステーブル」は、前記（１）イ（エ）のとおり、「機器」をペアリングするためのものではない。 また、甲２記載技術も、「空調システム１０」を構成する「室外機１１０」、「室内機１２０」等の機器をペアリングするものではない。 したがって、甲１発明に甲２記載技術を適用しても、相違点３に係る本件発明１の構成には至らない。 イ 前記（１）イ（エ）のとおり、甲１発明の「アドレステーブル」は、「部分ネットワーク１０３」と「接続ネットワーク１０４」との間の「データ中継」に用いられるものであり、ネットワーク間の「データ中継」は、機器の「ペアリング」とは技術的に類似ないし関連するものではないから、甲１発明の「アドレステーブル」を機器の「ペアリング」に転用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。 さらに、甲１発明の「アドレステーブル」は、「コリジョンドメインの分割を実施する」（[0015]）ための「ブリッジ機能」に付随するものであって、該「ブリッジ機能」は、「コリジョンドメインの分割ができない室外機を含む空調システムであっても、コリジョンドメインを分割し通信帯域を効率的に使用する」（[0005]）との課題を解決する手段である。そのため、甲１発明において、該「ブリッジ機能」のための「アドレステーブル」を、機器の「ペアリング」に転用することは、阻害事由があるといえる。 上記の点は、その他の証拠の存在によっても左右されない。 ウ 前記ア及びイのとおり、相違点３に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２記載技術とに基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 （３）小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３－２ 本件発明２、１２及び１３について 本件発明２も、相違点３に係る本件発明１の構成と同一の構成を備えるから、甲１発明及び甲２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１２は、本件発明１に対応する方法の発明であり、本件発明１３は、本件発明１に対応するプログラムの発明であり、両者とも、相違点３に係る本件発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲２記載技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３－３ 申立人の主張について 申立人は、令和５年７月１８日に提出した意見書において、本件発明１、１２及び１３の「ペアリングする」を、（ａ）訂正前の「対応付ける」と同様の内容を言い換えたものである、または、（ｂ）二つの電子機器を組み合わせることを意味する、と解釈した上で、本件発明１、１２及び１３は、甲１発明及び甲２記載技術から当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。 しかしながら、本件発明１、１２及び１３の「ペアリングする」は、前記第２、２に示したとおり、機器同士で通信をすることができるように、該機器同士を対応付けることを意味し、前記第２、３のとおり、本件訂正前の「対応付ける」の内容を限定したものと認められ、訂正前の「対応付ける」と同義ではなく、また、二つの電子機器を組み合わせることを意味するものでもない。 したがって、上記（ａ）または（ｂ）の解釈を前提とする申立人の主張は採用することができない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～１３に係る特許は、取消理由通知書で通知した取消理由によって、取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった申立理由、申立人の主張について １ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について 取消理由通知において採用しなかった申立理由は、請求項３～１１についてのものである。 前記申立理由について検討すると、本件発明３～１１は、相違点３に係る本件発明１の構成と同一の構成を備えるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲１～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 したがって、前記申立理由により請求項３～１１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立人の主張について 申立人は、意見書において、本件発明１～１３の「ペアリングする」の意味が不明であるから、本件発明１～１３は明確でなく、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないと主張する。（意見書３～４頁） しかしながら、前記第２、２に示したとおり、本件発明１～１３の「ペアリングする」とは、機器同士を対応付けて、該機器の間で通信ができるようにすることと把握される。 したがって、本件発明１～１３は明確でないとはいえないから、申立人の上記主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。