2025-390131

特許第７２６７７４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７２６７７４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４、７～１３〕、〔５～６〕、１５、１６、１７について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７２６７７４５号（以下「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）４月２４日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１７年４月２４日 （ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１７年６月１３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、令和５年４月２４日に特許権の設定登録がなされ、令和７年９月１９日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７２６７７４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり一群の請求項ごとに、訂正後の請求項１～４，７～１３，請求項５～６、請求項１５，１６，１７について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「無線通信システムにおいて端末が、一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）を含む物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する方法であって」と記載されているのを、「無線通信システムにおいて端末が、一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）からなる物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を介して下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する方法であって」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、７～１３についても同様に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５の「複数のＯＦＤＭシンボルに設定された制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）において、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対してブラインド検索を実行する段階と、 前記ブラインド検索で検出されたＰＤＣＣＨからＤＣＩを取得する段階とを含み、 前記ＰＤＣＣＨに対する前記ブラインド検索において」及び、 「前記端末は、ＲＥＧバンドリングの結果として同一のＲＥＧバンドルに所属するＲＥＧに対して同一のプリコーディングを仮定することにより、前記ＰＤＣＣＨのブラインド検索を実行し、 前記ＣＯＲＥＳＥＴのＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）－ｔｏ－ＲＥＧマッピングタイプは、局在したマッピングタイプとインターリーブされたマッピングタイプの中の前記インターリーブされたマッピングタイプとして設定され」と記載されているのを、それぞれ、 「複数のＯＦＤＭシンボルに設定された制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）において、物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対してブラインド検出を実行する段階と、 前記ブラインド検出されたＰＤＣＣＨからＤＣＩを取得する段階とを含み、 前記ＰＤＣＣＨに対する前記ブラインド検出において」及び、 「前記端末は、ＲＥＧバンドリングの結果として同一のＲＥＧバンドルに所属するＲＥＧに対して同一のプリコーディングを仮定することにより、前記ＰＤＣＣＨのブラインド検出を実行し、 前記ＣＯＲＥＳＥＴのＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）－ｔｏ－ＲＥＧマッピングタイプは、局部マッピングタイプとインターリーブされたマッピングタイプの中の前記インターリーブされたマッピングタイプとして設定され」に訂正する。 （請求項５の記載を直接的に引用する請求項６についても同様に訂正する。） ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９の「請求項１に記載される方法を実行するためのプラグラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体」と記載されているのを、「請求項１に記載される方法を実行するためのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１５の「前記装置は、３ＧＰＰベース無線通信用のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ）、ディタル信号処理装置又は端末（ＵＥ）である」と記載されているのを、「前記装置は、３ＧＰＰベース無線通信用のＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔ）、ディジタル信号処理装置又は端末（ＵＥ）である」に訂正する。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１６の「無線通信のための基地局（ＢＳ）が一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）からなる物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の送信を実行する方法であって、・・・装置。」と記載されているのを、「無線通信のための基地局（ＢＳ）が一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）からなる物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の送信を実行する方法であって、・・・方法。」に訂正する。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１７の「同一のＲＥＧバンドルでＲＥＧに対して同一のプリコーディングが実行されることにより、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）内でＰＤＣＣＨ送信の実行すること」と記載されているのを、「前記上位階層情報に基づいて、同一のＲＥＧバンドルでＲＥＧに対して同一のプリコーディングが適用されることにより、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）内でＰＤＣＣＨ送信を実行すること」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～４及び７～１３は、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項１を引用する請求項は請求項２～４及び７～１３以外に存在しないから、請求項１～４及び７～１３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項６は、本件訂正前の請求項５を直接的に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものであり、本件訂正前の請求項５を引用する請求項は請求項６以外に存在しないから、請求項５～６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、本件訂正は特許法第１２６条第３項の規定に基づき一群の請求項ごとに請求されたものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、「物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）」について、本件訂正前の請求項１において、「一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）を含む」と記載されているのを、「一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）からなる」と訂正するものである。 訂正事項１により、「物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）」について「一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）」以外のものを含み得たものが、「一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）」「からなる」ことが特定されることとなるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【００４４】には、「ＮＲシステムにおいて、制御チャネルの伝送単位はＲＥＧ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｅｌｅｍｅｎｔ ｇｒｏｕｐ）及び／又はＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）などで定義される。ＣＣＥは制御チャネル伝送のための最小単位を意味する。即ち、最小ＰＤＣＣＨのサイズは１ＣＣＥに対応する。集合レベルが２以上である場合、ネットワークは多数のＣＣＥを集めて１つのＰＤＣＣＨを伝送することができる（ｉ．ｅ．，ＣＣＥ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）。」と記載され、当該記載から「物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）」は「一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）からな」っているといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、合わせて「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、前記（１）のとおり、特許請求の範囲を減縮するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的について ア 訂正事項２は、本件訂正前の請求項５において、「ブラインド検索」と記載されているのを、「ブラインド検出」と訂正すること、及び「ブラインド検索で検出された」と記載されているのを、「ブラインド検出された」と訂正すること、並びに本件訂正前の請求項５において、「局在したマッピングタイプ」と記載されているのを、「局部マッピングタイプ」と訂正することからなる。 イ 「ブラインド検索」と記載されているのを、「ブラインド検出」と訂正すること、及び「ブラインド検索で検出された」と記載されているのを、「ブラインド検出された」と訂正することについて 本件特許明細書の【０００８】には、「上記の技術的課題を達成するために、本発明の一態様による無線通信システムにおいて、・・・（中略）・・・下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ)に対するブラインド検出を行う段階と、ブラインド検出されたＰＤＣＣＨから下りリンク制御情報(ＤＣＩ)を得る段階を含み、ＰＤＣＣＨに対するブラインド検出において、端末は、バンドリング情報が第１の値を指示すると、ＣＯＲＥＳＥＴ内で同一のＲＢ上に位置し、他のＯＦＤＭシンボルに該当するＲＥＧのみを１つのＲＥＧバンドルにバンドリングし、バンドリング情報が第２の値を指示すると、ＣＯＲＥＳＥＴ内で同一のＲＢ上に位置し、他のＯＦＤＭシンボルに該当するＲＥＧだけではなく他のＲＢ上に位置するＲＥＧを共に１つのＲＥＧバンドルにバンドリングし、ＲＥＧバンドリングの結果によって同一のＲＥＧバンドルに属するＲＥＧに対して同一のプリコーディングを仮定してＰＤＣＣＨに対するブラインド検出を行う。」と記載され、【００１０】には、「上記の技術的課題を達成するために、本発明のさらに他の態様により下りリンク制御情報を受信する端末は、・・・（中略）・・・下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ)に対するブラインド検出を行い、ブラインド検出されたＰＤＣＣＨから下りリンク制御情報(ＤＣＩ)を得るプロセッサを含み、ＰＤＣＣＨに対するブラインド検出において、プロセッサは、バンドリング情報が第１の値を指示すると、ＣＯＲＥＳＥＴ内で同一のＲＢ上に位置し、他のＯＦＤＭシンボルに該当するＲＥＧのみを１つのＲＥＧバンドルにバンドリングし、バンドリング情報が第２の値を指示すると、ＣＯＲＥＳＥＴ内で同一のＲＢ上に位置し、他のＯＦＤＭシンボルに該当するＲＥＧだけではなく他のＲＢ上に位置するＲＥＧを共に１つのＲＥＧバンドルにバンドリングし、ＲＥＧバンドリングの結果によって同一のＲＥＧバンドルに属するＲＥＧに対して同一のプリコーディングを仮定してＰＤＣＣＨに対するブラインド検出を行う。」と記載され、【００１９】には、「バンドリング情報は、同一のＣＣＥ内に属するＲＥＧのバンドリングのためのイントラ(ｉｎｔｒａ)－ＣＣＥバンドルのサイズ情報、及び他のＣＣＥに属するＲＥＧのバンドリングためのインタ(ｉｎｔｅｒ)－ＣＣＥバンドルのサイズ情報のうち、いずれか１つを含む。バンドリング情報がインタ－ＣＣＥバンドルのサイズ情報を含む場合、端末は同一のインタ－ＣＣＥバンドルに属する他のＣＣＥのＲＥＧに対して同一のプリコーディングを仮定してＰＤＣＣＨのブラインド検出を行う。」と記載されている。（なお、下線は強調のため付与したものである。以下同様。） これらの記載から、ＰＤＣＣＨに対して「ブラインド検出」を行うものであり、ＰＤＣＣＨが「ブラインド検出された」ものであることは、明らかである。また、本件特許明細書には、ＰＤＣＣＨに対して「ブラインド検索」を行うこと、ＰＤＣＣＨが「ブラインド検索された」ものであることは、記載されていない。 以上を踏まえると、本件訂正前の請求項５における「ブラインド検索」及び「ブラインド検索で検出された」との記載は、「ブラインド検出」及び「ブラインド検出された」であるべき記載の誤記であると認められる。 よって、「ブラインド検索」と記載されているのを、「ブラインド検出」と訂正すること、及び「ブラインド検索で検出された」と記載されているのを、「ブラインド検出された」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものである。 ウ 「局在したマッピングタイプ」と記載されているのを、「局部マッピングタイプ」と訂正することについて 本件特許明細書の【００１６】には、「ＣＯＲＥＳＥＴのＣＣＥ－ｔｏ－ＲＥＧマッピングタイプは、局部(ｌｏｃａｌｉｚｅｄ)マッピングタイプとインターリービング(ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ)マッピングタイプのうち、インターリービングマッピングタイプに設定される。」と記載され、【００６９】には、「なお、局部(ｌｏｃａｌｉｚｅｄ)マッピングの場合、大きいバンドルのサイズ(ｅ．ｇ．，最大ＲＥＧバンドルのサイズ)を支援することが好ましい。局部マッピングのバンドルのサイズは分散マッピングのバンドルのサイズより大きく設定される。」と記載され、【００７０】には、「局部マッピングを使用することは、ネットワークと端末の間のチャネル情報などが比較的に正確であり、ネットワークが端末に適したプリコーディングを適用することを意味する。この場合、ネットワークはＣＣＥを構成する全てのＲＥＧを周波数ドメインにおいて隣接して配置し、ＲＥＧに同一のプリコーディングを適用することができる。一例として、Ｎｏｎ－Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ (ｉ．ｅ．ｌｏｃａｌｉｚｅｄ)ＣＣＥ－ｔｏ－ＲＥＧマッピングの場合、１ＣＣＥがＲＥＧバンドルに該当する。即ち、局部マッピングの時、ＲＥＧバンドルのサイズが１ＣＣＥ(ｉ．ｅ．,６ＲＥＧｓ)に固定されることができる。」と記載され、【００７１】には、「本発明の一実施例によれば、周波数ドメインのバンドリングに対して、ネットワークがリソースマッピングタイプ(ｉ．ｅ．,ＲＥＧ－ｔｏ－ＣＣＥマッピングタイプ)によって互いに異なるバンドルのサイズをシグナリングすることが提案される。支援されるバンドルのサイズはＲＥＧ－ｔｏ－ＣＣＥマッピングタイプによって決定される。一例として、局部マッピングではＲＥＧバンドルのサイズが６－ＲＥＧに固定され、分散マッピング(ｅ．ｇ．，インターリービング)ではネットワークが上位階層シグナリング(ｅ．ｇ．，ＣＯＲＥＳＥＴ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)を通じてＲＥＧバンドルのサイズを端末に設定することができる。」と記載され、【００７２】には、「ネットワークがリソースマッピングタイプによって互いに異なるバンドルのサイズをシグナリングすることは、各々のリソースマッピングタイプ(ｅ．ｇ．，局部／分散マッピング)ごとにバンドルのサイズの最大値を異なるように設定することを意味する。一例として、バンドルのサイズをシグナリングするビットの数が局部／分散マッピングの全てに対して同一である場合(ｅ．ｇ．，可能なバンドルのサイズの数がリソースマッピングタイプに関係なく一定である場合)、リソースマッピング方式によって該当ビット値が意味するバンドルのサイズが異なるように定義される。例えば、１ビットのバンドルサイズが指示されたと仮定した時、分散マッピングでは１ビット＝０／１がバンドルのサイズ＝２／３ＲＥＧｓを示し、局部マッピングでは１ビット＝０／１がバンドルのサイズ＝３／６ＲＥＧｓを示す。」と記載されている。 これらの記載から、「局在したマッピングタイプ」は、「局部マッピングタイプ」であることは、明らかである。また、本件特許明細書には、「局在したマッピングタイプ」は、記載されていない。 以上を踏まえると、訂正前の請求項５における、「局在したマッピングタイプ」との記載は、「局部マッピングタイプ」であるべき記載の誤記であると認められる。 よって、「局在したマッピングタイプ」と記載されているのを、「局部マッピングタイプ」と訂正することは、誤記の訂正を目的とするものである。 エ したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである （２）新規事項の有無について 前記第１のとおり、本件特許に係る出願は、外国語特許出願（特許法第１８４条の４第１項に規定する外国語でされた国際特許出願）であるから、誤記の訂正を目的とする訂正事項２に係る訂正は、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項の規定により、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「国際出願時明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでなければならない。 訂正事項２のうち、「ブラインド検出」及び「ブラインド検出された」は、本件特許の国際出願時明細書等の[8]、[10]、[19]に、前記（１）イで摘記する【０００８】、【００１０】、【００１９】と同様の記載があるから、国際出願時明細書等に記載される事項である。 また、訂正事項２のうち、「局部マッピングタイプ」は、本件特許の国際出願時明細書等の[16]、[84]～[87]に、前記（１）ウで摘記する【００１６】、【００６９】～【００７２】と同様の記載があるから、国際出願時明細書等に記載される事項である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件特許の国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、本件訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項９において、「プラグラムコード」と記載されているのを、「プログラムコード」と訂正するものである。 そして、「プラグラムコード」は、本件特許明細書等に記載されるものではなく、一般的な用語でもないから、「プラグラムコード」に誤記が存在し、それが「プログラムコード」の誤記であることは、明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 本件特許の国際出願時明細書等の[229]には、本件特許明細書の【０２１４】における「端末１１０及び基地局１０５のそれぞれのプロセッサ１５５、１８０はそれぞれ端末１１０及び基地局１０５での動作を指示(例えば、制御、調整、管理など)する。それぞれのプロセッサ１５５、１８０はプログラムコード及びデータを保存するメモリユニット１６０、１８５と連結されることができる。メモリ１６０、１８５はプロセッサ１８０に連結され、オペレーティングシステム、アプリケーション、及び一般ファイル(ｇｅｎｅｒａｌ ｆｉｌｅｓ)を保存する。」との記載と同様の記載があるから、訂正事項３は、国際出願時明細書等に記載される事項である。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件特許の国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、本件訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１５において、「ディタル信号処理装置」と記載されているのを、「ディジタル信号処理装置」と訂正するものである。 そして、「ディタル信号処理装置」は、本件特許明細書等に記載されるものではなく、一般的な用語でもないから、「ディタル信号処理装置」に誤記が存在し、それが「ディジタル信号処理装置」の誤記であることは、明らかである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 本件特許の国際出願時明細書等の[230]には、本件特許明細書の【０２１５】における「プロセッサ１５５、１８０はコントローラー(ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)、マイクロコントローラー(ｍｉｃｒｏｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)、マイクロプロセッサ(ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)、マイクロコンピューター(ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ)などとも言える。一方、プロセッサ１５５、１８０はハードウェア(ｈａｒｄｗａｒｅ)又はファームウエア(ｆｉｒｍｗａｒｅ)、ソフトウェア、又はこれらの組合せによって実現されることができる。ハードウェアを用いて本発明の実施例を実現する場合には、本発明を実行するように構成されたＡＳＩＣｓ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｃｉｒｃｕｉｔｓ)又はＤＳＰｓ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ)、ＤＳＰＤｓ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＰＬＤｓ(ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｌｏｇｉｃ ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＦＰＧＡｓ(ｆｉｅｌｄ ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ｇａｔｅ ａｒｒａｙｓ)などがプロセッサ１５５、１８０に備えられることができる。」との記載と同様の記載がある。 そして、「ＤＳＰＤｓ(ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅｓ)」は、「ディジタル信号処理装置」と表現されることは、技術常識であるから、訂正事項４は、国際出願時明細書等に記載される事項である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、本件特許の国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４に係る訂正は、前記（１）のとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、本件訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６ 訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項１６の末尾に「装置。」と記載されているのを、「方法。」と訂正するものである。 本件訂正前の請求項１６は、「無線通信のための基地局（ＢＳ）が一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）からなる物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の送信を実行する方法であって、・・・（中略）・・・段階と、・・・（中略）・・・段階とを含み、・・・装置。」と記載されるものであるから、「方法であって」、「装置。」という整合しない記載であり、複数の「段階」を含む「方法」に関する発明であると当然に認識するものである。 そうすると、訂正事項５は、整合しない記載を訂正し、その本来の意を明らかにするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 （２）新規事項の有無について 本件訂正前の請求項１６には、「無線通信のための基地局（ＢＳ）が一つ以上のＣＣＥ（ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ ｅｌｅｍｅｎｔ）からなる物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の送信を実行する方法であって、」と記載されている。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５に係る訂正は、前記（１）のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ７ 訂正事項６について （１）訂正の目的について ア 訂正事項６は、本件訂正前の請求項１７において、「同一のＲＥＧバンドルでＲＥＧに対して同一のプリコーディングが実行されることにより、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）内でＰＤＣＣＨ送信の実行すること」と記載されているのを、「前記上位階層情報に基づいて、同一のＲＥＧバンドルでＲＥＧに対して同一のプリコーディングが適用されることにより、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ）内でＰＤＣＣＨ送信を実行すること」に訂正するものであるから、訂正事項６は、「前記上位階層情報に基づいて、」を加入する訂正（以下「訂正事項６－１」という。）を行うと共に、「同一のプリコーディングが実行される」と記載されているのを、「同一のプリコーディングが適用される」と訂正すること（以下「訂正事項６－２」という。）、並びに「ＰＤＣＣＨ送信の実行する」と記載されているのを、「ＰＤＣＣＨ送信を実行する」と訂正すること（以下「訂正事項６－３」という。）からなる。 イ 訂正事項６－１及び６－２について まず、訂正事項６－２に関して、本件特許明細書の【０００９】には、「上記の技術的課題を達成するために、本発明の他の態様による無線通信システムにおいて、基地局が下りリンク制御情報を送信する方法は、・・・（中略）・・・ＲＥＧバンドリングの結果によって同一のＲＥＧバンドルに属するＲＥＧに対して同一のプリコーディングを適用してＤＣＩを送信する。」と記載され、【００１１】には、「上記の技術的課題を達成するために、本発明のさらに他の態様により下りリンク制御情報を送信する基地局は、・・・（中略）・・・ＲＥＧバンドリングの結果によって同一のＲＥＧバンドルに属するＲＥＧに対して同一のプリコーディングを適用してＤＣＩを送信する。」と記載され、【０１９４】には、「バンドリング情報が第１の値を指示すると、基地局はＣＯＲＥＳＥＴ内で同一のＲＢ上に位置し、他のＯＦＤＭシンボルに該当するＲＥＧのみを１つのＲＥＧバンドルにバンドリングできる。バンドリング情報が第２の値を指示すると、基地局はＣＯＲＥＳＥＴ内で同一のＲＢ上に位置し、他のＯＦＤＭシンボルに該当するＲＥＧだけではなく、他のＲＢ上に位置するＲＥＧを共に１つのＲＥＧバンドルにバンドリングすることができる。基地局はＲＥＧバンドリングの結果により同一のＲＥＧバンドルに属するＲＥＧに対して同一のプリコーディングを適用してＤＣＩを送信することができる。」と記載されている。 これらの記載から、「同一のＲＥＧバンドルに属するＲＥＧに対して」、「同一のプリコーディングを適用する」ものであり、「同一のプリコーディング」が「適用される」ものであることは、明らかである。また、本件特許明細書には、「同一のプリコーディングを実行する」ことは、記載されていない。 以上を踏まえると、本件訂正前の請求項１７における「同一のプリコーディングが実行される」との記載は、「同一のプリコーディングが適用される」であるべき記載の誤記であると認められる。 また、訂正事項６－１に関しては、本件訂正前の請求項１７においては、「同一のＲＥＧバンドルでＲＥＧに対して同一のプリコーディング」の「適用」が、何に基づいているか特定されていなかったものを、「前記上位階層情報に基づいて、」いることを特定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。 よって、訂正事項６－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項６－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 ウ 訂正事項６－３について 訂正事項６－３は、本件訂正前の「ＰＤＣＣＨ送信の実行する」との記載が、日本語として意味をなしていなかったものを、「ＰＤＣＣＨ送信を実行する」と訂正することで、日本語として明瞭な記載に訂正するものである。 よって、訂正事項６－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 エ したがって、訂正事項６－１～６－３からなる訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同条同項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正、及び同条同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項６のうち、誤記の訂正を目的とする訂正である訂正事項６－２について、本件特許の国際出願時明細書等の[9]、[11]、[209]に、前記（１）イで摘記する【０００９】、【００１１】、【０１９４】と同様の記載があるから、国際出願時明細書等に記載される事項である。 また、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である訂正事項６－１について、本件特許明細書の【０１８９】には、「図１２を参照すると、基地局はＲＥＧに対するバンドリング情報を上位階層シグナリングを通じて送信できる(１２０５)。各々のＲＥＧは１ＲＢ及び１ＯＦＤＭシンボルに該当できる。基地局はＣＯＲＥＳＥＴ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎの上位階層シグナリングを通じてバンドリング情報を送信できる。」と記載されている。 さらに、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正事項６－３について、本件訂正前の請求項１７においても「物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ)を送信するための動作を実行するように構成されたプロセッサとを備え、」と記載されている。 したがって、訂正事項６のうち、訂正事項６－２は、本件特許の国際出願時明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項、又は同法第１８４条の１９の規定により読み替えて適用する同法第１２６条第５項に適合する。また、訂正事項６のうち、訂正事項６－１及び６－３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６のうち、訂正事項６－２に係る訂正は、前記（１）イのとおり、誤記の訂正を目的とするものであり、本件訂正により何ら特許請求の範囲の内容が変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 また、訂正事項６のうち、訂正事項６－１及び６－３に係る訂正は、前記（１）イ及びウのとおり、特許請求の範囲を減縮、または明瞭でない記載を釈明するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ８ 独立特許要件について 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項〔１～４、７～１３〕、〔５～６〕、１５、１７に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 よって、特許請求の範囲の減縮、又は誤記の訂正を目的とする訂正事項１～４、及び６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するので、この訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。