2016-390138

特許第５８４７３４５号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５８４７３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願訂正審判の請求に係る特許第５８４７３４５号は，平成２７年４月１０日を出願日とする特願２０１５－０８１１４８号として特許出願され，その請求項１～請求項８に係る発明について平成２７年１２月４日に特許権の設定登録がなされたものであり，その後，平成２８年１０月２７日付けで本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２．請求の趣旨および訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第５８４７３４５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に記載した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１～請求項６について訂正することを認める，との審決を求めるものであって，その訂正内容は，下記訂正事項（以下，「本件訂正事項」という）のとおりである。 ［訂正事項］ 特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記信頼ソフトウェアの入力機能のみを介して取得した前記ユーザからの指示に応じて，前記第１鍵を用いた認証コードを生成する認証手段と，を具備する情報処理装置であり，」を，「前記信頼ソフトウェアの入力機能のみを介して取得した前記ユーザからの指示に応じて，前記第１鍵を用いた認証コードを生成する認証手段であって，少なくとも改ざんを検知する認証手段と，を具備する情報処理装置であり，」に訂正する。 第３．当審の判断 １．一群の請求項について 本件訂正事項は，訂正前の請求項１の記載を訂正しようとするものであるところ，訂正前の請求項２～請求項６は，直接・間接に請求項１を引用したものであるから，請求項１～請求項６は，特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項を構成するものである。 したがって，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２．訂正要件について （１）訂正の目的について 本件訂正事項は，特許第５８４７３４５号（以下，これを「本件特許」という）の特許請求の範囲の請求項１（以下，これを「訂正前の請求項１」という）に記載された「認証手段」に対して，「少なくとも改ざんを検知する」という機能限定を加えるものであるから， 本件訂正事項は，特許法第１２６条ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （２）願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これを「本件明細書等」という）には，「少なくとも改ざんを検知する」という明文の記載は存在しない。 そこで，本件明細書等に記載した事項から，「少なくとも改ざんを検知する認証手段」が読み取れるかについて，以下に検討する。 本件明細書等には， 「【００２２】 認証部２０３は，通信部２０１から承認内容を，鍵格納部２０２から鍵をそれぞれ受け取る。認証部２０３は，承認内容にデジタル署名および認証コードの少なくともどちらか１つが付される場合，承認内容に付されるデジタル署名または認証コードについて認証処理を行い，認証処理が成功したかどうかを示す認証結果を生成する。」 という記載が存在し，上記引用の段落【００２２】に記載された内容から，「承認内容」に対する認証が行われていることが読みとれる。 そして，「承認内容」を認証するとは，「承認内容」が，正しいか間違っているかを検証する態様を含むものであることは明らかであり，更に，「承認内容」が間違っているとは，当該「承認内容」が，“改ざんされたことによって，正しいものとは，異なるものになっている”という態様を含むものである。 そうすると，上記段【００２２】に記載された，“承認内容に付されるデジタル署名または認証コードについて認証処理を行う”ということは，“承認内容の改ざんを検出する”態様を含むものであると言える。 上記引用の段落【００２２】に記載の認証処理に関して，本件明細書等には， 「【００２８】 ステップＳ３０２では，銀行３５２が，ユーザ３５１から取引内容ｘを受け取り，取引内容ｘについて暗号化し，ｘの暗号化データｅ１を生成する。ｘの暗号化は，例えば，以下の処理を行えばよい。まず，取引内容ｘ，時刻情報ｔ１および１６０ビット以上の暗号学的乱数を用いるランダム値ｒをパラメータとして，鍵ｋ１についての任意の関数Ｈｋ１を計算することで，認証コードｃ１を生成する。続いて，取引内容ｘ，時刻情報ｔ１，ランダム値ｒおよび認証コードｃ１をパラメータとして，鍵ｋ２についての任意の関数Ｅｋ２を計算した計算結果を，ｘの暗号化データｅ１として用いればよい。なお，時刻情報ｔ１は，認証コードｅ１の生成時の時刻である。 【００２９】 なお，銀行３５２では，ランダム値ｒを取引ＩＤとして（ｒ，ｘ，ｔ１）をデータベース（図示せず）に格納しておく。 【００３０】 ステップＳ３０３では，銀行３５２が，暗号化データｅ１をユーザ３５１の端末に送信する。 【００３１】 ステップＳ３０４では，端末の信頼ソフトウェア１０２が，通信機能を用いて銀行３５２から暗号化データｅを受信し，情報処理装置２００の通信部２０１が，信頼ソフトウェア１０２を介して，暗号化データｅ１を受信する。 【００３２】 ステップＳ３０５では，情報処理装置２００の認証部２０３が，暗号化データｅ１を復号して，（ｘ，ｔ１，ｒ，ｃ１）を得る。認証部２０３は，以下の２つの条件を満たすかどうかを判定する。 （１）認証コードｃ１が一致するか，すなわちＨｋ１（ｘ，ｔ１，ｒ）＝ｃ１ （２）時刻情報ｔ１が誤差ｗ以内であるか，すなわちｔ∈［ｔｉｍｅ－ｗ，ｔｉｍｅ＋ｗ］ 認証部２０３は，上記（１）および（２）の条件を満たす場合，認証処理が成功したという認証結果を生成する。（１）および（２）の条件の少なくとも１つを満たさない場合，認証処理が失敗したとして通信処理を終了する。ここでは，認証処理が成功したという認証結果を得ると想定する。」 という記載が存在している。 上記引用の段落【００２８】～段落【００３２】に記載された内容は，認証処理の成否を判定するためのものであり，段落【００３２】に記載された， 「（１）認証コードｃ１が一致するか，すなわちＨｋ１（ｘ，ｔ１，ｒ）＝ｃ１」（以下，これを「式１」という）， は，「取引内容ｘ」，「取引ＩＤ」である「ランダム値ｒ」，及び，「認証コードｅ１の生成時の時刻」である「時刻情報ｔ１」の全てが正しい場合に，成立する式であるから，「取引内容ｘ」，「ランダム値ｒ」，或いは，「時刻情報ｔ１」の改ざんを検出できることは明らかである。 ここで，本件明細書等において，認証の成否の判定は，式１の他， 「（２）時刻情報ｔ１が誤差ｗ以内であるか，すなわちｔ∈［ｔｉｍｅ－ｗ，ｔｉｍｅ＋ｗ］」（以下，これを「式２」という）， という条件が必要であり，式１が成立しても，式２が成立しなければ，認証処理が成功したことにはならない。即ち，“改ざんされていなくても，認証処理が成立しない場合がある”ので，“少なくとも改ざん検出ができる認証手段”（下線は，説明の都合上,加えたものである。以下，同じ）とは言えない。 しかしながら，訂正を請求している記載内容が，「少なくとも改ざんを検出する」である点を考慮すると，安全策をとって，“式１は満たすが式２を満たさない場合も，「改ざん」として，認証不可とする”という構成は，セキュリティの技術分野における技術常識を勘案すれば，当業者が本件明細書等の記載の範囲内において十分想定し得る程度ものであると言えるので，「少なくとも改ざんを検出する」という事項が，本件明細書等から読み取れないとまでは言えない。 以上に検討したとおりであるから，本件訂正事項は，明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更する訂正ではないこと 上記（１）の理由からも明らかなように，本件訂正事項は，特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，また変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明が，特許出願の際，独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから，本件訂正事項は,特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４．むすび したがって，本件訂正審判請求における請求項１～請求項６からなる一群の請求項にかかる訂正は，特許法第１２６条ただし書第１号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項，及び，第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって，結論のとおり審決する。