2022-390088

特許第７０３１１７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０３１１７４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７０３１１７４号（以下「本件特許」という。）は、平成２９年８月２５日の特許出願であって、令和４年２月２８日に特許権の設定の登録がなされ、その後、令和４年６月７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という）及び特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という）を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。 １ 訂正事項１ 訂正事項１に係る訂正は、本件訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１に 「前記識別情報は、複数の図柄列で構成され、特定の図柄の組み合わせで表示されることで、前記判定手段による判定結果が前記特定の判定結果であることを示すように構成されており、 前記動的表示手段は、前記複数の図柄列のうち、１の図柄列以外を前記特定の判定結果を示すための組み合わせとなることが可能なリーチ表示態様で表示可能な特定の動的表示態様で前記識別情報を動的表示させることが可能であり、 前記判定手段により判定される前の前記記憶手段に記憶されている前記情報のそれぞれに対応する図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段と、 前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段と、を有し、 前記遊技機は、 前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり、 所定の可変条件の成立に基づいて前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されることが可能にされており、 前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し、 前記特定演出は、前記リーチ表示態様が表示されている期間に前記領域情報が可変されている状況下において実行可能にされており、予め定められた特定数の情報が記憶されている状況下において前記リーチ表示態様で表示されていた前記図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており、」と記載されているのを、 「前記識別情報は、複数の識別図柄列で構成され、特定の識別図柄の組み合わせで表示されることで、前記判定手段による判定結果が前記特定の判定結果であることを示すように構成されており、 前記動的表示手段は、前記複数の識別図柄列のうち、１の識別図柄列以外を前記特定の判定結果を示すための組み合わせとなることが可能なリーチ表示態様で表示可能な特定の動的表示態様で前記識別情報を動的表示させることが可能であり、 前記判定手段により判定される前の前記記憶手段に記憶されている前記情報のそれぞれに対応する報知図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段と、 前記報知図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段と、を有し、 前記遊技機は、 前記報知図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記報知図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり、 所定の可変条件の成立に基づいて前記報知図柄が表示されていない前記領域情報が可変されることが可能にされており、 前記報知図柄が表示されていない前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し、 前記特定演出は、前記リーチ表示態様が表示されている期間に前記領域情報が可変されている状況下において実行可能にされており、予め定められた特定数の情報が記憶されている状況下において前記リーチ表示態様で表示されていた前記識別図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており、」に訂正するものである（下線は、訂正箇所を示すために合議体が付した。以下同様。）。 ２ 訂正事項２ 訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の【０００７】、【００１１】に「前記識別情報は、複数の図柄列で構成され、特定の図柄の組み合わせで表示されることで、前記判定手段による判定結果が前記特定の判定結果であることを示すように構成されており、前記動的表示手段は、前記複数の図柄列のうち、１の図柄列以外を前記特定の判定結果を示すための組み合わせとなることが可能なリーチ表示態様で表示可能な特定の動的表示態様で前記識別情報を動的表示させることが可能であり、前記判定手段により判定される前の前記記憶手段に記憶されている前記情報のそれぞれに対応する図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段と、前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段と、を有し、前記遊技機は、前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり、所定の可変条件の成立に基づいて前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されることが可能にされており、前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し、前記特定演出は、前記リーチ表示態様が表示されている期間に前記領域情報が可変されている状況下において実行可能にされており、予め定められた特定数の情報が記憶されている状況下において前記リーチ表示態様で表示されていた前記図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており、」と記載されているのを、 「前記識別情報は、複数の識別図柄列で構成され、特定の識別図柄の組み合わせで表示されることで、前記判定手段による判定結果が前記特定の判定結果であることを示すように構成されており、前記動的表示手段は、前記複数の識別図柄列のうち、１の識別図柄列以外を前記特定の判定結果を示すための組み合わせとなることが可能なリーチ表示態様で表示可能な特定の動的表示態様で前記識別情報を動的表示させることが可能であり、前記判定手段により判定される前の前記記憶手段に記憶されている前記情報のそれぞれに対応する報知図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段と、前記報知図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段と、を有し、前記遊技機は、前記報知図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記報知図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり、所定の可変条件の成立に基づいて前記報知図柄が表示されていない前記領域情報が可変されることが可能にされており、前記報知図柄が表示されていない領域の前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し、前記特定演出は、前記リーチ表示態様が表示されている期間に前記領域情報が可変されている状況下において実行可能にされており、予め定められた特定数の情報が記憶されている状況下において前記リーチ表示態様で表示されていた前記識別図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており、」に訂正するものである。 第４ 判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的の適否について 本件訂正前の請求項１の記載において、「前記識別情報は、複数の図柄列で構成され、特定の図柄の組み合わせで表示される…」（以下「特定事項ア」という。）における「図柄」と、「…前記情報のそれぞれに対応する図柄を前記表示手段に表示させることが可能な図柄表示手段」（以下「特定事項イ」という。）における「図柄」が、区別されずに用いられていた。 この場合、本件訂正前の請求項１の「前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を可変させることが可能な図柄表示領域可変手段」における「前記図柄」が、上記「特定事項ア」における「図柄」を指すのか、あるいは、上記「特定事項イ」における「図柄」を指すのか明らかでなかった。 同様のことは、本件訂正前の前記図柄が表示される領域であることを示す領域情報を前記図柄が表示されていない状態であっても表示可能であり」、「所定の可変条件の成立に基づいて前記図柄が表示されていない前記領域情報が可変されることが可能にされており」、「前記図柄が表示されていない領域の前記領域情報が可変されている状況下において特定演出を実行することが可能な手段を有し」、「前記図柄が表示されていない領域の前記領域情報は、前記領域情報の少なくとも一部を非表示にされることで可変されるものであり」、及び、「…予め定められた特定数の情報が記憶されている状況下において前記リーチ表示態様で表示されていた前記図柄の組み合わせを可変させることが可能にされており」の「前記図柄」においてもいえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、異なる２つの意味を有する「図柄」のうち、いずれの「図柄」を意味するのか不明瞭な記載があったものを、明瞭にする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）訂正が本件特許明細書、本件特許の特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件特許明細書の 【１４３７】に「第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図２３８参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中および下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。…」と記載され、 【１５００】に「第３図柄は、「０」から「９」の数字の主図柄により構成されている。また、本実施形態のパチンコ機１０においては、後述する主制御装置１１０（図２３８参照）により行われる特別図柄の抽選結果が大当たりであった場合に、同一の主図柄が揃う変動表示が行われ、その変動表示が終わった後に大当たりが発生するよう構成されている。一方、特別図柄の抽選結果が外れであった場合は、同一の主図柄が揃わない変動表示が行われる。」と記載され、 【１５０１】に「例えば、特別図柄の抽選結果が「大当たりＢ１」であれば、奇数番号である「１，３，４，７，９」の主図柄のうち、いずれかがぞろ目で揃って停止表示される変動表示が行われる。また、「大当たりＡ」または「大当たりＢ２」であれば、偶数番号である「０，２，４，６，８」の主図柄のうちいずれかがぞろ目で揃う変動表示が行われる。…」と記載され、 【１５１１】に「図２１０（ａ）に示すように、主領域Ｄｍで第３図柄（特別図柄）が変動表示されている場合（特別図柄の変動表示期間中である場合）に、第１入球口６４または右第２入球口６４０ｒ、第２入球口６４０に遊技球が入球すると、入球した特別図柄に対応する保留個数が最大値未満である場合には、保留順序に対応した台座表示の上部に保留図柄が表示される。図２１０（ａ）では、保留個数が３個である場合の保留図柄の表示が示されている。」と記載され、 【１６２１】に「…表示制御装置１１４は、この表示用保留球数コマンドによって通知された保留球数を基に、第３図柄表示装置８１の小領域Ｄｓ１に保留球数図柄を表示する。」と記載され、 【１９９８】に「…音声ランプ制御装置１１３によって、入賞コマンドに基づいて、遊技者に事前に保留球に対する当否判定結果を報知する予告演出（例えば、保留図柄の色について当否判定結果を報知する色に可変させる、保留球の中の当否判定結果を報知するための報知音を出力する等の演出）を実行させることができる。…」と記載され、 【２３８７】に「また、上記制御例に示すように、動的表示の一種である変動表示は、第３図柄表示装置８１の表示画面上で識別情報としての図柄を縦方向にスクロールさせるものに限定されず、縦方向あるいはＬ字形等の所定経路に沿って図柄を移動表示して行うものであってもよい。」と記載されている（下線は、合議体が付した。）。 上記記載内容からみて、本件特許明細書には、上記「特定事項ア」に対応する構成として、「「０」から「９」の数字の主図柄により構成されている、識別情報としての第３図柄を、図柄列毎に第３図柄表示装置８１の主領域Ｄｍに変動（スクロール）表示させる」こと（【１４３７】、【１５００】、【１５０１】、【２３８７】）が記載されている。 また、本件特許明細書には、上記「特定事項イ」に対応する構成として、「表示制御装置１１４は、第１入球口６４または右第２入球口６４０ｒ、第２入球口６４０に遊技球が入球すると、入球した特別図柄に対応する保留個数が最大値未満である場合、保留図柄を、第３図柄表示装置８１の小領域Ｄｓ１の保留順序に対応した台座表示の上部に表示させることで、遊技者に事前に保留球に対する当否判定結果を報知する予告演出（保留図柄の色について当否判定結果を報知する色に可変させる演出）を実行させることができる」こと（【１５１１】、【１６２１】、【１９９８】）が記載されている。 したがって、本件特許明細書には、上記「特定事項ア」に対応する「図柄」として、「識別情報としての図柄」が記載され、上記「特定事項イ」に対応する「図柄」として、「当否判定結果を報知する」「保留図柄」が記載されているといえる。 ゆえに、訂正事項１は、本件特許明細書等の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１は、請求項の追加、実施例の追加ではなく、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項１を訂正することに伴い、明細書の【０００７】及び【００１１】の記載を、本件特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項２は、本件特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の【０００７】及び【００１１】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の理由により、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の【０００７】及び【００１１】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について 上記１～２で検討したとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とする訂正であるので、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。