2016-016537

特願２０１２－１５５７０７「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月３０日出願公開、特開２０１４－　１６９４５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件出願は、平成２４年７月１１日の出願であって、平成２７年１２月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２８年２月２２日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされ、同年４月１２日付けで再度拒絶の理由が通知され、同年６月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書について補正がなされたが、同年８月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。 これに対し、同年１１月４日に該査定の取消を求めて本件審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、特許請求の範囲及び明細書についてさらに補正がなされ、平成２９年３月２７日に上申書が提出されたものである。 第２　平成２８年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成２８年１１月４日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １　補正の内容の概要 平成２８年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２８年６月１０日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。 （１）＜補正前＞ 「【請求項１】 筐体の前面に配された表示部と、 上記表示部の下方において凹設され媒体口が設けられた凹状操作部と、 上記凹状操作部に左右方向に隣接して形成され、当該凹状操作部よりも前側に突出する凸状操作部と、 上記凸状操作部の上側に配置される硬貨投入口の下側に設けられたテンキー部と、 上記凸状操作部において上記テンキー部に対し上記凹状操作部から遠ざかる横側に設けられ、照射光を前方へ照射するバーコードリーダと、 上記凸状操作部において上記テンキー部及び上記バーコードリーダの下側に設けられた非接触型ＩＣカード読取書込部と を有する自動取引装置。」 （２）＜補正後＞ 「【請求項１】 筐体の前面に配された表示部と、 上記表示部の下方において凹設され媒体口が設けられた凹状操作部と、 上記凹状操作部に左右方向に隣接して形成され、当該凹状操作部よりも前側に突出し、前面が鉛直方向に沿う鉛直操作面と、当該鉛直操作面の上側において徐々に後方へ湾曲する湾曲操作面とが形成された凸状操作部と、 上記凸状操作部の上側に配置される硬貨投入口の下側に設けられたテンキー部と、 上記凸状操作部において上記テンキー部に対し上記凹状操作部から遠ざかる横側に設けられ、上記湾曲操作面に設けられた窓部を介して、照射光を前方斜め上方向へ照射するバーコードリーダと、 上記凸状操作部において上記テンキー部及び上記バーコードリーダの下側に設けられた非接触型ＩＣカード読取書込部と を有する自動取引装置。」 ２　補正の適否 本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１の「凸状操作部」について、「前面が鉛直方向に沿う鉛直操作面と、当該鉛直操作面の上側において徐々に後方へ湾曲する湾曲操作面とが形成された」ものである点、及び、「バーコードリーダ」について、「湾曲操作面に設けられた窓部を介して、照射光を前方斜め上方向へ照射する」ものである点を付加するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、同法同条第３項及び第４項の規定に違反するものではない。 そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件に適合するか否かについて検討する。 （１）補正発明 補正発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「自動取引装置」であると認める。 （２）刊行物 これに対して、原審の平成２８年４月１２日付け拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９－２３７６４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の発明が記載されていると認められる。 ア　刊行物１に記載された事項 刊行物１には、「自動取引装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審で付したものである。 （ア） 「【請求項１】 縦長筺体の前面上部に後方へ傾斜する操作面を形成し、該操作面の上部に配置されるタッチパネル付表示部と、該操作面の下部に配置される媒体挿入口を含む顧客操作部と、該自動機を統括的に制御する制御装置と、各種のデータを格納する記憶装置とを備えた自動取引装置において、 前記タッチパネル付表示部を縦長の表示画面で構成し、 前記制御装置は、該自動取引装置で取り扱う取引の識別情報を表示する識別情報表示領域と、取引に関する選択肢を表示して当該選択肢の選択を受け付ける選択領域とを前記縦長の表示画面の上部と下部に分割して表示する ことを特徴とする自動取引装置。」 （イ） 「【請求項５】 前記請求項１から４の何れかに記載の自動取引装置において、 前記顧客操作部は、前方に張り出した突出操作部と、該突出操作部より奥まって配置される凹状操作部とが左右にならで配置され、 前記凹状操作部は、ＩＣチップ内蔵媒体を投入または排出する第１媒体口と、磁気データ媒体を投入または排出する第２媒体口と、紙幣の投入口と戻り口を備えた紙幣投入口とを備えるとともに、その両側を前記突出操作部と該突出操作部の外形と同形状の側板とで左右に挟まれて形成され、 前記突出操作部は、硬貨投入口とテンキー部とオプションユニット取付部を備えていることを特徴とする自動取引装置。」 （ウ）「【００１４】図１において、符号１００で総括的に示す券売機であり、鉄道路線で使用される切符や入場券などの券を販売する自動機である。この券売機１００は、縦長の筺体１０１の前面上部を前方に張り出して、この張出部１０２に顧客が操作する操作装置や、この操作に伴って出力する出力装置を集中配置し、この張出部の前面を改札口近傍の壁面から露出して設置可能な構造としている。」 （エ）「【００１５】前記張出部１０２の前面は、その前面の下端部が前方に最も張り出すような後方に傾いた操作面１０３で形成される。この操作面１０３は、タッチパネル付表示部１０４を備えた上部操作面１０５と、各種の媒体口が配置される下部操作面１０６とを含んで構成される。」 （オ）「【００１７】一方、下部傾斜面１０６は、左右に分割され、一方を、上部操作面１０５と連続して前方に張り出して形成される突状操作部１１１とし、他方を、垂直操作面１１４を備えた凹状操作部１１２としている。ここで、凹状操作部１１２は、その両側を、突状操作部１１１と、この突状操作部１１１と同じ外形を備えた側板１１３とで囲うことにより、垂直操作面１１４に配置される媒体口が両側から見え難い構造としている。また、凹状操作部１１２は、その下端部に側板１１３と突状操作部１１１の両下端を連続すするように形成されるテーブル部１１５を設けている。」 （カ）「【００１８】凹状操作部１１２の垂直操作面１１４には、カードや定期券などのＩＣチップ内蔵媒体を投入または排出する第１媒体口１１６と、切符や定期券などの磁気データ媒体を投入または排出する第２媒体口１１７と、紙幣の投入口と投入された紙幣を戻すための戻り口が上下に関相された紙幣投入口１１８と、おつりの紙幣排出口１１９とが設けられている。また、垂直操作面１１４に面した突状操作部１１１の側壁下部にはおつりとなる硬貨の硬貨排出口１２０が設けられ、その下方位置となるテーブル部１１５には凹状の硬貨受部１２１が形成される。」 （キ）「【００１９】一方、突状操作部１１１には、上部に配置される硬貨投入部１２２と、その下部の凹状部１２３に配置されるテンキー部１２４と、下部前面部に配置されるオプションユニット部１２５が設けられている。 そして、この実施の形態に係る券売機１００の大きな特徴の１つは、タッチパネル付表示部１０４を縦長の表示画面２００とし、この縦長の表示画面２００を上下に２分割して、上部をアイキャッチャーと呼ばれる券売機の識別情報を表示する識別情報表示領域２０１とし、下部を販売可能な券を表示して、その選択を受け付ける券選択領域２０２とした点にある。」 （ク）「【００５５】一方、突状操作部１１１の側面形状は、前方に緩やかに傾いて形成される第１配置面１２９と、ほぼ垂直面に形成される第３配置面１３１とを大きな丸み形状で連続させた造形としている。そして、第１配置面１２９に硬貨受部１２１を配置し、第３配置面１３１にオプションユニット部１２５を配置している。一方、テンキー部１２４が配置される凹状部１２３を形成する第２配置面１３０は、前記丸みのある造形を崩すことなく、凹状部１２３が外側に丸みのある曲面部１４２（縁部）を残して、内側にのみ開放した形状としている。」 （ケ）「【００５６】この第２配置面１３０と曲面部１４２の構成によれば、側方からの覗き見を防止する突状操作部１１１の外形を切り欠いて防止障壁の大きさを小さくすることを軽減することができるとともに、意匠的にも良好なものとすることができる。しかも、テンキー部１２４が配置される第２配置面１３０を、防犯性や操作性を考慮した凹状とすることができるとともに、凹状操作部１１２に隣接する側の縁を形成しないので、テンキー部１２４を操作する指が凹状操作部１１２を操作するために移動しても、その移動の際に指が縁にあたることがない。更に、従来例では、テンキー部近傍にスペースがないことから、テンキー部に関する注意書シールを離れた位置に貼らなければならないため、注意書の機能を十分に発揮できないという課題があったが、この実施の形態では、テンキー部１２４に隣接する曲面部１４２が確保できるため、この曲面部１４２に注意書シールを張ることもできる。」 （コ）「【００６３】先ず、図１０（ａ）において、この図１０（ａ）及び図１から図９で説明したオプションユニット部１２５では、非接触型ＩＣカード読取書込装置１２５ａを取り付けた状態を示している。この実施の形態では、突状操作部１１１の下部内部空間に装置を収納するに十分な収納空間６４を確保し、その前面の第３配置面１３１に開口したオプションユニット取付部１４６を形成している。そして、この実施の形態に係るオプションユニット部１２５は、オプションユニット取付部１４６に取り付けるための共通した大きさのフランジ１４７を備えている。」 イ　刊行物１発明 （サ）上記記載事項（ウ）には、「筺体１０１の前面上部を前方に張り出して、この張出部１０２に顧客が操作する操作装置や、この操作に伴って出力する出力装置を集中配置し」とあり、上記記載事項（エ）には、「張出部１０２の前面は、その前面の下端部が前方に最も張り出すような後方に傾いた操作面１０３で形成される。この操作面１０３は、タッチパネル付表示部１０４を備えた上部操作面１０５と、各種の媒体口が配置される下部操作面１０６とを含んで構成される」とあり、これらの記載は、当該自動取引装置が“筐体１０１の前面に配されたタッチパネル付き表示部１０４”を有することを意味している。 （シ）上記記載事項（エ）には、「この操作面１０３は、タッチパネル付表示部１０４を備えた上部操作面１０５と、各種の媒体口が配置される下部操作面１０６とを含んで構成される」とあり、また、上記記載事項（オ）には、「下部傾斜面１０６は、左右に分割され、一方を、上部操作面１０５と連続して前方に張り出して形成される突状操作部１１１とし、他方を、垂直操作面１１４を備えた凹状操作部１１２としている。」とある。そして、【図１】における「タッチパネル付き表示部１０４」と「凹状操作部１１２」との配置関係も考慮するに、当該自動取引装置は“タッチパネル付き表示部１０４の下方に設けられた凹状操作部１１２”を有するものと認められる。 （ス）上記記載事項（オ）には、「凹状操作部１１２は、その両側を、突状操作部１１１と、この突状操作部１１１と同じ外形を備えた側板１１３とで囲うことにより、垂直操作面１１４に配置される媒体口が両側から見え難い構造としている」とあり、これは、当該自動取引装置が“凹設された凹状操作部１１２”を有することに他ならない。 （セ）上記記載事項（オ）には、「下部傾斜面１０６は、左右に分割され、一方を、上部操作面１０５と連続して前方に張り出して形成される突状操作部１１１とし、他方を、垂直操作面１１４を備えた凹状操作部１１２としている。」及び「凹状操作部１１２は、その両側を、突状操作部１１１と、この突状操作部１１１と同じ外形を備えた側板１１３とで囲うことにより、垂直操作面１１４に配置される媒体口が両側から見え難い構造としている」とある。そして、【図１】における「突状操作部１１１」と「凹状操作部１１２」との配置関係も考慮するに、当該自動取引装置が“凹状操作部１１２に右方向に隣接して形成され、凹状操作部よりも前側に突出して形成された突状操作部１１１”を有するものと認められる。 （ソ）上記記載事項（ク）には、「突状操作部１１１の側面形状は、前方に緩やかに傾いて形成される第１配置面１２９と、ほぼ垂直面に形成される第３配置面１３１とを大きな丸み形状で連続させた造形としている。」及び「」テンキー部１２４が配置される凹状部１２３を形成する第２配置面１３０は、前記丸みのある造形を崩すことなく、凹状部１２３が外側に丸みのある曲面部１４２（縁部）を残して、内側にのみ開放した形状としている」とある。そして、【図１】、【図８】（ａ）、（ｄ）における「第１配置面１２９」、「第３配置面１３１」、「凹状部１２３」、「曲面部１４２」の配置関係も考慮するに、当該自動取引装置は、“ほぼ垂直に形成される第３配置面１３１と、第３配置面１３１の上側において徐々に後方へ湾曲する曲面部１４２とが形成された突状操作部１１１”を有するものと認められる。 （タ）上記記載事項（ク）には、「突状操作部１１１の側面形状は、前方に緩やかに傾いて形成される第１配置面１２９と、ほぼ垂直面に形成される第３配置面１３１とを大きな丸み形状で連続させた造形としている。・・・テンキー部１２４が配置される凹状部１２３を形成する第２配置面１３０は、前記丸みのある造形を崩すことなく、凹状部１２３が外側に丸みのある曲面部１４２（縁部）を残して、内側にのみ開放した形状としている。」とあり、また、【図８】（ａ）における「曲面部１４２」の配置も考慮するに、“曲面部１４２は、突状操作部１１１においてテンキー部１２４に対し凹状操作部１１２から遠ざかる横側に設けられ”ているものと認められる。 （チ）上記記載事項（キ）には、「突状操作部１１１には、上部に配置される硬貨投入部１２２と、その下部の凹状部１２３に配置されるテンキー部１２４と、下部前面部に配置されるオプションユニット部１２５が設けられている」とあり、かつ、上記記載事項（コ）には、「オプションユニット部１２５では、非接触型ＩＣカード読取書込装置１２５ａを取り付けた状態を示している」とあり、また、【図１】、【図８】（ａ）、（ｄ）、【図１０】（ａ）における「テンキー部１２４」、「曲面部１４２」と「オプションユニット部１２５」の配置関係も考慮するに、当該自動取引装置が、“突状操作部１１１においてテンキー部１２４及び曲面部１４２の下側に設けられた非接触型ＩＣカード読取書込装置１２５ａ”を有しているものと認められる。 そこで、上記記載事項（ア）ないし（コ）及び上記認定事項（サ）ないし（チ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。（以下「刊行物１発明」という。） 「筐体１０１の前面に配されたタッチパネル付き表示部１０４を有し、 タッチパネル付き表示部１０４の下方に凹設され第１媒体口１１６と第２媒体口１１７が設けられた凹状操作部１１２と、 凹状操作部１１２に右方向に隣接して形成され、当該凹状操作部１１２よりも前側に突出し、ほぼ垂直に形成される第３配置面１３１と、当該第３配置面１３１の上側において徐々に後方へ湾曲する曲面部１４２とが形成された突状操作部１１１と、 突状操作部１１１においてテンキー部１２４及び曲面部１４２の下側に設けられた非接触型ＩＣカード読取書込装置１２５ａと を有し、 突状操作部１１１には、上部に配置される硬貨投入部１２２と、その下部の凹状部１２３に配置されるテンキー部１２４と、が設けられ、 曲面部１４２は、突状操作部１１１においてテンキー部１２４に対し凹状操作部１１２から遠ざかる横側に設けられている、自動取引装置。」 （３）対比 補正発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。 刊行物１発明の「筐体１０１」は、補正発明の「筐体」に相当し、「タッチパネル付き表示部１０４」は「表示部」に、「第１媒体口１１６」及び「第２媒体口１１７」が「媒体口」に、「凹状操作部１１２」は「凹状操作部」に、「突状操作部１１１」が「凸状操作部」に、「第３配置面１３１」が「鉛直操作面」に、「ほぼ垂直に形成される」が「前面が鉛直方向に沿う」に、「曲面部１４２」が「湾曲操作面」に、「硬貨投入部１２２」が「硬貨投入口」に、「テンキー部１２４」が「テンキー部」に、「非接触型ＩＣカード読取書込装置１２５ａ」が「非接触型ＩＣカード読取書込部」に、各々相当する。 また、刊行物１発明の「突状操作部１１１には、上部に配置される硬貨投入部１２２と、その下部の凹状部１２３に配置されるテンキー部１２４と、が設けられている」なる事項に関して、「突状操作部１１１には、上部に配置される硬貨投入部１２２・・・が設けられている」は、「突状操作部１１１の上側に配置される硬貨投入部１２２を有する」と言い改めることができ、また、「硬貨投入部１２２と、その下部の凹状部１２３に配置されるテンキー部１２４と、が設けられている」は、「硬貨投入部１２２と、硬貨投入部１２３の下側に設けられたテンキー部１２４と・・・を有する」と言い改めることができる。よって、刊行物１発明の「突状操作部１１１には、上部に配置される硬貨投入部１２２と、その下部の凹状部１２３に配置されるテンキー部１２４と、が設けられている」が、補正発明の「凸状操作部の上側に配置される硬貨投入口の下側に設けられたテンキー部と・・・を有する」に相当する。 したがって、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 ＜一致点＞ 「筐体の前面に配された表示部と、上記表示部の下方において凹設され媒体口が設けられた凹状操作部と、上記凹状操作部に左右方向に隣接して形成され、当該凹状操作部よりも前側に突出し、前面が鉛直方向に沿う鉛直操作面と、当該鉛直操作面の上側において徐々に後方へ湾曲する湾曲操作面とが形成された凸状操作部と、 上記凸状操作部の上側に配置される硬貨投入口の下側に設けられたテンキー部と、 上記凸状操作部において上記テンキー部の下側に設けられた非接触型ＩＣカード読取書込部と を有する自動取引装置。」 そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 補正発明は、「凸状操作部において上記テンキー部に対し上記凹状操作部から遠ざかる横側に設けられ、上記湾曲操作面に設けられた窓部を介して、照射光を前方斜め上方向へ照射するバーコードリーダ」を有しており、かつ、非接触型ＩＣカードリーダ読取書込部が「テンキー部及びバーコードリーダの下側に設けられ」ているのに対して、刊行物１発明は、バーコードリーダを有しておらず、突状操作部１１１においてテンキー部１２４に対し凹状操作部１１２から遠ざかる横側には、曲面部１４２が設けられており、かつ、非接触ＩＣカードリーダ読取書込装置１２５ａが、テンキー部及び曲面部１４２の下側に設けられている点。 （４）相違点の検討 ア　相違点１について （ア）“ＩＣカードリーダとバーコードリーダを共に備えた自動取引装置”は、例えば、原査定にて引用した特開２００６－７９３８４号公報の【００３１】～【００３２】、【図１】、【図５】、平成２７年１２月１５日付け拒絶の理由にて例示した特開２００８－２１７６２９号公報の【００２３】、【図２】、及び、新たに例示する特開２０１１－１８０９４０号公報の【００２１】～【００２２】、【図１】等にあるとおり、周知のものである。 また、バーコードリーダにおいて、“窓部を介して、照射光を前方斜め上方向へ照射する”ものも、例えば、特開２００５－２５０８５８号公報の【００１０】～【００１１】、【図２】等にあるとおり、周知のものである。 （イ）また、刊行物１には、上記「２（２）ア」の記載事項（ケ）にあるとおり、“この実施の形態では、テンキー部１２４に隣接する曲面部１４２が確保できるため、この曲面部１４２に注意書シールを張ることもできる。”なる記載があり、曲面部１４２の領域を有効活用することが示唆されている。 （ウ）しかるに、刊行物１発明は、ＩＣカードリーダを有する自動取引装置であるところ、当該発明に、上記周知の技術的事項を適用して、更にバーコードリーダを設けたものとすることは、当業者であれば、容易に想到しえたことである。 （エ）そして、刊行物１には、上記（イ）のとおり、曲面部１４２の領域を有効活用することが示唆されているから、刊行物１発明の曲面部１４２に、バーコードリーダを配置することは、技術の具体的適用に伴う設計変更にすぎないものである。 そして、曲面部１４２にバーコードリーダを配置した場合、曲面部１４２の面の配置、及び、上記周知の技術的事項を考慮するに、その照射光が前方斜め上方向へ照射するものとなることは、きわめて自然なことである。 （オ）よって、刊行物１発明に、上記周知の技術的事項を適用して、相違点１に係る補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たということが相当である。 ウ　請求人の主張について 請求項は、平成２８年６月１０日付け意見書にて、刊行物１について「『曲面部１４２には、該曲面部１４２に近接するテンキー部に関する注意書シールが貼られる』点についてしか開示されておらず、そのため、注意書シール貼り付けずに、バーコードリーダ等設けることは、むしろ阻害されている」旨、主張している。 しかしながら、上記「２（２）ア」の記載事項（ケ）にあるとおり、刊行物１には、「この曲面部１４２に注意書シールを張ることもできる。」と記載されていることからも、注意書きシールを設けることが機能上必須であるとは認められず、曲面部１４２に他の構成を設けることを阻害するものとまでは言えない。 よって、請求人の上記主張を採用することはできない。 エ　小括 したがって、補正発明は、刊行物１発明、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。 第３　本件出願の発明について １　本件出願の発明 本件補正は、上記のとおり却下されたところ、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、平成２８年６月１０日付けの手続補正書により補正された上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「自動取引装置」であると認める。 ２　刊行物 これに対して、原審の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記第２の２（２）に示した刊行物１であり、その記載事項は上記第２の２（２）のとおりである。 ３　対比・検討 本願発明は、実質的に、上記第２の２で検討した補正発明の「自動取引装置」の「凸状操作面部」から「前面が鉛直方向に沿う鉛直操作面と、当該鉛直操作面の上側において徐々に後方へ湾曲する湾曲操作面とが形成された」ものである点を削除するとともに、「バーコードリーダ」から「湾曲操作面に設けられた窓部を介して、照射光を前方斜め上方向へ照射する」である点を削除したものである。 そうすると、本願発明より狭い範囲を特定事項とする補正発明が、上記第２の２で検討したとおり想到容易である以上、それよりも広い範囲を特定事項とする本願発明については、上記第２の２（３）にて相違点１についての検討したとおり、刊行物１発明、及び、上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということになる。 ４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。