2023-007828

特願２０１９－ ２６７０７「カード処理機及び料金収受システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ８月３１日出願公開、特開２０２０－１３５３０３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年２月１８日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和４年 ９月 ２日付け：拒絶理由通知 令和４年１１月１４日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ２月 ６日付け：拒絶査定（原査定） 令和５年 ５月１５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定の概要は、次のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１、３、４および６に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１ないし４および６に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明に基いて、この出願の請求項５に係る発明は、下記の引用文献１および２に記載された発明に基いて、この出願の請求項７に係る発明は、下記の引用文献１および３に記載された発明に基いて、この出願の請求項８および９に係る発明は、下記の引用文献１および４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開平７－５７０６１号公報 ２．特開２００４－３５４９８３号公報 ３．実願平３－３０９７１号（実開平４－１２５２６１号）の マイクロフィルム ４．特開２０１１－１５４７２５号公報 第３ 本願発明 本願請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、令和５年５月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。 「【請求項１】 カードの所持者による操作を受付可能とされるユーザパネルと、 前記ユーザパネルに設けられたカード挿入口と、 前記カード挿入口から挿入された前記カードを内部に引き込むオートローディング機構と、 前記オートローディング機構を駆動制御する制御部と、 内部に引き込まれた前記カードを強制排出可能とする強制排出機構と、 を備え、 前記強制排出機構は、前記ユーザパネルに設けられた操作機構に基づいて駆動され、 前記オートローディング機構が、モータの駆動力を用いて、前記カードを内部に引き込むことが可能であり、 カード詰まりが検知された場合又は電断された場合に、前記制御部は前記モータの入力端子間を電気的に開放するカード処理機。 【請求項２】 前記ユーザパネルは、前記オートローディング機構へのアクセスを制限している請求項１記載のカード処理機。 【請求項３】 前記ユーザパネルは、前記カード処理機の外部と前記オートローディング機構との間に設けられ、 前記操作機構は、前記ユーザパネルから前記カード処理機の外部へ突出している請求項１又は２に記載のカード処理機。 【請求項４】 前記制御部は、カード詰まりが検知された場合に前記オートローディング機構をフリー状態とする請求項１から３のいずれか一項に記載のカード処理機。 【請求項５】 前記操作機構を覆うカバーをさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載のカード処理機。 【請求項６】 前記ユーザパネルに設けられ、前記操作機構の操作を案内可能な案内部をさらに備える請求項１から５のいずれか一項に記載のカード処理機。 【請求項７】 前記ユーザパネルに設けられた呼出部をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載のカード処理機。 【請求項８】 請求項１から７のいずれか一項に記載のカード処理機を備える料金収受システム。」 第４ 引用文献 １ 引用文献１および引用発明 （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平７－５７０６１号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付加した。以下同様。）。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、例えば、ＡＴＭやＣＤ等のような自動取引機に内蔵される取引媒体処理装置に関し、より詳しくは、電源電圧降下や停電等の電源異常によって装置が不測に停止した時に、装置内の媒体を操作者が取出せるような取引媒体処理装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】上述したような不測の電源断時に、装置内にあるカードや通帳、帳票などの媒体を取出せるように、従来は、バッテリやコンデンサを備え、これらに蓄えられた電力を利用してモータを回転するようにしていた。 【０００３】しかし、上述の取出し作業は係員が行なわなければならないため、時間が掛かって大変不便である。また、バッテリやコンデンサは、モータを駆動するためかなり大型のものが必要となり、装置の大型化を免れない。さらに、大型のバッテリやコンデンサは高くつくとともに、電源断後、電気エネルギが長時間蓄えられているので、係員によるメンテナンス時には感電事故や短絡による故障を起こしやすい欠点がある。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】そこでこの発明は、不測の電源断時に、顧客が操作するこで装置内にある媒体を速やかに取出すことができ、装置の小型化やコストダウンも図れるような取引媒体処理装置の提供を目的とする。」 イ 図１ ［図：0001411990000001.jpg］ ウ 「【０００９】 【実施例】この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。 （第１実施例）図１は、ＡＴＭやＣＤなどのような自動取引機に内蔵するカード処理装置１を示す概略構成図であって、カード挿入口２より投入されるカード３を搬入し搬出するカード搬送機構４と、このカード搬送機構４をカード３の放出方向へ駆動するカード排出機構５とを設け、これらカード搬送機構４とカード排出機構５とは、通常の電源ＯＮ状態では動力伝達を切り、電源ＯＦＦ状態では動力伝達を行なう電磁クラッチ６を介して接続している。」 エ 図２ ［図：0001411990000002.jpg］ オ 「【００１０】上述のカード搬送機構４は、ベルト７とローラ８…とで構成し、図２のブロック図に示すように、カード搬送モータ９によって正逆回転する。このカード搬送モータ９はカード３をカードリーダ（図示せず）へ搬送すべくカードリーダ制御部１０により制御されている。またこのカードリータ制御部１０は、入力信号に基づいて前述した電磁クラッチ６をＯＮ・ＯＦＦ制御する。 【００１１】前述のカード排出機構５は、このカード排出機構５を手動で駆動するカード排出つまみ１１を装置本体の接客面１２に露出して設け、このカード排出つまみ１１の回転に伴って回転するベルト１３とローラ１４とで構成している。 【００１２】そして、これらカード搬送機構４とカード排出機構５とを接続する電磁クラッチ６は、カード搬送機構４の端部に接続したプーリ４ａと、カード排出機構５の端部に接続したプーリ５ａとをコイルへの通電で駆動伝達可能または不可能にする。すなわち、コイルに通電され、クラッチ板が離れた状態のときにはプーリ４ａ，５ａ間の接続は断たれ、カード排出つまみ１１をいくら回転してもカード搬送機構４を駆動することはできない状態となる。また、コイルへの通電が切れ、電磁クラッチ６内のばねの付勢力でクラッチ板が接触した状態のときは、プーリ４ａ，５ａ間の接続がなされ（図３参照）、カード排出つまみ１１を回転させればカード搬送機構４を駆動することができる状態となる。」 カ 図３ ［図：0001411990000003.jpg］ キ 「【００１３】また、この電磁クラッチ６は、電源断検知部１５により電源断が検知されたときに、ＣＰＵ１６がこの検知信号を入力し、カードリーダ制御部１０を駆動することでＯＮ・ＯＦＦ切換えされる。なお、上述のＣＰＵ１６はＲＯＭ１８に格納したプログラムにしたがって各部を駆動制御し、ＲＡＭ１７は必要なデータを記憶し、また、伝送制御部１９は、上位のコンピュータとの交信を行なう。また、図２に破線で示したように、音声・表示用バックアップ電源２０、音声制御部２１、スピーカ２２、表示制御部２３、表示器２４を組み込むもよい。このようにすれば、電源断検知部１５により電源断が検知された時に、スピーカ２２や表示器２４によって、操作者による所定の手動操作でカード３の取出しが行なえる旨の案内がきる。また、上述のような場合に使用するバックアップ電源２０は、モータ駆動用のものよりも小型でよく、装置の大型化を回避することが可能である。 【００１４】このように構成したカード処理装置１の作用および効果をつぎにを説明する。 【００１５】例えば、取引中に不測の電源断が起こった場合、電源断検知部１５がそれを検知し、ＣＰＵ１６がその検知信号に基づいてカードリーダ制御部１０を駆動して電磁クラッチ６をＯＦＦ状態にし、図３に示した状態にし、カード排出機構５の駆動がカード搬送機構４に伝達できるようにする。このため、操作者は接客面１２に設けられたカード排出つまみ１１を手動で操作してカード搬送機構４を駆動し、カード３の取出しを行なえばよい。 【００１６】したがって、操作者は投入したカード３のように自分自身が保管したい媒体の取出しを行なうことが、係員なくしてできる。このため、係員が待機していないような規模の小さい設置場所にある自動取引機でも円滑な処理が行なえ、都合がよい。」 （２）引用発明 上記（１）の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「電源電圧降下や停電等の電源異常によって装置が不測に停止した時に、装置内の媒体を操作者が取出せるような取引媒体処理装置に関し、 ＡＴＭやＣＤなどのような自動取引機に内蔵するカード処理装置であって、カード挿入口２より投入されるカード３を搬入し搬出するカード搬送機構４と、このカード搬送機構４をカード３の放出方向へ駆動するカード排出機構５とを設け、これらカード搬送機構４とカード排出機構５とは、通常の電源ＯＮ状態では動力伝達を切り、電源ＯＦＦ状態では動力伝達を行なう電磁クラッチ６を介して接続しており、 カード搬送機構４は、ベルト７とローラ８とで構成し、カード搬送モータ９によって正逆回転するものであり、このカード搬送モータ９はカード３をカードリーダへ搬送すべくカードリーダ制御部１０により制御されており、 カード排出機構５は、このカード排出機構５を手動で駆動するカード排出つまみ１１を装置本体の接客面１２に露出して設け、このカード排出つまみ１１の回転に伴って回転するベルト１３とローラ１４とで構成しており、 電源断検知部１５により電源断が検知された時に、スピーカ２２や表示器２４によって、操作者による所定の手動操作でカード３の取出しが行なえる旨の案内ができ、 取引中に不測の電源断が起こった場合、電源断検知部１５がそれを検知し、ＣＰＵ１６がその検知信号に基づいてカードリーダ制御部１０を駆動して電磁クラッチ６をＯＦＦ状態にし、カード排出機構５の駆動がカード搬送機構４に伝達できるようにして、操作者は接客面１２に設けられたカード排出つまみ１１を手動で操作してカード搬送機構４を駆動し、カード３の取出しを行なえ、 操作者は投入したカード３のように自分自身が保管したい媒体の取出しを行なうことが、係員なくしてできる カード処理装置。」 ２ 引用文献２ 原査定の拒絶理由において、引用された引用文献２（特開２００４－３５４９８３号公報）には、次の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 電子写真方式を用いた画像形成装置は、樹脂、磁性体、着色料等からなるトナーからなる像を担持する記録材を、互いに圧接・回転する定着手段（ローラ、エンドレスベルト体等）と加圧手段（ローラ、エンドレスベルト体等）の圧接部（ニップ部）に挟持搬送させて熱と圧力を加えることで、像を加熱する加熱装置を有している。 【背景技術】 【０００２】 従来、複写機やレーザビームプリンタ、あるいはファクシミリ等の画像形成装置において、記録材上に転写された未定着トナー像を加熱定着する定着装置としては、ハロゲンランプ等の加熱源が内蔵された定着ローラと、同じく加熱源が内蔵され、この加熱ローラに圧接する加圧ローラを備え、加熱ローラと加圧ローラにより形成されるニップ部に記録材を挟持搬送することによって、熱により未定着トナー像を記録材に定着する構成がある。 【０００３】 定着ローラ及び、加圧ローラの加熱源のハロゲンランプは、定着ローラ、加熱ローラの各々の表面に取り付けられた温度センサーからの信号に基づいて、ＯＮ／ＯＦＦの制御がされ、表面が所定の温度に制御されるようになっている。 【０００４】 このような構成において、定着時に定着ローラの表面と溶融状態のトナー像とが接触することになるので、記録材がこれに巻きつく可能性がある。 【０００５】 そこで、従来からこのような巻きつきを防止する手法としては、図３のように、定着ローラ２１２のニップ部以外の位置に爪２５０を接触させておき、記録材の先端が巻きつきかけたら、この爪２５０によって強制的に記録材の先端を剥離させる方式が有効であることは一般的に公知の技術である。また、図３のように定着ローラ２１２のクリーニング部材を設けることによって、定着ローラ２１２の残留トナーを除去し、定着ローラ２１２に対する記録材上のトナーに対する離型性を高め、記録材の定着ローラへの分離能力を高めている。ここで、２３５は不織布にシリコンオイルを含浸させた清掃ウェブ、２３７は送りロール、２３８は巻取りロール、２３６は発砲ローラである。このような対策を設けていても、分離爪の磨耗による分離能力の低下や記録材の搬送速度の高速化に伴うオイル塗布量の減少等により記録材の定着ローラへの巻きつきを完全に防止する難しい。これを改善する為に従来は、定着装置の入口と出口にそれぞれ記録材の検知センサーを設け、記録材の巻き付きを装置が検知できるようにしている（特許文献１、特許文献２）。その簡単な実施例を図４に示す。定着装置の前後の用紙搬送路に設けた紙の有無を検知する定着入口センサ２３９と、定着出口センサ２４０との距離をｃ、定着ローラ２１２の外周長をｄ、定着ニップ部から定着出口センサ２４０までの距離をａ、最小サイズの記録材Ｐの長さをｅとすると、ａ、ｃ、ｄ、ｅの関係が、ｅ＞ｃ＞ｄ＞ａとなるように装置を構成する。このように構成した装置において、記録材Ｐが、定着入口センサ２３９を通過した後、所定時間の以内に定着出口センサ２４０に到達しない場合には、記録材の先端が定着ローラ対に巻き付いた可能性があるものと判断して、定着ローラ２１２と加圧ローラ２１３を停止させて、記録材が定着部材にそれ以上進入してしまう事を防止することができる。 【特許文献１】 特開平０６－１７５５２４号公報 【特許文献２】 特開２０００－３４４３９５号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、従来の構成ではモータの回転を停止する信号を出しても、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３の回転抵抗などにより自然に減速しながら停止する。そのため、記録材が定着ローラに巻きついた可能性があると判断してモータの回転停止信号を出しても、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３の慣性力が大きいとその分停止するまでの時間が長くなる。これにより、記録材の先端が定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３に巻きつきを検知して、定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３を停止させようとしても、慣性力で回転しつづけようとするので、完全に停止するまでの時間内に記録材の後端までもが定着ローラ２１２あるいは加圧ローラ２１３に完全に巻きついてしまう恐れがあった。特に近年の装置の高速化においては、記録材がニップに突入する際の定着ローラの回転むらをできるだけ小さくするために、定着ローラの慣性力を大きくして、速度変動を小さくする構成であるため、定着ローラや加圧ローラが完全に停止する時間はますます長くなり、上述のような問題が顕著になる。記録材Ｐが定着ローラ２１２あるいは加圧ローラ２１３に完全に巻き付いた場合の記録材除去作業性はユーザーにとっては非常に困難であり、サービスマンコールに及ぶまでに至れば、画像形成装置の稼動効率低下を余儀なくされ、生産性が低下する。 【０００７】 そこで、本発明の目的は、記録材が定着回転体への巻き付きつくジャム時の巻き付き量を少なくするものである。」 イ 「【００７０】 また次に（ｃ）のは定着部の巻き付きジャム発生時のシーケンスについて説明する。（ａ），（ｂ）と同様にして、装置の状態がスタンバイ状態にある場合は、回転／／停止信号は停止の論理：Ｌに設定され。装置がプリント動作に入ると、回転／／停止信号は回転の論理：Ｈに設定され、定着モータ２６０は回転を始める。このプリント動作中において、定着部の巻き付きジャムが発生すると、回転／停止信号はＨのままに設定されるとともに、ノーブレーキ／ブレーキ信号はブレーキの論理：Ｌに設定されて、定着モータ２６０は強制的に急停止される状態となる。 【００７１】 よって慣性力で回転し続けようとしていた定着ローラ２１２および加圧ローラ２１３も急停止され、定着ローラ２１２または加圧ローラ２１３へ巻き付いたジャム紙の後端を、定着ニップ部より手前の位置で停止させることができる。 【００７２】 またジャム処理時において、システムコントローラ１０１は、不図示の装置の前ドアが開いたことを検知した後に、まず回転／停止信号を停止の論理：Ｌに設定し、続いてノーブレーキ／ブレーキ信号を再びノーブレーキの論理：Ｈに設定して、定着モータ２６０の駆動軸をフリーで停止させた状態にする。そして、定着ローラ２１２または加圧ローラ２１３を手動回転可能となり、巻きついたジャム紙を取り除くことができる。」 ３ 引用文献３ 原査定の拒絶理由において、引用された引用文献３（実願平３－３０９７１号（実開平４－１２５２６１号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。 ア 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案は、カードに記録された情報を処理する処理装置に関するものである。」 イ 「【００１９】 さて、上述のようにカード処理装置２０が動作している最中に、停電あるいはそのほかの理由により電源が切れると、駆動モータ２５が停止し、それにより第一送りローラ５及び第二送りローラ９が停止してしまうため，カード１がカード通路３上にとどまってしまう。このとき、カード処理装置２０の筐体１４を持ち上げて、底面１５の開口部１８から突出している回転ツマミ１１を図１の矢印Ｂ方向に同転させる。すると、回転ツマミ１１と一体に形成されたギア１１ａと噛合しているアイドルギア１２が回転し、さらに第一歯車２３及び第二歯車２４を介して第一送りローラ５及び第二送りローラ９が回転するため、それによりカード１が搬送され、挿入口２よりカード１を取り出すことができる。 【００２０】 また、回転ツマミ１１は筐体１４の底面１５より操作するため、通常の処理中に誤って操作することによりカード１の搬送速度を変化させてしまうことがないため、操作ミスによるカード１の読み取りエラーが生じることもない。 【００２１】 なお、筐体１４の底面１５あるいは側面１９に回転ツマミ１１の回転方向を示すことにより、さらに操作性を向上させることができる。」 ４ 引用文献４ 原査定の拒絶理由において、引用された引用文献４（特開２０１１－１５４７２５号公報）には、次の事項が記載されている。 ア 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、有料道路の料金所に設置される料金自動収受機に関する。」 イ 図２ ［図：0001411990000004.jpg］ ウ 「【００３０】 図２は、走行レーンの側から見た料金自動収受機１の前面パネル部２を示す。料金自動収受機１の鉛直方向下側（図のｚ軸負方向）を図面の下側として見たとき、図面に向かって右側が走行レーンの上流側（進入側）であり、左側が下流側（発進側）である。すなわち、車両は図面に向かって右側から左側に走行する。 【００３１】 前面パネル部２は、車高の高い車両の乗員が操作するための上側操作面２ｂと、車高の低い車両の乗員が操作するための下側操作面２ａとを備える。上側操作面２ｂと下側操作面２ａとはほぼ同様の構成を備えている。以下、下側操作面２ａについて詳しく説明する。 （中略） 【００４３】 下側操作面２ａはさらに、係員呼出ボタン６ｂ、マイク８、身障者用レバー６ａ及び証明書投入口２０ａを備える。身障者用レバー６ａは、身体障害者に対して適用される料金の割引を求める車両の乗員により操作される。身障者用レバー６ａには、走行レーンにいる利用者に対して身体障害者用の入力装置であることを示す表示が添付される。係員呼出ボタン６ｂは、身障者用レバー６ａと同じ機能を有する。マイク８は、車両の乗員が料金所の事務員に対して話をするために用いられる。証明書投入口２０ａは、身体障害者に対する割引が適用される資格を有することを示す証明書を投入するために設けられる。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１ （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。 ア 引用発明は、「ＡＴＭやＣＤなどのような自動取引機に内蔵するカード処理装置であって、」「操作者は接客面１２に設けられたカード排出つまみ１１を手動で操作してカード搬送機構４を駆動し、カード３の取出しを行なえ、操作者は投入したカード３のように自分自身が保管したい媒体の取出しを行なうことが、係員なくしてできる」とされている。 ここで、引用発明の「操作者」は「カード３」を「カード処理装置」に「投入し」ているから、本願発明１の「カードの所持者」に相当するといえる。 また、引用発明の「カード処理装置」は、「接客面１２」に、「操作者」が「手動で操作してカード搬送機構４を駆動し、カード３の取出しを行なえ」る「カード排出つまみ１１」を「設け」ているから、引用発明の「カード処理装置」の「接客面１２」は、本願発明１の「カードの所持者による操作を受付可能とされるユーザパネル」に相当するといえる。 さらに、引用発明の「カード処理装置」は、本願発明１の「カード処理機」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明とは、「カードの所持者による操作を受付可能とされるユーザパネル」「を備え」た「カード処理機」である点で共通しているといえる。 イ 引用発明において、「ＡＴＭやＣＤなどのような自動取引機に内蔵するカード処理装置であって、カード挿入口２より投入されるカード３を搬入し搬出するカード搬送機構４と、このカード搬送機構４をカード３の放出方向へ駆動するカード排出機構５とを設け、」「カード搬送機構４は、ベルト７とローラ８とで構成し、カード搬送モータ９によって正逆回転するものであり、このカード搬送モータ９はカード３をカードリーダへ搬送すべくカードリーダ制御部１０により制御されており、」「操作者は接客面１２に設けられたカード排出つまみ１１を手動で操作してカード搬送機構４を駆動し、カード３の取出しを行なえ」るとされている。 ここで、引用発明の「カード挿入口２」が「接客面１２に設け」られていることは、当業者にとって明らかであるから、引用発明の「カード挿入口２」は、本願発明１の「前記ユーザパネルに設けられたカード挿入口」に相当するといえる。 また、引用発明の「カード挿入口２より投入されるカード３を搬入し搬出するカード搬送機構４」は、本願発明１の「前記カード挿入口から挿入された前記カードを内部に引き込むオートローディング機構」に相当するといえる。 さらに、引用発明の「カード搬送機構４」の「カード搬送モータ９」は、「カードリーダ制御部１０により制御されて」いるから、引用発明の「カードリーダ制御部１０」は、本願発明１の「前記オートローディング機構を駆動制御する制御部」に相当するといえ、引用発明の「カード搬送機構４」は、本願発明１と同様に、「前記オートローディング機構が、モータの駆動力を用いて、前記カードを内部に引き込むことが可能であ」るといえる。 そして、引用発明の「カード搬送機構４」は、「操作者」が「接客面１２に設けられたカード排出つまみ１１を手動で操作してカード搬送機構４を駆動し、カード３の取出しを行なえ」るものであるから、本願発明１の「内部に引き込まれた前記カードを強制排出可能とする強制排出機構」に相当するといえ、本願発明１と同様に、「前記強制排出機構は、前記ユーザパネルに設けられた操作機構に基づいて駆動され」ているといえる。 したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記ユーザパネルに設けられたカード挿入口と、前記カード挿入口から挿入された前記カードを内部に引き込むオートローディング機構と、前記オートローディング機構を駆動制御する制御部と、内部に引き込まれた前記カードを強制排出可能とする強制排出機構と、を備え、前記強制排出機構は、前記ユーザパネルに設けられた操作機構に基づいて駆動され、前記オートローディング機構が、モータの駆動力を用いて、前記カードを内部に引き込むことが可能であ」る点で共通しているといえる。 （２）一致点・相違点 本願発明１と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。 ア 一致点 「カードの所持者による操作を受付可能とされるユーザパネルと、 前記ユーザパネルに設けられたカード挿入口と、 前記カード挿入口から挿入された前記カードを内部に引き込むオートローディング機構と、 前記オートローディング機構を駆動制御する制御部と、 内部に引き込まれた前記カードを強制排出可能とする強制排出機構と、 を備え、 前記強制排出機構は、前記ユーザパネルに設けられた操作機構に基づいて駆動され、 前記オートローディング機構が、モータの駆動力を用いて、前記カードを内部に引き込むことが可能である、 カード処理機。」 イ 相違点 本願発明１では、「カード詰まりが検知された場合又は電断された場合に、前記制御部は前記モータの入力端子間を電気的に開放」しているのに対し、引用発明では、そのような制御をしていない点。 （３）相違点についての判断 本願発明１の上記相違点に関して、本願明細書には、以下の記載がある（下線は当審が付加した。）。 「【００４５】 オートローディング機構１３は、モータ１３２の駆動力を用いて、カードＴをカード処理機１の内部に引き込んだり、カード処理機１の外部へ排出したりする。 モータ１３２は、軸芯１３２ａを有する。 モータ１３２の入力端子間に印加される電気エネルギーにより、モータ１３２の軸芯１３２ａは、第一回転軸ＡＸ１を中心に回転駆動する。 例えば、モータ１３２は、パルスモータである。 本実施形態では、制御部１４が、「順搬送指令」として、モータ１３２の入力端子間にＤＣパルスを印加する。これにより、軸芯１３２ａは＋Ｘ側からみて反時計回りＣＣＷに回転駆動する。 制御部１４は、「逆搬送指令」として、モータ１３２の入力端子間に逆ＤＣパルスを印加する。これにより、軸芯１３２ａは＋Ｘ側からみて時計回りＣＷに第一回転軸ＡＸ１を中心に回転駆動する。 また、制御部１４は、「搬送停止指令」として、モータ１３２の入力端子間を、例えば半導体スイッチにより短絡する。これにより、軸芯１３２ａの回転はロックされる。 さらに、制御部１４は、「フリー指令」として、モータ１３２の入力端子間を、電気的に開放する。 例えば、制御部１４は、モータ１３２の入力端子間を半導体スイッチにより、電気的に開放する。 これにより、軸芯１３２ａはフリー状態となる。 ここで「フリー状態」とは、モータ１３２内の磁界により制動されることなく、手で自由に回転できる状態をいう。 また、モータ１３２の「入力端子間の開放」とは、モータ１３２の入力端子間をハイインピーダンスとすることをいう。 【００４６】 なお、カード処理機１は、電断された場合に、オートローディング機構１３をフリー状態とする。」 上記記載の特に下線部の記載に着目すると、本願発明１において、「前記制御部は前記モータの入力端子間を電気的に開放する」ことの技術的意義は、「モータ１３２内の磁界により制動されることなく、手で自由に回転できる状態」とすることであるといえる。 よって、上記相違点は、実質的なものであるから、本願発明１は、引用発明と同一であるとはいえない。 さらに、引用文献１ないし４には、いずれも、上記相違点に係る構成の内「前記制御部は前記モータの入力端子間を電気的に開放する」ことにより、モータを手で自由に回転できる状態とすることについての開示も示唆もない。 また、当該技術が本願の出願前に周知であったとも認められない。 したがって、引用発明および引用文献２ないし４に記載の事項に基づいて、当業者は本願発明１の相違点に係る構成を容易に想到することができない。 ２ 本願発明２ないし７ 本願発明２ないし７は、いずれも、本願発明１を減縮したものであって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、上記１で述べた本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし７は、いずれも、引用発明と同一ではなく、また、引用発明および引用文献２ないし４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ３ 本願発明８ 本願発明８は、本願発明１の発明のカテゴリを、単に、「カード処理機」の発明から、「カード処理機を備える料金収受システム」の発明へと変更したものであるから、本願発明８は、本願発明１と同様に、上記相違点と同様の構成を備えるものであるから、上記１で述べた本願発明１と同様の理由により、引用発明と同一ではなく、また、引用発明および引用文献２ないし４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 第６ 原査定について 上記第５の１（３）、２および３で述べたように、本願発明１ないし８は、いずれも、引用発明と同一ではなく、また、引用発明および引用文献２ないし４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由（新規性）および（進歩性）は、いずれも、解消している。 よって、原査定の理由は、維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。