2016-016166

特願２０１５－５１６０８８「フィン付き共面プロセス流体フランジを備えたプロセス流体流量送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日国際公開、ＷＯ２０１３／１８４５５４、平成２７年　８月　６日国内公表、特表２０１５－５２２８０８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年６月３日（パリ条約による優先権　外国庁受理　２０１２年６月６日（以下、「優先日」という。）　米国、パリ条約による優先権　外国庁受理　２０１３年３月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１月２６日付けの拒絶理由通知に対して平成２８年４月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２８年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年１０月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。 第２　平成２８年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 [補正却下の決定の結論] 平成２８年１０月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 [理由] １　本件補正 本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前に、 「【請求項１】 プロセス流体圧力測定システムにおいて、 面上に互いに配置された一対のプロセス流体ポートを有し、前記一対のプロセス流体ポート間の差圧を測定し、該測定された差圧の指示(indication)をプロセス通信ループを介して提供するように構成されたプロセス流体圧力送信機と、 前記プロセス流体圧力送信機の底面に取り付けるように構成された第１の面と、プロセス流体パイプに接続するインパルスラインに流体的に連結するように配置された第１の面に対向するように設けられた第２の面と、前記第１及び第２の面との間に延びる横側壁と、 前記プロセス流体フランジの第１の面と第２の面の間に延び、第１の面で定義される平面に垂直な角度に向け、且つ、第２の面で定義される平面に垂直な角度に向くように前記横側壁から延設した複数のフィンと を有するプロセス流体フランジを含むプロセス流体圧力測定システム。」 とあったところを、 「【請求項１】 一対のプロセス流体ポート（４０）（４２）を有するプロセス流体フランジ（１８）と、 該プロセス流体フランジ（１８）の面（４６）上に連結され、前記一対のプロセス流体ポート間の差圧を測定し、該測定された差圧の指示(indication)をプロセス通信ループを介して提供するプロセス流体圧力送信機（１２）と、を含むプロセス流体圧力測定システムにおいて、 前記プロセス流体フランジ（１８）は、 前記プロセス流体圧力送信機（１２）の底面に取り付けるように形成された前記面（４６）を含む第１の面（３６）と、 プロセス流体パイプに接続するインパルスラインに流体的に連結するように配置され、前記第１の面（３６）に対向するように設けられた第２の面（３４）と、 前記第１及び第２の面との間に延びる横側壁（３７）と、 前記プロセス流体フランジ（１８）の第１の面（３６）と第２の面（３４）の間に延び、第１の面（３６）で定義される平面に垂直な角度に向け、且つ、第２の面（３４）で定義される平面に垂直な角度に向くように前記横側壁（３７）から延設した複数のフィン（３２）とを備え、 前記フィン（３２）の表面仕上げは、前記プロセス流体圧力送信機（１２）が取り付けられる前記面（４６）の粗さより粗く形成された ことを特徴とするプロセス流体圧力測定システム。」 とすることを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。 本件補正について検討する。 本件補正は、 （１）本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対のプロセス流体ポート」について、「面上に互いに配置された一対のプロセス流体ポートを有し」とあったところを、「一対のプロセス流体ポート（４０）（４２）を有するプロセス流体フランジ（１８）と」と補正し、 （２）本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロセス流体圧力送信機」について、「該プロセス流体フランジ（１８）の面（４６）上に連結され」と限定し、 （３）本件補正前の請求項１に記載したプロセス流体フランジの「第１の面」について、「前記面（４６）を含む第１の面（３６）」と限定し、 （４）本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フィン」について、「前記フィン（３２）の表面仕上げは、前記プロセス流体圧力送信機（１２）が取り付けられる前記面（４６）の粗さより粗く形成された」と限定するものである。 上記（２）ないし（４）に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 次に、上記（１）に係る補正の適否について検討すると、本件補正前の請求項１の記載では「面上に互いに配置された一対のプロセス流体ポート」が、「プロセス流体圧力送信機」に設けられたものであるのか、「プロセス流体フランジ」に設けられたものであるのか不明であったが、明細書の段落【００２０】の「共面プロセス流体フランジ１８は一対のプロセス流体ポート４０，４２を有し、該一対のプロセス流体ポート４０，４２は一対の共面隔離ダイヤフラムを有するプロセス流体圧力送信機に結合するように配置されている。」の記載を参酌すると、「プロセス流体フランジ」に設けられたものであることがわかる。 そうすると、上記（１）に係る「面上に互いに配置された一対のプロセス流体ポート」を「一対のプロセス流体ポート（４０）（４２）を有するプロセス流体フランジ（１８）と」とする補正は、「一対のプロセス流体ポート」が、「プロセス流体フランジ」に設けられたものであるのことを明確にするものである。 また、当該補正は、拒絶査定の備考欄で、「「前記プロセス流体フランジ」が何を指し示しているのか不明確である。」と指摘された記載を明確にするものでもある。 したがって、上記（１）に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号、第４号に掲げる事項を目的とするものである。 そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 ２　引用例及びその記載事項 （１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００５－５２２６８６号公報（平成１７年７月２８日公表、以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 ａ「【０００１】 本発明は、全体として、流体の速度プロフィールが導管の長手方向軸線に対して非対称となる箇所たる、流体輸送導管内のある点にて、差圧法によって、流体の体積流量を測定する自動平均化オリフィス板型式のプライマリーフロー要素を有するプロセス流量装置に関する。」 ｂ「【０００４】 流れストレートナー、調整器、コンピュータ及びピエゾメータは、オリフィス板流量計に導入すべく速度プロフィールを適正に調整し、又は流れの非対称な速度を平均化するのに適度に効果的であるが、別個で且つ、追加的な構成要素をプロセス配管に追加し、それに伴う初期コスト、流体中の圧力降下、及び保守必要性の増加という不利益な点がある。」 ｃ「【００１２】 本発明の簡略化した型式のものは、図１及び図１Ａに示されている。速度プロフィール７が歪む箇所であるエルボ９のすぐ下にて流体輸送導管８の端部に固定された２つの対向する取り付けフランジ４、６の間に平均化オリフィスプライマリーフロー要素２が配置される。取り付けフランジの各々は、半径方向に伸びる圧力検出ポート１０、１２を有しており、これらの圧力検出ポート１０、１２は、管内を流れる流体と連通し且つ、それぞれ導管１４、１６を通じて弁マニホルド１８及び圧力変換器１９内に接続される。ポート１０、１２の間の検出された差圧を表わす電気信号は、トランスミッタ２０により処理装置（図示せず）に伝送される。」 ｄ「【００１６】 ４つの開口を有するプライマリーフロー要素板３０の変更形態が流体輸送管４０の２つの部分の端部に取り付けられたフランジ３４、３６の間に挿入可能である環状リングすなわちウェハ３２と一体に形成された状態で図５に示されている。上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７は、図６に示すように、フロー要素板３０の各側部に配置されている。圧力検出ポート３５、３７は、ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続している。その流量を測定すべき流体を運ぶ管部分内に挿入された全流量計組立体を示す、図５の実施の形態は、図６及び図７にも図示されている。」 ｅ「【００１８】 平均化オリフィス板３０が取り付けリングウェハ３２及び導管を担持するステム４５と共に一体に製造され、トランスミッタの取り付けマニホルド１８がステム４５に直接、取り付けられた状態のとき、幾つかの重要な有利な効果が実現される。最も重要なことは、差圧発生機構、圧力検出ポート、マニホルド及びトランスミッタ構成要素が管部分のフランジの間に容易に挿入可能な単一のユニットに組み込まれることである。更に、差圧発生機構は、オリフィス板以外の型式のプライマリーフロー要素からなることができる。例えば、図８に示すように、米国特許明細書第６，３２１，１６６ Ｂ１号に開示されたような、平均化ピトー管７０を、リングウェハ３２の開口部を横切って直径方向に配置することができ、その高圧及び低圧の伝導導管はステム４５内に収容された導管７１、７２に接続される。」 ｆ　図５ 図５から、マニホルド１８はフランジ状で、上面と、上面に対向するように設けられた下面と、上面と下面の間に延びる横側壁と、一対の導管４６、４７を有し、下面にステム４５が取り付けられていることが見て取れる。 ｇ　図６ 図６から、マニホルド１８の上面上に、圧力変換器１９及びトランスミッタ２０が連結されていることが見て取れる。 ア　段落【０００１】の記載から、引用例には、「差圧法によって、流体の体積流量を測定するプロセス流量装置」が記載されている。 イ　図５及び段落【００１６】の記載から、引用例１には、「一対の導管４６、４７を有するフランジ状のマニホルド１８」が記載されている。 ウ　図６の記載から、引用例には、「マニホルド１８の上面上に連結された圧力変換器１９及びトランスミッタ２０」が記載されている。 エ　段落【００１６】の記載から、引用例１には、「プライマリーフロー要素板３０が流体輸送管４０の２つの部分の端部に取り付けられたフランジ３４、３６の間に挿入可能である環状リングすなわちウェハ３２と一体に形成され、上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７は、フロー要素板３０の各側部に配置され、圧力検出ポート３５、３７は、ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続し」ていることが記載されている。 オ　段落【００１８】及び図５の記載から、引用例１には、「平均化オリフィス板３０が取り付けリングウェハ３２及び導管を担持するステム４５と共に一体に製造され、トランスミッタの取り付けマニホルド１８の下面がステム４５に直接、取り付けられ」たことが記載されている。 カ　段落【００１２】に記載された「圧力変換器１９」及び「トランスミッタ２０」の動作は、図６に記載された「圧力変換器１９」及び「トランスミッタ２０」にもあてはまるので、段落【００１２】及び【００１６】の記載から、引用例１には、「導管４６、４７を通じて圧力変換器１９内に接続される、ポート３５、３７の間の検出された差圧を表わす電気信号は、トランスミッタ２０により処理装置に伝送され」ることが記載されている。 キ　図５の記載から、引用例１には、「マニホルド１８は、上面と、上面に対向するように設けられた下面と、上面と下面の間に延びる横側壁と」を備えていることが記載されている。 したがって、上記引用例１に記載された事項、図面の記載、及び上記アないしキを総合すると、引用例１には、次の事項が記載されている（以下、「引用発明」という。） 「一対の導管４６、４７を有するフランジ状のマニホルド１８と、 マニホルド１８の上面上に連結された圧力変換器１９及びトランスミッタ２０とを含み、 プライマリーフロー要素板３０が流体輸送管４０の２つの部分の端部に取り付けられたフランジ３４、３６の間に挿入可能である環状リングすなわちウェハ３２と一体に形成され、上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７は、フロー要素板３０の各側部に配置され、圧力検出ポート３５、３７は、ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続し、 平均化オリフィス板３０が取り付けリングウェハ３２及び導管を担持するステム４５と共に一体に製造され、トランスミッタの取り付けマニホルド１８の下面がステム４５に直接、取り付けられ、 導管４６、４７を通じて圧力変換器１９内に接続される、ポート３５、３７の間の検出された差圧を表わす電気信号は、トランスミッタ２０により処理装置に伝送され、 マニホルド１８は、上面と、上面に対向するように設けられた下面と、上面と下面の間に延びる横側壁とを備えた、 差圧法によって、流体の体積流量を測定するプロセス流量装置」 （２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４－１１６４３７号公報（平成４年４月１６日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 ａ「【発明が解決しようとする課題】 以上説明したような従来の技術では、第８図において、シールダイヤフラム８の外面と接する流体が高温の場合には、フランジ５、基台６はもちろん、封入液８も高温になり、その結果、差圧検出器１も高温度に加熱される。差圧検出器１が高温になると、適正な差圧検出ができなくだけでなく、極端な場合には破壊に至るおそれもある。」（第２頁左下欄第５～１２行） ｂ「請求項５に係るフランジ付き差圧測定装置では、差圧の一方の圧力に係る高温の流体が、板状放熱フィンによって放熱，冷却され、とくに連結体の軸線が垂直に設置されるときに放熱，冷却が有効に働く。」（第３頁左下欄第５～９行） ｃ「第３の実施例について、その主要部材の断面図である第３図を参照しながら説明する。この第３実施例は、請求項５に係る装置に対応する、空冷方式の差圧測定装置である。第３図において、第２実施例における連結体２０に代えて連結体３０が用いられ、これは中心円筒３１および放熱フィン３２からなる。この放熱フィン３２は、中心円筒３１の外周面からその軸線を含む方向に放射状に突出する板で、中心円筒３１と一体的に形成される。」（第４頁左上欄第１９行～右上欄第８行） 上記ａないしｃから、引用例２には、次の技術事項が記載されている。 「シールダイヤフラム８の外面と接する流体が高温の場合に、差圧検出器１も高温度に加熱され、適正な差圧検出ができなくなる課題を解決するために（ａ）、放熱フィン３２を、中心円筒３１の外周面からその軸線を含む方向に放射状に突出する板で、中心円筒３１と一体的に形成し（ｃ）、高温の流体を、板状放熱フィンによって放熱、冷却すること（ｂ）。」 （３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３－２９４５６３号公報（平成１５年１０月１５日公開、以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 「【０００８】通信機回路２０は４－２０ｍＡ、ハート（ＨＡＲＴ）、フィールドバス（Fieldbus)、プロフィバス（Profibus)のようなプロセス制御ループを経て、プロセス流体の圧力に関する情報を伝送する。送信機１０は、制御室２５またはプロセス制御ループ２３に結合されている他の装置（図示されていない）にプロセス流体の圧力に関する情報を伝送する。プロセス制御室２５は電源２７と抵抗２９として模式的に表されている。送信機１０はループ２３を経て供給される電力により完全にまかなわれる。」 （４）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３－１７６３６号公報（平成１５年１月１７日公開、以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 ａ「【００１２】そして、発熱体５の熱がヒートシンク１のベース部２に伝達されると、その熱がベース部２から放熱フィン３に伝導されるとともに、放熱フィン３の表面、すなわち放熱面６と空気との接触面において、温度差に基づく熱伝達がおこなわれて、放熱フィン３の熱が空気中に放散される。このようにして、発熱体５の温度上昇が抑制され、もしくは発熱体５が冷却される。この実施例においては、放熱フィン３の放熱面６に凹部７および凸部８が形成されて、放熱面３の放熱面６の面積を拡大している。したがって、放熱面６と空気との接触面積が拡大され、放熱フィン３と空気との間における熱伝達率が向上する。」 ｂ「【００１５】つぎに、上記の構成を有するヒートシンク１の製造方法、もしくは製造工程の一例を説明する。例えば、ダイカスト鋳造法、または押し出し成形法などの方法により、ベース部２および放熱フィン３を有するヒートシンク１を製造する。つぎに、放熱フィン３の放熱面６に、凹部７および凸部８を形成する。放熱フィン３の放熱面６に、凹部７および凸部８を形成する方法としては、ブラスト処理が挙げられる。ブラスト処理を用いる場合は、砂、アルミナ、炭化珪素などの微粒子を、圧縮空気流などにより高速飛行させ、その粒子を放熱フィン３の放熱面６に接触させて放熱面６を粗面化し、凹部７および凸部８を形成する。」 （５）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１０－１４１０３４号公報（平成２２年６月２４日公開、以下「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 「【００１８】 なお、上記の構成において、絶縁樹脂層３とパターン２ａ，２ｂとからなる基板部を無くし、放熱フィン７にアルマイト処理などの絶縁処理を行って、パワー素子１と金属ベース４とを直接はんだ接合しても良い。アルマイト処理された放熱フィン７により外部との絶縁が確保でき、また、アルマイト処理により表面粗化された放熱フィンは樹脂との密着性が良く、更に輻射による放熱性も良いので、簡単な構成で放熱フィンの放熱性を向上させることができる。」 ３　対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「導管４６、４７」、「マニホルド１８」、「流体輸送管４０」、「ステム４５」は、それぞれ、本願補正発明の「プロセス流体ポート（４０）（４２）」、「プロセス流体フランジ（１８）」、「プロセス流体パイプ」、「インパルスライン」に相当する。 （２）引用発明の「一対の導管４６、４７を有するフランジ状のマニホルド１８」は、本願補正発明の「一対のプロセス流体ポート（４０）（４２）を有するプロセス流体フランジ（１８）」に相当する。 （３）引用発明の「圧力変換器１９」は、「導管４６、４７を通じて圧力変換器１９内に接続される、ポート３５、３７の間の検出された差圧を表わす電気信号」を「トランスミッタ２０」を通して「処理装置に伝送」しているので、「一対の導管４６、４７」の間の差圧を測定しているといえる。 そして、引用発明の「トランスミッタ２０」は、「差圧を表わす電気信号」を「処理装置に伝送」しているので、測定された「差圧」の指示を提供しているといえる。 したがって、引用発明の「マニホルド１８の上面上に連結された圧力変換器１９及びトランスミッタ２０」と、本願補正発明の「該プロセス流体フランジ（１８）の面（４６）上に連結され、前記一対のプロセス流体ポート間の差圧を測定し、該測定された差圧の指示(indication)をプロセス通信ループを介して提供するプロセス流体圧力送信機（１２）」とは、「該プロセス流体フランジ（１８）の面（４６）上に連結され、前記一対のプロセス流体ポート間の差圧を測定し、該測定された差圧の指示を提供するプロセス流体圧力送信機（１２）」である点で共通する。 （４）引用発明の「マニホルド１８」は、「上面」の上に「圧力変換器１９及びトランスミッタ２０」を連結しているので、引用発明の「マニホルド１８」の「上面」は、本願補正発明の「前記プロセス流体圧力送信機（１２）の底面に取り付けるように形成された前記面（４６）を含む第１の面（３６）」に相当する。 （５）引用発明は「ステム４５と共に一体に製造され」た「ウェハ３２」が、「流体輸送管４０の２つの部分の端部に取り付けられたフランジ３４、３６の間に挿入」されているので、「流体輸送管４０」と「ステム４５」は接続されている。 また、引用発明は「圧力検出ポート３５、３７は、ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続し」ているので、「ステム４５内の貫通導管３９、４１」と「マニホルド１８の導管４６、４７」は流体的に連結しており、引用発明の「マニホルド１８」は、「ステム４５」に流体的に連結するように配置されているといえる。 したがって、引用発明の「流体輸送管４０」の「フランジ３４、３６の間に挿入」した「ウェハ３２」と一体の「ステム４５」は、本願補正発明の「プロセス流体パイプに接続するインパルスライン」に相当し、引用発明の「ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続」することは、本願補正発明の「前記プロセス流体フランジ（１８）は」「インパルスラインに流体的に連結するように配置され」ることに相当する。 よって、引用発明の「プライマリーフロー要素板３０が流体輸送管４０の２つの部分の端部に取り付けられたフランジ３４、３６の間に挿入可能である環状リングすなわちウェハ３２と一体に形成され、上流側及び下流側の圧力検出ポート３５、３７は、フロー要素板３０の各側部に配置され、圧力検出ポート３５、３７は、ステム４５内の貫通導管３９、４１を介してマニホルド１８の導管４６、４７に接続し、平均化オリフィス板３０が取り付けリングウェハ３２及び導管を担持するステム４５と共に一体に製造され」ることは、本願補正発明の「前記プロセス流体フランジ（１８）は」「プロセス流体パイプに接続するインパルスラインに流体的に連結するように配置され」ることに相当する。 （６）引用発明は「マニホルド１８の下面がステム４５に直接、取り付けられ」、「マニホルド１８は、上面と、上面に対向するように設けられた下面」を備えており、さらに上記（５）を踏まえると、引用発明「マニホルド１８」の「下面」は、本願補正発明の「前記プロセス流体フランジ（１８）」が「プロセス流体パイプに接続するインパルスラインに流体的に連結するように配置され、前記第１の面（３６）に対向するように設けられた第２の面（３４）」に相当する。 （７）引用発明の「上面と下面の間に延びる横側壁」は、本願補正発明の「前記第１及び第２の面との間に延びる横側壁（３７）」に相当する。 （８）引用発明の「差圧法によって、流体の体積流量を測定するプロセス流量装置」は、「ポート３５、３７の間の検出された差圧を」「電気信号」にして「伝送」するものであって、流体の圧力を求めていると捉えることができるから、本願補正発明の「プロセス流体圧力測定システム」に相当する。 すると本願補正発明と引用発明とは、次の（一致点）及び（相違点）を有する。 （一致点） 「一対のプロセス流体ポート（４０）（４２）を有するプロセス流体フランジ（１８）と、 該プロセス流体フランジ（１８）の面（４６）上に連結され、前記一対のプロセス流体ポート間の差圧を測定し、該測定された差圧の指示を提供するプロセス流体圧力送信機（１２）と、を含むプロセス流体圧力測定システムにおいて、 前記プロセス流体フランジ（１８）は、 前記プロセス流体圧力送信機（１２）の底面に取り付けるように形成された前記面（４６）を含む第１の面（３６）と、 プロセス流体パイプに接続するインパルスラインに流体的に連結するように配置され、前記第１の面（３６）に対向するように設けられた第２の面（３４）と、 前記第１及び第２の面との間に延びる横側壁（３７）とを備えた、 プロセス流体圧力測定システム。」 （相違点１） 測定された差圧の指示を、本願補正発明は、「プロセス通信ループを介して提供する」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。 （相違点２） 本願補正発明は、「前記プロセス流体フランジ（１８）の第１の面（３６）と第２の面（３４）の間に延び、第１の面（３６）で定義される平面に垂直な角度に向け、且つ、第２の面（３４）で定義される平面に垂直な角度に向くように前記横側壁（３７）から延設した複数のフィン（３２）とを備え」ているのに対して、引用発明は、このような特定がない点。 （相違点３） 本願補正発明は、「前記フィン（３２）の表面仕上げは、前記プロセス流体圧力送信機（１２）が取り付けられる前記面（４６）の粗さより粗く形成された」のに対し、引用発明は、このような特定がない点。 ４　判断 （１）相違点１について プロセス流体の圧力に関する情報をプロセス通信ループを用いて伝送することは、周知技術であり（例えば、周知例１（上記「２（３）」）参照。）、 引用発明においても、「差圧を表わす電気信号」を、「トランスミッタ２０により処理装置に伝送」する際に、上記周知のプロセス通信ループを用いて、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点２、３について 上記相違点２及び３は、技術的な関連性があるのでまとめて検討する。 引用例２には、シールダイヤフラム８の外面と接する流体が高温の場合に、差圧検出器１も高温度に加熱され、適正な差圧検出ができなくなる課題を解決するために、放熱フィン３２を、中心円筒３１の外周面からその軸線を含む方向に放射状に突出する板で、中心円筒３１と一体的に形成し、高温の流体を、板状放熱フィンによって放熱、冷却する技術が載されている（上記「２（２）」）。 また、放熱フィンの表面を粗面化して、放熱効率を向上させることは周知技術である（例えば、周知例２（上記「２（４）」）、周知例３（上記「２（５）」）参照。）。 一方、引用発明のプロセス流量装置は、プロセス配管（上記「２（１）ｂ」）である流体輸送管４０に取り付けられるものであり、プロセス配管は、工業プロセスにおいて様々な工程で使用されるものであるから、引用発明においても、流体輸送管４０に高温の流体を流すことは想定されることである。 したがって、引用発明に引用例２の上記技術を適用して、「導管４６、４７」内の流体の冷却を目的として「マニホルド１８」の横側壁に、引用例２記載の外周面からその軸線を含む方向に放射状に突出する板からなる放熱フィン３２を設けることは、当業者が容易になし得たことである。また、放熱フィンを適用するに際して、上記周知技術を考慮して、放熱フィンの表面を粗面化し、「マニホルド１８」の「上面」より、フィンの表面仕上げを粗くすることは、当業者が適宜なし得る事項である。 よって、引用発明を、上記相違点２、３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。 よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ５　本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １　本願発明 平成２８年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１　本件補正」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。 ２　引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］　２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 ３　対比・判断 本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　[理由]　１　本件補正」で検討した本件補正に係る限定を削除するものである。 そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。