2017-002752

特願２０１５－１８６２５３「感知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日出願公開、特開２０１６－　１４６８４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２１年１月２４日を国際出願日とする特願２０１１－５４６５６４号の一部を、平成２７年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年１０月１９日付けで手続補正がなされ、平成２８年７月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年１０月５日付けで手続補正がなされたが、平成２８年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２９年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされ、当審において、平成２９年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。 第２　本願発明について 本願の請求項１－１０に係る発明は、平成３０年３月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１－１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 使用者の姿勢を決定するための感知装置において、 ベース材料層と、 前記ベース材料層に設置された複数のセンサと、を含み、 前記複数のセンサが接続されて、前記複数のセンサのうちの一又は複数のセンサに加えられた外力によって変化する１つの回路出力を出力するように構成された２つの出力端を有する１つの回路が形成されており、 前記複数のセンサのそれぞれは、固有のセンサ感応値を出力するように構成されており、 前記複数のセンサのうちのあるセンサのセンサ感応値は、前記複数のセンサのうちの他の全てのセンサのセンサ感応値と異なり、 ある一又は複数のセンサのセンサ感応値を加算して得られた合計値は、他の一又は複数のセンサのセンサ感応値を加算して得られた合計値と全て異なる 感知装置。」 第３　当審における拒絶理由の概要 当審において、平成２９年１０月１１日付けで通知した拒絶理由の「理由３（進歩性）」の概要は、次のとおりである。 「理由３　（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項　１－３、５、７－８ ・引用文献等　１ ・請求項　６ ・引用文献等　１、２ ・請求項　９ ・引用文献等　１、３ ＜引用文献等一覧＞ １.特開平６－４７４２号公報 ２.特開２００７－０３５５８６号公報 ３.登録実用新案第３０２４７１７号公報」 第４　引用文献、引用発明等 当審における上記拒絶理由で引用した、本願の原出願の国際出願日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平６－４７４２号公報） には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「(57)【要約】 【目的】 取り扱い商品のアイテム数が多い場合であってもワイヤーハーネスの配線数の削減を実現できる商品選択装置を提供することを目的とする。 【構成】 商品選択スイッチ１ａ～１ｄを直列接続するとともに、各商品選択スイッチに重み付けされた抵抗器９ａ～９ｄを並列接続し、直列接続して構成された商品選択スイッチ群２の直列抵抗から何れの商品選択スイッチが操作されたかを判別する演算手段10を設け、商品選択スイッチ群２と演算手段10との間を２本の配線だけで接続しするだけで、複数の商品選択スイッチの何れが操作されたかを検出できる。」（なお、「２本の配線だけで接続しするだけで、」は「２本の配線だけで接続するだけで、」の誤記である。）」 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は自動販売機の商品選択装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】自動販売機の接客面には取り扱い商品ごとに商品選択スイッチが設けられており、利用者は購入を希望する商品に対応した商品選択スイッチを操作して商品の払い出しを受けるように構成されている。」 「【０００５】本発明はワイヤーハーネス８の配線数の削減を実現できる商品選択装置を提供することを目的とする。」 「【０００８】 【実施例】以下、本発明の実施例を図１と図２に基づいて説明する。なお、従来例を示す図３と図４と同様の作用をなすものには、同一の符号を付けて説明する。 【０００９】本発明の商品選択装置は図１に示すように構成されている。この図１では４個の商品選択スイッチ１ａ～１ｄの操作を監視する場合を示しており、商品選択スイッチ１ａ～１ｄを直列接続するとともに各商品選択スイッチ１ａ～１ｄごとに重み付けされた抵抗器９ａ～９ｄを並列接続して商品選択スイッチ群２が構成されている。商品選択スイッチ群２の直列抵抗値を監視して商品選択スイッチ１ａ～１ｄのうちの何れの商品選択スイッチが操作されたかを識別する演算手段10は、Ａ／Ｄ変換器11と演算部12とで構成されている。 【００１０】具体的には、抵抗器９ａ～９ｄは次のように設定されている。 抵抗器９ａ １ＫΩ 抵抗器９ｂ ２ＫΩ 抵抗器９ｃ ４ＫΩ 抵抗器９ｄ ８ＫΩ にそれぞれ設定されており、Ａ／Ｄ変換器11でデジタル変換されたデータを処理する演算部12は次のように構成されている。 【００１１】演算部12はＡ／Ｄ変換器11を介して商品選択スイッチ群２の直列抵抗値のデータを受け入れて、データで与えられる直列抵抗値が“ 14ＫΩ（２ＫΩ＋４ＫΩ＋８ＫΩ）”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ａが操作されていると識別して出力ポートＯ1 ～Ｏ4 のうちの出力ポートＯ1 をローレベルに反転させる。同様に、データで与えられる直列抵抗値が“ 13ＫΩ（１ＫΩ＋４ＫΩ＋８ＫΩ）”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｂが操作されていると識別して出力ポートＯ1 ～Ｏ4 のうちの出力ポートＯ2 をローレベルに反転させる。データで与えられる直列抵抗値が“ 11ＫΩ（１ＫΩ＋２ＫΩ＋８ＫΩ）”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｃが操作されていると識別して出力ポートＯ1 ～Ｏ4のうちの出力ポートＯ3 をローレベルに反転させる。データで与えられる直列抵抗値が“ ７ＫΩ（１ＫΩ＋２ＫΩ＋４ＫΩ）”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｄが操作されていると識別して出力ポートＯ1 ～Ｏ4 のうちの出力ポートＯ4 をローレベルに反転させる。なお、演算部12はデータで与えられる直列抵抗値が“ 14ＫΩ ”“ 13ＫΩ ”“ 11ＫΩ ”“ ７ＫΩ ”の各近傍の値でない場合には、商品選択スイッチ１ａ～１ｄのうちの複数が同時に操作されているかまたは操作されていないと認識して、出力ポートＯ1 ～Ｏ4 の全てを規定時間にわたってハイレベルに維持するように構成されている。 【００１２】抵抗器９ａ～９ｄは図２に示すように商品選択スイッチ１ａ～１ｄのスイッチとしてのタクトスイッチ13と同一のプリント配線板14に実装されており、商品選択スイッチ群２と演算手段10はコネクタ15と２本のコード16ａ，16ｂで接続されている。 【００１３】このように構成したため、取り扱い商品のアイテム数に応じて商品選択スイッチの数が増加しても、各商品選択スイッチに並列接続する重み付けの抵抗値をその他と異ならせることによって、対応することができる。 【００１４】したがって、２本のコード16ａ，16ｂを引き回すだけで実装することができるため、細いワイヤーハーネス８の引き回しだけで実装することができ、コネクタ15も小型のもので済む。 【００１５】上記の実施例の商品選択スイッチ１ａ～１ｄは、操作されていない状態でオフ状態で操作されたときにオン状態になるものとして説明したが、操作されていない状態でオン状態で操作されたときにオフ状態になるものであっても同様に実施することができる。具体的には、抵抗器９ａ～９ｄが上記の実施例と同じように１ＫΩ，２ＫΩ，４ＫΩ，８ＫΩの場合に、演算部12はＡ／Ｄ変換器11を介して商品選択スイッチ群２の直列抵抗値のデータを受け入れて、データで与えられる直列抵抗値が“ １ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ａが操作されていると識別して出力ポートＯ1 ～Ｏ4 のうちの出力ポートＯ1 をローレベルに反転させる。同様に、データで与えられる直列抵抗値が“ ２ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｂが操作されていると識別して出力ポートＯ1～Ｏ4 のうちの出力ポートＯ2 をローレベルに反転させる。データで与えられる直列抵抗値が“ ４ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｃが操作されていると識別して出力ポートＯ1 ～Ｏ4 のうちの出力ポートＯ3 をローレベルに反転させる。データで与えられる直列抵抗値が“ ８ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｄが操作されていると識別して出力ポートＯ1 ～Ｏ4 のうちの出力ポートＯ4 をローレベルに反転させる。なお、演算部12はデータで与えられる直列抵抗値が“ １ＫΩ ”“ ２ＫΩ ”“ ４ＫΩ ”“ ８ＫΩ”の各近傍の値でない場合には、商品選択スイッチ１ａ～１ｄのうちの複数が同時に操作されているかまたは操作されていないと認識して、出力ポートＯ1 ～Ｏ4 の全てを規定時間にわたってハイレベルに維持するように構成される。」 これらのことから、引用文献１には、操作されていない状態でオン状態で操作されたときにオフ状態になる商品選択スイッチ１ａ～１ｄを用いる場合（段落【００１５】参照。）について、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「商品選択スイッチ１ａ～１ｄを直列接続するとともに、各商品選択スイッチに重み付けされた抵抗器９ａ～９ｄを並列接続し、直列接続して構成された商品選択スイッチ群２の直列抵抗から何れの商品選択スイッチが操作されたかを判別する演算手段10を設け、商品選択スイッチ群２と演算手段10との間を２本の配線だけで接続するだけで、複数の商品選択スイッチの何れが操作されたかを検出できる（フロントページ、【構成】より。以下、同様。）、商品選択装置（【０００５】）であって、 利用者は購入を希望する商品に対応した商品選択スイッチを操作して商品の払い出しを受けるように構成され（【０００２】）、 抵抗器９ａ～９ｄは商品選択スイッチ１ａ～１ｄのスイッチとしてのタクトスイッチ13と同一のプリント配線板14に実装されており、商品選択スイッチ群２と演算手段10はコネクタ15と２本のコード16ａ，16ｂで接続され【００１２】）、各商品選択スイッチに並列接続する重み付けの抵抗値をその他と異ならせ（【００１３】）、 商品選択スイッチ１ａ～１ｄは、操作されていない状態でオン状態で操作されたときにオフ状態になるものであって、具体的には、抵抗器９ａ～９ｄが１ＫΩ，２ＫΩ，４ＫΩ，８ＫΩの場合に、演算部12は、商品選択スイッチ群２の直列抵抗値のデータを受け入れて、データで与えられる直列抵抗値が“ １ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ａが操作されていると識別し、同様に、データで与えられる直列抵抗値が“ ２ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｂが操作されていると識別し、データで与えられる直列抵抗値が“ ４ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｃが操作されていると識別し、データで与えられる直列抵抗値が“ ８ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｄが操作されていると識別し、データで与えられる直列抵抗値が“ １ＫΩ ”“ ２ＫΩ ”“ ４ＫΩ ”“ ８ＫΩ”の各近傍の値でない場合には、商品選択スイッチ１ａ～１ｄのうちの複数が同時に操作されているかまたは操作されていないと認識する（【００１５】）、 商品選択装置（【０００５】）。」 第４　対比・判断 （１）対比 ア　本願発明１と引用発明１とを対比する。 （ア）引用文献１における「商品選択装置」は、「複数の商品選択スイッチの何れが操作されたかを検出」するものであるから、本願発明１における「使用者の姿勢を決定するための感知装置」とは、「使用者の状況を決定するための感知装置」の点で共通するといえる。 （イ）引用文献１における「プリント配線板１４」が、本願発明１における「ベース材料層」に相当する。 （ウ）引用文献１において、「直列接続」された「商品選択スイッチ１ａ～１ｄ」と、「各商品選択スイッチ」に「並列接続」された「抵抗器９ａ～９ｄ」とは、「複数の商品選択スイッチの何れが操作されたかを検出」するのに用いられているから、本願発明１における「複数のセンサ」に相当する。 （エ）上記（イ）（ウ）を踏まえると、引用文献１における「同一のプリント配線板14に実装され」た、「抵抗器９ａ～９ｄ」と「商品選択スイッチ１ａ～１ｄのスイッチ」とが、本願発明１における「前記ベース材料層に設置された複数のセンサ」に相当する。 （オ）引用文献１における「商品選択スイッチ」は「タクトスイッチ13」であるから、引用文献１における「商品選択スイッチ」が、「利用者」によって加えられた外力によって「操作」されることは明らかである。 そして、引用発明１における「商品選択スイッチ１ａ～１ｄは、操作されていない状態でオン状態で操作されたときにオフ状態になるものであって、具体的には、抵抗器９ａ～９ｄが１ＫΩ，２ＫΩ，４ＫΩ，８ＫΩの場合に、演算部12は、商品選択スイッチ群２の直列抵抗値のデータを受け入れて、データで与えられる直列抵抗値が“ １ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ａが操作されていると識別し、同様に、データで与えられる直列抵抗値が“ ２ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｂが操作されていると識別し、データで与えられる直列抵抗値が“ ４ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｃが操作されていると識別し、データで与えられる直列抵抗値が“ ８ＫΩ ”近傍の値の場合には商品選択スイッチ１ｄが操作されていると識別し、データで与えられる直列抵抗値が“ １ＫΩ ”“ ２ＫΩ ”“ ４ＫΩ ”“ ８ＫΩ”の各近傍の値でない場合には、商品選択スイッチ１ａ～１ｄのうちの複数が同時に操作されているかまたは操作されていないと認識」しているから、引用発明１における「商品選択スイッチ群２と演算手段10」とを「２本のコード16ａ，16ｂで接続」する「コネクタ15」の（商品選択スイッチ群２側の）２つの端子には、「利用者」によって加えられた外力によって「操作」（「複数が同時に操作され」ることもある。）された「商品選択スイッチ」に「並列接続」された「抵抗器」の抵抗値（「複数が同時に操作され」た場合には、抵抗値の合計値）が出力されていることは明らかである。 よって、引用発明１における、「利用者」によって「操作」される（「複数が同時に操作され」ることもある。）「商品選択スイッチ群２」を、「演算手段10」に「２本のコード16ａ，16ｂで接続」する「コネクタ15」の（商品選択スイッチ群２側の）２つの端子を含む回路が、本願発明１における「前記複数のセンサが接続されて、前記複数のセンサのうちの一又は複数のセンサに加えられた外力によって変化する１つの回路出力を出力するように構成された２つの出力端を有する１つの回路」に相当するといえる。 （カ）引用発明１における「各商品選択スイッチ」に「並列接続」された「抵抗器９ａ～９ｄ」は、「重み付けされ」ており、「具体的には、抵抗器９ａ～９ｄが１ＫΩ，２ＫΩ，４ＫΩ，８ＫΩ」であるから、引用発明１における「各商品選択スイッチ」が、「重み付けされ」た抵抗値として、「具体的には、抵抗器９ａ～９ｄが１ＫΩ，２ＫΩ，４ＫΩ，８ＫΩ」を出力することが、本願発明１における「前記複数のセンサのそれぞれは、固有のセンサ感応値を出力するように構成されており、前記複数のセンサのうちのあるセンサのセンサ感応値は、前記複数のセンサのうちの他の全てのセンサのセンサ感応値と異な」ることに相当する。 （キ）引用発明１における「重み付けされ」た抵抗値は、「具体的には、抵抗器９ａ～９ｄが１ＫΩ，２ＫΩ，４ＫΩ，８ＫΩ」であるから、一又は複数の「商品選択スイッチ」に「並列接続」された「抵抗器」の抵抗値を加算して得られた合計値は、他の一又は複数の「商品選択スイッチ」に「並列接続」された「抵抗器」の抵抗値と全て異なるものである。 よって、引用発明１における「各商品選択スイッチ」に「並列接続」された「抵抗器９ａ～９ｄ」は、「重み付けされ」ており、「具体的には、抵抗器９ａ～９ｄが１ＫΩ，２ＫΩ，４ＫΩ，８ＫΩ」であることが、本願発明１における「ある一又は複数のセンサのセンサ感応値を加算して得られた合計値は、他の一又は複数のセンサのセンサ感応値を加算して得られた合計値と全て異なる」ことに相当する。 イ　以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「使用者の状況を決定するための感知装置において、 ベース材料層と、 前記ベース材料層に設置された複数のセンサと、を含み、 前記複数のセンサが接続されて、前記複数のセンサのうちの一又は複数のセンサに加えられた外力によって変化する１つの回路出力を出力するように構成された２つの出力端を有する１つの回路が形成されており、 前記複数のセンサのそれぞれは、固有のセンサ感応値を出力するように構成されており、 前記複数のセンサのうちのあるセンサのセンサ感応値は、前記複数のセンサのうちの他の全てのセンサのセンサ感応値と異なり、 ある一又は複数のセンサのセンサ感応値を加算して得られた合計値は、他の一又は複数のセンサのセンサ感応値を加算して得られた合計値と全て異なる 感知装置。」 （相違点１） 本願発明１では、使用者の状況を決定するための感知装置が「使用者の姿勢を決定するための」ものであるのに対し、引用発明は、「利用者」によって「複数の商品選択スイッチの何れが操作されたかを検出できる」、「商品選択装置」であって、人の姿勢を決定するためのものではない点。 （２）判断 そこで、上記相違点１について検討すると、例えば、実願昭４８－１３６１９３号（実開昭５０－８４１６０号）のマイクロフィルムに、「体重を受けて接点を閉じる機能を有する開閉器と報知器で構成されるスキー練習器で」、「スキーヤーの体重の落ちる場所を感知し、前頃又は後傾姿勢を報知する」（ 明細書第１頁、「２．実用新案登録請求の範囲」欄）と記載され、また、特開平３－１４０１０６号公報に「なお、実施例では、姿勢検知部８に複数の感圧センサ８１～８Ｎを用いた場合について説明したが、姿勢検知部８は、複数のスイッチ、光ファイバー、加圧導電ゴム等で構成でき、同様に、姿勢を電気的に検出することができる。」（第４頁左上欄第２～６行）と記載されているように、開閉器（スイッチ）により、人の姿勢を検知することは、周知の事項である。 そして、引用発明１と上記周知の事項とは、開閉器（スイッチ）の開閉状態を特定する技術である点で共通するから、引用発明１の「商品選択装置」に用いられた特徴的な構成、つまり、「商品選択スイッチ群２と演算手段10との間を２本の配線だけで接続するだけで、複数の商品選択スイッチの何れが操作されたかを検出できる」ようにする構成を、上記周知の事項に転用し、引用発明１における上記特徴的な構成が、人の姿勢を検知するためのものとなるようにして、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。 また、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１の上記特徴的な構成が奏する作用効果（つまり、配線数の削減）、及び周知の事項（開閉器（スイッチ）により、人の姿勢を検知すること）から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 よって、本願発明１は、引用発明１及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。