2016-000047

特願２０１２－５４４３７７「無線電力伝送装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１１／０７４８４３、平成２５年　４月２２日国内公表、特表２０１３－５１４０５３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１０年（平成２２年）１２月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１２月１４日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成２６年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年９月１７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２７年１月５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年４月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２７年８月２８日付けで平成２７年４月１３日にされた手続補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定がされ、この査定に対して平成２８年１月４日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 第２　平成２８年１月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２８年１月４日にされた手続補正（以下、［本件補正］という。）を却下する。 ［理由］ １．補正の内容 １－１．本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「　　【請求項１】 ターゲット装置に無線電力を移送する電源共振器を備えるソース部と、 前記電源共振器の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部と、 を備え、 前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御し、また前記電磁場が、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高いインピーダンス表面の特性を有することを特徴とする無線電力伝送装置。 （中略） 【請求項９】 ソース部からターゲット装置に無線電力を移送するステップと、 近接フィールド制御部が電源共振器の電磁場の方向を制御するステップと、 を含み、 前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御し、また前記電磁場が、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高いインピーダンス表面の特性を有することを特徴とする無線電力伝送方法。 （以下略）」 １－２．本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、平成２６年９月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「　　【請求項１】 ターゲット装置に無線電力を移送する電源共振器を備えるソース部と、 前記電源共振器の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部と、 を備え、 前記近接フィールド制御部は、共振周波数に基づいて高いインピーダンス表面の特性を有するように設計されることを特徴とする無線電力伝送装置。 （中略） 【請求項９】 ソース部からターゲット装置に無線電力を移送するステップと、 近接フィールド制御部が前記電源共振器の電磁場の方向を制御するステップと、 を含み、 前記近接フィールド制御部は、共振周波数に基づいて高いインピーダンス表面の特性を有するように設計されることを特徴とする無線電力伝送方法。 （以下略）」 ２．補正の適否 本件補正は、特許請求の範囲について、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記近接フィールド制御部は、共振周波数に基づいて高いインピーダンス表面の特性を有するように設計される」を「前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御し、また前記電磁場が、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高いインピーダンス表面の特性を有する」とし、かつ請求項９に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記近接フィールド制御部は、共振周波数に基づいて高いインピーダンス表面の特性を有するように設計される」を「前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御し、また前記電磁場が、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高いインピーダンス表面の特性を有する」とするものである。 本件補正の結果、請求項１及び９の記載から、前記近接フィールド制御部が高いインピーダンス表面の特性を有するようにするにあたり「共振周波数に基づいて」「設計される」という事項が削除された。本願明細書の記載、特に段落００３３の記載及び周知の事項（後記「２－４．」参照）からみて、前記近接フィールド制御部を、前記電源共振器の共振周波数において高いインピーダンス表面の特性を有するように設計すれば、該電源共振器の電磁場は、おのずと、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有することとなると認められる。そうすると、本件補正前の請求項１及び９に記載された「前記近接フィールド制御部は、共振周波数に基づいて高いインピーダンス表面の特性を有するように設計される」ことと、本件補正後の請求項１及び９に記載された「前記近接フィールド制御部は、」「前記電磁場が、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高いインピーダンス表面の特性を有する」こととは、実質的に異なるところはない。 してみれば、特許請求の範囲についてする本件補正は、実質的に、本件補正前の請求項１及び９に記載されていた「近接フィールド制御部」について、「前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御」するという限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１及び９に記載された発明と本件補正後の請求項１及び９に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 ２－１．本件補正発明 本件補正後の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、前記「１－１．」に記載したとおりのものである。 ２－２．引用例の記載事項 （１）引用例１ （１－１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９－２５３７６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。 （ア）「【請求項１】 無線通信ネットワークを介して通信可能に接続されたユーザ端末から、当該ユーザ端末に関するユーザ端末情報を取得するユーザ端末情報取得部と、 前記ユーザ端末に無線で電力を供給する電力供給部と、 前記ユーザ端末情報に基づいて、前記ユーザ端末に電力を供給するか否かを判定する判定部と、 電力を供給するユーザ端末の位置情報を取得する位置取得部と、 前記位置情報に基づいて、前記電力供給部による電力供給の指向性を制御する指向性制御部と、 を備える、無線通信装置。」 （イ）「【００１６】 図１は、本発明の一実施形態にかかる無線通信システム５００の構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、無線通信装置としてのアクセスポイント１００と、複数の携帯端末（ユーザ端末（Ａ）２００、ユーザ端末（Ｂ）２０２、ユーザ端末（Ｃ）２０４）とから構成されている。・・・（中略）・・・ 【００１７】 本実施形態の無線通信システム５００において、アクセスポイント１００は、後述する手法により所定のユーザ端末に対して電力を送信可能に構成されている。図２は、アクセスポイント１００の構成を示す模式図である。アクセスポイント１００は、各ユーザ端末２００，２０２，２０４と無線通信を行い、各ユーザ端末２００，２０２，２０４のサービス契約情報、機器情報、電池残量等のユーザ端末情報を受信する。そして、無線電力を提供すべきユーザ端末が存在する場合、そのユーザ端末の位置検出を行い、送信する無線電力の方向、電力レベルを決定し、無線電力を提供する。このため、図２に示すように、アクセスポイント１００は、無線通信送信回路１０、無線通信受信回路３０、無線電力送信回路５０を備えている。」 （ウ）「【００１９】 また、アクセスポイント１００は、送受信切換部６０、ＭＡＣ（データリンク層）７０、アンテナ８０，８２を備えている。・・・（中略）・・・ＭＡＣ７０は、アクセスポイント１００の制御部として機能し、無線通信送信回路１０から送信する送信データの生成、無線通信受信回路３０で受信した受信データの取得を行う。また、後述するように、ＭＡＣ７０は、ユーザ端末から取得したユーザ端末情報に応じて無線電力送信回路５０による無線電力送信を制御する。」 （エ）「【００２２】 アクセスポイント１００は、ＭＵＳＩＣなどに代表される到来方向推定アルゴリズムや、相関器を用いた測距システム、複数のアクセスポイントを用いた３点測位方法などの手法により各ユーザ端末の位置を検出する。 【００２３】 図３は、ユーザ端末の位置を検出する位置検出回路の一例を示す模式図であって、相関器を用いた測距システムにより位置を検出する回路の例を示している。図３に示すように、位置検出回路は、相互相関器４６を有して構成される。・・・（中略）・・・相互相関器４６をアナログ回路で構成した場合は、図１に示すように、ＲＦ回路３２の後段に相互相関器４６が配置され、相互相関器４６で検出されたユーザ端末の位置情報は、ユーザ位置推定情報１としてＭＡＣ７０に送られる。 【００２４】 また、図４は、ユーザ端末の位置を検出する位置検出回路の他の例を示す模式図であって、到来方向推定アルゴリズムにより位置を検出する回路の例を示している。図４に示す位置検出回路を用いる場合は、アンテナ８０として複数のアンテナ８０ａ～８０ｃが設けられる。また、ＲＦ回路３２、ＡＤ変換回路３４、ＦＦＴ３６として、複数のＲＦ回路３２ａ～３２ｃ、複数のＡＤ変換回路３４ａ～３４ｃ、および複数のＦＦＴ３６ａ～３６ｃが設けられる。ＦＦＴ３６ａ～３６ｃの出力は、到来方向推定アルゴリズム処理部４８へ入力される。・・・（中略）・・・到来方向推定アルゴリズム処理部４８は、デジタル回路で構成されるため、図１のチャネル補正部３８に組み込むことができる。到来方向推定アルゴリズム処理部４８で検出されたユーザ端末の位置情報は、ユーザ位置推定情報２としてＭＡＣ７０に送られる。」 （オ）「【００２５】 無線電力送信回路５０は、無線通信ネットワークを介して接続された所定のユーザ端末に対して電力を送信する。このため、無線電力送信回路５０は、電源回路５２に接続され、電源回路５２からユーザ端末に送信する電力を受ける。電源回路５２は、乾電池のような直流電源、商用電源のような交流電源などを用いて、入力電力から出力電力を生成する回路である。また、無線電力送信回路５０は、各ユーザ端末に電力を送信するためのアンテナ８２に接続されている。 【００２６】 アクセスポイント１００は、電力を送信するユーザ端末の位置を取得すると、ユーザ端末の位置に応じてアンテナ８２の指向性を可変する。このため、無線電力送信回路５０に接続されたアンテナ８２は、送信波の指向性を可変できるアンテナから構成されている。アンテナ８２は、フェーズドアレーアンテナ、アダプティブアレーアンテナ等の指向性を電子制御可能なアンテナ、またはアンテナの方向を機械的に制御可能なアンテナから構成されている。」 （カ）「【００３２】 次に、アクセスポイント１００の無線電力送信回路５０からユーザ端末２００，２０２の無線電力受信部２５０へ電力を送る手法について説明する。無線電力送信回路５０は、電磁誘導型、電波受信型、磁場共鳴型、電場共鳴型などの動作原理に従って動作する電力交換部５１を含む。また、無線電力受信部２５０は、これらの原理に従って動作する電力交換部２５１を含む。以下では、図６Ａ～６Ｄに基づいて、各動作原理に従って動作する電力交換部５１、電力交換部２５１の構成を具体的に説明する。」 （キ）「【００３４】 図６Ｂは、電波受信型で動作する電力交換部２５１の構成を示した説明図である。図６Ｂに示したように、電波受信型で動作する電力交換部２５１は、アンテナ２５１ａ、共振回路２５１ｂ、コンデンサＣ４、コンデンサＣ５、ダイオードＤ２、ダイオードＤ３、コンデンサＣ６、およびコンデンサＣ７を含む。かかる構成において、アンテナ２５１ａにより電波が受信されると、アンテナ２５１ａから共振回路２５１ｂに交流電流が供給され、共振回路２５１ｂが当該交流電流を共振により増幅する。さらに、増幅された交流電流をダイオードＤ３およびコンデンサＣ６などからなる整流回路が整流することにより直流成分が抽出され、電力交換部２５１において直流電流が得られる。なお、電波受信型の場合、アクセスポイント１００の無線電力送信回路５０は、無線通信送信回路１０と同様に構成することができる。」 （ク）「【００４１】 図７は、アクセスポイント１００において、各ユーザ端末２００，２０２，２０４のユーザ端末情報、位置を取得した結果、無線電力の提供を受けることが可能なユーザ端末（Ａ）２００にのみ電力を供給している様子を示す模式図である。アクセスポイント１００は、推定したユーザ端末（Ａ）２００の位置に従い、無線電力提供用のアンテナ８２の指向性をユーザ端末（Ａ）２００に向けることで、ユーザ端末（Ａ）にのみ無線電力供給を行う。・・・（中略）・・・ 【００４３】 アクセスポイント１００は、各ユーザ端末２００，２０２，２０４から受信したユーザ端末情報に基づいて、無線電力の供給を受けることが可能なユーザ端末（Ａ）２００の存在を確認する。そして、アクセスポイント１００は、ユーザ端末（Ａ）２００から受信した無線通信の信号から、上述した手法によりユーザ端末（Ａ）２００の位置を検出し、ユーザ端末の位置に応じてアンテナ８２の指向性を制御するとともに、送信電力レベルを制御する。 【００４４】 図８は、アクセスポイント１００のＭＡＣ７０の機能構成を示すブロック図である。ユーザ端末情報に基づく無線電力送信の制御は、主としてＭＡＣ７０により行われる。図７に示すように、ＭＡＣ７０は、ユーザ端末情報取得部７２、ユーザ端末位置取得部７４、送信電力方向指令部７６、送信電力レベル指令部７８、制御部７９を備える。ユーザ端末情報取得部７２は、各ユーザ端末の契約情報、端末機能情報、電池残量情報等のユーザ端末情報を取得する。ユーザ端末位置取得部７４は、図３、図４に示す位置検出回路の出力（ユーザ位置推定情報１，２）に基づいて、ユーザ端末の位置を取得する。送信電力方向指令部７６は、電力供給すべきユーザ端末に対してアンテナ８２の指向性を向けるため、無線電力送信回路５０に対して送信電力方向情報を送る。送信電力レベル指令部７８は、電力供給すべきユーザ端末に対して適切なレベルの電力を送るため、無線電力送信回路５０に対して送信電力レベル情報を送る。制御部７９は、ユーザ端末情報、ユーザ端末位置に応じて無線電力送信回路５０へ送信電力方向情報、送信電力レベル情報を送るため、送信電力方向指令部７６、送信電力レベル司令部７８を制御する。なお、図８に示す機能ブロックは、ハードウェア、又は演算処理部（ＣＰＵ）とこれを機能させるソフトウエア（プログラム）によって構成することができる。これらの機能ブロックを演算処理部とソフトウエアによって構成した場合、そのプログラムは、アクセスポイント１００が備えるメモリ等の記録媒体に格納されることができる。以下に説明する処理は、ＭＡＣが備える機能ブロックにより実現されることができる。」 そして、特に記載事項（エ）及び図１～４の記載からみて、無線通信受信回路３０は、位置検出回路を有し、アンテナ８０に接続されていること、及び該位置検出回路は、前記アンテナ８０が受信したユーザ端末からの信号に基づいてユーザ端末の位置を検出し、ユーザ位置推定情報としてＭＡＣ７０に送ること、が理解できる。 さらに、特に記載事項（オ）、（ク）からみて、ＭＡＣ７０は、ユーザ位置推定情報に基づいてユーザ端末位置を取得し、該ユーザ端末位置に応じた送信電力方向情報を無線電力送信回路５０に対して送ること、及び該無線電力送信回路５０は、前記送信電力方向情報に基づいてアンテナ８２の指向性を制御すること、が理解できる。 （１－２）そうすると、これらの記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「所定のユーザ端末に対して電力を送信可能に構成されているアクセスポイント１００であって、 無線通信受信回路３０、無線電力送信回路５０、ＭＡＣ７０、アンテナ８０，８２を備え、 前記無線通信受信回路３０は、位置検出回路を有し、アンテナ８０に接続され、 前記無線電力送信回路５０は、電波受信型の動作原理に従って動作する電力交換部５１を含み、前記アンテナ８２に接続され、 前記アンテナ８２は、各ユーザ端末に電力を送信するためのアンテナであり、送信波の指向性を可変できるアンテナから構成されており、 前記位置検出回路は、前記アンテナ８０が受信したユーザ端末からの信号に基づいてユーザ端末の位置を検出し、ユーザ位置推定情報として前記ＭＡＣ７０に送り、 前記ＭＡＣ７０は、前記ユーザ位置推定情報に基づいてユーザ端末位置を取得し、該ユーザ端末位置に応じた送信電力方向情報を前記無線電力送信回路５０に対して送り、 前記無線電力送信回路５０は、前記送信電力方向情報に基づいて前記アンテナ８２の指向性を制御する、 アクセスポイント。」 （２）引用例２ （２－１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７－２６７１１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。 （ケ）「【請求項１】 電子機器と、 前記電子機器と通信を行う携帯通信装置とを備え、 前記電子機器は、 前記携帯通信装置と通信を行う第１の通信手段と、 前記携帯通信装置の存在方向を検出する方向検出手段と、 電源から供給された電力を電磁波に変換するとともに、変換後の電磁波を前記方向検出手段により検出された方向に送信する電磁波送信手段とを含み、 前記携帯通信装置は、 前記電子機器と通信を行う第２の通信手段と、 前記第２の通信手段に電力を供給する二次電池と、 前記電磁波送信手段により送信された電磁波を受信する電磁波受信手段と、 前記電磁波受信手段により受信された電磁波を電力に変換する電力変換手段と、 前記電力変換手段により変換された電力で前記二次電池を充電する充電手段とを含むことを特徴とする通信システム。」 （コ）「【００４６】 （１）第１の実施の形態 （１－１）遠隔操作装置およびテレビ受像機の構成 以下、遠隔操作装置およびテレビ受像機の各構成部の機能（動作）について概略的に説明する。」 （サ）「【００４７】 図１は、第１の実施の形態に係る遠隔操作装置および遠隔操作装置により遠隔操作されるテレビ受像機の構成を示すブロック図である。 【００４８】 図１に示すように、遠隔操作装置（以下、リモコンと呼ぶ）１００は、マイクロ波受信部２１、電力変換回路２２、充電制御回路２３、二次電池２４、赤外線送信部２５、機器制御内容入力部２６、および通知信号送信部２７を含む。 【００４９】 また、テレビ受像機２００は、マイクロ波送信部１、方向検索部２、電力制御部３、電源回路４、通知信号受信部５、赤外線受信部６、機器制御部７、および機能部８を含む。なお、電源回路４は商用電源に接続される。 【００５０】 テレビ受像機２００のマイクロ波送信部１は指向性アンテナおよび送信回路を含む。リモコン１００のマイクロ波受信部２１は無指向性アンテナおよび受信回路を含む。」 （シ）「【００５５】 本実施の形態においては、概略的には、テレビ受像機２００は、最初に、リモコン１００が存在する方向を検索する。なお、以下の説明では、リモコン１００が存在する方向とは、テレビ受像機２００を基準としたリモコン１００の相対的な方向を示す。 【００５６】 そして、リモコン１００が存在する方向を検索した後、テレビ受像機２００はリモコン１００が存在する方向に向かってマイクロ波を送信する。リモコン１００は、受信したマイクロ波を電力に変換し、変換された電力を用いて充電を行う。 【００５７】 ここで、マイクロ波とは、約１ＧＨｚ～３０ＧＨｚの周波数を有し、約１ｃｍ～１０ｃｍの波長を有する電磁波をいう。」 （ス）「【００５９】 電力制御部３は、電源回路４から供給される電力をマイクロ波送信部１に与える。マイクロ波送信部１は、与えられた電力をマイクロ波に変換し、リモコン１００にマイクロ波を送信する。なお、マイクロ波を送信することを電力伝送と呼ぶ。」 （セ）「【００７５】 上述したように、本実施の形態においては、テレビ受像機２００のマイクロ波送信部１は指向性アンテナを有しているので、当該指向性アンテナを用いてマイクロ波の送信方向を絞ることによって、リモコン１００に対する電力伝送を効率的に行うことが可能となる。」 （ソ）「【００７７】 （１－２）マイクロ波送信部の構成 続いて、マイクロ波送信部１の構成およびマイクロ波の走査方法について説明する。 【００７８】 図２は、マイクロ波の走査を機械的に行う場合のマイクロ波送信部１の構成を示す模式図である。また、図３は、マイクロ波の走査を電気的に行う場合のマイクロ波送信部１の構成を示す模式図である。 【００７９】 図２（ａ）に示すように、マイクロ波送信部１は、アンテナ５０、パラボラ型反射板５１、モータ等からなる駆動機構５２ａ、駆動機構制御部５２ｂ、および発振部５３を含む。 【００８０】 パラボラ型反射板５１には、当該パラボラ型反射板５１を回転させる駆動機構５２ａが取り付けられ、駆動機構５２ａには当該駆動機構５２ａの動作を制御する駆動機構制御部５２ｂが接続されている。 【００８１】 発振部５３は、電力制御部３から与えられた電力に基づいてマイクロ波を発生する。発生されたマイクロ波はアンテナ５０から放射される。 【００８２】 アンテナ５０から放射されたマイクロ波は、パラボラ型反射板５１により反射され、一方向へ出射される。 【００８３】 図２（ｂ）に示すように、駆動機構５２ａによりパラボラ型反射板５１が回転されると、アンテナ５０から放射されたマイクロ波の反射角度が変更され、上記方向とは異なる方向へマイクロ波が出射される。 【００８４】 このような構成により、マイクロ波送信部１においてマイクロ波の出射方向を２次元的に走査させることが可能となる。」 （２－２）そうすると、これらの記載からみて、引用例２には、次の技術が記載されている。 「リモコン１００に対して電力伝送を行うテレビ受像器２００において、 前記テレビ受像器２００のマイクロ波送信部１は、指向性アンテナを有するものであって、アンテナ５０、パラボラ型反射板５１、駆動機構５２ａ、駆動機構制御部５２ｂ、および発振部５３を含み、発振部５３により発生され、アンテナ５０から放射されたマイクロ波をパラボラ型反射板５１により反射して一方向へ出射し、 もって、前記リモコン１００が存在する方向に向かって前記マイクロ波を送信し、前記マイクロ波の送信方向を絞ることによって、リモコン１００に対する電力伝送を効率的に行うことを可能とする。」 （３）引用例３ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９－１００４４５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 （タ）「【０００７】 上記目的を達成するためになされた本発明のアンテナ装置は、導電性を有し、且つ特定周波数帯の電磁波の伝搬を阻止するバンドギャップ面を備えた基板と、基板のバンドギャップ面側に、そのバンドギャップ面に沿って配置され、特定周波数帯に属する作動周波数帯の電磁波を送受信する進行波型の線状アンテナとを備えることを特徴とする。 【０００８】 つまり、基板は、特定周波数において高いインピーダンス特性を有する、いわゆるＨＩＰ（High Impedance ground Plane）である。 このように構成された本発明のアンテナ装置によれば、ＨＩＰである基板のバンドギャップ面に、線状アンテナの鏡像が生じることがないため、線状アンテナをバンドギャップ面に最大限に接近させて配置すること、即ち、アンテナを低姿勢化することができる。 【０００９】 即ち、単純なグランド面を有する基板に沿って線状アンテナを配置した場合、線状アンテナを流れる電流によって、基板のグランド面には、その電流を打ち消す方向に電流が流れる（いわゆる鏡像が発生する）ことにより、線状アンテナの特性を劣化させてしまう。このため、線状アンテナは、鏡像の影響が十分に小さくなる位置まで基板から離した位置に配置する必要があるが、ＨＩＰからなる基板では、このような鏡像の影響を考慮する必要がないためである。 【００１０】 また、本発明のアンテナ装置では、進行波型の線状アンテナを、ＨＩＰ上により近接配置することによって、ＨＩＰ表面を伝わり裏面へ伝搬する電波を抑制しているため、アンテナ地板が大きいほど裏面放射（アンテナ背面への電波の漏洩）の抑制効果が向上するパッチアンテナと比較して、同サイズの基板（アンテナ地板）を用いるのであれば、パッチアンテナよりも裏面放射を効率よく抑制することができる。」 ２－３．対比 （１）本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明はユーザ端末に対して電力を送信するものであるから、引用発明の「ユーザ端末」は、本件補正発明の「ターゲット装置」に相当する。 引用発明は、記載事項（カ）（キ）の共振回路２５１ｂを含む電力交換部２５１を含む無線電力受信部２５０を備える前記ユーザ端末に対して、電波受信方式により電力を送信するものであって、電力交換部５１を含む無線電力送信回路５０がアンテナ８２に接続され、該アンテナ８２は前記ユーザ端末に電力を送信するためのアンテナである。技術常識を考慮すれば、引用発明の「電力交換部５１」又は「アンテナ８２」は、前記ユーザ端末の前記共振回路２５１ｂと共振周波数を同じくする共振回路を含むといえ、当該共振回路は、本件補正発明の「電源共振器」に相当する。さらに、前記アンテナ８２は、当然、前記無線電力送信回路５０の出力電力を電波として放射する手段を備えているといえる。 そうすると、引用発明の、「無線通信送信回路５０」及び「アンテナ８２」を備え、「前記無線電力送信回路５０は、電波受信型の動作原理に従って動作する電力交換部５１を含み、前記アンテナ８２に接続され、前記アンテナ８２は、各ユーザ端末に電力を送信するためのアンテナであ」ることは、本件補正発明の、「ターゲット装置に無線電力を移送する電源共振器を備えるソース部」を備えることに相当する。 さらに、引用発明は、前記アンテナ８２が送信波の指向性を可変できるアンテナから構成されており、ＭＡＣ７０がユーザ端末位置に応じた送信電力方向情報を前記無線電力送信回路５０に対して送り、前記無線電力送信回路５０が前記送信電力方向情報に基づいて前記アンテナ８２の指向性を制御している。そして、前記アンテナ８２の指向性を制御することにより、電波を前記ユーザ端末に指向させていることは明らかである。 そうすると、引用発明の、「無線電力送信回路５０、ＭＡＣ７０」及び「アンテナ８２」を備え、「前記無線電力送信回路５０は、」「前記アンテナ８２に接続され」、「前記アンテナ８２は、各ユーザ端末に電力を送信するためのアンテナであり、送信波の指向性を可変できるアンテナから構成されて」いることは、本件補正発明の、「前記電源共振器の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部」を備えることに相当する。そして、本件補正発明の、「前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御し、また前記電磁場が、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高いインピーダンス表面の特性を有する」ことと、引用発明の、「前記ＭＡＣ７０は、」「ユーザ端末位置に応じた送信電力方向情報を前記無線電力送信回路５０に対して送り、前記無線電力送信回路５０は、前記送信電力方向情報に基づいて前記アンテナ８２の指向性を制御する」こととは、前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされるように電磁場の方向を制御する点において一致している。 そして、引用発明の「アクセスポイント１００」は、所定のユーザ端末に対して電力を送信可能に構成されているから、本件補正発明の「無線電力伝送装置」に相当する。 （２）以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 【一致点】 ターゲット装置に無線電力を移送する電源共振器を備えるソース部と、 前記電源共振器の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部と、 を備え、 前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされるように電磁場の方向を制御する無線電力伝送装置。 【相違点】 本件補正発明は、近接フィールド制御部が、前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御し、また前記電磁場が、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高いインピーダンス表面の特性を有するのに対し、 引用発明は、近接フィールド制御部が送信波の指向性を可変できるアンテナを備えるものの、前記ターゲット装置にフォーカシングされるように電磁場の方向を制御する態様が不明である点。 ２－４．判断 以下、相違点について検討する。 引用例２をみると、引用例２に記載された技術は、テレビ受像器２００からリモコン１００に対して電磁波であるマイクロ波を送信することにより電力伝送を行うものであるから、同技術の「テレビ受像器２００」及び「リモコン１００」は、それぞれ、本件補正発明の「無線電力伝送装置」及び「ターゲット装置」に相当する。そして、前記マイクロ波は、発振部５３により発生され、アンテナ５０から放射されるから、引用例２に記載された技術の、マイクロ波送信部１のうちの「発振部５３」は、本件補正発明の「電源共振器」と、電力伝送のための電磁場の発生源である点において一致し、マイクロ波送信部１のうちの「発振部５３」及び「アンテナ５０」は、本件補正発明の「ソース部」と、電力伝送のための電磁場の発生源を備える部分である点において一致する。 引用例２に記載された技術は、前記アンテナ５０から放射されたマイクロ波を、駆動機構制御部５２ｂにより動作を制御される駆動機構５２ａにより回転されるパラボラ型反射板５１により反射して一方向へ出射することにより、前記リモコン１００の存在する方向に向かって前記マイクロ波を送信するものである。そうすると、引用例２に記載された技術の「パラボラ型反射板５１、駆動機構５２ａ、駆動機構制御部５２ｂ」は、本件補正発明の「前記電源共振器の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部」に相当し、引用例２に記載された技術の、「発振部５３により発生され、アンテナ５０から放射されたマイクロ波をパラボラ型反射板５１により反射して一方向へ出射し、もって、前記リモコン１００が存在する方向に向かって前記マイクロ波を送信し、前記マイクロ波の送信方向を絞ることによって、リモコン１００に対する電力伝送を効率的に行うことを可能とする」ことは、本件補正発明の、「前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御」することに相当する。 してみると、引用例２には、本件補正発明の表現に倣えば、ターゲット装置に無線電力を移送するための電磁場の発生源を備えるソース部と、前記発生源の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部と、を備え、前記近接フィールド制御部は、パラボラ型反射板５１、駆動機構５２ａ、駆動機構制御部５２ｂを含み、ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、前記ターゲット装置にフォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御する、無線電力伝送装置の技術が記載されているといえる。 引用発明と引用例２に記載された技術は、いずれも、ターゲット装置に対して無線電力を移送する無線電力伝送装置であって、前記ターゲット装置に無線電力を移送するための電磁場の発生源を備えるソース部と、前記発生源の電磁場の方向を制御する近接フィールド制御部と、を備え、前記近接フィールド制御部は、前記ターゲット装置にフォーカシングされるように前記電磁場の方向を制御するものである点において技術分野を同じくするものである。さらに、無線電力伝送装置において、電力伝送の効率を向上することは当然の技術課題であるから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用し、引用発明において、前記近接フィールド制御部が、パラボラ型反射板、駆動機構及び駆動機構制御部５２ｂを含み、ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、前記ターゲット装置にフォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御するようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。 そして、アンテナ装置において、送信する電磁波を反射する反射板を、該電磁波の周波数において高インピーダンス表面の特性を有するようにし、もって前記アンテナ装置の特性を向上させ、裏面放射を抑制することは、例えば引用例３、必要があれば更に本願の出願前に国際公開された国際公開第２００９／０８２００３号（特に[0001]、[0012]－[0013]、[0033]及び[0075]－[0079]参照。）及び本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００２－５１０８８６号公報（特に段落００１４、００１９、００２９～００３０、００３８及び００４１参照。）に記載されているように、周知である。そして、反射板を所定の周波数において高インピーダンス表面の特性を有するようにすれば、前記所定の周波数の電磁波は、おのずと、前記反射板に対してインフェーズ特性を有するものとなる（本願明細書の記載、特に段落００３３の記載、並びに必要があれば前記国際公開第２００９／０８２００３号（特に[0001]、[0012]－[0013]、[0033]及び[0075]－[0079]）及び前記特表２００２－５１０８８６号公報（特に段落００１４、００１９、００２９～００３０、００３８及び００４１）を参照））。 アンテナ装置において、該アンテナ装置の特性を向上させ、周囲環境への悪影響を抑制することは当然の技術課題であるから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用するにあたり、前記パラボラ型反射板を、前記電源共振器（電力交換部５１）の電磁場の周波数において高インピーダンス表面の特性を有するものとすることは、当業者が通常発揮する創作能力の範囲内のものである。 以上のとおりであるから、引用発明において、前記近接フィールド制御部を、引用例２に記載された技術の、パラボラ型反射板５１、駆動機構５２ａ及び駆動機構制御部５２ｂを含み、ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、前記ターゲット装置にフォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御するものとするとともに、該反射板を、周知の、前記電磁場の周波数において高インピーダンス特性を有するものとし、相違点に係る本件補正発明の特定事項を備えるようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。 そして、本件補正発明の奏する効果にも、引用発明、引用例２に記載された技術及び前記周知の技術の奏する作用効果から当業者が予測できたものであって、格別なものともいえない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 なお、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】の３．２）において、「放射する電磁場がインフェーズ特性を有するという技術的特徴に関しては、引用文献２に限らず、引用文献１および３にも記載も示唆もありません。」と主張している。 しかしながら、先に述べたとおり、アンテナ装置において、送信する電磁波を反射する反射板を、該電磁波の周波数において高インピーダンス表面の特性を有するようすることは、周知であって、反射板をそのようにすれば、前記電磁波は、おのずと、前記反射板に対してインフェーズ特性を有するものとなる。そうすると、近接フィールド制御部を、放射する電磁場が該近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高インピーダンス表面の特性を有するものとすることは、当業者が通常発揮する創作能力の範囲内のものである。 したがって、審判請求人の前記主張は、これを採用することができない。 ２－５．本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １．本願発明 平成２８年１月４日にされた手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２６年９月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１－２．」に記載のとおりのものである。 ２．引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし３及びその記載事項は、前記第２［理由］２－２．に記載のとおりのものである。 ３．対比・判断 先に検討したように、本願発明を特定する事項である、「前記近接フィールド制御部は、共振周波数に基づいて高いインピーダンス表面の特性を有するように設計される」ことと、本件補正発明を特定する事項である、「前記近接フィールド制御部は、」（ターゲット装置にフォーカシングされない）「前記電磁場が、前記近接フィールド制御部に対してインフェーズ特性を有するように高いインピーダンス表面の特性を有する」こととの間に実質的に異なるところはない。そうすると、本願発明は、実質的に、前記「第２［理由］２－３．及び２－４．」で検討した本件補正発明から、近接フィールド制御部に関して、ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場が、フォーカシングされるように前記ターゲット装置にフォーカシングされない電磁場の方向を制御する旨の限定を削除したものである（前記「第２［理由］２．」参照。）。 本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２－３．及び２－４．に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された技術及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。