2020-001542

特願２０１９－　７１７７９「協調型発電設備、制御装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年１０月１５日出願公開、特開２０２０－１７１１５５〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）４月４日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和　１年　６月　６日付け：拒絶理由通知書 令和　１年　８月　５日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　１年１１月　５日付け：拒絶査定 令和　２年　２月　５日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　令和２年２月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和２年２月５日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正 令和２年２月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲および明細書についてするもので、請求項１について、 本件補正前に、 「　【請求項１】 太陽光発電設備である第一の発電設備と風力発電設備である第二の発電設備と、を備え、 前記第一の発電設備の現在の発電出力である第一の現在発電出力と前記第二の発電設備の現在の発電出力である第二の現在発電出力との合成である現在合成発電出力が予め定められた設定発電出力以下に制限される協調型発電設備であって、 前記現在合成発電出力が前記設定発電出力の所定量の割合を超えたときに、前記第一の現在発電出力を前記太陽光発電設備に含まれる直流交流変換装置内の連系インバータの出力を制御することにより、０から前記第一の発電設備の最大発電出力までの範囲で設定される出力目標値になるように前記第一の現在発電出力の出力制御を行うこと、 を特徴とする協調型発電設備。」とあったところを、 本件補正により、 「　【請求項１】 太陽光発電設備である第一の発電設備と風力発電設備である第二の発電設備と、を備え、 前記第一の発電設備の現在の発電出力である第一の現在発電出力と前記第二の発電設備の現在の発電出力である第二の現在発電出力との合成である現在合成発電出力が連系容量以下に制限される協調型発電設備であって、 前記現在合成発電出力が前記連系容量の所定量の割合を超えたときに、前記連系容量を超えないように前記第一の現在発電出力を前記太陽光発電設備に含まれる直流交流変換装置内の連系インバータの出力を制御することにより、０から前記第一の発電設備の最大発電出力までの範囲で設定される出力目標値になるように前記第一の現在発電出力の出力制御を行うこと、 を特徴とする協調型発電設備。」とするものである。なお、下線は補正箇所を示す。 上記の補正は、 ・「予め定められた設定発電出力」が「連系容量」であることを限定し、 ・上記補正に伴い、「前記設定発電出力」を「前記連系容量」に補正し、 ・「前記連系容量を超えないように」第一の現在発電出力の出力制御を行うことを限定 したものである。 よって、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、上記補正事項は出願当初の明細書に記載されており、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とする本件補正の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。 ２．引用文献 （１）特許第６４７３８４１号公報 原査定の拒絶の理由で引用された特許第６４７３８４１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 ア．「【００１３】 以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。 ここでの第１の発電設備は太陽光発電設備、第２の発電設備は風力発電設備であり、以下で述べる太陽光発電設備と風力発電設備の容量は、太陽光発電設備を１００としたときに風力発電設備を５０としている。本発明の実施形態では、２つの発電設備の一例として、第１の発電設備を太陽光発電設備、第２の発電設備を風力発電設備としているが、本組み合わせは太陽光発電設備と風力発電設備には限定されない。例えば、複数の太陽光発電設備の組み合わせ、複数の風力発電設備との組み合わせ、または水力発電やバイオマス発電との組み合わせなど、どのような発電設備を用いても何ら問題ない。」 イ．「【００１５】 例えば、既設の太陽光発電設備に風力発電設備を新規追加する場合であり、あるいはその逆の場合である。前者で追加設置した場合、その発電サイトは連系点において商用電力系統と接続されるが、連系容量は第１の発電設備の最大出力で定まることから変更されないのが一般的である。つまり、連系容量を超える電力を商用の電力系統へ供給することはできないのが一般的である。なお、本実施形態では、連系容量を超えないように電力を供給することを想定して記述しているが、連系容量に限らず、予め設定した任意の発電電力であっても何ら問題なく適用できる。」 ウ．「【００１８】 図１は、実施形態に係る協調型発電設備１０の構成の例を示す図である。図１は、第１エネルギー源により電力を発電する第１の発電設備１１として太陽光発電設備と、第２エネルギー源により電力を発電する第２の発電設備１２として風力発電設備を用いた協調型発電設備の構成図を示す。」 エ．「【００２９】 図５は、協調型発電設備１０に（第１＋第２）の発電設備の合成出力制御部５７と、発電電力の出力制御判定機能５８が付加されている。図５において、矢印付きの太実線は、電力線および電力が流れる方向を表し、矢印付きの細実線は、制御または情報の伝送線およびその伝送方向を表している。また、この電力線（矢印付きの太実線）の途中には、直流電力を交流電力に変換するインバータや変圧器などが適宜設けられているが、ここでは、その図示を省略している。 【００３０】 発電電力の出力制御判定機能５８は、経済性を考慮し、現時点での制御を、第１の発電設備１１のみ、第２の発電設備１２のみ、発電出力調整設備１３のみ、あるいは２つ以上の組み合わせで行うのかを判定するものである。特に、売電単価が発電設備の種類によって変わる場合にこの機能は有効である。また、経済性のみならず、天候や季節、時間帯に応じて出力制御する設備を変えることは有効であり、判定条件としてそのような項目を入れておくことは効果的である。」 オ．「【００３２】 図７は、協調型発電設備１０によって発電される、第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力の時間推移の例を示した図である。図において、グラフの横軸は時間を表し、縦軸は合成出力を表す。単位は任意である。ここでは、第１の設定値２３は連系容量２２と同じ値に設定している。図７（ａ）は第１の発電設備１１と第２の発電設備１２をフリーに発電させ、かつ発電出力調整設備１３を稼働させない場合、図７（ｂ）は第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が連系容量に到達した場合に発電出力調整設備１３を用いて出力制御した場合、図７（ｃ）は第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が連系容量２２（第１の設定値２３）の９７％に到達した場合に第２の発電設備１２である風力発電設備の風車のピッチ制御を用いて出力制御した場合、図７（ｄ）は図７（ｂ）と（ｃ）を組み合わせ、連系容量２２（第１の設定値）の９７％に到達した場合に第２の発電設備１２である風力発電設備の風車のピッチ制御を稼働させ、かつ連系容量２２（第１の設定値２３）に到達した場合、発電出力調整設備１３を稼働させて出力制御した場合を示す。なお、ここでは、発電出力調整設備１３には可変抵抗設備を使用した。」 ・上記ア、ウ及びエによれば、第１の発電設備１１として太陽光発電設備を、第２の発電設備１２として風力発電設備を用いた協調型発電設備１０について記載されている。 ・上記イ及びオによれば、第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が連系容量を超えないように電力を供給することが記載されている。 ・上記エ及びオによれば、第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が連系容量の９７％に到達した場合に第２の発電設備の出力制御を行うこと、出力制御する設備を第１の発電設備とすることもできることが記載されている。 上記アないしオの記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「第１の発電設備１１として太陽光発電設備を、第２の発電設備１２として風力発電設備を用いた協調型発電設備１０であって、第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が連系容量を超えないように電力を供給し、第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が連系容量の９７％に到達した場合に第２の発電設備の出力制御を行い、出力制御する設備を第１の発電設備とすることもできる、協調型発電設備１０。」 ３．対比 本願補正発明と引用発明１とを対比する。 （１）引用発明１の「第１の発電設備１１として太陽光発電設備を、第２の発電設備１２として風力発電設備を用いた協調型発電設備１０」は、本願補正発明の「太陽光発電設備である第一の発電設備と風力発電設備である第二の発電設備と、を備え」た「協調型発電設備」に相当する。 （２）引用発明１の「第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が連系容量を超えないように電力を供給」することは、両発電設備の現在の発電出力の合成が連系容量以下に制限されるよう電力を供給しているといえるから、本願補正発明の「前記第一の発電設備の現在の発電出力である第一の現在発電出力と前記第二の発電設備の現在の発電出力である第二の現在発電出力との合成である現在合成発電出力が連系容量以下に制限される」ことに相当する。 （３）引用発明１の「第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が連系容量の９７％に到達した場合に第２の発電設備の出力制御を行」うことは、合成出力が連系容量を超過しないよう第２の発電設備を制御することであるから、本願補正発明の「前記現在合成発電出力が前記連系容量の所定量の割合を超えたときに、前記連系容量を超えないように」「出力制御を行う」ことに相当する。 また、引用発明１の「出力制御する設備を第１の発電設備とすることもできる」ことは、本願補正発明の「前記第一の現在発電出力の出力制御を行うこと」に相当する。 但し、本願補正発明が、第一の現在発電出力を「前記太陽光発電設備に含まれる直流交流変換装置内の連系インバータの出力を制御することにより、０から前記第一の発電設備の最大発電出力までの範囲で設定される出力目標値になるように」出力制御するのに対し、引用発明１には、第１の発電設備の出力制御手法が具体的に開示されていない点で相違する。 （４）そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、 「太陽光発電設備である第一の発電設備と風力発電設備である第二の発電設備と、を備え、 前記第一の発電設備の現在の発電出力である第一の現在発電出力と前記第二の発電設備の現在の発電出力である第二の現在発電出力との合成である現在合成発電出力が連系容量以下に制限される協調型発電設備であって、 前記現在合成発電出力が前記連系容量の所定量の割合を超えたときに、前記連系容量を超えないように前記第一の現在発電出力の出力制御を行う、 協調型発電設備。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本願補正発明が、第一の現在発電出力を「前記太陽光発電設備に含まれる直流交流変換装置内の連系インバータの出力を制御することにより、０から前記第一の発電設備の最大発電出力までの範囲で設定される出力目標値になるように」出力制御するのに対し、引用発明１には、第１の発電設備の出力制御手法が具体的に開示されていない点。 ４．判断 上記相違点について検討する。 太陽光発電設備に含まれる連系インバータの出力を制御することにより、太陽光発電設備の発電出力を出力目標値に制御する技術は、例えば原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１８－１９６１９９号公報（ＰＣＳ１２でＰＶ１１の発電出力を制御する点。段落［００１６］－［００１９］参照）や特開２０１８－８５７９５号公報（ＰＣＳ３２０で太陽光発電装置３１０の発電出力を制御する点。段落［００１８］－［００２１］参照）に記載されているように、周知の技術事項である。また、出力目標値が発電設備の出力調整可能な範囲（つまり、０から発電設備の最大発電出力までの範囲）で設定されることは自明なことである。 そうすると、引用発明１において第１の発電設備の出力制御手法として上記周知の技術事項を採用して相違点の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 この点について、請求人は審判請求書にて、 「引用文献１には、第１の発電設備（太陽光発電設備）の発電出力を制御させる旨が記載されています。 しかしながら、これらの記載は、風力発電設備よりも太陽光発電設備の応答速度が速いという性質を利用したものではありません。 言い換えれば、引用文献１に記載の発明は、太陽光発電設備の応答速度に着目していないので、連系インバータの出力を制御する必要の無いものです。」と主張している。 しかしながら、太陽光発電設備に含まれる連系インバータの出力を制御することにより、太陽光発電設備の発電出力を出力目標値に制御する技術は上記の通り周知技術であり、太陽光発電設備の応答速度に着目するか否かにかかわらず一般的に採用されている構成である。 よって、請求人の主張は採用できない。 したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 ５．むすび 以上のとおり、本件補正の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １．本願発明 令和２年２月５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和１年８月５日にされた手続補正の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下「本願発明」という）。 「【請求項１】 太陽光発電設備である第一の発電設備と風力発電設備である第二の発電設備と、を備え、 前記第一の発電設備の現在の発電出力である第一の現在発電出力と前記第二の発電設備の現在の発電出力である第二の現在発電出力との合成である現在合成発電出力が予め定められた設定発電出力以下に制限される協調型発電設備であって、 前記現在合成発電出力が前記設定発電出力の所定量の割合を超えたときに、前記第一の現在発電出力を前記太陽光発電設備に含まれる直流交流変換装置内の連系インバータの出力を制御することにより、０から前記第一の発電設備の最大発電出力までの範囲で設定される出力目標値になるように前記第一の現在発電出力の出力制御を行うこと、 を特徴とする協調型発電設備。」 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２－３に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 引用文献１：特許第６４７３８４１号公報 引用文献２：特開２０１８－１９６１９９号公報 引用文献３：特開２０１８－８５７９５号公報 ３．引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記「第２［理由］２．引用文献」に記載したとおりである。 ここで、前記「第２［理由］２．引用文献（１）イ．」には、「本実施形態では、連系容量を超えないように電力を供給することを想定して記述しているが、連系容量に限らず、予め設定した任意の発電電力であっても何ら問題なく適用できる」と記載されていることから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。 「第１の発電設備１１として太陽光発電設備を、第２の発電設備１２として風力発電設備を用いた協調型発電設備１０であって、第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が予め設定した任意の発電電力を超えないように電力を供給し、第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が予め設定した任意の発電電力の９７％に到達した場合に第２の発電設備の出力制御を行い、出力制御する設備を第１の発電設備とすることもできる、協調型発電設備１０。」 ４．対比 本願発明と引用発明Ａとを対比する。 （１）引用発明Ａの「第１の発電設備１１として太陽光発電設備を、第２の発電設備１２として風力発電設備を用いた協調型発電設備１０」は、本願発明の「太陽光発電設備である第一の発電設備と風力発電設備である第二の発電設備と、を備え」た「協調型発電設備」に相当する。 （２）引用発明Ａの「第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が予め設定した任意の発電電力を超えないように電力を供給」することは、両発電設備の現在の発電出力の合成が予め定められた設定発電出力以下に制限されるよう電力を供給しているといえるから、本願発明の「前記第一の発電設備の現在の発電出力である第一の現在発電出力と前記第二の発電設備の現在の発電出力である第二の現在発電出力との合成である現在合成発電出力が予め定められた設定発電出力以下に制限される」ことに相当する。 （３）引用発明Ａの「第１の発電設備１１と第２の発電設備１２の合成出力が予め設定した任意の発電電力の９７％に到達した場合に第２の発電設備の出力制御を行」うことは、本願発明の「前記現在合成発電出力が前記設定発電出力の所定量の割合を超えたときに、」「出力制御を行う」ことに相当する。 また、引用発明Ａの「出力制御する設備を第１の発電設備とすることもできる」ことは、本願発明の「前記第一の現在発電出力の出力制御を行うこと」に相当する。 但し、本願発明が、第一の現在発電出力を「前記太陽光発電設備に含まれる直流交流変換装置内の連系インバータの出力を制御することにより、０から前記第一の発電設備の最大発電出力までの範囲で設定される出力目標値になるように」出力制御するのに対し、引用発明Ａには、第１の発電設備の出力制御手法が具体的に開示されていない点で相違する。 （４）そうすると、本願発明と引用発明Ａとは、 「太陽光発電設備である第一の発電設備と風力発電設備である第二の発電設備と、を備え、 前記第一の発電設備の現在の発電出力である第一の現在発電出力と前記第二の発電設備の現在の発電出力である第二の現在発電出力との合成である現在合成発電出力が予め定められた設定発電出力以下に制限される協調型発電設備であって、 前記現在合成発電出力が前記設定発電出力の所定量の割合を超えたときに、前記第一の現在発電出力の出力制御を行う、 協調型発電設備。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本願発明が、第一の現在発電出力を「前記太陽光発電設備に含まれる直流交流変換装置内の連系インバータの出力を制御することにより、０から前記第一の発電設備の最大発電出力までの範囲で設定される出力目標値になるように」出力制御するのに対し、引用発明Ａには、第１の発電設備の出力制御手法が具体的に開示されていない点。 ５．判断 上記相違点の構成は、上記「第２」の「４．判断」で記載したとおり、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。