特許拒絶査定不服審判
2025-000720
ＤＬ制御チャンネル用送信構造及びフォーマット
- 審判番号
- 2025-000720
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2022-150445
- 請求日
- 2025年01月17日
- 審決日
- 2025年12月23日
- 公報発行日
- 2026年01月30日
- 結論
- 原査定取消（特許/登録すべき）
- 当事者
- 【請求人】サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド
- 【請求人代理人】実広 信哉
- 【請求人代理人】崔 允辰
- 審判長／審判官
- 審判長 丸山 高政
- 審判官 寺谷 大亮
- 審判官 鈴木 圭一郎
- 分類
- P18 .55 -WYF(H04B)
- データ出所
- 審決公報（XML）
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特願２０２２－１５０４４５「ＤＬ制御チャンネル用送信構造及びフォーマット」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１１月３０日出願公開、特開２０２２－１７７２１０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
結論
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理由
理 由
本願は、令和４年９月２１日（遡及出願日平成３０年２月６日、パリ条約による優先権主張 ２０１７年２月６日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１７年３月１０日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１７年３月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１７年３月３１日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１７年５月２２日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１７年１１月２日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１８年２月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～１２に係る発明は、令和７年１月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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