2023-020613

特願２０１９－２３０９４６「電力制御ユニット、及び分電盤システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ７月 １日出願公開、特開２０２１－１００３２６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年１２月２０日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ５年 ３月２８日付け 拒絶理由通知書 ６月 ５日 意見書・手続補正書 ８月２９日付け 拒絶査定 １２月 ４日 審判請求書・手続補正書 令和 ６年 １月 ５日 前置報告書 以下では、令和５年８月２９日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年１２月４日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲について、（１）に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～１４を、（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１２へと補正するものである。なお、（２）における下線は補正箇所を示す。 （１）本件補正前の特許請求の範囲 「【請求項１】 アグリゲータからの指令を受信する指令受信部と、 分散型電源から出力される電力に関する電力情報、及び前記アグリゲータからの前記指令に基づいて、分電盤に電気的に接続される負荷を制御する制御信号を出力する出力部と、を備え、 前記指令は、電気の需要を抑制する下げＤＲと、電気の需要を創出する上げＤＲとを含み、 前記出力部は、 前記指令が下げＤＲの場合、前記負荷の動作を抑制又は停止させ、 前記指令が上げＤＲの場合、前記負荷での電力消費を増大させる、 電力制御ユニット。 【請求項２】 アグリゲータからの指令を受信する指令受信部と、 分散型電源から出力される電力に関する電力情報、及び前記アグリゲータからの前記指令に基づいて、分電盤に電気的に接続される負荷を制御する制御信号を出力する出力部と、を備え、 前記指令は、電気の需要を抑制する下げＤＲと、電気の需要を創出する上げＤＲとを含み、 前記出力部は、前記指令を満足し得る電力量を一時的に増大又は減少させることが可能な時間帯を決定する、 電力制御ユニット。 【請求項３】 前記分散型電源から出力される電流を計測する電流センサから取得した計測結果に基づいて、前記電力情報を計測する計測部を更に備える、 請求項１又は２に記載の電力制御ユニット。 【請求項４】 前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備える、 請求項１～３のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項５】 前記分電盤とは別に、ねじ止めにより壁に取り付け可能な構造を有する、 請求項１～４のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項６】 前記負荷は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置を含んでおり、 前記制御信号は、前記電力調整装置から電力系統へ逆潮流する電力の増減を制御する制御指令を含む、 請求項１～５のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項７】 前記負荷は、前記分散型電源としての蓄電池を含んでおり、 前記制御信号は、前記蓄電池の充電及び放電の少なくとも一方を制御する制御指令を含む、 請求項１～６のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項８】 前記負荷は、前記分電盤から電力を供給される需要機器を含んでおり、 前記制御信号は、前記需要機器の動作を制御する制御指令を含む、 請求項１～７のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項９】 前記電力情報を前記アグリゲータに送信する送信部を更に備える、 請求項１～８のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項１０】 前記出力部は、前記分散型電源から出力される電力以外の電力に関する情報に基づいて、前記制御信号を出力し、 前記分電盤は、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカを備え、 前記分岐ブレーカは、前記主幹ブレーカが電気的に接続される一次側端子と、前記負荷として前記分電盤から電力を供給される需要機器が接続される二次側端子と、を有し、 前記情報は、前記需要機器が接続される前記二次側端子で計測された電力量に関する情報を含む、 請求項１～９のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項１１】 情報端末に対して、前記電力情報、前記指令、及び前記負荷の制御状況の少なくとも１つを含む端末情報を送信する端末情報送信部を更に備える、 請求項１～１０のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項１２】 動作用の電力をコンセントから受ける電源部を更に備える、 請求項１～１１のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項１３】 前記分電盤の内部に、ねじ止めにより取り付け可能な構造を有する、 請求項１～１２のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項１４】 請求項１３記載の電力制御ユニットと、 前記分電盤と、を備える、 分電盤システム。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲 「【請求項１】 アグリゲータからの指令を受信する指令受信部と、 分散型電源から出力される電力に関する電力情報、及び前記アグリゲータからの前記指令に基づいて、分電盤に電気的に接続される負荷を制御する制御信号を出力する出力部と、を備え、 前記指令は、電気の需要を抑制する下げＤＲと、電気の需要を創出する上げＤＲとを含み、 前記出力部は、 前記指令が下げＤＲの場合、前記負荷の動作を抑制又は停止させ、 前記指令が上げＤＲの場合、前記負荷での電力消費を増大させ、 前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備え、 前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する、 電力制御ユニット。 【請求項２】 前記分散型電源から出力される電流を計測する電流センサから取得した計測結果に基づいて、前記電力情報を計測する計測部を更に備える、 請求項１に記載の電力制御ユニット。 【請求項３】 前記分電盤とは別に、ねじ止めにより壁に取り付け可能な構造を有する、 請求項１又は２に記載の電力制御ユニット。 【請求項４】 前記負荷は、前記電力調整装置を含んでおり、 前記制御信号は、前記電力調整装置から電力系統へ逆潮流する電力の増減を制御する制御指令を含む、 請求項１～３のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項５】 前記負荷は、前記分散型電源としての蓄電池を含んでおり、 前記制御信号は、前記蓄電池の充電及び放電の少なくとも一方を制御する制御指令を含む、 請求項１～４のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項６】 前記負荷は、前記分電盤から電力を供給される需要機器を含んでおり、 前記制御信号は、前記需要機器の動作を制御する制御指令を含む、 請求項１～５のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項７】 前記電力情報を前記アグリゲータに送信する送信部を更に備える、 請求項１～６のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項８】 前記出力部は、前記分散型電源から出力される電力以外の電力に関する情報に基づいて、前記制御信号を出力し、 前記分電盤は、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカを備え、 前記分岐ブレーカは、前記主幹ブレーカが電気的に接続される一次側端子と、前記負荷として前記分電盤から電力を供給される需要機器が接続される二次側端子と、を有し、 前記情報は、前記需要機器が接続される前記二次側端子で計測された電力量に関する情報を含む、 請求項１～７のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項９】 情報端末に対して、前記電力情報、前記指令、及び前記負荷の制御状況の少なくとも１つを含む端末情報を送信する端末情報送信部を更に備える、 請求項１～８のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項１０】 動作用の電力をコンセントから受ける電源部を更に備える、 請求項１～９のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項１１】 前記分電盤の内部に、ねじ止めにより取り付け可能な構造を有する、 請求項１～１０のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。 【請求項１２】 請求項１１記載の電力制御ユニットと、 前記分電盤と、を備える、 分電盤システム。」 ２ 本件補正の目的 （１）本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に、「前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備え」との発明特定事項、及び「前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する」との発明特定事項を追加したものとなっている。 （２）本件補正前の請求項４は「前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備える、 請求項１～３のいずれか１項に記載の電力制御ユニット。」であるから、本件補正前の請求項４の内の請求項１を引用する場合、すなわち、「前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備える、 請求項１に記載の電力制御ユニット。」（以下「本件補正前請求項１引用請求項４」という。）は、本件補正前の請求項１に、「前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備える」との発明特定事項を追加したものである。 （３）前記（１）及び（２）によれば、本件補正後の請求項１は、本件補正前請求項１引用請求項４に、「前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する」との発明特定事項を追加したものとみることができる。 （４）したがって、本件補正のうち本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項４について、引用する請求項を請求項１～３から請求項１のみに限定し、独立形式に改めた上で、「前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する」との発明特定事項を追加して、本件補正後の請求項１とするものであると認められる。 （５）そして、「前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する」との発明特定事項は、本件補正前の請求項４が有する発明特定事項である「取得部」について、「電力調整装置から前記電力情報を取得する」ことを特定することで、「取得部」の動作を限定するものであるから、本件補正前の請求項４が有する発明特定事項に限定を付加するものである。 また、本件補正前の請求項４に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 （６）したがって、本件補正のうち本件補正後の請求項１に係る補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 本件補正の適否 前記２のとおり、本件補正のうち本件補正後の請求項１に係る補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）に示した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１を以下のＡ～Ｉに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ アグリゲータからの指令を受信する指令受信部と、 Ｂ 分散型電源から出力される電力に関する電力情報、及び前記アグリゲータからの前記指令に基づいて、分電盤に電気的に接続される負荷を制御する制御信号を出力する出力部と、を備え、 Ｃ 前記指令は、電気の需要を抑制する下げＤＲと、電気の需要を創出する上げＤＲとを含み、 Ｄ 前記出力部は、 Ｅ 前記指令が下げＤＲの場合、前記負荷の動作を抑制又は停止させ、 Ｆ 前記指令が上げＤＲの場合、前記負荷での電力消費を増大させ、 Ｇ 前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備え、 Ｈ 前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する、 Ｉ 電力制御ユニット。 （２）引用文献１の記載事項 ア 原査定で引用された特開２０１５－１４９８６２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 （ア）「【００２２】 （実施形態） エネルギー管理システム（電力管理システム）の全体構成を、図２に示す。エネルギー管理システムは、分電盤１０、自立分電盤２０、電源切替器３０、計測装置４０、電力変換装置５０、蓄電池６２、燃料電池６３、エネルギー管理装置８１、表示端末８２、ルータ８３を主構成として備える。」 （イ）「【００４３】 電力変換装置５０は、蓄電池６２と太陽電池６４とが接続され、分電盤１０との間で電力の授受を行う機能と、自立分電盤２０に電力を供給する機能とを有する電力変換器５１を備える。さらに、電力変換装置５０は、電力変換器５１から２線で出力される電力を３線に変換するトランス５２を備える。 【００４４】 電力変換器５１は、太陽電池６４が発電した直流電力を、系統電源６１に連系可能な交流電力に変換する。また、電力変換器５１は、蓄電池６２の充電電流および放電電流を監視・制御し、蓄電池６２が放電する直流電力を交流電力に変換する。 【００４５】 さらに電力変換器５１は、連系ブレーカ１３に接続される連系端子５５と、トランス５２に電力を供給する自立出力部５６とを備える。そして、電力変換器５１は、系統電源６１の通電期間／停電期間（系統電源６１から受電可能か否か）を、連系端子５５における端子間の電圧を用いて判断する。」 （ウ）「【００６７】 さらに、計測装置４０は、電力変換装置５０と通信することによって、蓄電池６２の情報（蓄電電力、放電電力、機器情報、エラー情報等）、太陽電池６４の情報（発電電力、機器情報、エラー情報等）、通電期間／停電期間の判断結果を示す停電情報を取得する。 【００６８】 そして、計測装置４０は、売買電情報、消費電力情報（一般負荷）、消費電力情報（特定負荷）、蓄電池６２の情報、太陽電池６４の情報、停電情報、発電情報（燃料電池）を、エネルギー管理装置８１へ無線送信する。 【００６９】 エネルギー管理装置８１は、情報取得部８１ａと、信号受信部８１ｂと、電力制御部８１ｃと、負荷制御部８１ｄと、蓄熱量予測部８１ｅと、使用湯量予測部８１ｆと、発電電力予測部８１ｇと、表示データ生成部８１ｈとを備える（図１参照）。なお、エネルギー管理装置８１が、コージェネレーション装置の制御装置に相当する。 【００７０】 エネルギー管理装置８１は、計測装置４０と無線通信可能に構成されており、情報取得部８１ａは、売買電情報、消費電力情報（一般負荷）、消費電力情報（特定負荷）、蓄電池６２の情報、太陽電池６４の情報、停電情報、発電情報（燃料電池）を、計測装置４０から取得する。さらに、エネルギー管理装置８１は、燃料電池６３と無線通信可能に構成されており、情報取得部８１ａは、燃料電池６３の情報（貯湯タンク６３２の蓄熱量（貯湯量および湯温）、機器情報、エラー情報等）も取得する。 【００７１】 さらに、エネルギー管理装置８１は、計測装置４０と無線通信することによって、計測装置４０経由で電力変換器５１と通信可能である。 【００７２】 そして、電力制御部８１ｃは、上記各情報に基づいて、電力変換器５１および燃料電池６３を制御して、蓄電池６２、燃料電池６３、太陽電池６４の各動作を制御する。」 （エ）「【００７７】 次に、本発明の要旨である、デマンドレスポンス信号による燃料電池６３の発電制御について、説明する。 【００７８】 電力供給事業者は、将来の電力需要量が電力供給量に逼迫すると予測される場合、将来の電力抑制期間に商用電力の使用量を抑制することを需要家に対して予め要請する。この商用電力の使用量の抑制要請は、サーバ２００が各需要家に設置されたエネルギー管理装置８１へデマンドレスポンス信号（以降、ＤＲ信号と称す）を送信することによって行われる。信号受信部８１ｂは、ルータ８３を通してインターネット等の広域ネットワーク１００に接続しており、ＤＲ信号を受信する。 【００７９】 ＤＲ信号は、各需要家における商用電力の削減量、電力抑制期間の各情報を含む。そして、表示データ生成部８１ｈは、ＤＲ信号を受信すると、商用電力の削減量、電力抑制期間等を通知して商用電力の抑制を要請するためのＤＲ情報を生成し、このＤＲ情報を表示端末８２へ送信する。表示端末８２は、このＤＲ情報を表示する。一般に、ＤＲ信号は、電力抑制期間が設定された日の前日に送信される。また、電力抑制期間が午後である場合、ＤＲ信号は当日の午前に送信されてもよい。」 （オ）「【００９０】 また、負荷制御部８１ｄは、一般負荷７０および特定負荷８０と通信（無線または有線）することによって、一般負荷７０および特定負荷８０の各動作を制御することができる。ＤＲ信号には、各需要家における商用電力の使用量の上限値に関する情報（抑制電力情報）が含まれている。例えば、抑制電力情報は、各需要家における商用電力の使用量の抑制度（例えば、６０％）、各需要家における商用電力の削減量（例えば、１０ｋＷ減）、各需要家における商用電力の使用量の上限値（例えば、１５ｋＷ）等で表される。 【００９１】 負荷制御部８１ｄは、この抑制電力情報に基づいて、電力抑制期間Ｔ２における商用電力の使用量の上限値（商用電力の上限使用量）を把握する。そして、負荷制御部８１ｄは、電力抑制期間Ｔ２における商用電力の使用量が上限使用量を上回らないように、一般負荷７０および特定負荷８０の動作（負荷の動作）を制御する。具体的に負荷制御部８１ｄは図５に示すように、電力抑制期間Ｔ２に負荷へ供給される電力Ｐ０が、商用電力の上限使用量Ｐ１と、蓄電池６２の放電電力Ｐ２と、燃料電池６３の発電電力Ｐ３と、太陽電池６４の発電電力Ｐ４との和以下となるように、負荷の動作を制御する。すなわち、負荷制御部８１ｄは、電力抑制期間Ｔ２に負荷へ供給される電力Ｐ０が、商用電力の上限使用量Ｐ１と、燃料電池６３の発電電力Ｐ３と、負荷へ電力を供給する他の電源による供給電力の和以下となるように、負荷の動作を制御する。ここで、負荷制御部８１ｄが制御する負荷の動作とは、空調設備の設定温度、風量の各制御、照明の点灯・消灯・調光制御、床暖房設備の設定温度の制御等である。 【００９２】 したがって、負荷制御部８１ｄが負荷の動作を制御することによって、電力抑制期間Ｔ２における商用電力の使用量を、ＤＲ信号によって通知された上限使用量以下に抑えることができる。また、系統電源６１および燃料電池６３以外に負荷へ電力を供給する電源（蓄電池６２、太陽電池６４等）を備えていないシステムであれば、負荷制御部８１ｄは、電力抑制期間Ｔ２に負荷へ供給される電力Ｐ０が、商用電力の上限使用量Ｐ１と、燃料電池６３の発電電力Ｐ３との和以下となるように、負荷の動作を制御する。」 （カ）図１ ［図：0001413214000001.jpg］ 図１によれば、一般負荷７０は分電盤１０に電気的に接続され、特定負荷８０は自立分電盤２０及び電源切替器３０を介して分電盤１０に電気的に接続される。 イ 引用発明 前記アの記載によれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｑに分説し、「分説ａ」のようにして参照する。 「ａ エネルギー管理システムであって、（【００２２】） ｂ エネルギー管理システムは、分電盤１０、計測装置４０、電力変換装置５０、蓄電池６２、エネルギー管理装置８１を主構成として備え、（【００２２】） ｃ 電力変換装置５０は、蓄電池６２と太陽電池６４とが接続され、分電盤１０との間で電力の授受を行う機能を有する電力変換器５１を備え、（【００４３】） ｄ 電力変換器５１は、太陽電池６４が発電した直流電力を、系統電源６１に連系可能な交流電力に変換し、また、電力変換器５１は、蓄電池６２の充電電流および放電電流を監視・制御し、蓄電池６２が放電する直流電力を交流電力に変換し、（【００４４】） ｅ 計測装置４０は、電力変換装置５０と通信することによって、蓄電池６２の情報（蓄電電力、放電電力、機器情報、エラー情報等）、太陽電池６４の情報（発電電力、機器情報、エラー情報等）、通電期間／停電期間の判断結果を示す停電情報を取得し、（【００６７】） ｆ 計測装置４０は、蓄電池６２の情報、太陽電池６４の情報を、エネルギー管理装置８１へ無線送信し、（【００６８】） ｇ エネルギー管理装置８１は、情報取得部８１ａと、信号受信部８１ｂと、負荷制御部８１ｄとを備え、（【００６９】） ｈ エネルギー管理装置８１は、計測装置４０と無線通信可能に構成されており、情報取得部８１ａは、売買電情報、消費電力情報（一般負荷）、消費電力情報（特定負荷）、蓄電池６２の情報、太陽電池６４の情報、停電情報、発電情報（燃料電池）を、計測装置４０から取得し、（【００７０】） ｉ エネルギー管理装置８１は、計測装置４０と無線通信することによって、計測装置４０経由で電力変換器５１と通信可能であり、（【００７１】） ｊ 電力制御部８１ｃは、上記各情報に基づいて、電力変換器５１および燃料電池６３を制御して、蓄電池６２、燃料電池６３、太陽電池６４の各動作を制御し、（【００７２】） ｋ 電力供給事業者は、将来の電力需要量が電力供給量に逼迫すると予測される場合、将来の電力抑制期間に商用電力の使用量を抑制することを需要家に対して予め要請し、この商用電力の使用量の抑制要請は、サーバ２００が各需要家に設置されたエネルギー管理装置８１へデマンドレスポンス信号（ＤＲ信号）を送信することによって行われ、信号受信部８１ｂは、ルータ８３を通してインターネット等の広域ネットワーク１００に接続しており、ＤＲ信号を受信し、（【００７８】） ｌ ＤＲ信号は、各需要家における商用電力の削減量、電力抑制期間の各情報を含み、（【００７９】） ｍ 負荷制御部８１ｄは、一般負荷７０および特定負荷８０と通信（無線または有線）することによって、一般負荷７０および特定負荷８０の各動作を制御することができ、ＤＲ信号には、各需要家における商用電力の使用量の上限値に関する情報（抑制電力情報）が含まれており、（【００９０】） ｎ１ 負荷制御部８１ｄは、抑制電力情報に基づいて、電力抑制期間Ｔ２における商用電力の使用量の上限値（商用電力の上限使用量）を把握し、（【００９１】） ｎ２ 負荷制御部８１ｄは、電力抑制期間Ｔ２に負荷へ供給される電力Ｐ０が、商用電力の上限使用量Ｐ１と、蓄電池６２の放電電力Ｐ２と、燃料電池６３の発電電力Ｐ３と、太陽電池６４の発電電力Ｐ４との和以下となるように、負荷の動作を制御し、（【００９１】） ｎ３ 負荷制御部８１ｄが制御する負荷の動作とは、空調設備の設定温度、風量の各制御、照明の点灯・消灯・調光制御、床暖房設備の設定温度の制御等であり、（【００９１】） ｏ 負荷制御部８１ｄが負荷の動作を制御することによって、電力抑制期間Ｔ２における商用電力の使用量を、ＤＲ信号によって通知された上限使用量以下に抑えることができ、（【００９２】） ｐ 一般負荷７０は分電盤１０に電気的に接続され、特定負荷８０は自立分電盤２０及び電源切替器３０を介して分電盤１０に電気的に接続される、（図１） ｑ エネルギー管理システム」 （３）周知技術の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定において周知技術を示す文献として引用された国際公開第２０１７／０９８６３１号（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「[0013]（実施形態） 図１は、本発明の実施形態に係るホームシステム１の全体構成の一例を示す模式図である。図示するように、ホームシステム１は、電力を蓄える蓄電設備１０と、発電する発電設備２０と、住居Ｈ内に供給される電力を遮断するブレーカ３０と、住居Ｈ内で消費や発電される電力を計測する電力計測装置４０と、住居Ｈ内で電力を消費する機器５０と、ホームシステム１全体を制御する電力制御装置６０と、ユーザに使用される端末装置７０とを備えている。」 （イ）「[0023] この電力制御装置６０の構成の一例について、以下、図２を参照して説明する。図２は、電力制御装置６０の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、電力制御装置６０は、宅内通信部６１と、宅外通信部６２と、データ記憶部６３と、制御部６４とを備える。」 （ウ）「[0031] 制御部６４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）を備え、電力制御装置６０全体を制御する。制御部６４は、機能的には、情報取得部６４１と、予測モデル更新部６４２と、予測演算部６４３と、表示制御部６４４と、運転計画立案部６４５と、機器制御部６４６とを備える。これらの機能は、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより実現される。 [0032] 情報取得部６４１は、必要な情報を取得する。例えば、情報取得部６４１は、宅外通信部６２を制御し、宅外ネットワークＮ２を介して、サーバ８０から電気料金テーブル８１や気象予報情報８２を取得する。これ以外にも、情報取得部６４１は、宅外ネットワークＮ２を介して、アグリゲータ、つまり、電力小売事業者から発せられたＤＲ（デマンドレスポンス）指令や発電量抑制を取得する。なお、デマンドレスポンスとは、電力需要バランスを維持するために需要家に対して需要抑制や需要シフトを促すインセンティブ制度である。発電量抑制とは、例えば、電力供給が電力需要を大きく上回った場合に、需要家からの売電を停止させるため、アグリゲータから発せられる指令である。」 （エ）「[0068] 制御部６４は、節電制御計画２を立案する（ステップＳ１１７）。例えば、運転計画立案部６４５は、デマンドレスポンス、つまり、ＤＲ指令に対応して、節電制御が可能な機器５０について、時間帯別に節電用の運転計画を立案する。」 イ 引用文献２記載事項 前記アの記載によれば、引用文献２には、次の引用文献２記載事項が記載されていると認められる。 「ホームシステム１は、電力を蓄える蓄電設備１０と、発電する発電設備２０と、住居Ｈ内で消費や発電される電力を計測する電力計測装置４０と、住居Ｈ内で電力を消費する機器５０と、ホームシステム１全体を制御する電力制御装置６０とを備えており、（[0013]） 電力制御装置６０は、制御部６４を備え、（[0023]） 制御部６４は、情報取得部６４１と、運転計画立案部６４５と、機器制御部６４６とを備え、（[0031]） 情報取得部６４１は、宅外ネットワークＮ２を介して、アグリゲータ、つまり、電力小売事業者から発せられたＤＲ（デマンドレスポンス）指令や発電量抑制を取得し、なお、デマンドレスポンスとは、電力需要バランスを維持するために需要家に対して需要抑制や需要シフトを促すインセンティブ制度であり、発電量抑制とは、例えば、電力供給が電力需要を大きく上回った場合に、需要家からの売電を停止させるため、アグリゲータから発せられる指令であり、（[0032]） 運転計画立案部６４５は、デマンドレスポンス、つまり、ＤＲ指令に対応して、節電制御が可能な機器５０について、時間帯別に節電用の運転計画を立案すること。（[0068]）」 ウ 引用文献３に記載された事項 原査定において周知技術を示す文献として引用された特開２０１９－３３６４３号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１５】 （実施形態） まず、図１を用いて、実施形態に係る通信システムについて説明する。図１は、実施形態に係る通信システム１の構成例を示す図である。図１に示すように、実施形態に係る通信システム１は、電力会社のサーバ装置４１（以下、電力会社４１）と、アグリゲータのサーバ装置４２（以下、アグリゲータ４２）と、ＥＭＳ（Energy Management System）クラウド４３と、ＨＥＭＳコントローラ４４と、スマートメータ（電力計測器）４５とを備える。 【００１６】 電力会社４１は、各契約者宅Ｈに系統電源１１を介して電力を供給する事業者、すなわち、電力事業者が使用するサーバ装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。なお、電力会社４１は、発電施設や変電施設を所有する電気事業者であってもよく、送電事業者であってもよい。」 （イ）「【００１８】 アグリゲータ４２は、電力会社４１と契約者との仲介を行い、電力会社４１からの要求に応じて、ＥＭＳクラウド４３に対して指示し、対象機器１６を統括的に制御することで、ＶＰＰと呼ばれる制御を実現する。 【００１９】 例えば、アグリゲータ４２は、電力会社４１からの要請に基づき、ＥＭＳクラウド４３に対して電力量（いわゆるコミット量）の制御指示を行う。そして、アグリゲータ４２は、制御指示に対して供給された各契約者宅Ｈのコミット量に基づいて、例えば各契約者に支払うインセンティブを算出する。また、アグリゲータ４２は、例えば、インターネットのＮＴＰを用いて時刻同期サーバと同期する。」 （ウ）「【００２１】 また、ＥＭＳクラウド４３は、アグリゲータ４２からコミット量（電力量）の指示を受け付けると、各契約者宅Ｈにおける対象機器１６の余剰電力量や現在の状態を加味して、住宅毎にコミットすべきコミット量を指示する。 【００２２】 ＨＥＭＳコントローラ４４は、ＥＭＳクラウド４３から指示されたコミット量に基づいて各対象機器に対して指示し、契約者宅Ｈ全体として指示されたコミット量を満たすように、対象機器を連携制御する。なお、ＨＥＭＳコントローラ４４がＥＭＳクラウド４３の有するアグリゲータ４２とのコミット量指示に対応する機能などを有する場合、ＥＭＳクラウド４３を省略することができる。」 （エ）「【００４２】 次に、図２を用いて、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４の構成について説明する。図２は、実施形態に係るＨＥＭＳコントローラ４４の構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＨＥＭＳコントローラ４４は、通信部２０と、制御部３０と、記憶部４０とを備える。」 （オ）「【００４７】 図２に戻って、制御部３０は、取得部３１と、算出部３２と、処理部３３と、機器制御部３４とを備える。制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路であり、ＨＥＭＳコントローラ４４の全体制御を実行する。」 （カ）「【００６５】 機器制御部３４は、電力量の制御指示を受け付け、かかる制御指示に基づいて対象機器１６を制御する。具体的には、機器制御部３４は、アグリゲータ４２もしくはＥＭＳクラウド４３からコミットすべきコミット量を取得し、かかるコミット量を達成できるように対象機器１６を制御する。機器制御部３４は、例えば、蓄電池等の分散電源の充放電制御を行ったり、空調機器等といった負荷機器の電力量の瞬時値を低下させる制御を行ったりする。」 （キ）「【００７６】 なお、上述した実施形態では、アグリゲータ４２とＥＭＳクラウド４３とが別体で構成される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、アグリゲータ４２とＥＭＳクラウド４３とが一体的に構成されてもよい。かかる場合、アグリゲータ４２がＥＭＳクラウド４３の機能を兼ねる。」 （ク）図１ ［図：0001413214000002.jpg］ Ｈは、契約者宅である（前記（ア））から、図１によれば、ＨＥＭＳコントローラ４４は契約者宅Ｈに設けられる。 エ 引用文献３記載事項 前記ウの記載によれば、引用文献３には、次の引用文献３記載事項が記載されていると認められる。 「通信システム１は、電力会社のサーバ装置４１（以下、電力会社４１）と、アグリゲータのサーバ装置４２（以下、アグリゲータ４２）と、ＥＭＳクラウド４３と、ＨＥＭＳコントローラ４４とを備え、（【００１５】） ＨＥＭＳコントローラ４４は契約者宅Ｈに設けられ、（図１） 電力会社４１は、各契約者宅Ｈに系統電源１１を介して電力を供給する事業者、すなわち、電力事業者が使用するサーバ装置であり、（【００１６】） アグリゲータ４２は、電力会社４１と契約者との仲介を行い、電力会社４１からの要求に応じて、ＥＭＳクラウド４３に対して指示し、対象機器１６を統括的に制御することで、ＶＰＰと呼ばれる制御を実現し、（【００１８】） アグリゲータ４２は、電力会社４１からの要請に基づき、ＥＭＳクラウド４３に対して電力量（いわゆるコミット量）の制御指示を行い、（【００１９】） ＥＭＳクラウド４３は、アグリゲータ４２からコミット量（電力量）の指示を受け付けると、住宅毎にコミットすべきコミット量を指示し、（【００２１】） ＨＥＭＳコントローラ４４は、ＥＭＳクラウド４３から指示されたコミット量に基づいて各対象機器に対して指示し、契約者宅Ｈ全体として指示されたコミット量を満たすように、対象機器を連携制御し、（【００２２】） ＨＥＭＳコントローラ４４は、制御部３０を備え、（【００４２】） 制御部３０は、機器制御部３４とを備え、（【００４７】） 機器制御部３４は、アグリゲータ４２もしくはＥＭＳクラウド４３からコミットすべきコミット量を取得し、かかるコミット量を達成できるように対象機器１６を制御し、機器制御部３４は、例えば、蓄電池等の分散電源の充放電制御を行ったり、空調機器等といった負荷機器の電力量の瞬時値を低下させる制御を行ったりし、（【００６５】） アグリゲータ４２とＥＭＳクラウド４３とが一体的に構成されてもよいこと。（【００７６】）」 オ 引用文献４に記載された事項 原査定において周知技術を示す文献として引用された特開２０１８－２０７７４５号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 近年、電力供給事業者による全体の発電量に占める、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量の割合が増加している。再生可能エネルギーによる発電量は天候（日射量、風量等）に応じて増減することから、このような変動に対応可能な、電力の需給バランスの調整システムが必要となる。 【０００３】 例えば近年では、電力供給事業者側の発電量の変動に応じて、電力を消費する需要家側が受電電力（買電力）を一時的に制御する、デマンドレスポンス（以下適宜ＤＲとも記載する）と呼ばれる電力需給調整が知られている。 【０００４】 さらにこのデマンドレスポンスに関して、電力供給事業者と複数の需要家との間に入って電力需給を調整する、アグリゲータと呼ばれる事業者が知られている。アグリゲータは電力供給事業者から増減させる電力量の要請（大口ＤＲ要請）を受けると、これを適宜小口に分けて複数の需要家に電力調整を要請する（小口ＤＲ要請）。」 （イ）「【００１９】 ＜電力管理システムのシステム構成＞ 図１に、本実施形態に係る電力管理システム１０を含む、全体的な電力の送配電システムの構成を例示する。電力管理システム１０は、アグリゲータシステム１２及び需要家電力管理システム１４（電力管理システム：ＥｎｅｒｇｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ、ＥＭＳ）を含んで構成される。なお、図示を簡略化するために、図１では、アグリゲータシステム１２に接続される需要家電力管理システム１４は一つのみ例示されているが、複数の需要家電力管理システム１４，１４，１４・・・がアグリゲータシステム１２に接続される。」 （ウ）「【００２０】 なお一般的に、デマンドレスポンスの例として、デマンドレスポンスの発令によって電気の需要量（購入電力）を増加させるいわゆる「上げＤＲ」と、デマンドレスポンスの発令によって電気の需要量（購入電力）を減少させるいわゆる「下げＤＲ」とが存在する。さらに両者を混合させた、いわゆる「上げ下げＤＲ」が存在する。 【００２１】 上げＤＲは例えば再生可能エネルギーの過剰出力分を消費するようなデマンドレスポンスの類型を指す。下げＤＲは例えば電気需要のピーク時に電力供給事業者等からの電力購入を減らすようなデマンドレスポンスの類型を指す。いずれにしても、デマンドレスポンス要請量に応じて蓄電池４９の充放電および負荷４７の消費電力調整が行われる。以下では代表的なデマンドレスポンスの類型である、下げＤＲを例に挙げて説明するが、本実施形態に係るデマンドレスポンスでは、上げＤＲも上げ下げＤＲも対応可能となっている。 【００２２】 アグリゲータシステム１２は、電力供給事業者１６と複数の需要家電力管理システム１４，１４，１４・・・との間に入り、電力供給事業者１６から送られる、大口の電力制限要請量である、大口デマンドレスポンス要請量ＷDR_LL（以下適宜、大口ＤＲ要請量と記載する）を分配（小分け）して、各需要家電力管理システム１４，１４，・・・に対して小口の電力制限要請量である、小口デマンドレスポンス要請量（以下適宜、小口ＤＲ要請量ＷDR_SLと記載する）を割り当てる。」 （エ）図１ ［図：0001413214000003.jpg］ 図１によれば、小口のＤＲ要請が、アグリゲータシステム１２から需要家ＥＭＳ１４（すなわち「需要家電力管理システム１４」（前記（イ）））に送られる。 カ 引用文献４記載事項 前記オの記載によれば、引用文献４には、次の引用文献４記載事項が記載されていると認められる。 「近年、電力供給事業者による全体の発電量に占める、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量の割合が増加しており、再生可能エネルギーによる発電量は天候（日射量、風量等）に応じて増減することから、このような変動に対応可能な、電力の需給バランスの調整システムが必要となり、（【０００２】） 近年では、電力供給事業者側の発電量の変動に応じて、電力を消費する需要家側が受電電力（買電力）を一時的に制御する、デマンドレスポンス（ＤＲ）と呼ばれる電力需給調整が知られており、（【０００３】） デマンドレスポンスに関して、電力供給事業者と複数の需要家との間に入って電力需給を調整する、アグリゲータと呼ばれる事業者が知られており、（【０００４】） 電力管理システム１０は、アグリゲータシステム１２及び需要家電力管理システム１４を含んで構成され、複数の需要家電力管理システム１４がアグリゲータシステム１２に接続され、（【００１９】） 一般的に、デマンドレスポンスの例として、デマンドレスポンスの発令によって電気の需要量（購入電力）を増加させるいわゆる「上げＤＲ」と、デマンドレスポンスの発令によって電気の需要量（購入電力）を減少させるいわゆる「下げＤＲ」とが存在し、（【００２０】） 上げＤＲは例えば再生可能エネルギーの過剰出力分を消費するようなデマンドレスポンスの類型を指し、下げＤＲは例えば電気需要のピーク時に電力供給事業者等からの電力購入を減らすようなデマンドレスポンスの類型を指し、いずれにしても、デマンドレスポンス要請量に応じて蓄電池４９の充放電および負荷４７の消費電力調整が行われ、電力管理システム１０におけるデマンドレスポンスでは、下げＤＲだけでなく、上げＤＲも対応可能となっており、（【００２１】） アグリゲータシステム１２は、電力供給事業者１６と複数の需要家電力管理システム１４との間に入り、電力供給事業者１６から送られる、大口の電力制限要請量である、大口デマンドレスポンス要請量を分配（小分け）して、各需要家電力管理システム１４に対して小口の電力制限要請量である、小口デマンドレスポンス要請量を割り当て、（【００２２】） 小口のＤＲ要請が、アグリゲータシステム１２から需要家電力管理システム１４に送られること。（図１）」 キ 引用文献５に記載された事項 当審で新たに引用する特開２０１９－１７００９７号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００４５】 第２の実施の形態に係る水素製造制御システム１００の電力管理装置１０は、電力需要を減らすデマンドレスポンスがあった場合に、水素製造装置４０の負荷を下げると共に、蓄電池２０の放電電力を、水素製造装置４０又は他の負荷へ供給する。 【００４６】 また、電力管理装置１０は、電力需要を増やすデマンドレスポンスがあった場合に、水素製造装置４０の負荷を上げて水素貯蔵設備５０へ貯蔵すると共に、電力系統の電力を用いて蓄電池２０を充電する。 【００４７】 ＜水素製造制御システム１００の動作＞ 次に、第２の実施の形態に係る水素製造制御システム１００の動作について説明する。 【００４８】 電力管理装置１０により、上記図２に示す水素製造制御処理ルーチンが繰り返し実行される。また、並行して、電力管理装置１０により、図３に示すデマンドレスポンス対応処理ルーチンが繰り返し実行される。 【００４９】 まず、ステップＳ２００において、デマンドレスポンスがあったか否かを判定する。デマンドレスポンスがあった場合には、ステップＳ２０２へ進み、電力需要を増やすデマンドレスポンス（上げＤＲ）であるか、電力需要を減らすデマンドレスポンス（下げＤＲ）であるかを判定する。 【００５０】 電力需要を減らすデマンドレスポンスである場合には、ステップＳ２０４において、水素消費設備へ水素を供給すべき期間であるか否かを判定する。水素消費設備へ水素を供給すべき期間である場合には、ステップＳ２０６において、水素製造装置４０の負荷を低減する。これにより、水素製造装置４０の電力需要を減少させる。一方、水素消費設備へ水素を供給すべき期間でない場合には、ステップＳ２０８へ移行する。 【００５１】 ステップＳ２０８では、蓄電池２０の放電電力を、水素製造装置４０又は他の負荷へ供給し、デマンドレスポンス対応処理ルーチンを終了する。ここで、水素消費設備へ水素を供給すべき期間である場合には、蓄電池２０の放電電力を、水素製造装置４０及び他の負荷へ供給し、水素消費設備へ水素を供給すべき期間でない場合には、蓄電池２０の放電電力を、他の負荷へ供給する。これにより、水素製造装置４０や他の負荷の電力需要を減少させる。 【００５２】 電力需要を増やすデマンドレスポンスである場合には、ステップＳ２１０において、水素消費設備へ水素を供給すべき期間であるか否かを判定する。水素消費設備へ水素を供給すべき期間である場合には、ステップＳ２１２において、水素製造装置４０の負荷を上げる。これにより、水素製造装置４０の電力需要を増加させる。一方、水素消費設備へ水素を供給すべき期間でない場合には、ステップＳ２１４へ移行する。 【００５３】 ステップＳ２１４では、電力系統の電力で蓄電池２０を充電するか、又は電力系統の電力を水素製造装置４０へ供給して水素貯蔵設備５０に貯蔵し、デマンドレスポンス対応処理ルーチンを終了する。」 ク 引用文献５記載事項 前記キの記載によれば、引用文献５には、次の引用文献５記載事項が記載されていると認められる。 「水素製造制御システム１００の電力管理装置１０は、電力需要を減らすデマンドレスポンスがあった場合に、水素製造装置４０の負荷を下げ、（【００４５】） 電力管理装置１０は、電力需要を増やすデマンドレスポンスがあった場合に、水素製造装置４０の負荷を上げ、（【００４６】） 電力管理装置１０により、デマンドレスポンス対応処理ルーチンが繰り返し実行され、（【００４８】） デマンドレスポンスがあったか否かを判定し、デマンドレスポンスがあった場合には、電力需要を増やすデマンドレスポンス（上げＤＲ）であるか、電力需要を減らすデマンドレスポンス（下げＤＲ）であるかを判定し、（【００４９】） 電力需要を増やすデマンドレスポンスである場合には、水素消費設備へ水素を供給すべき期間であるか否かを判定し、水素消費設備へ水素を供給すべき期間である場合には、水素製造装置４０の負荷を上げること。（【００５２】）」 ケ 引用文献６に記載された事項 当審で新たに引用する特開２０１９－１８７０２３号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００３５】 ［実施の形態１］ ＜デマンドレスポンス（ＤＲ）について＞ 図１は、デマンドレスポンスについて説明するための図である。 【００３６】 図１に示すように、電力需給の逼迫時には、電力会社１がアグリゲータ２に対してＤＲを発行することにより、電力の削減要請を行う。ＤＲでは、ＤＲの実施時間と、要請する削減電力とがアグリゲータ２に通知される。 【００３７】 アグリゲータ２は、電力会社１が発行したＤＲに応答して、アグリゲータ２が管理する需要家３（需要家ＡおよびＢなど）に対して、ＤＲを発行する。つまり、電力会社１が要請する削減電力を複数の需要家３に分配して、需要家３ごとにＤＲを発行する。なお、需要家３がＤＲに参加する際に電力会社１またはアグリゲータ２から要求される削減電力（以下、「要求削減電力」という。）は契約で予め定められているものとする。この契約は、需要家３とアグリゲータ２との間、または需要家３と電力会社１との間で結ばれる。要求削減電力は、契約により、ＤＲ実施時間にベースライン電力を基準として削減を要請される電力のことである。ここで、ベースライン電力は、要求削減電力を計算する際の基準となる電力のことであり、アグリゲータ２と需要家３との間で契約により取り決められる。 【００３８】 需要家３は、アグリゲータ２が発行したＤＲに応答して、ＤＲの実施時間において、エアコンなどの電力を消費する機器を停止させたり、ガス発電機などの内燃力発電機により発電を行ったりすることにより、電力系統からの受電電力の削減を行う。需要家３は、削減した受電電力（以下、「削減電力」という。）をアグリゲータ２に通知する。」 （イ）「【０１０９】 ［実施の形態２］ 実施の形態１では、ＤＲにおいて受電電力の削減が要請された。しかし、ＤＲによっては、受電電力の増加が要請される場合がある。例えば、風力発電機や太陽光発電機が過剰に発電を行った場合に、過剰に発電した電力を需要家３で吸収させることを目的とする。一般的には、このようなＤＲを上げＤＲという。上げＤＲにおいては、要請された受電電力の増加分（以下、「要求増加電力」という。）を、需要家３に設置された蓄電池６１に受電したり、需要設備７０において消費したりすることにより、需要家３は、当該要請に応える。」 コ 引用文献６記載事項 前記ケの記載によれば、引用文献６には、次の引用文献６記載事項が記載されていると認められる。 「アグリゲータ２は、電力会社１が発行したデマンドレスポンス（ＤＲ）に応答して、アグリゲータ２が管理する需要家３に対して、ＤＲを発行する、つまり、電力会社１が要請する削減電力を複数の需要家３に分配して、需要家３ごとにＤＲを発行し、（【００３５】、【００３７】） 需要家３は、アグリゲータ２が発行したＤＲに応答して、ＤＲの実施時間において、エアコンなどの電力を消費する機器を停止させたり、ガス発電機などの内燃力発電機により発電を行ったりすることにより、電力系統からの受電電力の削減を行い、（【００３８】） 上記の実施の形態では、ＤＲにおいて受電電力の削減が要請されたが、ＤＲによっては、受電電力の増加が要請される場合があり、例えば、風力発電機や太陽光発電機が過剰に発電を行った場合に、過剰に発電した電力を需要家３で吸収させることを目的とし、一般的には、このようなＤＲを上げＤＲといい、上げＤＲにおいては、要請された受電電力の増加分（「要求増加電力」）を、需要家３に設置された蓄電池６１に受電したり、需要設備７０において消費したりすることにより、需要家３は、当該要請に応えること。（【０１０９】）」 サ 周知技術１の認定 （ア）引用文献３記載事項では、アグリゲータ４２が、電力会社４１と契約者との仲介を行い、電力会社４１からの要請に基づき、住宅毎にコミットすべきコミット量（電力量）を指示するための制御を行っている。 （イ）引用文献４記載事項では、デマンドレスポンスに関して、アグリゲータと呼ばれる事業者が電力供給事業者と複数の需要家との間に入り、電力供給事業者からの大口デマンドレスポンス要請量を分配して、各需要家電力管理システムに対して割り当てている。 （ウ）引用文献６記載事項では、アグリゲータ２は、電力会社１が要請する削減電力を複数の需要家３に分配して、需要家３ごとにＤＲを発行している。 （エ）以上によれば、引用文献３、４及び６記載事項のいずれも、電力会社のような電力供給事業者と複数の需要家の間にアグリゲータが入り、電力供給事業者からの要請に対して、各需要家への分配を行うことで、電力需要の調整を行うものであるといえ、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる。 ［周知技術１］ 「電力供給事業者と複数の需要家の間にアグリゲータが入り、電力供給事業者からの要請に対して、各需要家への分配を行うことで、電力需要の調整を行うこと。」 シ 周知技術２の認定 （ア）引用文献２記載事項では、ホームシステム１の電力制御装置６０は、アグリゲータから発せられたＤＲ（デマンドレスポンス）指令を取得する。 （イ）引用文献３記載事項では、契約者宅Ｈに設けられたＨＥＭＳコントローラ４４は、アグリゲータ４２からコミットすべきコミット量（電力量）を取得する。 （ウ）引用文献４記載事項では、小口のＤＲ要請が、アグリゲータシステム１２から需要家電力管理システム１４に送られる。 （エ）以上によれば、引用文献２～４記載事項のいずれも、電力需要調整のための指示（引用文献２記載事項ではＤＲ指令、引用文献３記載事項ではコミット量、引用文献４記載事項ではＤＲ要請）を、アグリゲータから需要家に送るものであるといえ、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる。 ［周知技術２］ 「電力需要調整のための指示を、アグリゲータから需要家に送ること。」 ス 周知技術３の認定 （ア）引用文献４記載事項では、デマンドレスポンスとして、デマンドレスポンスの発令によって電気の需要量（購入電力）を増加させるいわゆる「上げＤＲ」と、デマンドレスポンスの発令によって電気の需要量（購入電力）を減少させるいわゆる「下げＤＲ」が存在し、電力管理システム１０におけるデマンドレスポンスでは、下げＤＲだけでなく、上げＤＲも対応可能となっている。 （イ）引用文献５記載事項では、デマンドレスポンスがあった場合には、電力需要を増やすデマンドレスポンス（上げＤＲ）であるか、電力需要を減らすデマンドレスポンス（下げＤＲ）であるかを判定する。 （ウ）引用文献６記載事項では、デマンドレスポンス（ＤＲ）において、受電電力の削減が要請される場合と、受電電力の増加が要請される場合がある。 （エ）以上によれば、引用文献４～６記載事項のいずれにおいても、デマンドレスポンスとして、電力需要を減少させる下げＤＲを行う場合と、電力需要を増加させる上げＤＲを行う場合があり、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる。 ［周知技術３］ 「デマンドレスポンスとして、電力需要を減少させる下げＤＲを行う場合と、電力需要を増加させる上げＤＲを行う場合があること。」 セ 周知技術４の認定 （ア）引用文献４記載事項では、上げＤＲにおいて、例えば再生可能エネルギーの過剰出力分を消費する。すなわち、負荷において消費する電力を増やすことで、上げＤＲに対応するものと認められる。 （イ）引用文献５記載事項では、上げＤＲがあった場合に、水素製造装置４０の負荷を上げる。 （ウ）引用文献６記載事項では、上げＤＲにおいて、要求増加電力を需要設備７０において消費することで、要請に応える。すなわち、負荷において消費する電力を増やすことで、上げＤＲに対応するものと認められる。 （エ）以上によれば、引用文献４～６記載事項のいずれも、上げＤＲの際に負荷の電力消費を増加させるものであるといえ、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる。 ［周知技術４］ 「上げＤＲの際に負荷の電力消費を増加させること。」 （４）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａについて （ア）引用発明では、「エネルギー管理装置８１」は、「信号受信部８１ｂと、負荷制御部８１ｄとを備え」（分説ｇ）、「信号受信部８１ｂ」は、「ＤＲ信号を受信し」（分説ｋ）、「ＤＲ信号には、各需要家における商用電力の使用量の上限値に関する情報（抑制電力情報）が含まれており」（分説ｍ）、「負荷制御部８１ｄは、電力抑制期間Ｔ２に負荷へ供給される電力Ｐ０が、商用電力の上限使用量Ｐ１と、蓄電池６２の放電電力Ｐ２と、燃料電池６３の発電電力Ｐ３と、太陽電池６４の発電電力Ｐ４との和以下となるように、負荷の動作を制御」する（分説ｎ２）から、引用発明の「エネルギー管理装置８１」では、「信号受信部８１ｂ」により「ＤＲ信号」が受信されると、「ＤＲ信号」における指示に沿って、負荷の動作の制御が行われていると認められる。 したがって、引用発明の「ＤＲ信号」は、「エネルギー管理装置８１」に対する指令であるといえ、本件補正発明の「指令」に相当する。 （イ）引用発明では、「信号受信部８１ｂ」により「ＤＲ信号」が受信される（前記（ア））から、引用発明の「信号受信部８１ｂ」は、本件補正発明の「指令受信部」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「指令を受信する指令受信部」を備える点で一致する。 （ウ）引用発明では、「電力供給事業者」は「商用電力の使用量を抑制することを需要家に対して予め要請し、この商用電力の使用量の抑制要請は、サーバ２００が各需要家に設置されたエネルギー管理装置８１へデマンドレスポンス信号（ＤＲ信号）を送信することによって行われ」る（分説ｋ）から、「ＤＲ信号」は、商用電力の使用量の抑制要請を行うために、「電力供給事業者」から「需要家」に対して送られるものであると認められる。 したがって、「ＤＲ信号」は「電力供給事業者」からのものであるといえる。 （エ）前記（イ）及び（ウ）によれば、引用発明では、「信号受信部８１ｂ」は「電力供給事業者」からの「ＤＲ信号」を受信するから、「電力供給事業者」は、当然、「信号受信部８１ｂ」の外部に存在する。 また、本件補正発明でも、「指令受信部」は「アグリゲータ」からの指令を受信する（発明特定事項Ａ）から、「アグリゲータ」は「指令受信部」の外部に存在する。 したがって、本件補正発明の「アグリゲータ」と引用発明の「電力供給事業者」とは、「指令受信部」からみて「外部」である点で共通する。 （オ）前記（イ）～（エ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「外部からの指令を受信する指令受信部」を備える点で共通する。 他方、「指令」は、本件補正発明では、「アグリゲータ」からのものであるのに対して、引用発明では、「電力供給事業者」からのものである。 イ 発明特定事項Ｂについて （ア）引用発明では、「電力変換装置５０は、蓄電池６２と太陽電池６４とが接続され」ており（分説ｃ）、蓄電池のような電力貯蔵システムや、太陽電池を始めとした再生可能エネルギーを利用した発電設備は、一般に分散型電源と呼ばれるものであるから、引用発明の「蓄電池６２」及び「太陽電池６４」は、本件補正発明の「分散型電源」に相当する。 （イ）引用発明では、「蓄電池６２の情報（蓄電電力、放電電力、機器情報、エラー情報等）、太陽電池６４の情報（発電電力、機器情報、エラー情報等）」が「取得」されている（分説ｅ）から、「蓄電池６２の情報」として、「蓄電池６２」の「放電電力」を示す情報（以下「放電電力情報」という。）、「太陽電池６４の情報」として、「太陽電池６４」の「発電電力」を示す情報（以下「発電電力情報」という。）が取得されていると認められる。 そして、放電は電池に蓄えられた電力が出力されることであるから、「放電電力情報」は、「蓄電池６２」から出力される電力に関する電力情報であるといえる。 また、「太陽電池６４」から発電される電力は、当然、「太陽電池６４」から出力されるから、「発電電力情報」は、「太陽電池６４」から出力される電力に関する電力情報であるといえる。 したがって、引用発明の「放電電力情報」及び「発電電力情報」は、本件補正発明の「分散型電源から出力される電力に関する電力情報」に相当する。 （ウ）引用発明の「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」（分説ｍ）は、本件補正発明の「負荷」に相当する。 また、引用発明では、「一般負荷７０は分電盤１０に電気的に接続され、特定負荷８０は自立分電盤２０及び電源切替器３０を介して分電盤１０に電気的に接続される」（分説ｐ）から、「一般負荷７０」、「特定負荷８０」のいずれも、「分電盤１０」に電気的に接続される。 したがって、本件補正発明の「負荷」と、引用発明の「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」とは、「分電盤に電気的に接続される」点で一致する。 （エ）引用発明では、「負荷制御部８１ｄは、電力抑制期間Ｔ２に負荷へ供給される電力Ｐ０が、商用電力の上限使用量Ｐ１と、蓄電池６２の放電電力Ｐ２と、燃料電池６３の発電電力Ｐ３と、太陽電池６４の発電電力Ｐ４との和以下となるように、負荷の動作を制御」しており（分説ｎ２）、「蓄電池６２の放電電力Ｐ２」は「放電電力情報」（「蓄電池６２」の「放電電力」を示す情報）であり、「太陽電池６４の発電電力Ｐ４」は「発電電力情報」（「太陽電池６４」の「発電電力」を示す情報）であると認められるから、引用発明において、「負荷制御部８１ｄ」は、「商用電力の上限使用量Ｐ１」、「放電電力情報」及び「発電電力情報」に基づいて、「負荷」を制御しているといえる。 また、「負荷制御部８１ｄ」は「一般負荷７０および特定負荷８０の各動作を制御する」（分説ｍ）から、「負荷制御部８１ｄ」が制御する上記の「負荷」は、「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」であると認められる。 したがって、引用発明では、「負荷制御部８１ｄ」は、「商用電力の上限使用量Ｐ１」、「放電電力情報」及び「発電電力情報」に基づいて、「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」を制御している。 （オ）引用発明では、「商用電力の上限使用量」は、「抑制電力情報」に基づいて把握されるものであり（分説ｎ１）、「抑制電力情報」は「ＤＲ信号」に「含まれ」る（分説ｍ）から、「商用電力の上限使用量」は、「ＤＲ信号」に基づいて定まるものである。 （カ）前記（エ）及び（オ）によれば、引用発明では、「負荷制御部８１ｄ」は、「ＤＲ信号」、「放電電力情報」及び「発電電力情報」に基づいて、「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」を制御していると認められる。 また、前記（イ）のとおり、引用発明の「放電電力情報」及び「発電電力情報」は、本件補正発明の「分散型電源から出力される電力に関する電力情報」に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「分散型電源から出力される電力に関する電力情報、及び外部からの前記指令に基づいて、分電盤に電気的に接続される負荷を制御する」点で共通する。 （キ）引用発明では、「負荷制御部８１ｄは、一般負荷７０および特定負荷８０と通信（無線または有線）することによって、一般負荷７０および特定負荷８０の各動作を制御する」（分説ｍ）から、「負荷制御部８１ｄ」は、「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」を制御する際に、無線または有線の通信路に制御信号を当然出力していると認められる。 したがって、引用発明の「負荷制御部８１ｄ」は、本件補正発明の「出力部」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「負荷を制御する制御信号を出力する出力部」を備える点で一致する。 （ク）前記（カ）及び（キ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「分散型電源から出力される電力に関する電力情報、及び外部からの前記指令に基づいて、分電盤に電気的に接続される負荷を制御する制御信号を出力する出力部」を備える点で共通する。 他方、前記ア（オ）のとおり、本件補正発明では、「指令」は「アグリゲータ」からのものであるのに対して、引用発明では、「電力供給事業者」からのものである。 ウ 発明特定事項Ｃについて （ア）引用発明では、「サ―バ２００」が「ＤＲ信号」を「送信」することによって、「電力供給事業者」からの「商用電力の使用量の抑制要請」が行われる（分説ｋ）から、「ＤＲ信号」は、商用電力の使用量の抑制要請（以下「電力抑制要請」という。）を行うものである。 （イ）商用電力の使用量は、使用する電気に対する需要であるといえるから、引用発明の「電力抑制要請」は、電気の需要を抑制することを要請するものである。 また、引用発明の「デマンドレスポンス信号（ＤＲ信号）」（分説ｋ）の「デマンドレスポンス」（「ＤＲ」）は、需要家への要請により電力の需要の調整を行う手法であり、電気の需要を抑制することを求めることは、需要を下げる方向のデマンドレスポンス（ＤＲ）、すなわち、下げＤＲであるといえる。 よって、引用発明の「電力抑制要請」は、電気の需要を抑制する下げＤＲである。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、引用発明の「ＤＲ信号」は、電気の需要を抑制する下げＤＲを行うものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記指令は、電気の需要を抑制する下げＤＲを含」む点で共通する。 他方、本件補正発明では、「指令」に、「電気の需要を創出する上げＤＲ」が含まれるのに対して、引用発明では、「ＤＲ信号」により、電気の需要を創出する上げＤＲを行うことは特定されていない。 エ 発明特定事項Ｄ～Ｆについて （ア）引用発明では、「負荷制御部８１ｄは、電力抑制期間Ｔ２に負荷へ供給される電力Ｐ０が、商用電力の上限使用量Ｐ１と、蓄電池６２の放電電力Ｐ２と、燃料電池６３の発電電力Ｐ３と、太陽電池６４の発電電力Ｐ４との和以下となるように、負荷の動作を制御」しており（分説ｎ２）、「負荷の動作とは、空調設備の設定温度、風量の各制御、照明の点灯・消灯・調光制御、床暖房設備の設定温度の制御等」である（分説ｎ３）から、引用発明においては、「負荷へ供給される電力Ｐ０」が所望の値以下となるように、空調設備の設定温度を下げたり、風量を弱くしたり、照明を消灯したり、といった、「負荷」の動作を抑制又は停止させる制御が、「負荷制御部８１ｄ」により行われるものと認められる。 そして、引用発明では、「エネルギー管理装置８１」は、「ＤＲ信号」が受信されると、「ＤＲ信号」に基づいて負荷の動作の制御を行っており（前記ア（ア））、「ＤＲ信号」は「電力抑制要請」を行うものである（前記ウ（ア））から、「負荷制御部８１ｄ」は、「ＤＲ信号」により「電力抑制要請」が行われた場合に、「負荷」の動作を抑制又は停止させる制御をしているものと認められる。 （イ）引用発明の「電力抑制要請」は、電気の需要を抑制する下げＤＲである（前記ウ（イ））から、前記（ア）も踏まえると、引用発明では、「負荷制御部８１ｄ」は、「ＤＲ信号」により下げＤＲが行われた場合に、「負荷」の動作を抑制又は停止させているといえる。 また、「負荷制御部８１ｄ」が制御する「負荷」は、「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」である（前記イ（エ））から、「負荷制御部８１ｄ」は「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」の動作を抑制又は停止させていると認められる。 （ウ）以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記出力部は、前記指令が下げＤＲの場合、前記負荷の動作を抑制又は停止させ」る点で共通する。 他方、本件補正発明では、「前記指令が上げＤＲの場合、前記負荷での電力消費を増大させ」るのに対して、引用発明では、前記ウ（ウ）のとおり、「ＤＲ信号」により、電気の需要を創出する上げＤＲを行うことは特定されておらず、上げＤＲの場合に「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」での電力消費を増大させることも特定されていない。 オ 発明特定事項Ｇについて 引用発明では、「エネルギー管理装置８１」は、「情報取得部８１ａ」を備え（分説ｇ）、「情報取得部８１ａ」は、「蓄電池６２の情報、太陽電池６４の情報」を、「計測装置４０から取得」しており（分説ｈ）、また、「蓄電池６２の情報」には「放電電力情報」が含まれ、「太陽電池６４の情報」には「発電電力情報」が含まれる（前記イ（イ））。 よって、引用発明では、「情報取得部８１ａ」は、「放電電力情報」及び「発電電力情報」を、「エネルギー管理装置８１」の外部から取得していると認められる。 したがって、引用発明の「情報取得部８１ａ」は、本件補正発明の「取得部」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備え」る点で一致する。 カ 発明特定事項Ｈについて （ア）引用発明では、「電力変換装置５０」は「電力変換器５１」を備え（分説ｃ）、「電力変換器５１」は、「蓄電池６２」の「放電電流を監視・制御」している（分説ｄ）から、「電力変換装置５０」は、「蓄電池６２」の放電電流を制御している。そして、放電電流の制御とは、所定の目的の下で放電電流の大きさを変化させるものと認められる。また、放電電流の大きさは、放電電力に対応する。 よって、引用発明では、「電力変換装置５０」は、所定の目的の下で「蓄電池６２」の放電電力を変化させていると認められ、所定の目的の下で放電電力を変化させることは、放電電力の調整であるといえる。 したがって、引用発明では、「電力変換装置５０」は、「蓄電池６２」から出力される電力を調整しているといえる。 （イ）引用発明では、「電力変換器５１は、太陽電池６４が発電した直流電力を、系統電源６１に連系可能な交流電力に変換」している（分説ｄ）。 また、引用発明では、「電力制御部８１ｃは、上記各情報に基づいて、電力変換器５１および燃料電池６３を制御して、蓄電池６２、燃料電池６３、太陽電池６４の各動作を制御」する（分説ｊ）から、「太陽電池６４」は、「電力変換器５１」を制御することで、その動作が制御されるものであり、一般に、太陽電池に接続されるパワーコンディショナと呼ばれる直流・交流の電力変換器は、太陽電池からの出力を調整することができる（例えば、特開２０１３－１１０８３０号公報の【０００３】、特開２０１４－２３３８１号公報の【００８１】を参照。）から、引用発明の「電力変換器５１」も、当然、「太陽電池６４」の出力を調整することができるものと認められる。 （ウ）引用発明では、「電力変換装置５０」は「電力変換器５１」を備える（分説ｃ）から、前記（イ）を踏まえると、「電力変換装置５０」は、「太陽電池６４」から出力される電力を調整するものであるといえる。 （エ）以上によると、引用発明の「電力変換装置５０」は、本件補正発明の「電力調整装置」に相当し、本件補正発明の「電力調整装置」と、引用発明の「電力変換装置５０」とは、「分散型電源から出力される電力を調整する」ものである点で一致する。 （オ）引用発明では、「計測装置４０は、電力変換装置５０と通信することによって」、「蓄電池６２の情報」及び「太陽電池６４の情報」を「取得し」（分説ｅ）、「情報取得部８１ａ」は、「蓄電池６２の情報」及び「太陽電池６４の情報」を、「計測装置４０から取得」している（分説ｈ）から、「電力変換装置５０」からの「蓄電池６２の情報」及び「太陽電池６４の情報」が、「計測装置４０」を経由して、「情報取得部８１ａ」において取得されているものと認められる。 よって、「情報取得部８１ａ」は、「計測装置４０」経由で、「電力変換装置５０」から「蓄電池６２の情報」及び「太陽電池６４の情報」を取得しているといえる。 そして、「蓄電池６２の情報」には「放電電力情報」が含まれ、「太陽電池６４の情報」には「発電電力情報」が含まれる（前記イ（イ））。 （カ）したがって、本件補正発明の「取得部」と、引用発明の「情報取得部８１ａ」とは、「電力調整装置から前記電力情報を取得する」点で一致する。 （キ）前記（エ）及び（カ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する」点で一致する。 キ 発明特定事項Ｉについて （ア）引用発明の「エネルギー管理装置８１」は「負荷制御部８１ｄ」を備え（分説ｇ）、「負荷制御部８１ｄが負荷の動作を制御することによって、電力抑制期間Ｔ２における商用電力の使用量を、ＤＲ信号によって通知された上限使用量以下に抑える」（分説ｏ）から、「エネルギー管理装置８１」は、電力制御を行っていると認められる。 また、引用発明の「エネルギー管理装置８１」は、所定の機能や物理的な構成を有するユニットであるといえる。 （イ）よって、引用発明の「エネルギー管理装置８１」は、本件補正発明の「電力制御ユニット」に相当し、本件補正発明と、引用発明の「電力制御ユニット」とは、「電力制御ユニット」である点で一致する。 そして、本件補正発明の「電力制御ユニット」は、「指令受信部」、「出力部」及び「取得部」を備える（発明特定事項Ａ～Ｉ）ところ、引用発明の「エネルギー管理装置８１」は、「信号受信部８１ｂ」、「負荷制御部８１ｄ」及び「情報取得部８１ａ」を備えており（分説ｇ）、引用発明の「信号受信部８１ｂ」、「負荷制御部８１ｄ」及び「情報取得部８１ａ」が、本件補正発明の「指令受信部」、「出力部」及び「取得部」にそれぞれ相当することは、前記ア（イ）、イ（キ）、及びオのとおりである。 ク 前記ア～キによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 〈一致点〉 「 外部からの指令を受信する指令受信部と、 分散型電源から出力される電力に関する電力情報、及び外部からの前記指令に基づいて、分電盤に電気的に接続される負荷を制御する制御信号を出力する出力部と、を備え、 前記指令は、電気の需要を抑制する下げＤＲを含み、 前記出力部は、 前記指令が下げＤＲの場合、前記負荷の動作を抑制又は停止させ、 前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備え、 前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する、 電力制御ユニット」である点。 〈相違点１〉 外部からの指令について、本件補正発明では、「指令」は「アグリゲータ」からのものであるのに対して、引用発明では、「電力供給事業者」からのものである点。 〈相違点２〉 本件補正発明では、「指令」に、「電気の需要を創出する上げＤＲ」が含まれ、「指令が上げＤＲの場合、前記負荷での電力消費を増大させ」るのに対して、引用発明では、「ＤＲ信号」により、電気の需要を創出する上げＤＲを行うことは特定されておらず、上げＤＲの場合に「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」での電力消費を増大させることも特定されていない点。 （５）相違点についての判断 ア 相違点１について （ア）電力供給事業者と複数の需要家の間にアグリゲータが入り、電力供給事業者からの要請に対して、各需要家への分配を行うことで、電力需要の調整を行うこと（周知技術１）や、電力需要調整のための指示を、アグリゲータから需要家に送ること（周知技術２）は周知技術である。 （イ）そして、引用発明でも、「ＤＲ信号」が「各需要家」に「送信」されている（分説ｋ）とおり、電力需要の調整は複数の「需要家」に対して行われているから、より効果的、効率的に調整を行うために、アグリゲータにより多数の需要家を束ねて調整を行うことは、当業者であれば、当然想定する事項であるといえる。 （ウ）したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、電力供給事業者と需要家の間にアグリゲータが入り、「ＤＲ信号」がアグリゲータから送られる構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 イ 相違点２について （ア）デマンドレスポンスとして、電力需要を減少させる下げＤＲを行う場合と、電力需要を増加させる上げＤＲを行う場合があること（周知技術３）や、上げＤＲの際に負荷の電力消費を増加させること（周知技術４）は周知技術である。 （イ）そして、引用発明においても、電力の需要と供給のバランスによっては、需要家における需要を増加させる方向の調整を行う必要性が生じ得ることは、当業者により当然認識されると認められるから、引用発明に上記周知技術を適用して、「ＤＲ信号」により、下げＤＲだけでなく、電力需要を増加させる上げＤＲを行うこととし、上げＤＲの場合には、「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」での電力消費を増大させるようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。 （６）効果についての判断 引用発明において、「ＤＲ信号」をアグリゲータからのものとし、「ＤＲ信号」により、下げＤＲだけでなく、上げＤＲを行うこととし、上げＤＲの場合には、「一般負荷７０」及び「特定負荷８０」での電力消費を増大させるようにしたものは、本件補正発明と同一の効果を奏することが明らかであるため、本件補正発明の効果は格別のものではない。 （７）請求人の主張についての判断 ア 請求人は、以下の主張をしている。 「本願の請求項１に係る発明（以下、本願第１発明という。）における取得部は、分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から電力情報を取得するものである。一方、引用文献１に記載された情報取得部８１ａは、電流センサＸ４（本願の電流センサに相当）の出力が入力される計測装置４０（本願の計測部に相当）から情報を取得するものである。つまり、本願第１発明における取得部と、引用文献１における情報取得部８１ａとは、情報の取得先が異なる。また、本願第１発明における取得部は、計測部に代わって、電力制御ユニットに設けられるものである（段落［００５５］等参照）。したがって、本願第１発明における取得部は、引用文献１における情報取得部８１ａに相当するものではない。さらに、本願第１発明は、取得部が電力調整装置から直接電力情報を取得することで、分電盤が電流センサを備える必要がなくなるという引用文献１に対して有利な効果を奏する。 また、引用文献２－７には、本願第１発明の構成について記載も示唆もない。 したがって、引用文献１－７に基づいて本願第１発明を想到するのは当業者といえども容易ではなく、本願第１発明は特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。」（審判請求書１０頁） イ しかしながら、前記（４）カ（オ）のとおり、引用発明では、「情報取得部８１ａ」は、「計測装置４０」経由で、「電力変換装置５０」から「放電電力情報」及び「発電電力情報」を取得しているから、「情報取得部８１ａ」は、「電力変換装置５０」から「放電電力情報」及び「発電電力情報」を取得しているといえる。 ウ また、引用発明では、「情報取得部８１ａ」は「エネルギー管理装置８１」が備える構成である（分説ｇ）から、「情報取得部８１ａ」は「エネルギー管理装置８１」に設けられており、前記（４）キ（イ）のとおり、引用発明の「エネルギー管理装置８１」は、本件補正発明の「電力制御ユニット」に相当する。 エ さらに、本件補正後の請求項１に、「電力調整装置から前記電力情報を取得する」との記載があるが、電力調整装置から電力情報を「直接」取得することは特定されていないから、「本願第１発明は、取得部が電力調整装置から直接電力情報を取得することで、分電盤が電流センサを備える必要がなくなる」との主張は、請求項の記載に基づくものではない。 オ したがって、請求人の主張は採用できない。 （８）小括 以上によれば、本件補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正後の請求項１に係る補正を含む本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 １．（進歩性）この出願の請求項１～４、６～１１に係る発明は、以下の文献１に記載された発明並びに文献２、３及び７に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項５及び１２に係る発明は、以下の文献１に記載された発明並びに文献２～５及び７に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項１３及び１４に係る発明は、以下の文献１に記載された発明及び文献２～７に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特開２０１５－１４９８６２号公報 文献２．国際公開第２０１７／０９８６３１号（周知技術を示す文献） 文献３．特開２０１９－３３６４３号公報（周知技術を示す文献） 文献４．特開昭５４－５９５８３号公報（周知技術を示す文献） 文献５．特開２０１２－８５４３５号公報（周知技術を示す文献） 文献６．特開２０１４－１４２３７号公報（周知技術を示す文献） 文献７．特開２０１８－２０７７４５号公報（周知技術を示す文献） 第５ 文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献１（この審決における引用文献１）の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で独立特許要件を検討した本件補正発明から、「前記電力情報を外部から取得する取得部を更に備え」との発明特定事項、及び「前記取得部は、前記分散型電源から出力される電力を調整する電力調整装置から前記電力情報を取得する」との発明特定事項を削除したものである（前記第２［理由］２を参照）。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。