2023-005382

特願２０１８－１３２６３１「充放電装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 １月１６日出願公開、特開２０２０－ １０５８０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年７月１２日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ２月 ４日付け 拒絶理由通知書 ４月 ８日 意見書・手続補正書 ７月２９日付け 拒絶理由通知書（最後） １０月１２日 意見書・手続補正書 令和 ５年 １月 ４日付け 補正の却下の決定・拒絶査定 ４月 ４日 審判請求書・手続補正書 ６月 ９日 前置報告書 ８月２３日 上申書 以下では、令和５年１月４日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年４月４日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の令和４年４月８日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 電気自動車用充電器から充電用電力を受電する電力受電部と、 前記充電用電力により充電される電力貯蔵部と、 複数の外部機器が接続される複数の電力出力部であって、接続された前記外部機器のそれぞれに対して個別放電電力を出力する複数の電力出力部と、 前記電力貯蔵部を電力源として前記個別放電電力を生成する電力生成部と、 前記電力貯蔵部の充電制御および前記電力貯蔵部の放電制御を行う制御部と、 を備える充放電装置であって、 前記電力貯蔵部は、前記充放電装置の内部に備えられる、 充放電装置。」 （２）本件補正後の請求項１の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。 「【請求項１】 電気自動車用充電器から充電用電力を受電する電力受電部と、 前記充電用電力により充電される電力貯蔵部と、 複数の外部機器が接続される複数の電力出力部であって、接続された前記外部機器のそれぞれに対して個別放電電力を出力する複数の電力出力部と、 前記電力貯蔵部を電力源として前記個別放電電力を生成する電力生成部と、 前記電力貯蔵部の充電制御および前記電力貯蔵部の放電制御を行う制御部と、 を備える充放電装置であって、 前記電力貯蔵部は、前記充放電装置の内部に備えられ、 さらに、前記電力貯蔵部は、当該充放電装置において単数備えられ、 前記電力生成部は、前記複数の電力出力部に対応して複数備えられる、 充放電装置。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電力貯蔵部」について「当該充放電装置において単数備えられ」との限定を付加し、さらに、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電力生成部」について「前記複数の電力出力部に対応して複数備えられる」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当する。 ３ 補正の適否 本件補正の目的が限定的減縮に該当するので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（２）に記載したとおりのものである。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１を以下のＡ～Ｊに分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 電気自動車用充電器から充電用電力を受電する電力受電部と、 Ｂ 前記充電用電力により充電される電力貯蔵部と、 Ｃ 複数の外部機器が接続される複数の電力出力部であって、接続された前記外部機器のそれぞれに対して個別放電電力を出力する複数の電力出力部と、 Ｄ 前記電力貯蔵部を電力源として前記個別放電電力を生成する電力生成部と、 Ｅ 前記電力貯蔵部の充電制御および前記電力貯蔵部の放電制御を行う制御部と、 Ｆ を備える充放電装置であって、 Ｇ 前記電力貯蔵部は、前記充放電装置の内部に備えられ、 Ｈ さらに、前記電力貯蔵部は、当該充放電装置において単数備えられ、 Ｉ 前記電力生成部は、前記複数の電力出力部に対応して複数備えられる、 Ｊ 充放電装置。 （２）文献の記載事項 ア 引用文献の記載事項 （ア）原査定で引用された国際公開第２０１８／０７４４４６号（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 ａ 「[0006] そこで、本発明は、大容量の蓄電池を用いた電源装置の移動を容易にすることを目的とする。」 ｂ 「[0014] 本実施の形態の電源装置１０は、台車２０とインバーター３０とバッテリー取付部４０とバッテリー５０とを有している。 [0015] 台車２０は、底板２３とフレーム２１と車輪２２とカバーとを備えている。底板２３は、平板である。底板２３は、たとえばステンレス鋼製である。」 ｃ 「[0018] 台車２０の左右の側面には、側板２４が取り付けられている。それぞれの側板２４には、スリット２５が形成されている。側板２４は、たとえばステンレス鋼製である。側板２４の内側には、補助側板９２が取り付けられていてもよい。また、台車２０の前方上部の左右などには、補強板９１が取り付けられていてもよい。 [0019] 台車２０の前面の下部には、前板２６が取り付けられている。前板２６には、スリット２７が形成されている。台車２０の前面の上部には、斜板２８が取り付けられている。前板２６および斜板２８は、たとえばステンレス鋼製である。前板２６の下部には、ＬＥＤライト９３が取り付けられている。ＬＥＤライト９３は、たとえば左右に２つ設けられている。ＬＥＤライト９３のそれぞれは、たとえば複数のＬＥＤを有している。ＬＥＤライト９３は、できるだけ地面に平行に、すなわち水平方向に光を照射する。これにより、地面の凹凸が視認しやすくなる。ＬＥＤライト９３は、平面に照らした場合の輝度のばらつきが小さい方が好ましい。 [0020] 台車２０の背面の下部には、吸入パネル７０が取り付けられている。吸入パネル７０には、下方に開口した吸入口７１が形成されている。吸入パネル７０は、たとえばステンレス鋼製である。吸入パネル７０の内側面には、埃などの侵入を抑制するフィルターを設けてもよい。台車２０の前面近傍には、ファンが設けられていて、吸入パネル７０から台車２０の前方に向かう空気の流れを形成できるようになっている。 [0021] 台車２０の背面の上部には、操作パネル８０が取り付けられている。操作パネル８０は、メインスイッチ８４とＡＣアウトレット９７とＬＣＤディスプレイ８３とを備えている。操作パネル８０に、ＵＳＢ端子、ＡＣ入力端子、ソーラーパネルの入力部などを備えてもよい。 [0022] 台車２０の上面には、上板２９が取り付けられている。上板２９のたとえば後方側には蝶番が取り付けられていて、上板２９は開閉可能である。上板２９は、たとえばステンレス鋼製である。水にぬれる心配がない場所で使う場合には、上板２９を設けなくてもよい。あるいは、パンチングメタルなどを用いてもよい。 [0023] インバーター３０は、底板２３の上面に載置されている。インバーター３０は、底板２３に固定されていてもよい。インバーター３０が底板２３に固定されていると、移動に際してインバーター３０が振動などによって動く可能性が小さくなる。 [0024] インバーター３０の上方には、仕切板６０が設けられている。仕切板６０は、底板２３に平行に配置されている。仕切板６０は、台車２０に直接にあるいは間接に固定されている。 [0025] 仕切板６０の上面には、バッテリー取付部４０が設けられている。バッテリー取付部４０は、たとえば３個である。 [0026] バッテリー取付部４０のそれぞれには、バッテリー５０が取り付けられている。バッテリー５０は、略直方体のケースに複数の蓄電池を収納したものである。バッテリー５０の下部には、端子部が設けられている。バッテリー５０の上部には、ハンドルが取り付けられている。バッテリー５０の上面に、バッテリー５０の残蓄電量を表示するインジケーターを設けてもよい。 [0027] バッテリー５０は、たとえばＬｉイオン電池である。軽量かつ大容量の二次電池であれば、他の型式の電池を用いてもよい。Ｌｉイオン電池であれば、約２２ｃｍ×約１６ｃｍ×約４０ｃｍのケースとしても、電池容量を公称３０，０００ｍＡｈ程度とすることができる。この程度の大きさの場合、バッテリー５０の質量は、たとえば１２ｋｇ程度である。 [0028] バッテリー５０の出力電圧は、たとえば約４３Ｖである。出力電流は、たとえば瞬間最大１００Ａ程度である。充電時の電圧は、たとえば約５０Ｖである。充電時の電流は、たとえば２４Ａである。」 ｄ 「[0036] 図８は、本実施の形態の電源装置のブロック図である。 [0037] 本実施の形態の電源装置１０は、充電放電制御器８９とＡＣ／ＤＣコンバーター８１とＭＴＴＰコントローラー８２とＬＣＤディスプレイ８３とメインスイッチ８４とＤＣ／ＤＣコンバーター８５と状態表示器８７を有している。充電放電制御器８９には、バッテリー５０とインバーター３０とＡＣ／ＤＣコンバーター８１とＭＴＴＰコントローラー８２とＬＣＤディスプレイ８３とメインスイッチ８４とＤＣ／ＤＣコンバーター８５とが接続されている。 [0038] インバーター３０は、バッテリー５０の直流電流を１００Ｖの交流電流に変換する。インバーター３０が変換した交流電流は、１００ＶのＡＣアウトレット９７から出力される。 [0039] ＡＣ／ＤＣコンバーター８１は、たとえば商用電力系統から供給される１００Ｖの交流電流を直流電流に変換する。ＡＣ／ＤＣコンバーター８１が変換した直流電流は、充電放電制御器８９を介してバッテリー５０に供給されて、バッテリー５０の充電に用いられる。」 ｅ 「[0043] ＤＣ／ＤＣコンバーター８５は、バッテリー５０の直流電流の電圧を変換する。バッテリー５０の出力電圧は、たとえば４３Ｖである。ＤＣ／ＤＣコンバーター８５の出力電圧は、５Ｖである。ＤＣ／ＤＣコンバーター８５の出力は、たとえばＵＳＢ端子から外部機器に供給される。」 ｆ 「[0061] 電源装置１０に少なくとも１つのバッテリー５０が装着された状態で、インバーター３０を起動すると、ＡＣアウトレット９７から１００Ｖの交流電流が負荷９８に供給される。複数のバッテリー５０がバッテリー取付部４０に装着されている場合、それぞれのバッテリー５０からインバーター３０に電力を供給してもよいし、１つずつ電力を供給するようにしてもよい。」 ｇ 図１ ［図：0001406566000001.jpg］ ｈ 図２ ［図：0001406566000002.jpg］ ｉ 図３ ［図：0001406566000003.jpg］ ｊ 図４ ［図：0001406566000004.jpg］ ｋ 図５ ［図：0001406566000005.jpg］ 図１～図５及び[0018]～[0022]によれば、台車２０は、フレーム２１、底板２３、側板２４、前板２６、斜板２８、上板２９、吸入パネル７０及び操作パネル８０で外側を囲われており、バッテリー５０は、台車２０の内部に位置すると解される。 ｌ 図８ ［図：0001406566000006.jpg］ （イ）前記（ア）の記載によれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｏに分説し（小文字「ｌ」は、大文字「Ｉ」及び算用数字「１」と紛らわしいため、使用しない。）、「構成ａ」のようにして参照する。 ａ 移動を容易にすることを目的とした大容量の蓄電池を用いた電源装置であって、（[0006]） ｂ 電源装置１０は、台車２０とインバーター３０とバッテリー取付部４０とバッテリー５０と、充電放電制御器８９とＡＣ／ＤＣコンバーター８１とＤＣ／ＤＣコンバーター８５を有し、（[0014]、[0037]） ｃ 充電放電制御器８９には、バッテリー５０とインバーター３０とＡＣ／ＤＣコンバーター８１とＤＣ／ＤＣコンバーター８５とが接続され、（[0037]）、 ｄ 台車２０の左右の側面には、側板２４が取り付けられ、台車２０の前面の下部には、前板２６が取り付けられ、台車２０の前面の上部には、斜板２８が取り付けられ、台車２０の背面の下部には、吸入パネル７０が取り付けられ、台車２０の背面の上部には、操作パネル８０が取り付けられ、台車２０の上面には、上板２９が取り付けられ、（[0018]～[0022]） ｅ 台車２０は、フレーム２１、底板２３、側板２４、前板２６、斜板２８、上板２９、吸入パネル７０及び操作パネル８０で外側を囲われており、バッテリー５０は、台車２０の内部に位置し、（図１～図５） ｆ 操作パネル８０は、ＡＣアウトレット９７、ＵＳＢ端子、ＡＣ入力端子を備え、（[0021]） ｇ インバーター３０は、底板２３の上面に載置され、インバーター３０の上方には、仕切板６０が設けられ、（[0023]、[0024]） ｈ 仕切板６０の上面には、バッテリー取付部４０が設けられ、バッテリー取付部４０は、たとえば３個であり、バッテリー取付部４０のそれぞれには、バッテリー５０が取り付けられ、（[0025]、[0026]） ｉ バッテリー５０は、Ｌｉイオン電池であり、約２２ｃｍ×約１６ｃｍ×約４０ｃｍのケースとして、電池容量を公称３０，０００ｍＡｈ程度とし、質量は１２ｋｇ程度であり、出力電圧は約４３Ｖで、出力電流は瞬間最大１００Ａ程度であり、（[0027]、[0028]） ｊ ＡＣ／ＤＣコンバーター８１は、たとえば商用電力系統から供給される１００Ｖの交流電流を直流電流に変換し、変換した直流電流は、バッテリー５０の充電に用いられ、（[0039]） ｋ インバーター３０は、バッテリー５０の直流電流を１００Ｖの交流電流に変換し、インバーター３０が変換した交流電流は、１００ＶのＡＣアウトレット９７から出力され、（[0038]） ｍ ＤＣ／ＤＣコンバーター８５は、バッテリー５０の直流電流の電圧を変換し、ＤＣ／ＤＣコンバーター８５の出力は、ＵＳＢ端子から外部機器に供給され、（[0043]） ｎ 電源装置１０に少なくとも１つのバッテリー５０が装着された状態で、インバーター３０を起動すると、ＡＣアウトレット９７から１００Ｖの交流電流が負荷９８に供給される（[0061]） ｏ 電源装置。 イ 周知文献１の記載事項 原査定で周知技術を示すために引用された特開２０１２－３４５５４号公報（以下、「周知文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電気自動車（ＥＶ）等を充電するために用いる急速充電装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 電気自動車の普及は、地球温暖化の解決、二酸化炭素の削減の上で、重要な課題である。 【０００３】 しかし、急速に普及させるためには、充電器のインフラ整備が必須となるが、外出先で充電する場合、通常の従量電灯または低圧電力契約の電源においては、現状の一般の充電器では１００Ｖ電源では約１４時間、２００Ｖ電源でも約７時間を要するため、ある程度の遠出に電気自動車の利用は不向きである。 【０００４】 そこで、考えられたものが急速充電装置（急速充電器）であるが、これは現状の小型電気自動車でも５０ｋＷクラスの大電源容量を必要とするため、通常の従量電灯または低圧電力契約の電源では受電容量を超過し、業務用の大きな受電容量への変更が必要である。そのため、基本料金の大幅なアップとなり、また、かつ受電容量アップのためのトランス設備を増強する必要がある。 【０００５】 すなわち、図１１に、従来の電気自動車の充電システム（急速充電システム）の一例を示す。電気自動車１０の車載蓄電池１１に対して、交流１００Ｖ電源または２００Ｖ電源を使用した急速充電器５０を用い、接触式コネクタ（電気自動車側コネクタ１４と急速充電用コネクタ５１）を接続して充電を行う。その際の充電制御は、電気自動車１０のＥＣＵ（電子制御ユニット）１９と急速充電器５０との間でのＣＡＮ通信によって行われる。なお、交流１００Ｖの家庭用電源を用いる車載充電器（図示せず）によって、車載蓄電池１１の充電を行うこともできるようになっている。 【０００６】 上記の急速充電システムにおいては、急速充電器５０を用いることにより、約３０分程度の時間で、車載蓄電池１１全体の約８０～９０％の充電を可能とするものであるが、そのためには、この急速充電器５０は、交流の１００Ｖまたは２００Ｖの電源で受け入れて、急速充電器５０の内部で直流（約４００Ｖで１００Ａ以上）に変換して、そのまま電気自動車１０に充電するために、非常に大きな電源容量が必要である。」 （イ）「【００６６】 なお、上記の実施形態においては、充電対象の蓄電池として、電気自動車の車載蓄電池を例にして述べたが、本発明は、それに限定されるものではなく、それ以外の蓄電池（例えば、電動の無人搬送台車用蓄電池）を充電する場合にも同様に適用することができる。」 ウ 周知文献２の記載事項 原査定で周知技術を示すために引用された国際公開第２０１６／１３２７３９号（以下、「周知文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 「[0003] 電気自動車の蓄電池の充電方式としては、例えば、家庭用の商用電源等の交流電源から交流電流を直流電流に変換して充電を行う方式と、充電スタンド等の直流電源から直流電流を直接充電する方式とがある。一般に、前者は普通充電と称され、後者は急速充電と称される。急速充電は３０分程度で満充電の約８０％まで充電を行うものであり、普通充電は一般に急速充電と比較して低出力で、例えば、ＥＶの場合であれば８時間以上かけて満充電を行う。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ及びＢについて 引用発明では、「ＡＣ／ＤＣコンバーター８１は、たとえば商用電力系統から供給される１００Ｖの交流電流を直流電流に変換し、変換した直流電流は、バッテリー５０の充電に用いられ」る（構成ｊ）。そして、引用発明は「ＡＣ入力端子」を備えている（構成ｆ）から、「商用電力系統から供給される１００Ｖの交流電流」は「ＡＣ入力端子」で受電されると解される。 そうすると、引用発明の「ＡＣ入力端子」、「バッテリー５０」及び「商用電力系統から供給される１００Ｖの交流電流」は、それぞれ本件補正発明の「電力受電部」、「電力貯蔵部」及び「充電用電力」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「充電用電力を受電する電力受電部」を備える点で共通すると共に、「前記充電用電力により充電される電力貯蔵部」を備える点で一致するが、本件補正発明の「電力受電部」が受電する充電用電力は、「電気自動車用充電器」から受電しているのに対し、引用発明の「ＡＣ入力端子」が受電する電力は、「商用電力系統」から受電している点、及び、本件補正発明の「電力受電部」は「電気自動車用充電器」に対応するものであるに対し、引用発明の「ＡＣ入力端子」は電気自動車用充電器に対応するものはない点で相違する。 イ 発明特定事項Ｃ及びＤについて （ア）引用発明は、「インバーター３０が変換した交流電流」を「１００ＶのＡＣアウトレット９７から出力」する（構成ｋ）。ここで、「１００ＶのＡＣアウトレット９７」には、ＡＣ１００Ｖの電力を消費する何らかの機器（以下、「ＡＣ外部機器」という。）が外付けされると解される。 そうすると、引用発明の「ＡＣアウトレット９７」は、「ＡＣ外部機器」に対してインバーター３０が変換した交流電流を出力する電力出力部といえるから、引用発明の「ＡＣアウトレット９７」、「インバーター３０」、「インバーター３０が変換した交流電流」及び「ＡＣ外部機器」は、それぞれ本件補正発明の「電力出力部」、「電力生成部」、「個別放電電力」及び「外部機器」に相当する。 （イ）また、引用発明は、「ＤＣ／ＤＣコンバーター８５の出力」を「ＵＳＢ端子から外部機器に供給」しており（構成ｍ）、該「外部機器」を以下では「ＵＳＢ外部機器」という。 そうすると、引用発明の「ＵＳＢ端子」は、「ＵＳＢ外部機器」に対してＤＣ／ＤＣコンバーター８５の出力を出力する電力出力部といえるから、引用発明の「ＵＳＢ端子」、「ＤＣ／ＤＣコンバーター８５」、「ＤＣ／ＤＣコンバーター８５の出力」及び「ＵＳＢ外部機器」は、それぞれ本件補正発明の「電力出力部」、「電力生成部」、「個別放電電力」及び「外部機器」に相当する。 （ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、本件補正発明と引用発明とは、「複数の外部機器が接続される複数の電力出力部であって、接続された前記外部機器のそれぞれに対して個別放電電力を出力する複数の電力出力部」と「前記電力貯蔵部を電力源として前記個別放電電力を生成する電力生成部」とを備える点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｅについて 引用発明の「充電放電制御器８９」には、「バッテリー５０とインバーター３０とＡＣ／ＤＣコンバーター８１とＤＣ／ＤＣコンバーター８５とが接続され」ている（構成ｃ）ことから、「バッテリー５０」の充電に用いる「ＡＣ／ＤＣコンバーター８１」並びに「バッテリー５０」の放電に用いる「インバーター３０」及び「ＤＣ／ＤＣコンバーター８５」を制御していると解されるので、本件補正発明の「前記電力貯蔵部の充電制御および前記電力貯蔵部の放電制御を行う制御部」に相当する。 エ 発明特定事項Ｆ及びＪについて 引用発明の「電源装置」（構成ａ）は、「商用電力系統から供給される１００Ｖ交流電流」を用いて「バッテリー５０」を充電し（構成ｊ）、かつ、「バッテリー５０」の直流電流を「インバーター３０」及び「ＤＣ／ＤＣコンバーター８５」を介して出力するから、「バッテリー５０」の充放電を行う装置であるといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「充放電装置」である点で一致する。 また、引用発明の「電源装置」（「電源装置１０」）が、本件補正発明の「電力受電部」に対応する「ＡＣ入力端子」と、本件補正発明の「電力貯蔵部」に相当する「バッテリー５０」と、本件補正発明の「電力出力部」に相当する「ＡＣアウトレット９７」及び「ＵＳＢ端子」と、本件補正発明の「電力生成部」に相当する「インバーター３０」及び「ＤＣ／ＤＣコンバーター８５」と、本件補正発明の「制御部」に相当する「充電放電制御器８９」とを備えることは、構成ｂ、ｄ及びｆから明らかである。 オ 発明特定事項Ｇについて 引用発明の「バッテリー５０」は「台車２０」の内部に位置し（構成ｅ）、「台車２０」は「電源装置１０」を構成する（構成ｂ）から、「バッテリー５０」は「電源装置１０」の内部に備わる。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記電力貯蔵部は、前記充放電装置の内部に備えられ」る点で一致する。 カ 発明特定事項Ｈについて 引用発明では、「バッテリー取付部４０は、たとえば３個であり、バッテリー取付部４０のそれぞれには、バッテリー５０が取り付けられ」る（構成ｈ）から、「電源装置１０」に備わる「バッテリー５０」の数は、一例として３個である。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「さらに、前記電力貯蔵部は、当該充放電装置において備えられ」る点で共通するが、本件補正発明において備えられる「電力貯蔵部」の数は「単数」であるのに対し、引用発明において備えられる「バッテリー５０」の数は、一例として３個である点で相違する。 キ 発明特定事項Ｉについて 前記イのとおり、引用発明の「インバーター３０」は「ＡＣアウトレット９７」に対して電力を生成するものであり、他方、引用発明の「ＤＣ／ＤＣコンバーター８５」は「ＵＳＢ端子」に対して電力を生成するものであるから、「インバーター３０」及び「ＤＣ／ＤＣコンバーター８５」は、それぞれ「ＡＣアウトレット９７」及び「ＵＳＢ端子」に対応して備えられている。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記電力生成部は、前記複数の電力出力部に対応して複数備えられる」点で一致する。 ク 一致点及び相違点 前記ア～キによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 〈一致点〉 「充電用電力を受電する電力受電部と、 前記充電用電力により充電される電力貯蔵部と、 複数の外部機器が接続される複数の電力出力部であって、接続された前記外部機器のそれぞれに対して個別放電電力を出力する複数の電力出力部と、 前記電力貯蔵部を電力源として前記個別放電電力を生成する電力生成部と、 前記電力貯蔵部の充電制御および前記電力貯蔵部の放電制御を行う制御部と、 を備える充放電装置であって、 前記電力貯蔵部は、前記充放電装置の内部に備えられ、 さらに、前記電力貯蔵部は、当該充放電装置において備えられ、 前記電力生成部は、前記複数の電力出力部に対応して複数備えられる、 充放電装置。」である点。 〈相違点１〉 本件補正発明の「電力受電部」が受電する充電用電力は、「電気自動車用充電器」から受電しているのに対し、引用発明の「ＡＣ入力端子」が受電する電力は、「商用電力系統」から受電している点、及び、本件補正発明の「電力受電部」は「電気自動車用充電器」に対応するものであるに対し、引用発明の「ＡＣ入力端子」は電気自動車用充電器に対応するものではない点。 〈相違点２〉 本件補正発明において備えられる「電力貯蔵部」の数は「単数」であるのに対し、引用発明において備えられる「バッテリー５０」の数は、一例として３個である点。 （４）相違点についての判断 ア 相違点１について （ア）周知文献１によれば、通常の従量電灯又は低圧電力契約の電源、すなわち、商用電力系統の電源を用いて電気自動車の蓄電池を充電すると、７～１４時間かかるのに対し、電気自動車用の急速充電器を用いて充電すると、３０分程度で済むと解される（前記（２）イ）。 さらに、上記のことは、電気自動車の蓄電池に限らず、それ以外の蓄電池の充電についても当てはまると解される（【００６６】）。 また、周知文献２によれば、家庭用の商用電源、すなわち、商用電力系統の電源を用いて電気自動車の蓄電池を充電すると、８時間以上かかるのに対し、電気自動車用の充電スタンドを用いて充電すると、３０分程度で済むと解される（前記（２）ウ）。 そうすると、電気自動車の蓄電池に限らず、その他の蓄電池についても、商用電力系統の電源を用いて充電するより、電気自動車用の充電器（急速充電器、充電スタンド等）を用いて充電する方が、早く充電できるということは、周知技術であったと認められる。 （イ）蓄電池の充電において充電時間を短縮することは、当然に追求されるべき課題であるから、引用発明の充電時間を短縮するために、前記（ア）の周知技術を適用し、商用電力系統からの受電に代えて電気自動車用充電器からの受電とし、それに伴い、引用発明の「ＡＣ入力端子」を電気自動車用充電器に対応するものに変更することは、当業者が容易になし得ることである。 イ 相違点２について 引用発明の「バッテリー５０」の数は、一例として３個（構成ｈ）であるに過ぎず、３個に限られるものではない。また、引用発明は「電源装置１０に少なくとも１つのバッテリー５０が装着された状態」で動作することが想定されている（構成ｎ）から、引用発明に装着する「バッテリー５０」の数が単数であることは、当然に想定されている。よって、引用発明の「バッテリー５０」の数を単数とすることは、引用発明を具現化する上での設計的事項の範疇であり、当業者が容易になし得ることである。 （５）効果についての判断 引用発明において、充電電力を電気自動車用充電器から受電するようにし、「バッテリー５０」を単数としたものは、本件補正発明と同一の構成を備えることから、本件補正発明と同じ効果を奏すると認められる。 （６）請求人の主張についての判断 ア 相違点１について （ア）請求人の主張は、概略、以下のとおりである。（上申書２頁） 周知文献１及び２は、いずれも、電気自動車の充電に関して記載されているに過ぎず、電気自動車ではない装置（バッテリを備える装置）の充電にあたり、電気自動車用充電器を用いることは記載されておらず、示唆もない。 また、引用発明は大容量の蓄電池を用いた電源装置の移動を容易にすることを目的とするものであり、引用文献には、蓄電池の充電方法として、商用電力およびソーラーパネルではない他の方法を採用することは何ら記載されておらず、示唆もない。 そして、本件補正発明が容易想到であると判断するためには、引用文献の内容の検討に当たっても、「電源装置における蓄電池の充電方法として、電気自動車用充電器を用いること」について、そのような試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは十分ではなく、このような試みをしたはずであるという示唆等が存在することが必要となる。 しかし、引用文献には、このような試みをしたはずであるという示唆等が存在しないことから、本願発明が容易想到であると判断することはできない。 （イ）前記（ア）の請求人の主張について検討する。 まず、周知文献１の【００６６】には、電気自動車以外の蓄電池の充電に関して明記されており、請求人の主張する「周知文献１及び２は、電気自動車ではない装置の充電にあたり、電気自動車用充電器を用いることは記載されておらず、示唆もない」との点は、採用できない。 そして、前記（４）ア（イ）に示したとおり、蓄電池の充電時間を短縮することは当然に追求されるべき課題であるから、充電時間を短縮する試みをすることは当然であり、この課題を解決するために当業者は周知文献１及び２に示される周知技術を用いることを試みるはずである。 したがって、請求人の主張は採用できない。 イ 相違点２について （ア）請求人の主張は、概略、以下のとおりである。（審判請求書３～５頁） 引用発明は、「大容量の蓄電池を用いた電源装置の移動を容易にすることを目的」（段落０００６）とするものであり、「大容量の蓄電池を用いた電源装置」であることを前提とするものである。つまり、引用発明は、大容量の蓄電池（換言すれば、複数の「バッテリー５０」）を備えることを前提とする。 これに対して、引用発明において、複数の「バッテリー５０」の個数を減らすことは、蓄電池の容量を低減することになるため、引用発明において、複数の「バッテリー５０」を単数に変更することは、解決しようとする目的の前提を覆すことであり目的に反することから、阻害要因が存在する。 よって、引用発明の「バッテリー５０」の数を単数とすることには阻害要因が存在するため、引用文発明に基づいて、本件補正発明と同様の構成に想到することは、当業者にとって容易なことではない。 また、引用発明において、当業者があえて、複数の「バッテリー５０」を単数に変更する動機付けがない。 （イ）前記（ア）の請求人の主張について検討する。 前記（４）イのとおり、引用発明の「バッテリー５０」の数は、一例として３個であるに過ぎず、単数の「バッテリー５０」での動作も想定されている。 加えて、引用発明の「バッテリー５０」の単品は、約２２ｃｍ×１６ｃｍ×４０ｃｍのケースに入った３万ｍＡｈ（３０Ａｈ）の容量の４３Ｖの電池である（構成ｉ）から、１２９０Ｗｈの電力量を貯蔵し得、１００Ｗの電力を１３時間弱出力でき、１ｋＷのような大電力であっても１時間強出力できるものであり、単数でも十分に大容量の蓄電池といえる。 そして、引用発明の「バッテリー５０」は単品で１２ｋｇの質量があり（構成ｉ）、単品でも重い。 引用発明は「移動を容易にすることを目的」としたもの（構成ａ）である以上、全体の質量の軽減を追求しなければならないが、質量の軽減のために「バッテリー５０」の数を減らすと電池容量の総計が小さくなるため、移動容易性を担保する「バッテリー５０」の個数と、電池容量の総計とはトレードオフの関係にある。よって、引用発明を具現化する際には、使用時に必要とされる移動容易性と電池容量とを具体的に想定した上で、現実的な電池容量の総計及び質量を決定して、「バッテリー５０」の個数を設計しなければならないことは明らかである。そうすると、引用発明を具現化した結果として「バッテリー５０」が単数となることは、当業者の通常の創作能力の発揮により達成され得ることで、格別のことではない。 以上によれば、請求人の主張は採用できない。 （７）小括 以上によれば、本件補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）のとおりである。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１及び２に係る発明は、以下の文献１に記載された発明並びに文献２及び文献３に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項３及び４に係る発明は、以下の文献１に記載された発明、文献２及び文献３に示される周知技術並びに文献４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項５及び６に係る発明は、以下の文献１に記載された発明、文献２及び文献３に示される周知技術、文献４に記載された発明並びに文献５に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項７～９に係る発明は、以下の文献１に記載された発明、文献２及び文献３に示される周知技術、文献４に記載された発明、文献５に示される周知技術並びに文献６に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 １．国際公開第２０１８／０７４４４６号 ２．特開２０１２－３４５５４号公報（周知技術を示す文献） ３．国際公開第２０１６／１３２７３９号（周知技術を示す文献） ４．国際公開第２０１３／００１９０９号 ５．特開２００６－２０４３８号公報（周知技術を示す文献） ６．国際公開第２０１５／１５５８１１号（周知技術を示す文献） 第５ 文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献１（この審決における引用文献と同一）の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に記載したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、その発明特定事項である「電力貯蔵部」に係る「当該充放電装置において単数備えられ」との限定事項を削除し、さらに、その発明特定事項である「電力生成部」に係る「前記複数の電力出力部に対応して複数備えられる」との限定事項を削除したものである（前記第２［理由］２を参照）。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知文献１及び２に示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。