2022-016633

特願２０１７－ ３７３０９「非接触給電構造を備える駐輪施設」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月１３日出願公開、特開２０１８－１４３０６７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年２月２８日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ２年１２月１６日付け 拒絶理由通知書 令和 ３年 ２月１０日 意見書・手続補正書 ７月 ５日付け 拒絶理由通知書 １０月 １日 意見書・手続補正書 １２月２３日付け 拒絶理由通知書 令和 ４年 ３月 １日 意見書・手続補正書 ６月１７日付け 拒絶査定 １０月１８日 審判請求書・手続補正書 令和 ５年 １月２７日 前置報告書 以下では、令和４年６月１７日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年１０月１８日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、本件補正前の請求項１（以下の（１））を、本件補正後の請求項１（以下の（２））に補正することを含み、請求項１についての本件補正は、以下の（３）のとおり整理される。 （１）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の、令和４年３月１日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 非接触給電構造を備える駐輪施設であって、 前記非接触給電構造は、 バッテリー搭載車両の車輪の車輪軸長さ方向に挟んだ両端位置に、かつ、各々のコイル面が互いに対向するように一体固定された一方の受電コイル及び当該一方の受電コイルと互いに別体の他方の受電コイルと、 前記一方と他方の受電コイルが固定された車輪を入れてわずかな遊びがある間隔を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された一方と他方の送電コイルと、を備え、 前記一方と他方の送電コイルの間に、前記一方と他方の受電コイルを復帰可能な相対移動により前記一方の送電コイルのコイル面と前記一方の受電コイルのコイル面が対向かつ前記他方の送電コイルのコイル面と前記他方の受電コイルのコイル面が対向するよう前記一方と他方の受電コイルを配置可能に構成され、 前記一方と他方の受電コイルが前記一方と他方の送電コイルの間に配置されたとき、前記一方の送電コイルが前記一方の受電コイルに、前記他方の送電コイルが前記他方の受電コイルに、それぞれ給電可能に構成され、 前記駐輪施設は、 前記非接触給電構造を構成する一方と他方の送電コイルと、 前記一方と他方の送電コイルに電力を供給するための電源端子と、を備える ことを特徴とする駐輪施設。」 （２）本件補正後の請求項１の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付した。 「【請求項１】 非接触給電構造を備える駐輪施設であって、 前記非接触給電構造は、 バッテリー搭載車両の車輪の車輪軸長さ方向に挟んだ両端位置に、かつ、各々のコイル面が互いに対向するように一体固定された一方の受電コイル及び当該一方の受電コイルと互いに別体の他方の受電コイルと、 前記一方の受電コイルが固定された車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D1を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された一方の送電コイルと、を備え、 前記他方の受電コイルも固定された前記車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D2を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された他方の送電コイルと、を備え、 前記一方と他方の送電コイルの間に、前記一方と他方の受電コイルを復帰可能な相対移動により前記一方の送電コイルのコイル面と前記一方の受電コイルのコイル面が対向かつ前記他方の送電コイルのコイル面と前記他方の受電コイルのコイル面が対向するよう前記一方と他方の受電コイルを配置可能に構成され、 前記一方と他方の受電コイルが前記一方と他方の送電コイルの間に配置されたとき、前記一方の送電コイルが前記一方の受電コイルに、前記他方の送電コイルが前記他方の受電コイルに、それぞれ給電可能に構成され、 前記駐輪施設は、 前記非接触給電構造を構成する一方と他方の送電コイルと、 前記一方と他方の送電コイルに電力を供給するための電源端子と、を備え、 前記コイル間距離の偏りによりD１＜D２となったときは前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電によって補う一方、 前記コイル間距離が偏りによりD１＞D２となったときは前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電によって補うことで、安定給電可能に構成されている ことを特徴とする駐輪施設。」 （３）請求項１についての本件補正の整理 請求項１についての本件補正は、以下の補正事項Ａ及びＢに分けられる。なお、下線は補正箇所をより厳密に示すために当審で付し直した。 補正事項Ａ 本件補正前の「前記一方と他方の受電コイルが固定された車輪を入れてわずかな遊びがある間隔を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された一方と他方の送電コイルと、を備え、」との記載を、 本件補正後の「前記一方の受電コイルが固定された車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D1を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された一方の送電コイルと、を備え、 前記他方の受電コイルも固定された前記車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D2を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された他方の送電コイルと、を備え、」との記載に補正する。 補正事項Ｂ 本件補正前の「電源端子と、を備える ことを特徴とする駐輪施設。」との記載を、 本件補正後の「電源端子と、を備え、 前記コイル間距離の偏りによりD１＜D２となったときは前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電によって補う一方、 前記コイル間距離が偏りによりD１＞D２となったときは前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電によって補うことで、安定給電可能に構成されている ことを特徴とする駐輪施設。」との記載に補正する。 ア 補正事項Ａの内容 本件補正前の「車輪を入れてわずかな遊びがある間隔」は、一方の受電コイルと一方の送電コイルとの間隔（以下、「一方間隔」という。）と、他方の受電コイルと他方の送電コイルとの間隔（以下、「他方間隔」という。）との総称であったところ、本件補正後では、一方間隔と他方間隔とを区別し、一方間隔を「コイル間距離D1」と限定し、他方間隔を「コイル間距離D2」と限定し、その上で、本件補正前では「一方と他方の受電コイル」及び「一方と他方の送電コイル」についてをまとめて記載していたものを、「一方の受電コイル」及び「一方の送電コイル」の記載と、「他方の受電コイル」及び「他方の送電コイル」の記載に分けて記載した。 すなわち、補正事項Ａは、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「車輪を入れてわずかな遊びがある間隔」を、「車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D1」及び「前記車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D2」の２つの距離として限定するものであり、一方及び他方の「受電コイル」、一方及び他方の「送電コイル」並びに「車輪」についての内容は変更しないものである。 イ 補正事項Ｂの内容 補正事項Ｂは、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「駐輪施設」について、「前記コイル間距離の偏りによりD１＜D２となったときは前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電によって補う一方、／前記コイル間距離が偏りによりD１＞D２となったときは前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電によって補うことで、安定給電可能に構成されている」（「／」は改行を示す。）との限定を付加するものである。 ２ 補正の目的 前記１（３）によれば、本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「車輪を入れてわずかな遊びがある間隔」について、「車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D1」及び「前記車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D2」の２つの距離として限定し（補正事項Ａ）、さらに、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「駐輪施設」に、「前記コイル間距離の偏りによりD１＜D２となったときは前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電によって補う一方、／前記コイル間距離が偏りによりD１＞D２となったときは前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電によって補うことで、安定給電可能に構成されている」との限定を付加する（補正事項Ｂ）ものであり、本件補正前後の請求項１に係る発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当する。 ３ 補正の適否 本件補正の目的が限定的減縮に該当するので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものであり、後の参照の便宜のため、以下のＡ～Ｄのとおり分説し、「発明特定事項Ａ」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ 非接触給電構造を備える駐輪施設であって、 Ｂ 前記非接触給電構造は、 Ｂ１ バッテリー搭載車両の車輪の車輪軸長さ方向に挟んだ両端位置に、かつ、各々のコイル面が互いに対向するように一体固定された一方の受電コイル及び当該一方の受電コイルと互いに別体の他方の受電コイルと、 Ｂ２ 前記一方の受電コイルが固定された車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D1を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された一方の送電コイルと、を備え、 Ｂ３ 前記他方の受電コイルも固定された前記車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D2を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された他方の送電コイルと、を備え、 Ｂ４ 前記一方と他方の送電コイルの間に、前記一方と他方の受電コイルを復帰可能な相対移動により前記一方の送電コイルのコイル面と前記一方の受電コイルのコイル面が対向かつ前記他方の送電コイルのコイル面と前記他方の受電コイルのコイル面が対向するよう前記一方と他方の受電コイルを配置可能に構成され、 Ｂ５ 前記一方と他方の受電コイルが前記一方と他方の送電コイルの間に配置されたとき、前記一方の送電コイルが前記一方の受電コイルに、前記他方の送電コイルが前記他方の受電コイルに、それぞれ給電可能に構成され、 Ｃ 前記駐輪施設は、 Ｃ１ 前記非接触給電構造を構成する一方と他方の送電コイルと、 Ｃ２ 前記一方と他方の送電コイルに電力を供給するための電源端子と、を備え、 Ｃ３ 前記コイル間距離の偏りによりD１＜D２となったときは前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電によって補う一方、 Ｃ４ 前記コイル間距離が偏りによりD１＞D２となったときは前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電によって補うことで、安定給電可能に構成されている Ｄ ことを特徴とする駐輪施設。 （２）引用文献の記載事項 原査定で引用された特表２０１６－５０２３８３号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 ア 「【発明を実施するための形態】 【００４８】 図１ａには、電気的に駆動される車両１２のための本発明に係るエネルギー伝送装置１０の一実施形態が示されている。電気的に駆動される車両１２は、この場合では、電気的に駆動される自転車（Ｅ－ｂｉｋｅ、電動アシスト自転車）である。自転車１２は２つの車輪１４を有し、図１ａでは、分かり易いように、車輪１４が１つだけ示されている。車輪１４は、車輪リム１６に張られたタイヤ１５を有する。車輪リム１６は、複数のスポーク１８を介して、自転車１２の車軸２２への機械的結合を形成する車輪ハブ２０と接続される。 【００４９】 本例では、電気的に駆動される自転車１２が関わっているため、自転車１２は、当該自転車１２の駆動のために電気エネルギーを提供するトラクションバッテリ２４を有する。これに関して、トラクションバッテリ２４は、電気系統２６を介して接続ユニット２８と接続され、この接続ユニット２８は、車輪ハブモータ３０との電気的接触を形成する。トラクションバッテリ２４により提供される電気エネルギーを利用して、車輪ハブモータ３０は、自転車１２を駆動する。」 イ 「【００５３】 以下の図では、本発明に係るエネルギー伝送装置１０のさらなる別の実施形態が示されており、このさらなる別の実施形態は全て、エネルギー伝送装置１０が車両１２の車輪１４と回転可能に接続されるという原則に基づいている。したがって、先に記載した実施形態に関して同一の構成要素は、同一の符号で示される。以下の図では、基本的に相違点が解説される。 【００５４】 図１ｂでは、磁場共鳴方法に基づく、エネルギー伝送装置１０のさらなる別の実施形態が示されている。これに関して、例えば巻き数が異なる２つのコイル３２ａ、３２ｂが車輪リム１６上に配置されている。図１ｂから分かるように、コイル３２ａ、３２ｂは、車輪リム１６に対して放射形対称的に配置され、したがって、車輪リム１６とタイヤ１５との間の設置空間を利用する。これにより、非常にコンパクトな構造形態となる。」 ウ 「【００５６】 図２には、エネルギー伝送装置１０と、車両１２の外に配置された外部のエネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂとを有するエネルギー伝送構成４０が示されている。外部のエネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂは、コンセント４４を介してエネルギー供給ネットワーク４６と結合され、無線エネルギー伝送方法を利用して、エネルギー供給ネットワーク４６からエネルギー伝送装置１０へと電気エネルギーを伝送するよう構成される。図２で示される実施例では、外部のエネルギー伝送ユニット４２は、エネルギー伝送装置１０と誘導的または磁場共鳴的に結合される。このために、エネルギー伝送ユニット４２は、例えば巻き数が様々でありうるコイル４８を有する。磁場の強化および集束のために、コイル４８の領域内にフェライト磁心５０が配置されてもよい。その際に有利に、コイル４８は基本的に、車輪リム１６に対して平行に配置される。エネルギー伝送装置１０のコイル３２も同様に、巻き数が様々であってもよい。 【００５７】 大きなエネルギーを伝送するために、エネルギー伝送装置１０とエネルギー伝送ユニット４２とは、図２で示される対称面５２に対して対称的に配置される。」 （当審注：【００５６】に「コンセント４４」との記載があるが、「コンセント」の語義は「配線から電気を取るための、プラグの差し込み口。また、その器具。俗に、プラグと混同して「コンセントを抜く」ということもある。」（大辞泉）というものであり、「コンセント」と「プラグ」が混同され得ること、及び、以下に掲げる図２において符号４４が付された部材の形状が明らかにプラグの形状と認識できることから、前記「コンセント４４」は「プラグ４４」の誤記であると認め、以下では「プラグ４４」と表記する。） エ 図１ａ ［図：0001407290000001.jpg］ オ 図１ｂ ［図：0001407290000002.jpg］ カ 図２ ［図：0001407290000003.jpg］ 図２によれば、プラグ４４はエネルギー伝送ユニット４２ａと接続する。 また、図２及び【００５７】の記載によれば、エネルギー伝送装置１０において、車輪リム１６の対称面５２よりも左側で車軸２２の端部側にはコイル３２ａが配置され、車軸２２の中央側にはコイル３２ｂが配置され、車輪リム１６の対称面５２よりも右側で車軸２２の端部側にはコイル３２ｃが配置され、車軸２２の中央側にはコイル３２ｄが配置されると解される。 また、図２によれば、コイル３２ａ～コイル３２ｄのコイル面は、互いに対向していると解される。 また、図２によれば、車輪リム１６は、エネルギー伝送ユニット４２ａとエネルギー伝達ユニット４２ｂとの間に入っており、コイル４８ａ、４８ｂとコイル３２ａとの間には隙間があり、コイル４８ｃ、４８ｄとコイル３２ｃとの間には隙間があると解される。 また、図２によれば、エネルギー伝送ユニット４２ａのコイル４８ａ、４８ｂのコイル面は、エネルギー伝送装置１０のコイル３２ａ、３２ｂのコイル面と対向し、エネルギー伝送ユニット４２ｂのコイル４８ｃ、４８ｄのコイル面は、エネルギー伝送装置１０のコイル３２ｃ、３２ｄのコイル面と対向すると解される。 （３）引用発明の認定 前記（２）の記載事項によれば、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を以下のようにａ～ｋに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 「ａ エネルギー伝送装置１０と、車両１２の外に配置された外部のエネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂとを有するエネルギー伝送構成４０であって、（【００５６】） ｂ 車両１２は電動アシスト自転車であり、自転車１２は２つの車輪１４を有し、車輪１４は、車輪リム１６に張られたタイヤ１５を有し、（【００４８】） ｃ 自転車１２は、トラクションバッテリ２４を有し、（【００４９】） ｄ 外部のエネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂは、プラグ４４を介してエネルギー供給ネットワーク４６と結合され、無線エネルギー伝送方法を利用して、エネルギー供給ネットワーク４６からエネルギー伝送装置１０へと電気エネルギーを伝送するよう構成され、外部のエネルギー伝送ユニット４２は、エネルギー伝送装置１０と誘導的または磁場共鳴的に結合され、（【００５６】） ｅ プラグ４４はエネルギー伝送ユニット４２ａと接続し、（図２） ｆ エネルギー伝送装置１０において、車輪リム１６の対称面５２よりも左側で車軸２２の端部側にはコイル３２ａが配置され、車軸２２の中央側にはコイル３２ｂが配置され、車輪リム１６の対称面５２よりも右側で車軸２２の端部側にはコイル３２ｃが配置され、車軸２２の中央側にはコイル３２ｄが配置され、（図２） ｇ コイル３２ａ～コイル３２ｄのコイル面は、互いに対向し、（図２） ｈ 車輪リム１６は、エネルギー伝送ユニット４２ａとエネルギー伝達ユニット４２ｂとの間に入っており、コイル４８ａ、４８ｂとコイル３２ａとの間には隙間があり、コイル４８ｃ、４８ｄとコイル３２ｃとの間には隙間があり、（図２） ｉ エネルギー伝送ユニット４２ａのコイル４８ａ、４８ｂのコイル面は、エネルギー伝送装置１０のコイル３２ａ、３２ｂのコイル面と対向し、エネルギー伝送ユニット４２ｂのコイル４８ｃ、４８ｄのコイル面は、エネルギー伝送装置１０のコイル３２ｃ、３２ｄのコイル面と対向し、（図２） ｊ エネルギー伝送装置１０とエネルギー伝送ユニット４２とは、対称面５２に対して対称的に配置される（【００５７】） ｋ エネルギー伝送構成４０。」 （４）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ及びＤについて （ア）本件補正後の本願の明細書及び図面には、以下の記載がある。 ａ 「【００１８】 各図を参照しながら、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という）を説明する。本実施形態の非接触給電構造１は、図１ないし４に示すように、図の紙面厚み方向に所定間隔（本実施形態では、自転車の前輪を入れて僅かな遊びがある間隔）を介して各々のコイル面が対向するように配置された一方の送電コイル３ａと他方の送電コイル３ｂと、一方の送電コイル３ａに対応する一方の受電コイル５ａ及び他方の送電コイル３ｂに対応する一方の受電コイル５ａと互いに別体の他方の受電コイル５ｂ（図４）と、を備えている。送電コイル３ａ，３ｂ間に、受電コイル５ａ，５ｂが復帰可能な相対移動により配置可能に構成されている。…（後略）… 【００１９】 より具体的には、送電コイル３ａと送電コイル３ｂは、駐輪施設１０１に対向設置された支持部材１０３ａと支持部材１０３ｂのそれぞれに磁気的露出状態で支持されている（図４）。受電コイル５ａと受電コイル５ｂは、バッテリー搭載車両の典型例であるＥＡＢ５１（電動アシスト自転車）に搭載されている。図１および２に示すようにＥＡＢ５１は、前輪５３と、後輪５５と、バッテリー５７と、負荷となるモーター５９が搭載されている。受電コイル５ａと受電コイル５ｂは、前輪５３の車輪軸５３ａを長さ方向に挟んだ両端位置に、かつ、各々のコイル面が互いに対向するように一体化固定されている（図４）。なお、受電コイル５ａと受電コイル５ｂは、前輪以外の箇所に設けることを妨げない。後述する充電機能を発揮できるのであれば、後輪５５の車輪軸両端やそれ以外の箇所に固定的に若しくは可動的に配することができる。」 ｂ 図１ ［図：0001407290000004.jpg］ （イ）前記（ア）の記載によれば、本件補正発明の「非接触給電構造」は、明細書及び図面の「非接触給電構造１」に対応し、「送電コイル３ａ、３ｂ」（本件補正発明の一方及び他方の「送電コイル」に対応）及び電動アシスト自転車５１の車輪に設けられる「受電コイル５ａ、５ｂ」（本件補正発明の一方及び他方の「受電コイル」に対応）を包含するものと解釈される。 （ウ）引用発明の「エネルギー伝送構成４０」は、「エネルギー伝送装置１０」と「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」とを有するものである（構成ａ）。 「エネルギー伝送装置１０」は、「コイル３２ａ」～「コイル３２ｄ」が配置される（構成ｆ）。 「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」は、「コイル４８ａ」～「コイル４８ｄ」を備える（構成ｉ）。 そして、引用発明の「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」は、「エネルギー伝送装置１０」と「誘導的または磁場共鳴的に結合され」、「エネルギー伝送装置１０へと電気エネルギーを伝送するように構成され」る（構成ｄ）のだから、「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」の「コイル４８ａ」～「コイル４８ｄ」は電気エネルギーを送信するコイルであり、「エネルギー伝送装置１０」の「コイル３２ａ」～「コイル３２ｄ」は電気エネルギーを受信するコイルであるといえる。 （エ）前記（ウ）を踏まえると、引用発明の少なくとも「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」は、本件補正発明の一方及び他方の「受電コイル」（受電コイル５ａ、５ｂ）に相当し、引用発明の「コイル４８ａ」～「コイル４８ｄ」は、本件補正発明の一方及び他方の「送電コイル」（送電コイル３ａ、３ｂ）に相当する。 そして、引用発明において、「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」を備える「エネルギー伝達装置１０」、及び、「コイル４８ａ」～「コイル４８ｄ」を備える「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」の双方を備える「エネルギー伝送構成４０」は、前記（イ）の解釈によれば、本件補正発明の「非接触給電構造」に相当する。 （オ）引用発明の「エネルギー伝送構成４０」を構成する「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」は、「プラグ４４を介してエネルギー供給ネットワーク４６と結合され」る（構成ｄ）ものであり、「プラグ４４はエネルギー伝送ユニット４２ａと接続する」（構成ｅ）から、「エネルギー伝送構成４０」は、「エネルギー供給ネットワーク」（送電網と解される。）及び「プラグ４４」の近傍に備わるものと解される。 引用発明の「プラグ４４」の近傍がどのようになっているかについて引用文献には説明がないが、「プラグ４４」を「エネルギー供給ネットワーク」に接続するための何らかの施設（本来の語義での「コンセント」を含む施設）が存在し、当該施設において「エネルギー伝送構成４０」が具現化されることは明らかである。 （カ）前記（ア）～（オ）によれば、引用発明には「プラグ４４」を「エネルギー供給ネットワーク」に接続するための「施設」が存在し、本件補正発明の前記「施設」と引用発明とは、「非接触給電構造を備える施設」である点で共通する。 イ 発明特定事項Ｂ１（及びＢ）について （ア）前記ア（エ）を踏まえ、引用発明の「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」のどちらを「一方」と呼び、どちらを「他方」と呼ぶかは任意であるから、引用発明の「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」は、それぞれ本件補正発明の「一方の受電コイル」及び「他方の受電コイル」に相当する。 （イ）引用発明の「コイル３２ａ」と「コイル３２ｃ」は別のコイルであると解されるから、引用発明の「コイル３２ｃ」と本件補正発明の「他方の受電コイル」とは、「当該一方の受電コイルと互いに別体の他方の受電コイル」である点で一致する。 （ウ）引用発明の「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」は、「車輪リム１６」に配置されている（構成ｆ）から、「車輪リム１６」、「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」は一体固定されていると解される。 また、「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」のコイル面は互いに対向している（構成ｇ）。 よって、引用発明の「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」は、各々のコイル面が互いに対向するように一体固定されているといえる。 そうすると、本件補正発明の「一方の受電コイル」及び「他方の受電コイル」と引用発明の「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」とは、「各々のコイル面が互いに対向するように一体固定された」「一方の受電コイル」及び「他方の受電コイル」である点で一致する。 （エ）引用発明の「車両１２」すなわち「自転車１２」は、「トラクションバッテリ２４」を有する（構成ｃ）から、本件補正発明の「バッテリー搭載車両」に相当する。 そして、引用発明の「車軸２２」（構成ｆ）は、明らかに「車両１２」の車輪軸であるといえる。 そうすると、本件補正発明の「車輪軸」と引用発明の「車軸２２」とは、「バッテリー搭載車両の車輪の車輪軸」である点で一致する。 （オ）引用発明の「コイル３２ａ」は、「車輪リム１６の対称面５２よりも左側で車軸２２の端部側」に配置され、「コイル３２ｃ」は「車輪リム１６の対称面５２よりも右側で車軸２２の端部側」に配置されている（構成ｆ）。 よって、引用発明の「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」は、車軸２２の長さ方向に挟んだ両端位置に配置されているといえる。 そうすると、本件補正発明の「一方の受電コイル」及び「他方の受電コイル」と引用発明の「コイル３２ａ」及び「コイル３２ｃ」とは、「車輪軸長さ方向に挟んだ両端位置に」一体固定される点で一致する。 （カ）前記（ア）～（オ）によれば、本件補正発明の「非接触給電構造」と引用発明の「エネルギー伝送構成４０」とは、「バッテリー搭載車両の車輪の車輪軸長さ方向に挟んだ両端位置に、かつ、各々のコイル面が互いに対向するように一体固定された一方の受電コイル及び当該一方の受電コイルと互いに別体の他方の受電コイル」を備える点で一致する。 ウ 発明特定事項Ｂ２（及びＢ）について （ア）引用発明の「コイル３２ａ」のコイル面と「コイル４８ａ、４８ｂ」のコイル面とは対向しているから（構成ｉ）、「コイル４８ａ、４８ｂ」は、「コイル３２ａ」及び「コイル４８ａ、４８ｂ」の各々のコイル面が互いに対向するように配置されているといえる。 （イ）そして、引用発明においては、「エネルギー伝達ユニット４２ａ、４２ｂ」の間に「車輪リム１６」が入っていて、かつ、その状態で「コイル３２ａ」と「コイル４８ａ、４８ｂ」との間には隙間がある（構成ｈ）。ここで、引用発明の「車輪１４」は「車輪リム１６」とそれに張られた「タイヤ１５」を有する（構成ｂ）から、「コイル３２ａ」と「コイル４８ａ、４８ｂ」との間には、「車輪１４」が入った状態で、隙間すなわち遊びがあるといえる。この遊びの距離を「コイル間距離D1」と称するのは任意である。 （ウ）加えて、引用発明の「車輪リム１６」には「コイル３２ａ」が固定されている（前記イ（ウ））から、「コイル３２ａ」は「車輪１４」に固定されているといえる。 （エ）前記（ア）～（ウ）によれば、引用発明の「エネルギー伝送構成４０」に備わる「コイル４８ａ、４８ｂ」は、「コイル３２ａ」が固定された「車輪１４」を入れて遊びがあるコイル間距離D1を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置されているといえる。 そうすると、本件補正発明の「非接触給電構造」と引用発明の「エネルギー伝送構成４０」とは、「前記一方の受電コイルが固定された車輪を入れて遊びがあるコイル間距離D1を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された一方の送電コイル」を備える点で共通する。 エ 発明特定事項Ｂ３（及びＢ）について 引用発明では、「エネルギー伝送装置１０とエネルギー伝送ユニット４２とは、対称面５２に対して対称的に配置される」（構成ｊ）から、前記ウの「コイル３２ａ」及び「コイル４８ａ、４８ｂ」と同様のことが、それらの対称物である「コイル３２ｂ」及び「コイル４８ｃ、４８ｄ」についてもいえる。 したがって、本件補正発明の「非接触給電構造」と引用発明の「エネルギー伝送構成４０」とは、「前記他方の受電コイルも固定された前記車輪を入れて遊びがあるコイル間距離D2を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された他方の送電コイル」を備える点で共通する。 オ 発明特定事項Ｂ４（及びＢ）について （ア）引用発明の「エネルギー伝送構成４０」においては、「エネルギー伝送ユニット４２ａのコイル４８ａ、４８ｂのコイル面は、エネルギー伝送装置１０のコイル３２ａ、３２ｂのコイル面と対向し、エネルギー伝送ユニット４２ｂのコイル４８ｃ、４８ｄのコイル面は、エネルギー伝送装置１０のコイル３２ｃ、３２ｄのコイル面と対向」しており（構成ｉ）、かつ、「車輪リム１６は、エネルギー伝送ユニット４２ａとエネルギー伝達ユニット４２ｂとの間に入って」いる（構成ｈ）から、「コイル３２ａ、３２ｃ」は、「コイル４８ａ、４８ｂ」と「コイル４８ｃ、４８ｄ」の間に、「コイル４８ａ、４８ｂ」のコイル面と「コイル３２ａ」のコイル面が対向かつ「コイル４８ｃ、４８ｄ」のコイル面と「コイル３２ｃ」のコイル面が対向するように「コイル３２ａ、３２ｃ」を配置可能に構成されている。 （イ）引用発明の「コイル３２ａ、３２ｃ」は、「自転車１２」の「車輪リム１６」に配置されている（構成ｂ、ｆ）から、「自転車１２」の移動により「コイル３２ａ、３２ｃ」は移動する。 したがって、「コイル３２ａ、３２ｃ」は、「コイル４８ａ～４８ｄ」と相対移動をすることができ、該相対移動によって前記（ア）の配置に復帰可能であることは明らかである。 つまり、前記（ア）も考慮すると、引用発明の「エネルギー伝送構成４０」は、「コイル３２ａ、３２ｃ」が、「コイル４８ａ、４８ｂ」と「コイル４８ｃ、４８ｄ」の間に、「コイル３２ａ、３２ｃ」を復帰可能な相対移動により「コイル４８ａ、４８ｂ」のコイル面と「コイル３２ａ」のコイル面が対向かつ「コイル４８ｃ、４８ｄ」のコイル面と「コイル３２ｃ」のコイル面が対向するように「コイル３２ａ、３２ｃ」を配置可能に構成されている。 そうすると、本件補正発明の「非接触給電構造」と引用発明の「エネルギー伝送構成４０」とは、「前記一方と他方の送電コイルの間に、前記一方と他方の受電コイルを復帰可能な相対移動により前記一方の送電コイルのコイル面と前記一方の受電コイルのコイル面が対向かつ前記他方の送電コイルのコイル面と前記他方の受電コイルのコイル面が対向するよう前記一方と他方の受電コイルを配置可能に構成され」る点で一致する。 カ 発明特定事項Ｂ５（及びＢ）について 引用発明の構成ｄによれば、「コイル３２ａ、３２ｃ」が「コイル４８ａ、４８ｂ」及び「コイル４８ｃ、４８ｄ」の間に配置されたとき、「コイル４８ａ、４８ｂ」が「コイル３２ａ」に、「コイル４８ｃ、４８ｄ」が「コイル３２ｃ」に、それぞれ給電可能に構成されていることは、明らかである。 したがって、本件補正発明の「非接触給電構造」と引用発明の「エネルギー伝送構成４０」とは、「前記一方と他方の受電コイルが前記一方と他方の送電コイルの間に配置されたとき、前記一方の送電コイルが前記一方の受電コイルに、前記他方の送電コイルが前記他方の受電コイルに、それぞれ給電可能に構成され」る点で一致する。 キ 発明特定事項Ｃ１について 引用発明の「コイル４８ａ～４８ｄ」は「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」に備わり（構成ｉ）、「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」は「エネルギー伝送構成４０」を構成する（構成ａ）ため、「コイル４８ａ～４８ｄ」は「エネルギー伝送構成４０」を構成しているといえる。 よって、本件補正発明と引用発明とは「前記非接触給電構造を構成する一方と他方の送電コイル」を備える点で一致する。 ク 発明特定事項Ｃ２について 引用発明には、本件補正発明の「電源端子」に対応する構成を備えない。 ケ 発明特定事項Ｃ３及びＣ４について 引用発明は、D1＜D2やD1＜D2の場合でも安定給電可能に構成されているか否かが不明である。 コ 発明特定事項Ｃについて 引用発明の「施設」（前記ア（カ））は、駐輪のためのものか否かが不明である。 サ 一致点及び相違点 前記ア～コを総合すると、本件補正発明と引用発明の「施設」との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「非接触給電構造を備える施設であって、 前記非接触給電構造は、 バッテリー搭載車両の車輪の車輪軸長さ方向に挟んだ両端位置に、かつ、各々のコイル面が互いに対向するように一体固定された一方の受電コイル及び当該一方の受電コイルと互いに別体の他方の受電コイルと、 前記一方の受電コイルが固定された車輪を入れて遊びがあるコイル間距離D1を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された一方の送電コイルと、を備え、 前記他方の受電コイルも固定された前記車輪を入れて遊びがあるコイル間距離D2を介し各々のコイル面が互いに対向するように配置された他方の送電コイルと、を備え、 前記一方と他方の送電コイルの間に、前記一方と他方の受電コイルを復帰可能な相対移動により前記一方の送電コイルのコイル面と前記一方の受電コイルのコイル面が対向かつ前記他方の送電コイルのコイル面と前記他方の受電コイルのコイル面が対向するよう前記一方と他方の受電コイルを配置可能に構成され、 前記一方と他方の受電コイルが前記一方と他方の送電コイルの間に配置されたとき、前記一方の送電コイルが前記一方の受電コイルに、前記他方の送電コイルが前記他方の受電コイルに、それぞれ給電可能に構成され、 前記施設は、 前記非接触給電構造を構成する一方と他方の送電コイルを備える ことを特徴とする施設。」である点。 〈相違点１〉 本件補正発明は「駐輪施設」であるのに対し、引用発明の「施設」は「エネルギー供給ネットワーク４６」（送電網）と接続するためのものであって、駐輪のためのものであるか否かは不明である点。 〈相違点２〉 本件補正発明では「コイル間距離D1」及び「コイル間距離D2」が「わずかな」遊びであるのに対し、引用発明の「コイル３２」と「コイル４８」との隙間は、「わずかな」ものであるか否かが不明である点。 〈相違点３〉 本件補正発明は「前記一方と他方の送電コイルに電力を供給するための電源端子」を備えるのに対し、引用発明は「電源端子」を備えない点。 〈相違点４〉 本件補正発明は、「前記コイル間距離の偏りによりD１＜D２となったときは前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電によって補う一方、前記コイル間距離が偏りによりD１＞D２となったときは前記一方の送電コイルによる前記一方の受電コイルに対する給電効率の低下分を、前記他方の送電コイルによる前記他方の受電コイルに対する給電によって補うことで、安定給電可能に構成されている」のに対し、 引用発明は、発明特定事項Ｃ３及びＣ４で特定されるような安定給電が可能となっているか否かが不明である点。 （５）相違点１についての判断 引用発明の「エネルギー伝送構成４０」による「自転車１２」の「トラクションバッテリ２４」の充電は、その電気エネルギーを「エネルギー供給ネットワーク４６」（送電網）から得るために、「プラグ４４」をコンセントに挿して行われると解される。 「プラグ４４」をコンセントに挿す必要上、「エネルギー伝送構成４０」を用いる充電時は、「エネルギー伝送構成４０」をコンセントから離すことはできないため、「自転車１２」は駐輪していなくてはならない。加えて、自転車の動力となるバッテリを充電するために比較的長い時間が必要であることは技術常識である。そうすると、「エネルギー伝送構成４０」による充電は、「エネルギー供給ネットワーク４６」（送電網）のコンセントが近くにあり、かつ、「自転車１２」を長時間駐輪できる場所で行う必要がある。そのような場所は、社会通念上、配電設備を設けた駐輪施設として提供される。 以上によれば、引用発明において「エネルギー伝送構成４０」を備える施設を駐輪施設として具現化することは、当然に行われるべきことであって、この点に格別の困難性は存在しない。 （６）相違点２についての判断 引用発明においては、「エネルギー伝送ユニット４２は、エネルギー伝送装置１０と誘導的または磁場共鳴的に結合され」ることにより、電気エネルギーが伝送される（構成ｄ）。 一般に、電磁気力は距離が遠くなるほど影響が小さくなるので、「エネルギー伝送ユニット４２」の「コイル４８ａ～４８ｄ」と、「エネルギー伝送装置１０」の「コイル３２ａ、３２ｃ」とは、距離が近いほど電気エネルギーの伝送効率が高くなることが期待される。 そして、電気エネルギーの伝送効率を高めることは当然に追求すべき課題である。 そうすると、電気エネルギーの伝送効率を高めるために、引用発明において、「コイル４８ａ～４８ｄ」と「コイル３２ａ、３２ｃ」との隙間を「わずかな」ものとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。 （７）相違点３についての判断 コンセントに接続して電力の供給を受ける電気機器において、電気機器本体に電源ケーブルを接続するための電源端子を設け、該電源ケーブルの一方端に該電源端子と嵌合するコネクタを設け、他方端にコンセントに接続するためのプラグを設ける構成は、文献を挙げるまでもない周知技術である。 引用発明の「エネルギー伝送ユニット４２ａ、４２ｂ」に対して、上記周知技術を採用して「電源端子」を設けることは、設計的事項に過ぎず、格別の困難性は存在しない。 （８）相違点４についての判断 前記（５）で検討したように、引用発明の「施設」を「駐輪施設」とすることに格別の困難性は存在しない。 そして、社会通念上、駐輪施設においては自転車を駐輪する位置は予め決められているから、充電を目的として駐車される「自転車１２」の「コイル３２ａ、３２ｃ」の位置は、予め定まる。 そうであるから、「コイル３２ａ、３２ｃ」に対して給電する「コイル４８ａ～４８ｄ」の位置も予め定まり、「コイル４８ａ～４８ｄ」を駐輪施設の予め定められた場所に据え付けることは当然である。よって、駐輪施設の予め定められた位置に「コイル４８ａ～４８ｄ」を据え付けることは、引用発明の「施設」を「駐輪施設」として具現化することに伴う設計的事項に過ぎない。 「コイル４８ａ～４８ｄ」の位置が予め定まっているとき、「コイル４８ａ、４８ｂ」と「コイル４８ｃ、４８ｄ」との間の空間の距離は一定値となり、その空間に「コイル３２ａ、３２ｃ」が設置された「車輪１４」（「車輪リム１６」）が入るのであるから、充電時には、「コイル３２ａ」と「コイル４８ａ、４８ｂ」との距離D1と、「コイル３２ｂ」と「コイル４８ｃ、４８ｄ」との距離D2との和（D1+D2）は一定値となる。 この場合、D1が大きくなればD2が小さくなり、D2が大きくなればD1が小さくなる関係にあるので、一方のコイル間の距離（例えばD1）が大きくなることによって一方側の給電効率が落ちたとしても、他方のコイル間の距離（例えばD2）が小さくなるため他方側の給電効率が上がる。したがって、安定給電可能になることは自明である。 （９）効果についての判断 本件補正発明が奏する効果は、引用発明のものに比して格別のものとは認められない。 （１０）請求人の主張についての判断 請求人は、本件補正発明の効果として、送電コイルと受電コイルとの間の位置合わせを厳密に行わず、D1＞D2やD1＜D2となったとしても、D1（D2）の増加による給電効率の低下分を他方の（一方の）給電コイルと他方の（一方の）送電コイルとの間給電により補えるため、位置合わせしなくても効率のよい給電が可能であることを挙げ（審判請求書５～６頁）、これに対して引用発明は位置合わせを必要とするものであるから、両者は構成及び作用効果に顕著な相違がある旨、主張する。（審判請求書５～７頁） しかしながら、前記（８）に示したように、引用発明を駐輪施設として具現化したものは、本件補正発明と同様の効果を奏するものであり、加えて、構成においても、前記（５）～（８）に示したとおり当業者が容易になし得るものに過ぎないから、請求人の主張は採用できない。 （１１）小括 前記（１）～（１０）のとおりであるから、本件補正発明は、当業者が引用発明から容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）のとおりである。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１及び２に係る発明は、下記の文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 請求項３に係る発明は、下記の文献１に記載された発明及び文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 請求項４に係る発明は、下記の文献１に記載された発明、文献２に記載された発明及び文献３に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．特表２０１６－５０２３８３号公報 文献２．特開２０１４－１０３７０６号公報 文献３．特開２０１４－１９３０９５号公報 第５ 文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献１（当審決の引用文献）の記載事項は、前記第２［理由］３（２）に示したとおりであり、引用発明は前記第２［理由］３（３）に示したとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、 その発明特定事項である「車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D1」及び「前記車輪を入れてわずかな遊びがあるコイル間距離D2」の２つの距離を「車輪を入れてわずかな遊びがある間隔」とすることにより、D1及びD2に係る限定を削除し（前記第２［理由］１（３）ア）、 さらに、本件補正発明の発明特定事項Ｃ３及びＣ４で特定される限定を削除した（前記第２［理由］１（３）イ）ものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。