2015-700230

特許第５７２６２８３号発明「吸水性ポリマー粒子から残留モノマーを除去する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７２６２８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 特許第５７２６２８３号の請求項１、２、４ないし１０に係る特許を維持する。 特許第５７２６２８３号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては却下する。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 特許第５７２６２８３号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、国際出願日である平成２３年３月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１０年３月２４日　（ＥＰ）欧州特許庁）に特許出願され、平成２７年４月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２７日に特許異議申立人株式会社日本触媒（以下、「異議申立人」という。）により請求項１ないし１０に係る特許について特許異議の申立てがなされ、平成２８年１月２８日付けで請求項１ないし１０に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月２８日（受理日：同年５月２日）に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年５月１６日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がなされ、意見を提出する機会が与えられたところ、異議申立人から同年６月２０日（受理日：同月２１日）に意見書が提出され、同年７月２６日付けで請求項１ないし１０に係る特許について取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１０月２５日（受理日：同月２６日）に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がなされ、同年１１月１日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がなされ、意見を提出する機会が与えられたところ、異議申立人から同年１２月７日（受理日：同月９日）に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「吸水性ポリマー粒子が回転型混合工具を備えた混合機中でガス流の存在下に熱的に後処理され、」とあるのを「吸水性ポリマー粒子が回転型混合工具を備えた混合機中でガス流の存在下に熱的に後処理され、前記ガス流の流れ当たるガスは既に水蒸気を含有し、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも６０℃の温度」とあるのを「６０～１４０℃の温度」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に「少なくとも３質量％の含水量」とあるのを「３～２０質量％の含水量」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１に「ガス流が乾燥ガス１ｋｇ当たり水蒸気を少なくとも０．０１ｋｇ含有する」とあるのを「ガス流が乾燥ガス１ｋｇ当たり水蒸気を０．０１～０．２０９ｋｇ含有する」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３までのいずれか１項」とあるのを「請求項１又は２」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４までのいずれか１項」とあるのを「請求項１、２又は４」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５までのいずれか１項」とあるのを「請求項１、２、４又は５」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から６までのいずれか１項」とあるのを「請求項１、２、４、５又は６」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７までのいずれか１項」とあるのを「請求項７」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８までのいずれか１項」とあるのを「請求項７又は８」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から９までのいずれか１項」とあるのを「請求項７から９までのいずれか１項」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとか否か （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に「吸水性ポリマー粒子が回転型混合工具を備えた混合機中でガス流の存在下に熱的に後処理され、」とあるのを「吸水性ポリマー粒子が回転型混合工具を備えた混合機中でガス流の存在下に熱的に後処理され、前記ガス流の流れ当たるガスは既に水蒸気を含有し、」に訂正することにより、訂正前のガス流を「流れ当たるガスは既に水蒸気を含有する」ガス流に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、訂正前の明細書の段落【００２８】等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項１に「少なくとも６０℃の温度」とあるのを「６０～１４０℃の温度」に訂正することにより、訂正前の吸水性ポリマー粒子の温度範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、訂正前の明細書の段落【００１０】等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項１に「少なくとも３質量％の含水量」とあるのを「３～２０質量％の含水量」に訂正することにより、訂正前の吸水性ポリマー粒子の含水量の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、訂正前の明細書の段落【００１１】等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項１に「ガス流が乾燥ガス１ｋｇ当たり水蒸気を少なくとも０．０１ｋｇ含有する」とあるのを「ガス流が乾燥ガス１ｋｇ当たり水蒸気を０．０１～０．２０９ｋｇ含有する」に訂正することにより、訂正前のガス流が含有する水蒸気の数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４は、訂正前の明細書の段落【００１２】、【０１２９】等の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。 さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６ないし９ 訂正事項６ないし９は、訂正事項５により特許請求の範囲の請求項３が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６ないし９は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項１０ 訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から７までのいずれか１項」とあるのを「請求項７」に訂正するものであるところ、訂正前の請求項８は訂正前の請求項７の発明特定事項であるモノマーａ）をその発明特定事項として含むものであるから、請求項８は当然に請求項７を引用するものと認められる。 よって、訂正事項１０は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１０は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項１１ 訂正事項１１は、特許請求の範囲の請求項９に「請求項１から８までのいずれか１項」とあるのを「請求項７又は８」に訂正するものであるところ、訂正前の請求項９は訂正前の請求項７又は８の発明特定事項であるモノマーａ）をその発明特定事項として含むものであるから、請求項９は当然に請求項７又は８を引用するものと認められる。 よって、訂正事項１１は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１１は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項１２ 訂正事項１２は、特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１から９までのいずれか１項」とあるのを「請求項７から９までのいずれか１項」に訂正するものであるところ、訂正前の請求項１０は訂正前の請求項７から９までのいずれか１項の発明特定事項であるモノマーａ）や架橋剤ｂ）をその発明特定事項として含むものであるから、請求項１０は当然に請求項７から９までのいずれか１項を引用するものと認められる。 よって、訂正事項１２は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、又は変更するものでもない。 （１０）一群の請求項ごとか否か 訂正事項１ないし１２は、特許請求の範囲についての訂正であるが、訂正前の請求項２ないし１０は、訂正前の請求項１を直接的または間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし１０は一群の請求項である。 よって、訂正後の請求項１ないし１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項であるから、訂正事項１ないし１２は、一群の請求項に対して請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１０について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）は、本件訂正の請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 吸水性ポリマー粒子から残留モノマーを除去する方法であって、吸水性ポリマー粒子が回転型混合工具を備えた混合機中でガス流の存在下に熱的に後処理され、前記ガス流の流れ当たるガスは既に水蒸気を含有し、吸水性ポリマー粒子が熱的な後処理中に６０～１４０℃の温度および３～２０質量％の含水量を有し、およびガス流が乾燥ガス１ｋｇ当たり水蒸気を０．０１～０．２０９ｋｇ含有することを特徴とする、吸水性ポリマー粒子から残留モノマーを除去する方法。 【請求項２】 吸水性ポリマー粒子は、熱的な後処理中に、８０～１１０℃の温度を有する、請求項１記載の方法。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 混合機中での平均滞留時間は、１０～１２０分である、請求項１又は２に記載の方法。 【請求項５】 熱的な後処理に使用されるガス容量は、非連続的混合機中で、吸水性ポリマー粒子１ｋｇ当たり、０．０１～５Ｎｍ３／ｈであり、または連続的混合機中で、通過された吸水性ポリマー粒子１ｋｇ当たり、０．０１～５Ｎｍ３／ｈである、請求項１、２又は４に記載の方法。 【請求項６】 熱的な後処理は、水平型ミキサー中で実施される、請求項１、２、４又は５に記載の方法。 【請求項７】 吸水性ポリマー粒子は、 ａ）少なくとも部分的に中和されていてよい、少なくとも１つのエチレン系不飽和の酸基含有モノマー、 ｂ）少なくとも１つの架橋剤、 ｃ）少なくとも１つの開始剤、および ｆ）水 を含有するモノマー溶液の重合によって得られる、請求項１、２、４、５又は６に記載の方法。 【請求項８】 モノマーａ）の少なくとも２５モル％が中和される、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 モノマーａ）の少なくとも５０モル％がアクリル酸である、請求項７又は８に記載の方法。 【請求項１０】 モノマー溶液が中和されていないモノマーａ）に対して架橋剤ｂ）を少なくとも０．１質量％含有する、請求項７から９までのいずれか１項に記載の方法。」 第４　取消理由の概要 本件特許発明１ないし１０は、本件特許の優先日前に頒布された甲１の１、甲６、甲１５、甲１６に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 第５　取消理由についての判断 １　刊行物 国際公開第２００８／０９５９０１号（異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第１号証の１、以下「甲１の１」という。なお、甲１の１は外国語で記載された刊行物であるから、本決定の便宜上、その記載事項については、甲１の１に係る国際出願による特許出願の公表特許公報（特表２０１０－５１８２１１号公報、以下「甲１の２」という。）を用いて摘示する。） 特開昭６４－２６６０４号公報（異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第６号証、以下「甲６」という。） 特開平２－２４０１１２号公報（異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第１５号証、以下「甲１５」という。） 特開平８－１３４１３４号公報（異議申立人が特許異議申立書に添付した甲第１６号証、以下「甲１６」という。） ２　甲１の１に記載された発明 甲１の１には次のとおりの発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める（甲１の２の特に特許請求の範囲、段落【０００７】及び【００１９】等参照）。 「周囲気相中で、 ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、 ｂ）１種の架橋剤、 ｃ）少なくとも１種の開始剤及び ｄ）水 を含有するモノマー溶液の液滴を重合することによって、吸水性ポリマー粒子を製造する方法において、 得られたポリマー粒子が少なくとも５質量％の含水量を有し、かつ、流動化状態で、ガス流の存在下で、少なくとも６０℃の温度で熱的に後処理され、その際、ガス流は１００℃又はこれを上回る温度で乾燥したガス１Ｋｇ当たり少なくとも０．２５ｋｇの水蒸気を含有する、吸水性ポリマー粒子から残留モノマーを除去する方法。」 ３　対比・判断 （１）本件特許発明１ ア　甲１発明の「吸水性ポリマー粒子」は、ガス流の存在下で、少なくとも６０℃の温度で熱的に後処理されており、その際のガス流は１００℃又はこれを上回る温度なのであるから、本件特許発明１の「６０～１４０℃」と重複する温度を有している蓋然性が高い。 また、異議申立人が平成２８年６月２０日付けで提出した意見書（特に第６頁下から３行～第７頁上から８行参照）並びに参考資料１～３の内容を参酌すると、例えば甲１の１の実施例２における吸水性ポリマー粒子の温度は湿球温度である７４℃を経てその後さらに上昇するものと認められる。このことからも、熱的に後処理されている甲１発明の「吸水性ポリマー粒子」は、本件特許発明１の「６０～１４０℃」と重複する温度を有している蓋然性が高いといえる。 イ　甲１発明の「吸水性ポリマー粒子」は、少なくとも５質量％の含水量を有しており、また具体的には甲１の１の実施例においては、５．１～１８．５質量％の含水量を有している（甲１の２の段落【００８８】～【０１０２】等参照）。 そうしてみると、甲１発明の「吸水性ポリマー粒子」は、本件特許発明１の「３～２０質量％」と重複する含水量を有している。 ウ　甲１発明の「ガス流」は、本件特許発明１と同様に、既に水蒸気を含有していると認められる（甲１の２の段落【００１９】等参照）。 エ　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者の相違点は次のとおりである。 （相違点１） ガス流が乾燥ガス１ｋｇ当たり含有する水蒸気が、本件特許発明１では「０．０１～０．２０９ｋｇ」であるのに対して、甲１発明では「少なくとも０．２５ｋｇ」である点。 （相違点２） 熱的な後処理について、本件特許発明１では「回転型混合工具を備えた混合機中」で行われるのに対し、甲１発明では「流動化状態」で行われる点。 オ　相違点１について検討すると、甲１の１には、ガスの水蒸気含量について、好ましくは乾燥ガス１ｋｇ当たり１～１０ｋｇであり、殊に好ましくは乾燥ガス１ｋｇ当たり２～７．５ｋｇであり、特に好ましくは乾燥ガス１ｋｇ当たり３～５ｋｇであることは記載されているものの（甲１の２の段落【００１４】参照）、乾燥ガス１ｋｇ当たりの水蒸気を０．０１～０．２０９ｋｇとすることは記載されておらず、また、それが当該技術分野の技術常識であるとも認められない。 そうしてみると、ガス流が乾燥したガス１ｋｇ当たり少なくとも０．２５ｋｇの水蒸気を含有する甲１発明において、好ましくは乾燥ガス１ｋｇ当たり１ｋｇ以上、殊に好ましくは２ｋｇ以上、特に好ましくは３ｋｇ以上の水蒸気を含有させることは動機づけられているものの、それとは反対にガス流の乾燥ガス１ｋｇ当たりの水蒸気をその下限として特定されている０．２５ｋｇを下回る０．０１～０．２０９ｋｇとすることは阻害されていると認められ、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２及び４ないし１０ 本件特許の訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項２及び４ないし１０に係る本件特許発明２及び４ないし１０は、本件特許発明１と同様に、甲１発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、訂正後の請求項１、２及び４ないし１０に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。 第６　結語 上記第５のとおりであるから、取消理由によっては、訂正後の請求項１、２及び４ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２及び４ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３に係る特許は、本件訂正の請求による訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。