2015-700205

特許第５７２１５９６号発明「免震装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７２１５９６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第５７２１５９６号の請求項２ないし５に係る特許を維持する。 　　特許第５７２１５９６号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第５７２１５９６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２３年９月２２日に特許出願され、平成２７年４月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人により特許異議の申立てがなされ、平成２８年２月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年４月１３日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、平成２８年６月３０日に特許異議申立人から意見書が提出され、平成２８年９月１４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２８年１１月２４日に意見書の提出及び訂正請求がなされたものである。 なお、平成２８年１１月２４日の訂正請求により、平成２８年４月１３日の訂正請求は取り下げたものとみなす。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 上記平成２８年１１月２４日の訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項ア～キのとおりである。 ア　請求項１を削除する。 イ　請求項２に「前記連通管は、前記空気ばねに設けられた複数の通気口と前記複数の補助タンクとをそれぞれ連通することを特徴とする請求項１に記載の免震装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「建築物のスラブと床構造体に狭装された空気ばねと、前記空気ばねと連通管を通じて連通する複数の補助タンクと、を備え、前記複数の補助タンクは、前記空気ばねに並列に連設され、前記連通管は、前記空気ばねに設けられた複数の通気口と前記複数の補助タンクとをそれぞれ連通し、前記連通管には、前記空気ばねと前記補助タンクとの気圧差が所定閾値以上になると弁を開いて該空気ばねと該補助タンクとを連通し、該空気ばねと該補助タンクとの気圧差が該所定閾値未満となると該弁を閉じて該空気ばねと該補助タンクとを遮断するリリーフバルブが設けられていることを特徴とする免震装置。」に訂正する。 ウ　請求項３に「前記複数の通気口のうち、少なくとも１の通気口は、他の通気口より開口面積が大きいことを特徴とする請求項２に記載の免震装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「建築物のスラブと床構造体に狭装された空気ばねと、前記空気ばねと連通管を通じて連通する複数の補助タンクと、を備え、前記複数の補助タンクは、前記空気ばねに並列に連設され、前記連通管は、前記空気ばねに設けられた複数の通気口と前記複数の補助タンクとをそれぞれ連通し、該空気ばねが受ける振動を減衰する口径に絞られ、前記複数の通気口のうち、少なくとも１の通気口は、他の通気口より開口面積が大きいことを特徴とする免震装置。」に訂正する。 エ　請求項５に「請求項１から４のいずれか１項に記載の免震装置。」と記載されているのを、「請求項２から４のいずれか１項に記載の免震装置。」に訂正する。 オ　明細書の段落【０００９】を削除する。 カ　明細書の段落【００１０】に「連通管は、空気ばねに設けられた複数の通気口と複数の補助タンクとをそれぞれ連通してもよい。」と記載されているのを「本発明の免震装置は、建築物のスラブと床構造体に狭装された空気ばねと、空気ばねと連通管を通じて連通する複数の補助タンクと、を備え、複数の補助タンクは、空気ばねに並列に連設され、連通管は、空気ばねに設けられた複数の通気口と複数の補助タンクとをそれぞれ連通し、連通管には、空気ばねと補助タンクとの気圧差が所定閾値以上になると弁を開いて空気ばねと補助タンクとを連通し、空気ばねと補助タンクとの気圧差が所定閾値未満となると弁を閉じて空気ばねと補助タンクとを遮断するリリーフバルブが設けられていることを特徴とする。」に訂正する。 キ　明細書の段落【００１１】に「複数の通気口のうち、少なくとも１の通気口は、他の通気口より開口面積が大きいとしてもよい。このとき、１の通気口と他の通気口の直径比は、１よりも大きく１６よりも小さくてもよい。」と記載されているのを「本発明の免震装置は、建築物のスラブと床構造体に狭装された空気ばねと、空気ばねと連通管を通じて連通する複数の補助タンクと、を備え、複数の補助タンクは、空気ばねに並列に連設され、連通管は、空気ばねに設けられた複数の通気口と複数の補助タンクとをそれぞれ連通し、空気ばねが受ける振動を減衰する口径に絞られ、前記複数の通気口のうち、少なくとも１の通気口は、他の通気口より開口面積が大きいことを特徴とする。このとき、１の通気口と他の通気口の直径比は、１よりも大きく１６よりも小さくてもよい。」に訂正する。 （２）訂正の目的 訂正事項アは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。訂正事項イ及びウは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。また、訂正事項エ～キは、同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （３）新規事項 リリーフバルブに関して明細書の段落【００２８】には、「リリーフバルブは、空気ばね１５０と補助タンク１５２との気圧差が所定閾値以上になると自体の弁を開き、空気ばね１５０と補助タンク１５２とを連通し、空気ばね１５０と補助タンク１５２との気圧差が再び所定閾値未満となると弁を閉じる。」との記載がある。 また、一般的にリリーフバルブは平常時に全閉していて非常時に開く弁であって、開口度を調整する可変バルブ（段落【００２７】）と区別される。 そうすると、空気ばねと補助タンクとの気圧差が所定閾値未満となって弁を閉じるとき、リリーフバルブが「空気ばねと補助タンクとを遮断する」ことは、当業者にとって自明なことである。 したがって、訂正事項イ及びカは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 また、連通管に関して明細書の段落【００２７】には、「連通管１５４は、その管の径を例えばオリフィス等により絞ることで（例えば、口径を１０ｍｍ以下とすることで）、地震動を減衰する機能も生じる。」との記載があり、段落【００３６】には、「空気ばね１５０と補助タンク１５２とを連通する連通管１５４の口径を絞ることで、免震装置１２０に減衰機能を持たせることができる。」との記載があるから、「連通管」が「空気ばねが受ける振動を減衰する口径に絞られ」ることは、明細書に記載されているといえる。 したがって、訂正事項ウ及びキは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 さらにまた、訂正事項ア、エ～オは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。 したがって、訂正事項ア～キは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）拡張・変更の存否 訂正事項アは、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項イは、上記訂正事項アに伴って引用関係を解消するとともに、請求項２に係る発明の「連通管」に「前記空気ばねと前記補助タンクとの気圧差が所定閾値以上になると弁を開いて該空気ばねと該補助タンクとを連通し、該空気ばねと該補助タンクとの気圧差が該所定閾値未満となると該弁を閉じて該空気ばねと該補助タンクとを遮断するリリーフバルブが設けられている」という事項を直列して限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項ウは、上記訂正事項アに伴って引用関係を解消するとともに、請求項３に係る発明の「連通管」に「該空気ばねが受ける振動を減衰する口径に絞られ」るという事項を直列して限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項エは、上記訂正事項アに伴って引用する請求項の数を減じるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項オ～キは、上記訂正事項ア～ウに伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、明細書の記載を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項ア～キは、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）一群の請求項 訂正事項ア～キは、一群の請求項の全てについて行われているものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （６）むすび 以上のとおり、上記訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、同項第３号及び同項第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 ３　取消理由（決定の予告）についての判断 （１）本件発明 上記訂正請求により訂正された訂正請求項２～５に係る発明（以下、「本件発明２」～「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項２】 建築物のスラブと床構造体に狭装された空気ばねと、 前記空気ばねと連通管を通じて連通する複数の補助タンクと、 を備え、 前記複数の補助タンクは、前記空気ばねに並列に連設され、 前記連通管は、前記空気ばねに設けられた複数の通気口と前記複数の補助タンクとをそれぞれ連通し、 前記連通管には、前記空気ばねと前記補助タンクとの気圧差が所定閾値以上になると弁を開いて該空気ばねと該補助タンクとを連通し、該空気ばねと該補助タンクとの気圧差が該所定閾値未満となると該弁を閉じて該空気ばねと該補助タンクとを遮断するリリーフバルブが設けられていることを特徴とする免震装置。 【請求項３】 建築物のスラブと床構造体に狭装された空気ばねと、 前記空気ばねと連通管を通じて連通する複数の補助タンクと、 を備え、 前記複数の補助タンクは、前記空気ばねに並列に連設され、 前記連通管は、前記空気ばねに設けられた複数の通気口と前記複数の補助タンクとをそれぞれ連通し、該空気ばねが受ける振動を減衰する口径に絞られ、 前記複数の通気口のうち、少なくとも１の通気口は、他の通気口より開口面積が大きいことを特徴とする免震装置。 【請求項４】 前記１の通気口と他の通気口の面積比は、１よりも大きく１６よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の免震装置。 【請求項５】 前記連通管は、前記空気ばねに設けられた通気口から延伸し、さらに複数に分岐することで、前記空気ばねと前記複数の補助タンクとをそれぞれ連通することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の免震装置。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して平成２８年９月１４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項３及び請求項４に係る発明は、甲１号証（特開２００４－２７０７３５号公報）に記載された発明並びに甲１号証に記載された事項及び甲２号証（特開２０１０－１３３１５８号公報）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項３及び請求項４に係る特許は取り消すべきものである。 イ　請求項５に係る発明は、甲１号証に記載された発明並びに甲１号証に記載された事項、甲２号証に記載された事項及び甲４号証（特開昭６１－１３０６３８号公報）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項５に係る特許は取り消すべきものである。 （３）甲号証の記載 ア　甲１号証は、本件出願の出願前に日本国において頒布された刊行物であり、「気体ばね式除振装置」に関して、図面（特に【図９】参照）とともに、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、被支持体を気体ばねにより弾性的に支持するとともに、該気体ばねの気体室にその容積を増大させるための容積室を付加した気体ばね式除振装置に関し、特に、その容積室等に生じる気体の共振の影響を低減するための構造の技術分野に属する。」 （イ）「【００２６】 （実施形態１） 図１は、本発明に係る気体ばね式除振装置Ａの一例を示し、この除振装置は、例えば、図示しない半導体製造装置、電子顕微鏡、光学式計測装置等の精密機器を搭載して、それらの機器を床からの振動と殆ど絶縁した状態で設置するためのものである。すなわち、前記除振装置Ａの概略構成は、図示の如く、気体ばね式のアイソレータ２と、このアイソレータ２とは別体に床面に設置された補助タンク部１と、前記アイソレータ２の上部に搭載された搭載盤３（被支持体）とにより表わされる。 【００２７】 前記補助タンク部１は、金属製管部材１６により該アイソレータ２の気体ばねの気体室２６に接続されて、気体ばねの気体容積を増大させるものである。詳しくは、補助タンク部１は、ベースプレート１０とトッププレート１１と筒状の周壁部１２とにより、例えば直方体形状のケースを構成し、このケース内に区画される気体室を容積室１３としたものであり、該周壁部１２の各面には通気口１４，１４，…（図には２つだけ示す）がそれぞれ設けられている。図の左側の通気口１４には、補助タンク部１の容積室１３と前記アイソレータ２の気体室２６とを連通するための金属製管部材１６の一方の端部が図示しないボルトにより締結されており、残りの３つの通気口１４，１４，１４には、図示しないボルトにより補助タンク周壁部１２に固定された通気口用蓋１５，１５，１５（図には１つだけ示す）が設けられている。」 （ウ）「【００３７】 （補助タンク） 上記のように、金属製管部材１６により構成される気体通路４１によって、気体ばねの気体室２６と補助タンク容積室１３とを連通させることにより、気体の容積を増大させることができる。このことにより、以下の（１）式で表される気体ばねのばね定数Ｋは小さくなり、（２）式で表される気体ばねの固有振動数ｆｓが低くなる。したがって、気体ばねに補助タンク部１を接続することにより、低い周波数まで振動を減衰させることが可能な除振性能の高い気体ばねを実現することができる。 【００３８】 【数２】 【００３９】 【数３】 【００４０】 ここで、上記（１）、（２）式においては、ポリトリピック指数をγ、気体ばねの有効受圧面積をＡ1、気体ばねに作用する圧力をＰ、補助タンク容積室１３の容積と気体通路４１の容積とを含む気体ばねの気体室２６の容積をＶ1、トッププレート２３に搭載盤３やその上の機器の分担荷重を含めた振動系の質量をｍとする。 【００４１】 しかし、上記のように、気体通路４１によって気体ばねの気体室２６と補助タンク容積室１３とを連通させる場合には、気体通路４１と補助タンク容積室１３とにより図２（ａ）のようなヘルムホルツ型共鳴器４５が構成されることになる。一般的に、ヘルムホルツ型共鳴器は配管等に高圧空気を流す場合などにおいて、その管内に発生する脈動を減衰させる消音器として用いられるが、上記のように気体ばねの一部を構成する場合には、床からの微振動等により気体ばねの気体室２６内に生じる気体の振動が気体通路４１と補助タンク容積室１３とにより構成されるヘルムホルツ型共鳴器４５の影響によって増幅され、これにより特定の周波数域に生じる比較的大きな振動が気体ばねの気体室２６内の気体に伝達することによって、該気体ばねの振動伝達率を増大させる（図３参照）。 【００４２】 ここで、図２（ａ）に示すヘルムホルツ型共鳴器４５では、気体通路４１内にある気体を質量ｍｈの錘４７に、補助タンク容積室１３内の気体をばね定数Ｋｈのばね４８に、気体ばねの気体室２６内の気体をばね定数Ｋｔのばね４９にそれぞれ対応する図２（ｂ）のようなばね系４６と仮定することができ、ヘルムホルツ型共鳴器による共鳴は前記ばね系４６における共振と考えることができる。つまり、気体ばねの気体の振動がその気体室２６、気体通路４１及び容積室１３により構成されるヘルムホルツ型共鳴器４５に伝達された場合には、気体室２６と気体通路４１と容積室１３とによるばね系４６で共振が生じ、その共振により気体通路４１内の気体（錘４７）が激しく移動し、振動することになる。」 （エ）「【００４５】 （吸音材） この実施形態では、上記アイソレータ２に使用している吸音材４０は、例えば、アルミ不織布やグラスウール、燒結金属などの多孔質材料または穴あき板であり、これを気体ばねの気体室２６と補助タンク容積室１３とを連通する気体通路４１に配設することによって、気体通路４１及び補助タンク容積室１３に生じる前記ヘルムホルツ型共鳴による気体の振動エネルギーを効果的に吸収して、共振の影響を減少させることができる。 【００４６】 一般的に、吸音材は図４に示すように、比較的広い周波数域において吸音効果を有するため、補助タンクの効果を阻害しない程度に適度に気体の移動を許容するような吸音材であれば、どのようなものでもヘルムホルツ型共鳴の影響をある程度減少させることができる。しかしながら、より効果的にヘルムホルツ型共鳴の影響を減少させるためには、以下に示すヘルムホルツ型共鳴の共鳴周波数ｆ０（（３）式）における振動伝達率の増加量が略２／３以下となるような、すなわち、前記図４に一例を示すように、共振による気体の振動エネルギーの略１／３以上を吸収することができる吸音材を選定する必要がある（図の例では振動エネルギーの略半分を吸収している）。 【００４７】 【数４】 【００４８】 ここで、Ｃは音速、Ａ２は気体通路４１の断面積、Ｖ３は補助タンク気体室の容積であり、Ｌは、気体通路４１の長さＬ０に補正値（０．８×（気体通路４１の等価直径））を加えたものとする。 【００４９】 なお、図４に示した吸音材の振動エネルギー吸収特性は、例えば穴あき板の吸音材を用いた場合の振動エネルギー吸収特性であり、吸音材にグラスウール等を用いた場合には、図５に示すような振動エネルギー吸収特性になる。この場合においても、ヘルムホルツ型共鳴の影響を効果的に減少させるためには、穴あき板を用いた場合と同様に、共鳴周波数における気体の振動エネルギーの略１／３以上を吸収することができる吸音材を選定するのが好ましい。 【００５０】 また、最も効果的にヘルムホルツ型共鳴の影響を減少させることができるのは、例えば穴あき板の場合について図６に示すように、以下の（４）式で表される吸音材の吸音周波数ｆが（３）式で表される共鳴周波数ｆ０に略等しくなるときである。ここで、γは吸音材の開口率であり、ｔは吸音材の厚さであり、ｄは吸音材の穴直径であり、Ｚは気体ばねの背後気体層の距離（図２参照）である。したがって、吸音材としては、吸音周波数ｆが共鳴周波数ｆ０に等しくなるように、その開口率γ、厚さｔ、穴直径ｄを気体ばねの背後気体層の距離Ｚに対応づけて設定するのが最も好ましい。 【００５１】 【数５】 」 （オ）「【００６３】 また、前記実施形態１では、補助タンク部１の容積室１３を１つとしているが、容積室１３は複数に分かれていてもよい。例えば、図９に一例を示すように、補助タンク部１を気体ばねの左右両側に分割して、右側を主に２個の筒状部材５３、５３（当審注：「筒状部材５２、５２」の誤記。以下同じ。）により構成し、また、左側を主に１個の筒状部材５３により構成してもよい。この場合、図の右側の補助タンク部１は、気体ばねの気体室２６の右側に管部材５３により接続された筒状部材５２に対して、さらにもう１組の管部材５３及び筒状部材５２を接続し、その２つの筒状部材５２，５２内の空間（容積室１３）を２つの管部材５３、５３内の気体通路４１によって気体ばねの気体室２６に連通させている。また、気体ばねから遠い方の筒状部材５２の開放端は蓋部材５５により閉止している。 【００６４】 そのように、気体ばねに複数の筒状部材５２，５２，…を接続して補助タンク部１を構成する場合には、その筒状部材５２の個数を変更することで、補助タンク部１内の気体容量を変更することができるので、要求される気体ばねの除振性能に合わせて気体ばねの気体容量を容易に変更することができる。 【００６５】 また、前記図９に示す構成においても、気体ばねの気体室２６と容積室１３，１３，１３と気体通路４１，４１，４１とによりヘルムホルツ共鳴器が構成されると考えられるので、例えば、図示の如く、気体ばねの気体室２６に臨む左右の管部材５３，５３の開口部を塞ぐようにして、吸音材４０を配設するのが好ましい。或いは、図の右側の補助タンク部１において容積室１３，１３同士を連通している気体通路４１に吸音材４０を配設してもよい。」 （カ）上記記載事項（イ）の「前記除振装置Ａの概略構成は、図示の如く、気体ばね式のアイソレータ２と、このアイソレータ２とは別体に床面に設置された補助タンク部１と、前記アイソレータ２の上部に搭載された搭載盤３（被支持体）とにより表わされる。」（【００２６】）との記載及び図９からみて、気体ばねは、床と搭載盤３との間に設けられると認められる。 （キ）図９には、気体ばねの左右に、気体容積が異なる２つの補助タンク部１が、並列に連設されている構造が見て取れる。 （ク）上記記載事項（エ）の「上記アイソレータ２に使用している吸音材４０は、例えば、アルミ不織布やグラスウール、燒結金属などの多孔質材料または穴あき板であり、これを気体ばねの気体室２６と補助タンク容積室１３とを連通する気体通路４１に配設する」（段落【００４５】）との記載及び図９からみて、吸音材４０を穴あき板としたとき、管部材は、気体ばねに設けられた左右２つの穴あき板の穴と左右２つの補助タンク部１とをそれぞれ接続するといえる。 上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、補助タンクを気体ばねの左右に分割した他の実施形態を本件発明２の記載ぶりに則って整理すると、甲１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「床と搭載盤３との間に設けられた気体ばねと、 前記気体ばねと管部材を通じて接続される左右２つの補助タンク部１と、 を備え、 前記左右２つの補助タンク部１は、前記気体ばねに並列に連接され、 前記管部材は、前記気体ばねに設けられた左右２つの穴あき板の穴と左右２つの補助タンク部１とをそれぞれ接続した気体ばね式除振装置。」 イ　甲２号証は、本件出願の出願前に日本国において頒布された刊行物であり、次の事項が記載されている。 （ケ）「【０００３】 図３及び図４は免震床装置の一例であり、免震対象物としての精密機器１が設置されるフロア２を多数のアイソレータ３により建屋の床スラブ４に支持せしめるようになっている。 【０００４】 前記フロア２は、剛構造体であるビーム５と、該ビーム５の上面に互いに所要間隔をあけて立設される多数のスタンション６と、該スタンション６上に水平に配置され且つ前記精密機器１が設置されるパネル７とを主な構成要素とし、前記アイソレータ３は、空気バネ８によって構成されている。」 （コ）図３からは、空気バネ８が、建屋の床スラブ４とフロア２との間に設けられた構造が見て取れる。 上記記載事項（ケ）及び図示内容（コ）を総合すると、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）が記載されている。 「建屋の床スラブ４とフロア２との間に設けられた空気バネ８を備えた免震床装置。」 ウ　甲３号証（精密機械　５０巻６号、空気圧制御による防振装置の研究、高上輝雄、神保泰雄、１９８４年６月発行、９１５～９２１ページ）は、本件出願の出願前に日本国において頒布された刊行物であり、そのＦｉｇ．１（Ｆｉｇ．３）からは、空気ばね２と補助タンク４との間に絞り５を設け、空気ばね２と可変空気室１８との間に絞りを設けない構造が見て取れる。 エ　甲４号証（特開昭６１－１３０６３８号公報）は、本件出願の出願前に日本国において頒布された刊行物であり、次の事項が図面（特に第１図参照）とともに記載されている。 （サ）「この空気ばね本体１０には制御弁１２を介して給気部１４が接続されている。給気部１４は、コンプレッサ、空気タンク、除湿器等から構成されている。また制御弁１２には補助タンク群１６が接続されている。この補助タンク群１６は、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４のそれぞれ異なる容積を有する４個の独立した空気室から構成され、それぞれの空気室の流路が、制御弁によって格別に、また任意に組み合わせて切る換えられるようになっている。」（第２ページ左上欄第１４行ないし右上欄第３行） （シ）上記記載事項（サ）に照らせば、第１図から、空気ばね本体１０からの流路が、制御弁１２の位置で分岐して、補助タンク群１６に接続される構造が理解できる。 オ　甲５号証（自動制御　第７巻第２号、車両用空気ばね、国枝正春、１９６０年発行、９０～９７ページ）は、本件出願の出願前に日本国において頒布された刊行物であり、その図１０からは、空気ばねに設けられた通気口から延伸し、さらに分岐した配管に補助タンク及び制御弁を介して空気溜が接続される構造が見て取れる。 カ　甲６号証（特開平８－１７７９６９号公報）は、本件出願の出願前に日本国において頒布された刊行物であり、請求項１，明細書の段落【００１２】から【００１４】の記載及び図１には、床面と建家２との間に配置され、空気ばねとなる袋体２１と、補助タンクとなる気体圧発生袋体２５、気体圧発生袋体２５と袋体２１とを連通する管２７とを有する三次元免震装置が記載されている。 （４）対比・判断 ア　本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「気体ばね」は本件発明２の「空気ばね」に相当し、以下同様に、「間に設けられた」は「狭装された」に、「管部材」は「連通管」に、「接続」は「連通」に、「左右２つ」は「複数」に、「補助タンク部１」は「補助タンク」に、「穴あき板の穴」は「通気口」に、それぞれ相当する。 また、「床と搭載盤３」と「建築物のスラブと床構造体」とは、「上下の部材」という限りで共通し、「気体ばね式除振装置」と「免震装置」とは、「除振装置」という限りで共通する。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。 ［一致点］ 「上下の部材に狭装された空気ばねと、 前記空気ばねと連通管を通じて連通する複数の補助タンクと、 を備え、 前記複数の補助タンクは、前記空気ばねに並列に連設され、 前記連通管は、前記空気ばねに設けられた複数の通気口と前記複数の補助タンクとをそれぞれ連通する除振装置。」 ［相違点１］ 本件発明２は「前記連通管には、前記空気ばねと前記補助タンクとの気圧差が所定閾値以上になると弁を開いて該空気ばねと該補助タンクとを連通し、該空気ばねと該補助タンクとの気圧差が該所定閾値未満となると該弁を閉じて該空気ばねと該補助タンクとを遮断するリリーフバルブが設けられている」のに対し、 甲１発明は、このような構成を有しない点。 ［相違点２］ 本件発明２は、「建築物のスラブと床構造体」の「免震装置」であるのに対し、 甲１発明は、「床と搭載盤３」の「気体ばね式除振装置」である点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 甲１～６号証には、所定閾値の気圧差で連通・遮断するリリーフバルブを、空気ばねと補助タンクとを連通する連通管に設けることについての記載や示唆はない。 したがって、甲１発明及び甲１～６号証に記載された事項に基いて、上記相違点１の本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 （ウ）小括 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２～６号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明３について （ア）対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「気体ばね」は本件発明３の「空気ばね」に相当し、以下同様に、「間に設けられた」は「狭装された」に、「管部材」は「連通管」に、「接続」は「連通」に、「左右２つ」は「複数」に、「補助タンク部１」は「補助タンク」に、「穴あき板の穴」は「通気口」に、それぞれ相当する。 また、「床と搭載盤３」と「建築物のスラブと床構造体」とは、「上下の部材」という限りで共通し、「気体ばね式除振装置」と「免震装置」とは、「除振装置」という限りで共通する。 したがって、本件発明３と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点３及び４で相違する。 ［一致点］ 「上下の部材に狭装された空気ばねと、 前記空気ばねと連通管を通じて連通する複数の補助タンクと、 を備え、 前記複数の補助タンクは、前記空気ばねに並列に連設され、 前記連通管は、前記空気ばねに設けられた複数の通気口と前記複数の補助タンクとをそれぞれ連通する除振装置。」 ［相違点３］ 本件発明３は、「建築物のスラブと床構造体」の「免震装置」であるのに対し、 甲１発明は、「床と搭載盤３」の「気体ばね式除振装置」である点。 ［相違点４］ 本件発明３は、連通管が「該空気ばねが受ける振動を減衰する口径に絞られ、前記複数の通気口のうち、少なくとも１の通気口は、他の通気口より開口面積が大きい」のに対し、 甲１発明は、管部材が口径を絞るものでなく、左右２つの穴あき板の穴の開口面積が不明である点。 （イ）判断 まず、相違点３について検討する。 本件発明３と刊行物２に記載された事項とを対比すると、刊行物２に記載された事項の「建屋の床スラブ４」は、本件特許発明１の「建築物のスラブ」に相当し、以下同様に、「フロア２」は「床構造体」に、「間に設けられた」は「狭装された」に、「空気バネ８」は「空気ばね」に、「免震床装置」は「免震装置」に、それそれ相当する。 そうすると、刊行物２に記載された事項は、本件発明３の用語を用いると、「建築物のスラブと床構造体に狭装された空気ばねを備えた免震装置」といえる。 また、甲１発明の気体ばね式除振装置と、刊行物２に記載された事項の免震床装置とは、同じ技術分野に属し、振動を伝えないようにする作用効果が共通する。 そうすると、甲１発明の気体ばね式除振装置を、刊行物２に記載された免震床装置を参酌して、建屋の床スラブ４とフロア２との間に設けて、上記相違点３に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 次に、相違点４について検討する。 甲１号証に記載された、左右２つの穴あき板は、ヘルムホルツ型共鳴器が「気体ばねの除振性能向上の妨げに」（段落【０００５】）ならないようにするためのものであり、また、当該穴あき板に係る「開口率γ」、「厚さｔ」、「穴直径ｄ」、「気体ばねの背後気体層の距離Ｚ」の４つのパラメータは、穴あき板の吸音周波数ｆがホルムヘルツ型共鳴器の共鳴周波数ｆ０と略等しくなるように設定されるもの（段落【００５０】）であって、そもそも振動を減衰する口径に絞ることを目的としておらず、相違点４に係る本件発明３の構成を想起し得るものとは認められない。 また、甲３号証に記載された、空気ばね２と補助タンク４との間に絞り５を設け、空気ばね２と可変空気室１８との間に絞りを設けない構造において、「可変空気室１８」は容積が制御されるものであり、補助タンクではないから、絞りを設けるようにすることは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 そうすると、甲３号証からは、上記相違点４に係る本件発明３の構成を導き出せない。 さらに、甲２、甲４～６号証にも、上記相違点４に係る本件発明３の構成についての記載や示唆はない。 したがって、甲１発明及び甲１～６号証に記載された事項に基いて、上記相違点４の本件発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲２～６号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明４について 本件発明４は、本件発明３をさらに限定した発明であるから、本件発明３と同様に、甲１発明及び甲１号証ないし甲６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ　本件発明５について 本件発明５は、本件発明２ないし本件発明４をさらに限定した発明であるから、本件発明２ないし本件発明４と同様に、甲１発明及び甲１号証ないし甲６号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 オ　特許異議申立人の意見について （ア）請求項２に係る新規事項の追加について 特許異議申立人は、訂正後の請求項２の「該空気ばねと該補助タンクとの気圧差が該所定閾値未満となると該弁を閉じて該空気ばねと該補助タンクとを遮断するリリーフバルブ」について、「弁を閉じることは記載されているが、『該空気ばねと該補助タンクとを遮断する』ことは記載も示唆もされていない。」として、新規事項を追加するものであると主張している。 しかしながら、前記２（３）のとおりであるから、この主張は採用できない。 （イ）請求項２に係る発明の変更について 特許異議申立人は、訂正後の請求項２について、「訂正前の請求項２の補助タンクで見かけの容積を増やし、固有周期を長期化できるという効果を得ることができない」として、発明を変更するものであると主張している。 しかしながら、前記２（４）のとおりであるから、この主張は採用できない。 （ウ）請求項２に係る不明瞭な記載について 特許異議申立人は訂正後の請求項２について、「所定閾値がどのような値であるか不明であるので、リリーフバルブがどのような条件で閉じるか不明瞭である。」と主張している。 しかしながら、訂正後の請求項２における所定閾値は、地震動の大きさに応じて空気ばねのばね定数を切り換えることが可能（段落【００２８】）な値であり、具体的にどのような値とするかは当業者が必要に応じて適宜決定すべきものであるから、この主張は採用できない。 ４　むすび 以上のとおり、本件発明２ないし本件発明５は、甲１発明及び甲１～６号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、取消理由（決定の予告）によっては本件発明２ないし本件発明５に係る特許を取り消すことができない。 そして前記３（４）のとおり、本件発明２は甲１号証に係る甲１発明と相違しており、本件発明２が甲１発明と同一であるとも認められず、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではないので、特許異議申立人がした特許異議の申立ての理由によっても本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明２ないし本件発明５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。