2022-700101

特許第６９２３３１５号発明「トーショナルダンパ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２３３１５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。 特許第６９２３３１５号の請求項１、２及び４に係る特許を維持する。 特許第６９２３３１５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２３３１５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２８年１２月１３日の出願であって、令和３年８月２日にその特許権の設定登録がされ、令和３年８月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、特許異議申立人山▲崎▼浩一郎（以下、「申立人」という。）から本件特許の請求項１～４に係る特許について特許異議の申立てがあったものである。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ２月 ７日 ：申立人による特許異議の申立て 令和４年 ６月 ６日付け：取消理由通知書 令和４年 ７月 ８日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 第２ 訂正の請求についての判断 １ 訂正の内容 令和４年７月８日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至３のいずれか一項に記載の」と記載されているのを、「請求項１または２に記載の」に訂正する。 ２ 訂正の要件 訂正事項１は、訂正前の請求項３を削除するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、訂正前の請求項３を削除するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項３を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 訂正事項２は、訂正前の請求項４が請求項１乃至３のいずれか一項の記載を引用するものであったところ、請求項４における請求項３の記載の引用を削除し、訂正後の請求項４が請求項１または２の記載を引用するものに減縮するよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、訂正事項１で削除された請求項３の記載を引用しないことで、訂正後の請求項４に係る発明を明確にするものであるともいえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 そして、訂正事項２は、請求項４における請求項３の記載の引用を削除するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 また、訂正事項２は、請求項４における請求項３の記載の引用を削除するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ３ 独立特許要件 訂正事項１及び２は、訂正前の請求項３及び４に係るものであって、訂正前の請求項３及び４は特許異議の申立てがされているから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 一群の請求項 訂正前の請求項４は、請求項１乃至３のいずれか一項の記載を引用するものであり、請求項３を訂正することによって請求項４も連動して訂正される。よって、訂正前の請求項３及び４に対応する訂正後の請求項３及び４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ５ 小括 上記２のとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、訂正の要件を満たしている。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１、２及び４に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明４」といい、総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２及び４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 回転軸に取り付けられ、前記回転軸と一体的に回転するダンパハブと、 前記ダンパハブにゴム部材を介して装着された慣性リングと、 を有するトーショナルダンパであって、 前記ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなり、 前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、 前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） を満たす、トーショナルダンパ。 【請求項２】 回転軸に取り付けられ、前記回転軸と一体的に回転するダンパハブと、 前記ダンパハブにゴム部材を介して装着された慣性リングと、 を有するトーショナルダンパであって、 前記ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなり、 前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が７．２以上であり、 前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、 前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） を満たす、トーショナルダンパ。 【請求項４】 請求項１または２に記載のトーショナルダンパにおいて、 前記ゴム部材は、前記ダンパハブと前記慣性リングとで形成された隙間部を有し、 該隙間部は、複数の隙間間隔を有するとともに、前記隙間部の少なくとも一部に凸状の隙間部を有し、前記ゴム部材は、前記隙間部に圧入され、圧入後のゴム部材の半径方向の平均圧縮率は、以下の式で示される、トーショナルダンパ。 【数８】 ［図：0001393097000001.jpg］ ただし、 ｔ０：圧入前のゴム部材の厚み ｔｎ：異なる空隙部へ挿入（圧入）した時のゴム部材の厚み Ｌ０：トーショナルダンパの幅 Ｌｎ：トーショナルダンパ各種空隙部のそれぞれの幅方向長さ ｎ：圧縮率が異なる領域の数であり、１から５までの整数。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由 当審が令和４年６月６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 理由１（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項３の記載事項が不明確であって、当該請求項３に係る発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである 。 ２ 理由２（新規事項） 令和３年３月４日付け手続補正書でした、特許請求の範囲の請求項３についての補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 取消理由についての当審の判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項３は、本件訂正により削除されたため、上記第４における特許請求の範囲の請求項３に係る特許についての取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 第６ 取消理由において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 新規性・進歩性について （１）申立人の主張及び証拠方法 申立人は、令和４年２月７日付け特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の３．（４）（４－２）～（４－４）において、証拠として甲第１～４号証を提出し、 ア 請求項１～３に係る特許は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、 イ 請求項１～３に係る特許は、甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、 請求項１～３に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 申立人が提出した証拠方法は、以下に示す甲第１号証～甲第４号証である。 甲第１号証：国際公開第２０１６／１４３５９９号 甲第２号証：「制振材料に関する一般知識と材料データ」竹内文人：日本ゴム協会誌、第８９巻、第8号（２０１６）、２４９－２５３ページ、２０１６年（平成２８年）１０月５日発行（抄録URL：https://doi.org/10.2324/gomu.89.249） （参考URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/gomu/89/8/89_249/_pdf/-char/ja） 甲第３号証：特開２００７－９０７３号公報 甲第４号証：特開２００１－６４４６０号公報 （２）甲第１～４号証 ア 甲第１号証の記載及び甲１発明 甲第１号証には「架橋体および制振材」に関し、以下の記載がある。 （ア）「［００８５］Ｃ）軟化剤 Ｃ－１）パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル ＰＳ－４３０（出光興産（株）製） Ｃ－２）パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル ＰＷ－９０（出光興産（株）製）」 （イ）「［００９１]（測定方法および評価方法） 以下の実施例および比較例において、各物性は以下の方法により測定または評価した。 ａ）動的粘弾性測定 粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件で各シート状架橋体サンプルの粘度の温度依存性を測定した。当該測定で得られた、貯蔵弾性率（Ｇ'）と損失弾性率（Ｇ"）との比（Ｇ"／Ｇ'：損失正接）をｔａｎδとした。ｔａｎδを温度に対してプロットすると、上に凸の曲線すなわちピークが得られ、そのピークの頂点の温度をガラス転移温度、すなわちｔａｎδ―Ｔｇとし、その温度における極大値を測定した。ｔａｎδにつき２つ以上のピークが観測された場合には、第１および第２のピークとして双方のｔａｎδ―Ｔｇおよび極大値を記録した。 [００９２] （測定条件） Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：１．０Ｈｚ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ：－７０～８０℃ Ｒａｍｐ Ｒａｔｅ ：４．０℃／分 Ｓｔｒａｉｎ ：０．５％」 （ウ）「［０１０４］［比較例１～１１］ Ａ～Ｅ成分の配合組成を表３に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例１と同条件で加硫シートを作製し、実施例１と同様に物性値を求めた。比較例１～１１の結果を表３に示す。」 （エ）「［０１０８］ ［表３］ ［図：0001393097000002.jpg］ 」 （オ）上記（エ）の［表３］から、比較例１～８の加硫シート（架橋体）は、ポリマーがオレフィン系重合体を含まずＥＰＤＭのみからなり、ＥＰＤＭ１００質量部に対しパラオレフィンオイル５６～１６５質量部及びカーボンブラック１０４～２３５質量部を含有し、－４８～－３８℃でｔａｎδの極大値が０．４０～０．７３となることが読み取れる。 以上から、甲第１号証には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 [甲１発明] 「ポリマーがＥＰＤＭのみであって、ＥＰＤＭ１００質量部に対してパラフィンオイル５６～１６５質量部及びカーボンブラック１０４～２３５質量部を含有する組成物を加硫した架橋体。」 イ 甲第２号証の記載及び甲２発明 甲第２号証には「制振材料」に関し、以下の記載がある。 （ア）「本稿では，防振と制振の基本的な解釈，制振機能を発現するメカニズム，ＥＰＤＭ配合と粘弾性特性について紹介する．」（２４９ページ左欄１３～１５行） （イ）「騒音・振動制御技術者は制振機能を発現すべき温度や周波数領域を把握した上で，適切な制振材料を選定する必要がある．」（２５１ページ右欄下から５－３行） （ウ）「表１に，ＥＰＤＭに対し，カーボンブラックとパラフィンオイルを配合し，総充填部数を２００部，３００部，４００部，５００部と変更した際の配合と代表物性を示す．」（２５２ページ右欄２～４行） （エ）「表１ ［図：0001393097000003.jpg］ 」 （オ）「これらの架橋シートの粘弾性特性について図９に貯蔵弾性率（Ｇ’），図１０に損失弾性率（Ｇ’’），図１１に損失係数（ｔａｎδ＝Ｇ’ ’／Ｇ’）を示す．総充填部数が高くなるほど，損失弾性率が増大し，その結果，損失係数も増大する．これは，カーボンブラック配合量の増大はカーボンブラック同士あるいはＥＰＤＭ高分子鎖とカーボンブラックの相互作用部分の増大につながる．外部からのひずみによりその相互作用部分のずれや滑りがより多く発生するため，結果として損失係数が増大すると考えられる． ここで紹介した配合による粘弾性特性の制御技術は，同一のＥＰＤＭ素材を使っているにもかかわらず，カーボンブラックの配合により損失係数をコントロール可能である点が興味深い.」（２５２ページ右欄第８行～２５３ページ右欄第２行） （カ）「図１１ ［図：0001393097000004.jpg］ 」 （キ）上記（エ）の「表１ ＥＰＤＭの配合事例」には、ＥＰＤＭポリマー１００部に対して、活性亜鉛、カーボンブラック、パラフィンオイル、軽質炭酸カルシウム、その他加工助剤等を配合しているＥＰＤＭ組成物において、カーボンブラックとパラフィンオイルの配合量を変更し、総充填部数を２００部、３００部、４００部、５００部と変更した例が示されているところ、「表１ ＥＰＤＭの配合事例」に記載された総充填部数３００部～５００部の欄のＥＰＤＭ組成物において、ポリマーがＥＰＤＭのみであって、ＥＰＤＭ１００部に対してカーボンブラック１０４～２１５部及びパラフィンオイル５６～１４５部を含有していることが読み取れる。 （ク）上記（カ）の図１１から、総充填部数５００部のＥＰＤＭ組成物の６０℃における損失係数が約０．２８であることが読み取れる。 以上から、甲第２号証には以下の甲２発明が記載されていると認められる。 [甲２発明] 「ポリマーがＥＰＤＭのみであって、ＥＰＤＭ１００部に対してカーボンブラック１０４～２１５部及びパラフィンオイル５６～１４５部を含有し、総充填部数が３００～５００部であるＥＰＤＭ組成物。」 ウ 甲第３号証の記載及び甲３発明 甲第３号証には「ダンパー用ゴム部材」に関し、実施例の配合及び物性について次の記載がある。 （ア）「【０００７】 本発明にかかるダンパー用ゴム部材によれば、低温領域から高温領域まで損失正接（ｔａｎδ）が大きいので高いダンピング（減衰）効果を得ることができる。また、このようにダンパー用ゴム部材の損失正接（ｔａｎδ）を大きくすることによって、共振領域における共振ピークを小さくすることができる。このため、４００ヘルツ（Ｈｚ）以下の低周波領域の振動伝達率τを下げ、共振を抑制することができる。さらに、本発明にかかるダンパー用ゴム部材の振動吸収特性は動倍率に依存しないため、多様なダンパー用ゴム部材の静的弾性率（硬度）に対応可能である。」 （イ）「【００１５】 以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。 【００１６】 本実施の形態にかかるダンパー用ゴム部材は、エチレン・プロピレンゴムを含むゴム組成物を架橋して得られたダンパー用ゴム部材であって、パルス法ＮＭＲを用いてハーンエコー法によって１５０℃で測定した、第２の成分の成分分率（ｆｎｎ）が０．２～０．６であって、－４０～１５０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超え、かつ１．０未満であることを特徴とする。 【００１７】 本実施の形態にかかるエチレン・プロピレンゴムは、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・共重合体）、ＥＰＭ（エチレン・プロピレン共重合体）等を用いることができるが、ＥＰＤＭが好ましい。」 （ウ）「【００１９】 損失正接（ｔａｎδ）は、本実施の形態にかかる架橋したゴム組成物で動的粘弾性試験（測定温度：－４０～１５０℃）を行い、動的剪断弾性率（Ｅ’、単位はｄｙｎ／ｃｍ２）と動的損失弾性率（Ｅ”、単位はｄｙｎ／ｃｍ２）とを求め、損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）を計算して得ることができる。損失正接（ｔａｎδ）が０．３５を超えることで、低温領域（０℃）から高温領域（１５０℃）まで高いダンピング（減衰）効果を有するダンパー用ゴム部材を得ることができる。また、損失正接（ｔａｎδ）が１．０以上ではへたりが大きくなるので好ましくない。」 （エ）「【００２４】 （１）の条件について：平均粒径１０～５０ｎｍのカーボンブラックを用いることが好ましい。このようなカーボンブラックとしては、例えばＳＡＦ、ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦなどのグレードのカーボンブラックを挙げることができる。このように非常に小さいカーボンブラックを用いることで、ゴム組成物を補強しながら、バウンドラバー（拘束成分）の量を多くすることで損失正接（ｔａｎδ）を大きくすることができる。このバウンドラバーは、エチレン・プロピレンゴムとの混練によってカーボンブラックの周囲に形成され、カーボンブラックとゴム分子との間の摩擦が大きくなり、従って損失正接（ｔａｎδ）が大きくなる。ゴム組成物は、エチレン・プロピレンゴム１００重量部に対し、カーボンブラック１０～１２０重量部を添加することが好ましい。カーボンブラックの添加量が１０重量部より少ないとダンパー用ゴム部材の強さが不足し、１２０重量部を超えるとバウンドラバーの量が多くなりすぎて、成形が困難となる。」 （オ）「【００３９】 （動的粘弾性試験） 各サンプルについて、ＳＩＩ社製の粘弾性試験機（ＤＭＳ２００）を用いて、測定温度－４０～１５０℃、周波数１０Ｈｚ、歪み率０．１％、の条件で動的粘弾性試験を行ない、動的剪断弾性率（Ｅ’、単位はＭＰａ）と動的損失弾性率（Ｅ”、単位はＭＰａ）とを求め、損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）の最小値を計算して得た。計算結果を表１及び表２に示す。」 （カ）「【００４１】 【表１】 ［図：0001393097000005.jpg］ 」 （キ）上記（カ）の【表１】の実施例１から、ポリマーがポリプロピレン成分を含まずＥＰＤＭのみからなり、ＥＰＤＭ１００質量部に対しカーボンブラック４０質量部を含有し、架橋密度が７５％であり、ｔａｎδが０．３８のゴム部材の成分が読み取れる。 以上から、甲第３号証には以下の甲３発明が記載されていると認められる。 [甲３発明] 「ポリマーがＥＰＤＭのみであって、ＥＰＤＭ１００質量部に対してカーボンブラック４０質量部を含有し、架橋密度が７５％であるダンパー用ゴム部材。」 エ 甲第４号証の記載 （ア）「【０００７】本発明は上記従来の問題点を解決し、トーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等の高温環境下で使用される耐熱性防振ゴム組成物であって、高い減衰性を示す上に、硬度、強力、伸びなどのゴム物性、耐圧縮永久歪性、耐油性等の諸特性に優れ、しかもこれらのバランスも良好な防振ゴム組成物を提供することを目的とする。」 （イ）「【００２５】 【表１】 ［図：0001393097000006.jpg］ 」 （３）甲１発明に基づく新規性及び進歩性について ア 本件発明１についての新規性及び進歩性についての検討 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「架橋体」は、本件発明１の「ゴム部材」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、 「ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなる。」点で一致し、以下の相違点１で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、「回転軸に取り付けられ、前記回転軸と一体的に回転するダンパハブと、 前記ダンパハブにゴム部材を介して装着された慣性リングと、 を有するトーショナルダンパであって、 前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、 前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） を満たす、トーショナルダンパ。」であるのに対し、甲１発明は「架橋体」をトーショナルダンパに適用するとの特定はなく、また、架橋体の特性について、本件発明１のような特定もされていない点。 以下、相違点１について検討する 甲１発明をトーショナルダンパに適用することについて甲第１号証に記載はない。そして、架橋体の用途は非常に多岐にわたり、トーショナルダンパが架橋体および制振材の代表的な用途ともいえない。 また、甲第１号証には、甲１発明の架橋体のｔａｎδの極大値が－４８～－３８℃で０．４０～０．７３となることが記載されているが（上記（２）ア（エ）参照。）、そのｔａｎδの測定条件は甲第１号証の段落［００９１］、［００９２］に記載されているとおりであり、本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振」と異なることから、甲１発明の架橋体のｔａｎδは、本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」を示すものではない。 さらに、トーショナルダンパにおいて加振した際におけるゴム部材の表面最高到達温度に関して、共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） と規定する構成は、甲第２～４号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、本件特許の出願当時の技術常識から当業者が認識できた事項とも認められない。 そうすると、当業者といえども、甲１発明の構成から、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至らない。 なお、申立人は特許異議申立書において、本件発明１の 「前記ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなり、」を構成要件Ｂ、 「前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、」を構成要件Ｃ、 「前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式を満たす、トーショナルダンパ Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す）」を構成要件Ｄ（１５ページ９～２０行）とし、 「すなわち、甲第１号証に記載の架橋体は、本件特許発明１の構成要件Ｂを充足し、かつ、構成要件Ｃ及びＤを充足するための好ましい組成を有するゴム組成物を加硫してなるものである。・・・省略・・・そうすると、甲第１号証に記載の架橋体は、共振周波数４００ＨＺ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の・・・（中略）・・・表面最高到達温度（Ｔmax）が１００℃以下であるといえる。」（（４－２）イ（ア）、２１ページ２０行～末行）と主張している。 しかしながら、上述のとおり、甲１発明は、ダンパハブや慣性リングを備えたトーショナルダンパではないし、甲１発明の架橋体のｔａｎδは本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」を示すものでもないことから、構成要件Ｃを充足せず、上記の申立人の主張は採用できない。 そして、本件発明１は、上記相違点１に係る本件発明１の構成により、「ダンパハブと慣性リングとの間に装着されるゴム部材の温度上昇を抑制することができるので、耐久性の向上したトーショナルダンパを提供することができる。」（本件特許の明細書の段落【００１３】参照。）という作用・効果を奏すると認められる。 したがって、本件発明１は甲１発明でなく、また、本件発明１は甲１発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 本件発明２についての新規性及び進歩性について 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「架橋体」は、本件発明２の「ゴム部材」に相当するから、本件発明２と甲１発明とは、 「ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなる。」点で一致し、以下の相違点２で相違する。 ［相違点２］ 本件発明２は、「回転軸に取り付けられ、前記回転軸と一体的に回転するダンパハブと、 前記ダンパハブにゴム部材を介して装着された慣性リングと、 を有するトーショナルダンパであって、 前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が７．２以上であり、 前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、 前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） を満たす、トーショナルダンパ。」であるのに対し、甲１発明は「架橋体」をトーショナルダンパに適用するとの特定はなく、また、架橋体の特性について、本件発明２のような特定もされていない点。 以下、相違点２について検討する 甲１発明をトーショナルダンパに適用することについて甲第１号証に記載はない。そして、架橋体の用途は非常に多岐にわたり、トーショナルダンパが架橋体および制振材の代表的な用途ともいえない。 また、甲第１号証には、甲１発明の架橋体のｔａｎδの極大値が－４８～－３８℃で０．４０～０．７３となることが記載されているが（上記（２）ア（エ）参照。）、そのｔａｎδの測定条件は甲第１号証の段落［００９１］、［００９２］に記載されているとおりであり、本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振」と異なることから、甲１発明の架橋体のｔａｎδは、本件発明２の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」を示すものではない。 さらに、トーショナルダンパにおいて加振した際におけるゴム部材の表面最高到達温度に関して、共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） と規定する構成は、甲第２～４号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、本件特許の出願当時の技術常識から当業者が認識できた事項とも認められない。 そうすると、当業者といえども、甲１発明の構成から、上記相違点２に係る本件発明２の構成に至らない。 そして、本件発明２は、上記相違点２に係る本件発明２の構成により、「ダンパハブと慣性リングとの間に装着されるゴム部材の温度上昇を抑制することができるので、耐久性の向上したトーショナルダンパを提供することができる。」（本件特許の明細書の段落【００１３】参照。）という作用・効果を奏すると認められる。 したがって、本件発明２は甲１発明でなく、また、本件発明２は甲１発明及び甲第２～４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （４）甲２発明に基づく進歩性について ア 本件発明１についての進歩性について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「ＥＰＤＭ組成物」は、本件発明１の「ゴム部材」に相当するから、本件発明１と甲２発明とは、 「ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなる。」点で一致し、以下の相違点３で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１は、「回転軸に取り付けられ、前記回転軸と一体的に回転するダンパハブと、 前記ダンパハブにゴム部材を介して装着された慣性リングと、 を有するトーショナルダンパであって、 前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、 前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） を満たす、トーショナルダンパ。」であるのに対し、甲２発明は「ＥＰＤＭ組成物」をトーショナルダンパに適用するとの特定はなく、また、ＥＰＤＭ組成物の特性について、本件発明１のような特定もされていない点。 以下、相違点３について検討する 甲２発明をトーショナルダンパに適用することについて甲第２号証に記載はない。そして、ＥＰＤＭ組成物の用途は非常に多岐にわたり、トーショナルダンパがＥＰＤＭ組成物の代表的な用途ともいえない。 また、甲第２号証には、甲２発明のＥＰＤＭ組成物の６０℃における損失係数が約０．２８となるものが記載されているが（上記（２）イ（ク）参照。）、その損失係数の測定条件は記載されておらず、甲２発明のＥＰＤＭ組成物の損失係数は、本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」を示すものではない。 さらに、トーショナルダンパにおいて加振した際におけるゴム部材の表面最高到達温度に関して、共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） と規定する構成は、甲第１、３及び４号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、本件特許の出願当時の技術常識から当業者が認識できた事項とも認められない。 そうすると、当業者といえども、甲２発明の構成から、上記相違点３に係る本件発明１の構成に至らない。 なお、申立人は特許異議申立書において、甲第２号証について、 「これらのＥＰＤＭ組成物は、上記「（４－２），イ，（ア）」で述べた本件特許発明を実施するための好ましいゴム組成物の組成に該当するものである。・・・（中略）・・・そのため、当該ＥＰＤＭ組成物の架橋シートは、共振周波数４００ＨＺ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の・・・（中略）・・・表面最高到達温度（Ｔmax）が１００℃以下であるといえる。」（特許異議申立書（４－３）イ（ア）、特に２８ページ１４～２４行）と主張している。 しかしながら、上述のとおり、甲２発明は、ダンパハブや慣性リングを備えたトーショナルダンパではないし、甲２発明の損失係数は本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」を示すものでもないことから、構成要件Ｃを充足せず、上記の申立人の主張は採用できない。 そして、本件発明１は、上記相違点３に係る本件発明１の構成により、「ダンパハブと慣性リングとの間に装着されるゴム部材の温度上昇を抑制することができるので、耐久性の向上したトーショナルダンパを提供することができる。」（本件特許の明細書の段落【００１３】参照。）という作用・効果を奏すると認められる。 したがって、本件発明１は甲２発明並びに甲第１、３及び４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 本件発明２についての進歩性について 本件発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「ＥＰＤＭ組成物」は、本件発明２の「ゴム部材」に相当するから本件発明２と甲２発明とは、 「ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなる。」点で一致し、以下の相違点４で相違する。 ［相違点４］ 本件発明２は、「 回転軸に取り付けられ、前記回転軸と一体的に回転するダンパハブと、 前記ダンパハブにゴム部材を介して装着された慣性リングと、 を有するトーショナルダンパであって、 前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が７．２以上であり、 前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、 前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） を満たす、トーショナルダンパ。」であるのに対し、甲２発明は「ＥＰＤＭ組成物」をトーショナルダンパに適用するとの特定はなく、また、ＥＰＤＭ組成物の特性について、本件発明２のような特定もされていない点。 以下、相違点４について検討する 甲２発明をトーショナルダンパに適用することについて甲第２号証に記載はない。そして、ＥＰＤＭ組成物の用途は非常に多岐にわたり、トーショナルダンパがＥＰＤＭ組成物の代表的な用途ともいえない。 また、甲第２号証には、甲２発明のＥＰＤＭ組成物の６０℃における損失係数が約０．２８となるものが記載されているが（上記（２）イ（ク）参照。）、その損失係数の測定条件は記載されておらず、甲２発明のＥＰＤＭ組成物の損失係数は、本件発明２の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」を示すものではない。 さらに、トーショナルダンパにおいて加振した際におけるゴム部材の表面最高到達温度に関して、共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） と規定する構成は、甲第１、３及び４号証のいずれにも記載も示唆もされていないし、本件特許の出願当時の技術常識から当業者が認識できた事項とも認められない。 そうすると、当業者といえども、甲２発明の構成から、上記相違点４に係る本件発明２の構成に至らない。 そして、本件発明２は、上記相違点４に係る本件発明２の構成により、「ダンパハブと慣性リングとの間に装着されるゴム部材の温度上昇を抑制することができるので、耐久性の向上したトーショナルダンパを提供することができる。」（本件特許の明細書の段落【００１３】参照。）という作用・効果を奏すると認められる。 したがって、本件発明２は甲２発明並びに甲第１、３及び４号証に記載された事項及びに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （５）甲３発明に基づく進歩性について ア 本件発明１についての進歩性について 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「ダンパー用ゴム」は、本件発明１の「ゴム部材」に相当するから、本件発明１と甲３発明とは 「ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなる。」点で一致し、以下の相違点５で相違する。 ［相違点５］ 本件発明１は、「回転軸に取り付けられ、前記回転軸と一体的に回転するダンパハブと、 前記ダンパハブにゴム部材を介して装着された慣性リングと、 を有するトーショナルダンパであって、 前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、 前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） を満たす、トーショナルダンパ。」であるのに対し、甲３発明は「ダンパー用ゴム」をトーショナルダンパに適用するとの特定はなく、また、ダンパー用ゴムの特性について、本件発明１のような特定もされていない点。 以下、相違点５について検討する 甲３発明をトーショナルダンパに適用することについて甲第３号証に記載はない。そして、ダンパー用ゴムの用途は非常に多岐にわたり、トーショナルダンパがダンパー用ゴムの代表的な用途ともいえない。 また、甲第３号証には、甲３発明のダンパー用ゴム部材のｔａｎδが０．３８であることが記載されているが（上記（２）ウ（キ）参照。）、そのｔａｎδの測定条件は甲第３号証の段落【００３９】に記載されているとおりであり、本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振」と異なることから、甲３発明の架橋体のｔａｎδは、本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」を示すものではない。 さらに、トーショナルダンパにおいて加振した際におけるゴム部材の表面最高到達温度に関して、共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） と規定する構成は、甲第１、２及び４号証に記載も示唆もされていないし、本件特許の出願当時の技術常識から当業者が認識できた事項とも認められない。 そうすると、甲３発明に甲第１、２及び４号証に記載された事項を組み合わせても、上記相違点５に係る本件発明１の構成に至らない。 そして、本件発明１は、上記相違点５に係る本件発明１の構成により、「ダンパハブと慣性リングとの間に装着されるゴム部材の温度上昇を抑制することができるので、耐久性の向上したトーショナルダンパを提供することができる。」（本件特許の明細書の段落【００１３】参照。）という作用・効果を奏すると認められる。 したがって、本件発明１は甲３発明並びに甲第１、２及び４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 本件発明２についての進歩性について 本件発明２と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「ダンパー用ゴム」は、本件発明２の「ゴム部材」に相当するから本件発明２と甲３発明とは 「ゴム部材は、ポリマーがＥＰＤＭのみからなるゴム組成物からなる。」点で一致し、以下の相違点６で相違する。 ［相違点６］ 本件発明２は、「回転軸に取り付けられ、前記回転軸と一体的に回転するダンパハブと、 前記ダンパハブにゴム部材を介して装着された慣性リングと、 を有するトーショナルダンパであって、 前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が７．２以上であり、 前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり、 前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の範囲の係数を表す） を満たす、トーショナルダンパ。」であるのに対し、甲３発明は「ダンパー用ゴム」をトーショナルダンパに適用するとの特定はなく、また、ダンパー用ゴムの特性について、本件発明２のような特定もされていない点。 以下、相違点６について検討する 甲３発明をトーショナルダンパに適用することについて甲第３号証に記載はない。そして、ダンパー用ゴムの用途は非常に多岐にわたり、トーショナルダンパがダンパー用ゴムの代表的な用途ともいえない。 また、甲第３号証には、甲３発明のダンパー用ゴム部材のｔａｎδが０．３８であることが記載されているが（上記（２）ウ（キ）参照。）、そのｔａｎδの測定条件は甲第３号証の段落【００３９】に記載されているとおりであり、本件発明２の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振」と異なることから、甲３発明の架橋体のｔａｎδは、本件発明１の「共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度が６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」を示すものではない。 さらに、トーショナルダンパにおいて加振した際におけるゴム部材の表面最高到達温度に関して、共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振時した時の前記ゴム部材の表面最高到達温度（Ｔmax）は、以下の式 Ｔmax=α×ｌｎ（ｔａｎδｐｉ）＋β≦１００ （式中、αは－４６．９～－６０．４の範囲の係数を表し、βは＋９．４～＋２７．７の 範囲の係数を表す） と規定する構成は、甲第１、２及び４号証に記載も示唆もされていないし、本件特許の出願当時の技術常識から当業者が認識できた事項とも認められない。 そうすると、甲３発明に甲第１、２及び４号証に記載された事項を組み合わせても、上記相違点６に係る本件発明２の構成に至らない。 そして、本件発明２は、上記相違点６に係る本件発明２の構成により、「ダンパハブと慣性リングとの間に装着されるゴム部材の温度上昇を抑制することができるので、耐久性の向上したトーショナルダンパを提供することができる。」（本件特許の明細書の段落【００１３】参照。）という作用・効果を奏すると認められる。 したがって、本件発明２は甲３発明並びに甲第１、２及び４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （６）小括 以上のとおり、本件発明１及び２は甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１～３号証に記載された発明及び甲第１～４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、特許異議申立書の３．（４）（４－２）～（４－４）における申立人の主張は採用できない。 ２ 明確性について （１）ゴム部材の損失係数について 申立人は、特許請求の範囲の請求項１及び２に「表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上」と記載されており、損失係数の下限だけが限定されているため、発明の範囲が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する旨主張する（特許異議申立書の３．（４）（４－５）ア参照）。 しかしながら、下限しか示していないことだけで発明が不明確になるとまでいえず、本件発明１及び２の、「前記ダンパハブと前記慣性リングとの間に装着された前記ゴム部材は、前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上であり」との特定事項自体は明確であって、本件発明１、２及び４は明確であるから、上記の申立人の主張は採用できない。 （２）ゴム部材のモジュラスについて 申立人は、特許請求の範囲の請求項２に「前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が７．２以上であり」と記載されており、７．２という下限だけが限定されているため、発明の範囲が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する旨主張する（特許異議申立書の３．（４）（４－５）イ参照）。 しかしながら、下限しか示していないことだけで発明が不明確になるとまでいえず、本件発明２の、「前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が７．２以上であり」との特定事項自体は明確であって、本件発明２及び４は明確であるから、上記の申立人の主張は採用できない。 ３ サポート要件について （１）ゴム部材の損失係数について 申立人は、損失係数（ｔａｎδｐｉ）が本件特許の明細書の実施例５の０．３４より大きい場合には、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が７．２より小さくなり、耐久時にゴム部材の破損が生じる場合があるから、発明の詳細な説明に記載された課題を解決する発明は、ゴム部材の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．３４以下のものであり、ゴム部材の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．３４以下という事項を発明特定事項として特定していない特許請求の範囲の請求項１、２及び４は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する旨主張する（特許異議申立書の３．（４）（４－７）イ参照）。 しかしながら、本件特許の明細書には、「トーショナルダンパの耐久性を向上させるためには、車両等のエンジン稼働時におけるゴム部材の温度上昇を抑制すること」（段落【０００８】参照。）を課題とし、「ゴム部材の温度上昇を抑制し、耐久性の向上したトーショナルダンパを提供すること」（段落【０００９】参照。）を目的に、「損失係数（ｔａｎδｐｉ）の大きいゴム部材は、ゴム部材自体の発する発熱量が少ない」（段落【００２０】参照。同様の事項が段落【００３９】、【００５０】等にも記載されている。）との観点から、「前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上」（段落【００１１】参照。）とした発明が記載されているといえる。 一方で、本件特許の明細書には、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比について、 「また、トーショナルダンパ１０の耐久性を向上させる観点から、トーショナルダンパ装着前のゴム部材１３は、３００％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）と５０％伸長時のモジュ ラス（Ｍｐａ）との比（３００％伸長時モジュラス／５０％伸長時モジュラス）を７．２以上とすることが望ましい。３００％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）と５０％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）との比（３００％伸長時モジュラス／５０％伸長時モジュラス）比が７．２より小さい場合には、外力を加えたときのゴム部材の歪が大きくなり、耐久時にゴム部材が破損したりする場合がある。」（段落【００８４】参照。）と記載されており、ゴム部材の温度上昇を抑制することとは別の観点で耐久性を向上させるために、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比を特定することが記載されている。 そうすると、本件特許の明細書には、「トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」と「３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比」とは、異なる意図でそれらの数値範囲が決定されることが記載されており、「３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比」と関係なく「損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７以上」とだけ特定した本件発明は、本件特許の明細書に記載されたものといえる。 また、「前記トーショナルダンパを共振周波数４００HZ、加振振幅±０．０５°で連続加振した時の表面温度６０±５℃の時の損失係数（ｔａｎδｐｉ）」と「３００％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）と５０％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）との比」との間に相関関係があるとしても、一方の値から他方の値が一義的に定まることが技術常識であるとも認められず、本件特許の明細書に記載された実施例５のみから損失係数（ｔａｎδｐｉ）の上限値が決定される理由もない。 したがって、上記の申立人の主張は採用できない。 （２）ゴム部材のモジュラスの比「７．２」について 申立人は、特許請求の範囲の請求項２に「前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が７．２以上であり」と記載されているが、７．２以上の全範囲にまで、本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、特許請求の範囲の請求項２及び４は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する旨主張する（特許異議申立書の３．（４）（４－７）ウ（ア）参照）。 しかしながら、本件特許の明細書の段落【００８４】に「トーショナルダンパ１０の耐久性を向上させる観点から、トーショナルダンパ装着前のゴム部材１３は、３００％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）と５０％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）との比（３００％伸長時モジュラス／５０％伸長時モジュラス）を７．２以上とすることが望ましい。３００％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）と５０％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）との比（３００％伸長時モジュラス／５０％伸長時モジュラス）比が７．２より小さい場合には、外力を加えたときのゴム部材の歪が大きくなり、耐久時にゴム部材が破損したりする場合がある。」と記載されており、「３００％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）と５０％伸長時のモジュラス（Ｍｐａ）との比」を「７．２以上」と特定することで、加えられる力が増加するほど変形しにくくなるゴムに限定し、「ゴム部材の歪が大きく」なりやすいものを除外し、「耐久性を向上」した発明が記載されているといえ、本件発明２が記載されているといえる。 したがって、上記の申立人の主張は採用できない。 （３）ゴム部材のモジュラスの比「１０．２」について 申立人は、「３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比」が１０．２より大きくなると、損失係数（ｔａｎδｐｉ）が０．２７を下回り、ゴム部材の温度上昇を抑制することができないところ、本件発明２に「前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比が１０．２以下」とする上限の規定がないから、本件発明２は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明でなく、特許請求の範囲の請求項２及び４は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する旨主張する（特許異議申立書の３．（４）（４－７）ウ（イ）参照）。 しかしながら、上記（１）で述べたと同様に、「３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比」と損失係数（ｔａｎδｐｉ）との間に相関関係があるとしても、一方の値から他方の値が一義的に定まることが技術常識であるとも認められず、本件特許の明細書に記載された実施例１で損失係数（ｔａｎδｐｉ）が下限値を示すことから、「前記ダンパハブに装着される前のゴム部材は、３００％伸長時のモジュラスと５０％伸長時のモジュラスとの比」の上限値が決定される理由もない。 したがって、上記の申立人の主張は採用できない。 ４ 実施可能要件について 申立人は、実施例で具体的に示されている範囲を超えて本件発明１，２及び４を実施するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑な実験をする必要があるから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する旨主張する（特許異議申立書の３．（４）（４－８）参照）。 しかしながら、本件特許の明細書の段落【００８８】～【００９１】及び【表６】には、ダンパゴム組成物を具体的に特定すると共に、ゴム部材の製造について具体的に記載しているといえる。 したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１、２及び４に係る発明を実施する程度に明確かつ十分に記載されているといえるから、上記の申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件の請求項３は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項３に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。