2016-700336

特許第５７９８６５６号発明「ウレタン製バンパスプリングおよびその製法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５７９８６５６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について、訂正することを認める。 特許第５７９８６５６号の請求項１、３に係る特許を維持する。 特許第５７９８６５６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５７９８６５６号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２６年３月２６日の出願であって、平成２７年８月２８日に設定登録（特許掲載公報発行日：平成２７年１０月２１日）がされ、その後、平成２８年４月２１日に特許異議申立人鮫島正洋（以下、「異議申立人」という。）より請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年７月８日付けで取消理由通知が通知されたのに対し、平成２８年９月９日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２８年１１月１１日に異議申立人より意見書が提出され、平成２８年１２月１３日付けで取消理由通知（決定の予告、以下、「本件取消理由通知」という。）が通知されたところ、平成２９年３月１４日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成２９年４月２６日に異議申立人より、意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のアないしケのとおりである。 ア　訂正事項ａ 特許請求の範囲の請求項１に、「ポリエステル系ポリオールをポリオール成分としジフェニルメタンジイソシアネートをイソシアネート成分とするウレタン原料からなり、」とあるのを、「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲であるウレタン原料からなり、」に訂正する。 イ　訂正事項ｂ 特許請求の範囲の請求項１に、「そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが、下記の式（１）および（２）の関係を満たすことを特徴とするウレタン製パンパスプリンク。 １．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４　……（１） ０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０　……（２）」とあるのを、「そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）とが、下記の式（１）～（４）の関係を満たすことを特徴とするウレタン製バンパスプリング。 １．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４　……（１） ０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０　……（２） Ｒａ=５０～３００μｍ　……（３） Ｒｂ=５０～３００μｍ　……（４）」に訂正する。 ウ　訂正事項ｃ 上記訂正事項ａにともない、特許請求の範囲の請求項２を削除する。 エ　訂正事項ｄ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１または２記載のウレタン製バンパスプリングの製法であって、」とあるのを、 「下記の（α）に示すウレタン製バンパスプリングの製法であって、… （α）車両のショックアブソーバのピストンロッドに嵌装され、このショックアブソーバの作動ストロークを弾性的に制限する、型成形製の、外層にスキン層を有する中空円筒状ウレタン製バンパスプリングの製法であって、エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲であるウレタン原料からなり、そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが、下記の式（１）～（４）の関係を満たすウレタン製バンパスプリング。 １．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４　……（１） ０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０　……（２） Ｒａ＝５０～３００μｍ　……（３） Ｒｂ＝５０～３００μｍ　……（４）」に訂正する。 オ　訂正事項ｅ 特許請求の範囲の請求項３に、「成形型のキャビティ内に、」とあるのを、「主型と中子とからなる成形型のキャビティ内に、」に訂正する。 カ　訂正事項ｆ 特許請求の範囲の請求項３に、「ポリエステル系ポリオールをポリオール成分としジフェニルメタンジイソシアネートをイソシアネート成分とするウレタン原料を注入し、」とあるのを、 「エチレングリコール、ブタクンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲であるウレタン原料を、液温３９～４１℃で注入し、」に訂正する。 キ　訂正事項ｇ 特許請求の範囲の請求項３に、「７０℃以上で加熱することにより、上記成形型内でウレタン原料を一次加硫させる工程と、」とあるのを、「７０～１３０℃で２～６０分間加熱することにより、上記成形型内でウレタン原料を一次加硫させる工程と、」に訂正する。 ク　訂正事項ｈ 特許請求の範囲の請求項３に、「上記脱型後のウレタン成形体を加熱して二次加硫させる工程とを備えることを特徴とするウレタン製バンパスプリングの製法。」とあるのを、「上記脱型後のウレタン成形体を１００～１５０℃で３～２０時間加熱して二次加硫させる工程とを備えることを特徴とするウレタン製バンパスプリングの製法。」に訂正する。 ケ　訂正事項ｉ 願書に添付した明細書の、段落【０００８】、【０００９】、【００１１】、【００１２】、【００１６】、【００１９】、【００２１】、【００２２】、【００２６】、および【００３１】の記載に対し、上記訂正事項ａ～ｈと同様の訂正を行う。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項ａに関連する記載として、本件特許明細書の段落【００２２】に「上記ウレタン原料におけるポリオール成分として、本発明では、ポリエステル系ポリオールが用いられる。上記ポリエステル系ポリオールとしては、特に限定されるものではないが、好ましくは、エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなる、ポリエステル系ポリオールが用いられる。」、段落【００２６】に「本発明のウレタン製バンパスプリングにおいて、そのウレタン原料としては、上記のように、ポリエステル系ポリオールをポリオール成分としジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）をイソシアネート成分とするものが用いられる。そして、上記イソシアネート成分の、ポリオール成分に対する配合割合は、そのＮＣＯインデックス［イソシアネート中のＮＣＯ基と、ポリオール中の水酸基との当量比（ＮＣＯ基／ＯＨ基）］が０．９～１．３の範囲となるよう配合することが、先に述べたような特徴的構造のバンパスプリングを良好に作製する観点から好ましい。」と記載されているから、「ポリオール成分」として「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみ」を用い、「イソシアネート成分」として「ジフェニルメタンジイソシアネートのみ」を用い、かつ「ウレタン原料」の「ＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲」となるようにする発明は本件特許明細書に記載されているものと認められる。 上記訂正事項ａは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「ポリオール成分」、「イソシアネート成分」及び「ウレタン原料」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 イ　訂正事項ｂに関連する記載として、本件特許明細書の段落【００１９】に「スキン層の発泡セル径（Ｒａ）は２５～４００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは５０～３００μｍの範囲である。そして、コア部の発泡セル径（Ｒｂ）は２５～４００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは５０～３００μｍの範囲である。」と記載されているから、「スキン層の発泡セル径（Ｒａ）」として「５０～３００μｍの範囲」とし、「コア部の発泡セル径（Ｒｂ）」として「５０～３００μｍの範囲」とする発明は本件特許明細書に記載されているものと認められる。 上記訂正事項ｂは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「スキン層の発泡セル径（Ｒａ）」及び「コア部の発泡セル径（Ｒｂ）」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ウ　訂正事項ｃは、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 エ　訂正事項ｄは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、請求項間の引用関係の解消を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 オ　訂正事項ｅに関連する記載として、本件特許明細書の段落【００２８】に「主型（おもがた）と中子（なかご）とからなる成形型（金型）を準備する金型準備工程と」と記載されているから、「成形型」が「主型と中子とからなる」とする発明は本件特許明細書に記載されているものと認められる。 上記訂正事項ｅは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「成形型」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 カ　訂正事項ｆに関連する記載として、本件特許明細書の段落【００２２】、【００２６】に上記アに摘記した記載があるほか、【００４２】に「ポリオール剤１００重量部と、鎖延長剤１１．８重量部と、触媒１．１重量部と、発泡剤０．６重量部とからなるＡ液を調製した。また、イソシアネート剤１６９．３重量部からなるＢ液を準備した。…（中略）…上記Ａ液およびＢ液を、３０００ｒｐｍで５秒間撹拌した（液温：４０±１℃、ＮＣＯインデックス：１．０）後、上記金型内に注入し」と記載されているから、「ポリオール成分」として「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみ」を用い、「イソシアネート成分」として「ジフェニルメタンジイソシアネートのみ」を用い、かつ「ウレタン原料」の「ＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲」となるようにするとともに「液温３９～４１℃で注入」する発明は本件特許明細書に記載されているものと認められる。 訂正事項ｆは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「ポリオール成分」、「イソシアネート成分」、「ウレタン原料」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 キ　訂正事項ｇに関連する記載として、本件特許明細書の段落【００３１】に「つぎに、上記成形型のキャビティ内に、ポリエステル系ポリオールをポリオール成分としジフェニルメタンジイソシアネートをイソシアネート成分とするウレタン原料を注入し、７０℃以上（好ましくは７０～１３０℃）で、２～６０分間加熱して、発泡，硬化させ、ポリウレタンフォーム化させることにより、一次加硫したバンパスプリング成形体（半製品）を作製する。」と記載されているから、ウレタン原料を「７０～１３０℃で、２～６０分間加熱することにより、上記成形型内でウレタン原料を一次加硫させる工程」を備える発明は本件特許明細書に記載されているものと認められる。 上記訂正事項ｇは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「ウレタン原料を一次加硫させる工程」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ク　訂正事項ｈに関連する記載として、本件特許明細書の段落【００３３】に「なお、上記二次加硫工程における加熱条件としては、１００～１５０℃程度の温度にて、３～２０時間程度加熱する条件が採用される。」と記載されているから、脱型後のウレタン成形体を「１００～１５０℃で３～２０時間加熱して二次加硫させる工程」を備える発明は本件特許明細書に記載されているものと認められる。 上記訂正事項ｈは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、「脱型後のウレタン成形体を加熱して二次加硫させる工程」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 ケ　訂正事項ｉに関連する記載として、本件特許明細書には上記ア、イ及びオないしクに摘記した記載があるから、訂正事項ｉに係る事項は本件特許明細書に記載されているものと認められる。 上記訂正事項ｉは、上記訂正事項ａないしｈに係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 そして、これらの訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （３）小活 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 〔本件発明１〕 「車両のショックアブソーバのピストンロッドに嵌装され、このショックアブソーバの作動ストロークを弾性的に制限する、型成形製の、外層にスキン層を有する中空円筒状ウレタン製バンパスプリングであって、エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲であるウレタン原料からなり、そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが、下記の式（１）～（４）の関係を満たすことを特徴とするウレタン製バンパスプリング。 １．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４ ……（１） ０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０ ……（２） Ｒａ＝５０～３００μｍ　……（３） Ｒｂ＝５０～３００μｍ　……（４）」 〔本件発明３〕 「下記の（α）に示すウレタン製バンパスプリングの製法であって、主型と中子とからなる成形型のキャビティ内に、エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲であるウレタン原料を、液温３９～４１℃で注入し、７０～１３０℃で２０～６０分間加熱することにより、上記成形型内でウレタン原料を一次加硫させる工程と、上記一次加硫後のウレタン成形体を成形型より取り出す脱型工程と、上記脱型後のウレタン成形体を１００～１５０℃で３～２０時間加熱して二次加硫させる工程とを備えることを特徴とするウレタン製バンパスプリングの製法。 （α）車両のショックアブソーバのピストンロッドに嵌装され、このショックアブソーバの作動ストロークを弾性的に制限する、型成形製の、外層にスキン層を有する中空円筒状ウレタン製バンパスプリングの製法であって、エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲であるウレタン原料からなり、そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが、下記の式（１）～（４）の関係を満たすウレタン製バンパスプリング。 １．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４　……（１） ０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０　……（２） Ｒａ＝５０～３００μｍ　……（３） Ｒｂ＝５０～３００μｍ　……（４）」 ２．取消理由の概要 本件訂正前の請求項１ないし３に係る特許に対して通知した本件取消理由通知における取消理由の要旨は、次のとおりのものである。 （１）　請求項１に係る発明は、甲第１、４及び５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）　請求項２に係る発明は、甲第１、４及び５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。 （３）　請求項３に係る発明は、甲第１、２、４及び５号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項３に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３．甲号証の記載 （１）甲第１号証刊行物（特開昭５７－１００１２１号公報：異議申立人の提出した甲第１号証）（以下、「甲１」という。） 本件取消理由通知において引用した甲１には、「ウレタンエラストマースポンジ組成物」に関して、次の事項が記載されている。 （ア）「２．特許請求の範囲 （１）下記の(Ａ項）に示されるポリエステルジオールと４，４′－ジフエニルメタンジイソシアネートとを反応させて得られるプレポリマーに対して発泡・架橋剤を均一に混合してなることを特徴とするウレタンエラストマースポンジ組成物。 （Ａ）　エチレングリコール（ＥＧ）とブチレングリコール（ＢＧ）を両者の混合比（ＥＧ／ＢＧ）が７０／３０～３０／７０になるように調整した混合物とアジピン酸とを縮合反応させることにより得られるポリエステルジオール。」（１頁左下欄４－１４行） （イ）「（４）　ポリエステルジオールと４，４′－ジフエニルメタンジイソシアネートとの比率が、前者のＮＣＯ基と後者のＯＨ基のＮＣＯ／ＯＨモル比が１．５～４．０になるように選ばれている特許請求の範囲第１項ないし第３項のいずれかに記載のウレタンエラストマースポンジ組成物。」（１頁右下欄２－７行） （ウ）「この発明は、初期状態から５０～８０％と非常に大きな荷重を繰り返し受けたときにおいて特に動的特性（破壊やヘタリ）における耐久性にすぐれたウレタンスポンジ製品等の製造に用いられるウレタンエラストマースポンジ組成物に関するものである。 ウレタンスポンジ製品は軽量であり、その優れたゴム弾性、耐摩耗性、耐候性等の特性のため乗用車のシヨツクアブソーバー用防振機および車輌の軸バネ用防振材への応用が考えられている。」（１頁右下欄９－１８行） （エ）「そこで、ＮＤＩに代えてメチレンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略す）を用いることが考えられている。 ところが、ＮＤＩに代えてＭＤＩを用いた組成物により製造されるウレタンスポンジ製品は、ＮＤＩを用いた組成物製のウレタンスポンジ製品と比べて、比重、抗張力、伸び、引き裂き等の静的特性、あるいは初期状態から０～５０％と比較的小さな荷重を繰り返し受けた時の動的特性等における耐久性においてはほぼ同等であるが、初期状態から５０～８０％と大きな荷重を繰り返し受けたときの動的特性、特に破壊やヘタリ等における耐久性において著しく悪いため、乗用車のシヨツクアブソーバー用防振材および車輌の軸バネ用防振材等への応用はできないものと考えられていた。 この発明者らは、この点に鑑み、安価なうえ製造作業性のよいＭＤＩを用い、何んとか大きな荷重を繰り返し受けた時の動的特性における耐久性のよいウレタンエラストマースポンジ組成物を製造できないものかと一連の研究を進めるうち、ポリエステルポリオールとして特定のポリエステルジオールを選択し、このポリエステルジオールと、「ＭＤＩ」として４，４′－ジフエニルメタンジイソシアネートと、を反応させた反応生成物（プレポリマー）を用いることにより、初期の目的が達成されることを見い出しこの発明を完成するに至った。」（２頁左上欄７行－右上欄１３行） （オ）「〔実施例〕 まず、ＥＧ／ＢＧ＝５０／５０の混合物とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルジオール（以下「Ｐ（Ｅ／Ｂ）Ａ」と略す）と、４，４′－ジフエニルメタンジイソシアネートと、発泡・架橋剤とを下記の量だけ準備した。 Ｐ（Ｅ／Ｂ）Ａ（分子量：２０００）：１００重量部（以下「部」と略す。） 純ＭＤＩ：３０部 水：１．１部 ウレタン化触媒：０．１部 つぎに、Ｐ（Ｅ／Ｂ）Ａを脱水装置に仕込んで脱水し、反応装置に移して純ＭＤＩを加え８０℃で２時間反応させてプレポリマーを製造した。ついで、生成したプレポリマーに、水およびウレタン化触媒を加えて８０℃で充分攪拌混合したのち、金型に注型して成形した。つぎに、この成形品を１１０℃で２４時間キユアさせたのち、室温で７日間熟成して目的とするウレタンスポンジ製品を得た。」（４頁左上欄１４行－右上欄１２行） これらの記載事項から、本件発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲１には、次の発明が記載されている。 「型成形製の、ウレタンスポンジ製品であって、ＥＧ（エチレングリコール）／ＢＧ（ブチレングリコール）＝５０／５０の混合物とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルジオールがポリオール成分であり、４，４′－ジフエニルメタンジイソシアネートがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが１．５～４．０であるウレタン原料からなる、ウレタンスポンジ製品。」（以下、「引用発明１」という。） また、本件発明３の記載ぶりに則って整理すると、甲１には、次の発明が記載されている。 「ウレタンスポンジ製品の製法であって、金型内に、ＥＧ（エチレングリコール）／ＢＧ（ブチレングリコール）＝５０／５０の混合物とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルジオールがポリオール成分であり、４、４′－ジフエニルメタンジイソシアネートがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが１．５～４．０であるウレタン原料を注型して、上記金型内でウレタン原料を成形する工程と、ウレタン成形体を１１０℃で２４時間キュアさせる工程と、を有するウレタンスポンジ製品の製法。」 （以下、「引用発明２」という。） （２）甲第４号証刊行物（特開２００２－３０１２９号公報：異議申立人の提出した甲第４号証） （以下、「甲４」という。） 本件取消理由通知において引用した甲４には、「微発泡ポリウレタンエラストマー及びその製造方法」に関して、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、微発泡ポリウレタンエラストマーに関し、また微発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法に関する。詳しく述べると本発明は、靴底用途に好適に用いられる微発泡ポリウレタンエラストマー、及びその製造方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】 微発泡ポリウレタンエラストマーは、成形体内に微細でかつ均一に分散された気泡を有し、成形密度はソリッドタイプのポリウレタンエラストマーよりも低く、軟質ポリウレタンフォームよりも高いことを特徴とする。一般に、微発泡ポリウレタンエラストマーは、靴底、ガスケット、シーリング材、防振材などの分野で利用されており、その重要性は今なお高い水準にある。」 （イ）「【００１１】 【発明が解決しようとする課題】 本発明は、上記の従来技術における問題を解決した微発泡ポリウレタンエラストマー、及びその製造方法を提供することを課題とする。すなわち本発明の課題は、脱型時間が短縮され、圧縮永久ひずみの著しい低下を示し、優れた機械物性を持つと共に、外観、塗装性に優れた微発泡ポリウレタンエラストマー、及びその製造方法を提供することである。 【００１２】 【課題を解決するための手段】 本発明者らは優れた特性を有する微発泡ポリウレタンエラストマー （microcellular polyurethane elastomer）及び効率的な微発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法を鋭意研究した結果、特定範囲の全密度（D）を有し、かつこの全密度（D）に対し圧縮永久歪み（CS2）およびスキン表面のセル直径が特定関係を満たすものである場合には、優れた機械的強度を有する微発泡ポリウレタンエラストマーとなることを見い出した。・・・（略）・・・」 （ウ）「【００５８】・・・（前略）・・・ ＜その他のポリオール＞本発明の微発泡ポリウレタンエラストマーの製造においては、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記ポリオキシアルキレンポリオール以外の構造を有するポリオールを併用することができる。このようなその他のポリオールとしては、例えば、2価～6価等の多価アルコール、ポリエステルポリオール（汎用ポリエステルポリオール、芳香族ポリエステルポリオール、及びポリカプロラクトンポリオールを含む。）、ポリカーボネートポリオール、ポリマー分散ポリオール等が例示できる。 ・・・（中略）・・・ 【００６０】（汎用ポリエステルポリオール）汎用ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸と多価アルコールとを重縮合したポリエステルポリオールが挙げられる。ポリエステルポリオールに用いられるジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、スベリン酸、リシノール酸等が挙げられる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、・・・（中略）・・・等が挙げられる。」 （エ）「【００６８】≪ポリイソシアネート化合物≫本発明に係わる微発泡ポリウレタンエラストマーを製造する上で用いられるポリイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの製造に用いるものであればいずれでも用いることができる。ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（異性体の各種混合物を含む）、ジフェニルメタンジイソシアネート（異性体の各種混合物を含む）、・・・（中略）・・等が挙げられる。」 （オ）「【００７７】・・・（中略）・・・≪微発泡ポリウレタンエラストマーの製造方法≫本発明の微発泡ポリウレタンエラストマーは、本発明に係わるポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオール、鎖延長剤、発泡剤として用いる水、触媒、及び整泡剤等を予め、混合した液（以下、レジンプレミックスと言う）とポリイソシアネート化合物と攪拌混合し製造する。通常、この時のＮＣＯインデックスを０．８～１．３の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは０．９～１．２である。ＮＣＯインデックスとは全活性水素化合物（ポリオール、及び鎖延長剤、発泡剤としての水）中の活性水素のモル数とポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数の比である。」 （カ）「【００８０】≪微発泡ポリウレタンエラストマーの用途≫本発明の微発泡ポリウレタンエラストマーは、引張強度、１００％モデュラス、最大伸び、引裂強度、及び圧縮永久ひずみ等の機械物性に優れており、且つ、脱型時間が短いため、生産性に優れている。このような特性を有する微発泡ポリウレタンエラストマーで得られた靴底は履き心地、及び耐久性に優れている。また、スキン表面に存在するセル径が特定範囲内にあることより、表面性、及び塗装性に優れている。従って、本発明の微発泡ポリウレタンエラストマーは靴底、電機部品等のガスケット、工業部品等のガスケット、シートマット、足ふきマット、静振材、静音材、及び衝撃吸収材等の用途において、好適に使用し得る材料である。」 （キ）「【００８７】（６）スキン表面に観察されるセルの平均直径（単位：μｍ） スキン表面とは、内寸１２．５×１５０．０×２５０．０ｍｍのアルミ製のモールドで作成したシート（微発泡ポリウレタンエラストマー）のモールドに接触していた面を指す。上記したモールドの底面に接した面（１５０．０×２５０．０ｍｍ）について、縦方向及び横方向の縁から２０ｍｍをのぞいた４隅、及びシートの中央部分計５カ所をマイクロカメラ（株式会社島津製作所製　ＭＩＣＲＯ　ＣＣＤ　ＳＣＯＰＥ／ＣＣＤ－Ｆ２）により、セルの直径を観察する。次いで画像処理解析装置により、それぞれのセルの平均直径を求める。これら５カ所の平均値をスキン表面に観察されるセルの平均直径とした。 【００８８】（７）微発泡ポリウレタンエラストマー内部のセルの平均直径（単位：μｍ） 内寸１２．５×１５０．０×２５０．０ｍｍのアルミ製のモールドで作成したシート（微発泡ポリウレタンエラストマー）の中心部分を縦３ｃｍ、横１ｃｍの大きさで切り出し、スキン表面から厚み方向に上下４ｍｍずつ除いた部分を断面方向（スキン面に対して垂直な面）４面についてマイクロカメラ（株式会社島津製作所製　ＭＩＣＲＯ　ＣＣＤ　ＳＣＯＰＥ／ＣＣＤ－Ｆ２）で、セルの直径を観察し、画像処理解析装置により、セルの平均直径を求める。」 （ク）「【０１１４】 【実施例１】ステンレス製の容器に、ポリオキシアルキレンポリオールＡ３７２質量部、ポリオキシアルキレンポリオールＣ５６３質量部、鎖延長剤４５質量部、水５質量部、触媒５質量部、整泡剤１０質量部を秤量し、５００ｒ．ｐ．ｍ．の条件で、５分間、攪拌混合して、レジンプレミックスを調整した。次に、レジンプレミックス中の活性水素のモル数とポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基のモル数の比（イソシアネートインデックス、以下、ＮＣＯ／ＯＨと言う）が１．０となるように、ポリイソシアネート化合物を秤量し、レジンプレミックスに添加した。この際、レジンプレミックスとポリイソシアネート化合物は予め４０℃に調整した。ホモミキサーを用いて、１５００ｒ．ｐ．ｍ．の回転数で３秒間、攪拌混合した後、直ちに、予め４０℃に調整した内寸１２．５×１５０．０×２５０．０ｍｍのアルミ製のモールドに該混合液を注入し、蓋を閉め、４０℃に調整したオーブンにモールドを入れた。脱型時間、及び脱型後、微発泡ポリウレタンエラストマーの物性測定を行った。」 （ケ）「【０１１７】 【実施例３】ポリオキシアルキレンポリオールＡ、Ｃに換えてポリオキシアルキレンポリオールＥ、ポリオキシアルキレンポリオールＦを使用した以外は、実施例１と同様な方法により微発泡ポリウレタンエラストマーを得た。尚、表５に配合処方を、表８に脱型時間を、表９に物性を示す。」 （コ）「【０１１９】 【実施例５】ポリイソシアネート化合物としてイソシアネート末端プレポリマーＲを使用した以外は、実施例３と同様な方法により微発泡ポリウレタンエラストマーを得た。尚、表５に配合処方を、表８に脱型時間を、表９に物性を示す。」 （サ）【表５】（段落【０１２０】）により、実施例１ないし５において、ＮＣＯ／ＯＨが、「１．０」であること、【表９】（段落【０１２９】）により、実施例３において、スキン表面セルの平均直径が「４０μｍ」、内部セルの平均直径が「４５μｍ」、実施例５において、スキン表面セルの平均直径が「４０μｍ」、内部セルの平均直径が「５０μｍ」であることが看取でき、これらからスキン表面セルの平均直径／内部セルの平均直径は、実施例３は、４０μｍ／４５μｍ＝０．８９、実施例５は、４０μｍ／５０μｍ＝０．８であることがわかる。 （３）甲第５号証刊行物（特開昭５９－１０８０４０号公報：異議申立人の提出した甲第５号証）（以下、「甲５」という。） 本件取消理由通知において引用した甲５には、第１図とともに、「ポリウレタンエラストマースポンジ成形品」に関して、次の事項が記載されている。 （ア）「２．特許請求の範囲 ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるプレポリマー１００重量部に対して、シリコン系整泡剤０．１～３重量部と、フッ素系界面活性剤０．１～３重量部とを含有して得られる、セル径１０～５０μの独立気泡セル構造を有してなることを特徴とするポリウレタンエラストマースポンジ成形品。」（１頁左下欄４－１１行） （イ）「本発明はポリウレタンエラストマースポンジ成形品に関し、更に詳しくは、自動車のサスペンション用バンパスプリング等の特に高圧縮条件下で使用される製品に適用可能なポリウレタンエラストマースポンジ成形品に関する。」（１頁左下欄１３－１７行） （ウ）「本発明におけるポリイソシアネートとしては、・・・（中略）・・・好ましくは、４，４′－ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略記する）、１．５－ナフタレンジイソシアネート（以下「ＮＤＩ」と略記する）が機能性を要求されるスポンジ製品を得るためのポリイソシアネートとして用いられる。」（２頁右上欄２０行－左下欄８行） （エ）「比較例１． 表－１に示す材料を激しく混合して、まず架橋剤を作る。次に、この架橋剤（５０℃）１２．９重量部を前記プレポリマー（９０℃）１００重量部と激しく混合し、生じた混合物を９０℃に加熱した金型内に、密度が０．５ｇ／ｃｍ３になるように投入し、９０℃×６時間キュアを行いスポンジ成形品を得た。 比較例２． 比較例１．において用いた混合物を金型温度を５０℃に保持した後、混合物を投入し、比較例１．と同様の条件にてキュアを行なった。得られたスポンジ成形品は、表面全体にスキンを有し、密度０．５ｇ／ｃｍ３であった。」（３頁左下欄４－１７行） （オ）表－１（４頁右上欄）における「架橋剤」の「Ｐ（Ｅ／Ｂ）Ａ」には、注１）として、「エチレングリコール／ブチレングルコール＝５０／５０の混合物とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール」と記載されている。 （カ）表－２（４頁左下欄）における「耐久性」には、注６（５頁左上欄）として「耐久性：試料（第１図）の軸方向に７００Ｋｇの荷重を加えて圧縮し（圧縮率７０％）、次いで荷重を除く。これを１回とし、２Ｈｚの間隔で試料が破壊するまで行い、その回数を測定した。（試験は常温にて行なった。）」と記載されている。 （４）甲第２号証の１刊行物（「Polyurethane and Related Foams Chemistry and Technology」2007 by Taylor & Fracis Group,LLC、表紙、ｐ．１～２、ｐ．７４～７５：異議申立人の提出した甲第２号証の１）（以下、「甲２の１」という。） 甲２の１には、「（ｐ．７４頁）４．２．２　成形軟質フォーム 成形された軟質ポリウレタンフォームは、高温金型加工又は低温金型加工によって、複雑な形状の製品、例えば、・・・（中略）・・・自動車用の制振材、・・・（中略）・・・を製造するために使用されている。・・・（中略）・・・。成形されたフォームの密度分布は、高密度のスキンフォームと低密度のコアフォームとからできている。」と記載されている。（翻訳文である「甲２の２」より） （５）甲第３号証の１刊行物（「HANDBOOK OF PLASTIC FOAMS」Edited by Arthur H. Landrock(ret.)、1995 by Noyes Publications、表紙、ｐ．１～２、Ｐ．５６～５７：異議申立人の提出した甲第３号証の１）（以下、「甲３の１」という。） 甲３の１には、「（ｐ．５６）成形軟質ポリウレタンフォーム 成形されたフォームは、高密度のスキンフォームと、低密度のコアフォームとからできている。」と記載されている。（翻訳文である「甲３の２」より） （６）甲第６号証の１刊行物（「Advances in POLYURETHANE TECHNOLOGY」 Edited by J. M. BUIST AND H.GUDGEON 、1968 IMPERIAL CHEMICAL INDUSTRIES LTD、表紙、ｐ．１～２、Ｐ．１７６～１７７：異議申立人の提出した甲第６号証の１） （以下、「甲６の１」という。） 甲６の１には、「（ｐ．１７６～ｐ．１７７）５．５．４金型条件 １．金型温度の変化は製造される（ポリウレタン）フォームの密度に影響を与える、・・・（中略）・・・ ２．金型成形品の表面スキンの属性と厚さは金型温度に依存する。目的は、通常、薄く、連続的で、透過性のスキンを製造することである。低い金型温度は、厚く、固いスキンを製造し、・・・（中略）・・・」と記載されている。（翻訳文である「甲６の２」より） （７）甲第７号証刊行物（特開平５－２０２１６４号公報：異議申立人の提出した甲第７号証） （以下、「甲７」という。） 甲７には、「高密度表層付ウレタンフォーム成形品の製造方法」に関して、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ウレタンフォーム成形品の製造方法に係り、さらに詳しくは自動車、船舶などの内装部品や家具などの構成部品として使用されるウレタンフォーム成形品であって、特に表面層に高密度表層を有するウレタンフォーム成形品（所謂インテグラルスキン付フォーム成形品）の製造方法に関する。」 （イ）「【００５６】［比較例４］本比較例では、比較例２（１）の配合液を用い、発泡金型の温度を２５℃，３５℃，４５℃，５０℃と変化させ、他は比較例２と同様の操作を行って「ＴＰ型」を使用して成形製品を作成した。この成形品を厚さ方向に切断して断面を確認したところ、金型温度が２５℃では、表面層として高密度層が極めて良好な状態で形成された、均質微細なセル構造を有する半硬質ウレタンフォーム成形品であったが、３５℃から５０℃へと金型温度の上昇につれ、高密度表層の形成も淡くなり、高密度表層と中間フォーム層の密度差も小さくなった。このようにして、得られた表面層に高密度層を有するウレタンフォーム成形品の特性を、表１０に示す。」 （ウ）【表１０】（段落【００６６】）には、比較例４について、金型温度（℃）が２５、３５、４５、５０の場合、それぞれ、高密度表層の平均厚さ（ｍｍ）が、１．０、０．５、０．２、０．１となり、金型温度が５０℃の場合（４）に、高密度層の密度（ｇ／ｃｍ３）が０．８５７、中間フォーム層の密度（ｇ／ｃｍ３）が０．６７１が看取でき、この場合、高密度層の密度／中間フォーム層の密度＝０．８５７／０．６７１＝約１．２８であることがわかる。 （８）甲第８号証の１刊行物（「Temperature and Mold Size Effects on Physical and Mechanical Properties of a Polyurethane Foam」DACIA JACKOVICHら、JOURNAL OF CELLULAR PLASTICS Volume 41　March 2005、ｐ．１５３～１６８：異議申立人の提出した甲第８号証の１）（以下、「甲８の１」という。） （ア）甲８の１には、「（第１５３頁の１１行から１５行）硬質ポリウレタンフォームは、断熱材、防振材料、エネルギー吸収材料として用いられ、金型と発泡構造との間に平坦で薄いスキンが形成されるような所定の形状に直接金型成形される。密度勾配及びスキンの存在は、フォームの機械的特性に影響を与えることが知られている。」、「（第１６０頁の下から４行から第１６１頁の５行）半径密度勾配　半径密度勾配は、芯材サンプルの密度を異なる半径位置で測定し、標準化された半径位置に対する密度をプロットし、そして、中心から外側の半径位置に向かう密度の変化割合を計算することによって、決定された。三つの異なる大きさの金型で２５℃又は８５℃で処理された（サンプル）における標準化された半径位置の関数としての密度を、リファレンスフォーム（破線）と比較して、図６に示す。」と記載されている。（翻訳文である「甲８の２」より） （イ）Figure６（１６１頁）から、２５℃で処理された場合、ポリウレタンフォームの密度が中心から外側の半径位置に向かうに従って上昇していくこと、８５℃で処理された場合もポリウレタンフォームの密度が中心から外側の半径位置に向かうに従って上昇していくが、その上昇する割合は、２５℃で処理された場合と比較して小さく、中心と外側の密度の差は小さいことが看取できる。 （９）甲第９号証の１刊行物（「POLYURETHANES CHEMISTRY AND TECHNOLOGY」 J.H.SAUNDERS and K. C. FRISCH、1964 INTERSCIENCE PUBLISHERS、表紙、ｐ．１～２、Ｐ．１０２～１０３：異議申立人の提出した甲第９号証の１）（以下、「甲９の１」という。） 甲９の１には、「（第１０３頁の４行から５行）高温の金型は、おそらくスキンの密度が低減することによって、フォーム（全体の）密度を下げることに貢献する。」と記載されている。（翻訳文である「甲９の２」より） （１０）甲第１０号証刊行物（「ポリウレタンフォーム」今井嘉夫著、株式会社高分子刊行会発行、２０００年９月１０日、表紙、Ｐ．１０６～１０７：異議申立人の提出した甲第１０号証）（以下、「甲１０」という。） 甲１０には、以下の記載がある。 （ア）「１０．２．１使用原料 使用イソシアネートは２官能か２官能に近いものが選定される。すなわち、ＭＤＩ系としては特にモノメリックＭＤＩか２官能に近く変性されたもの、・・・（中略）・・・その他ＮＤＩ，ＨＤＩ，ＩＰＤＩ，ＴＯＤＩが使用される。 使用ポリオールは主として線状で分子量１，０００～３，０００程度のポリエステルポリオールで１種または２種のグリコールとアジピン酸からなるものである。」 （イ）「１０．２．２　製造プロセス ・・・（中略）・・・注入はハンドミックスあるいは注型注入機を用い、１００℃前後に加熱された金型内に加圧せずいわゆるオープンモールドで注入し、２０～６０分で脱型、１１０℃で８時間以上アフターキュアを行う。製法の一例を挙げると図３８のごとくである。」 （ウ）図３８（１０６頁）には、「微細セルポリウレタン注型エラストマーの製法（例）」が記載されており、同図からは、注入のあと、１００℃で２０分１次加熱を行い、脱型して、モールド品を得て、その後、１１０℃で２４時間２次加熱をして製品となることが、看取できる。 （エ）「１０．４　発泡ポリウレタン注型エラストマーの用途 （１）自動車：緩衝材、ショックアブソーバー、サイレントブロック、ブッシュ、スプリング併用材、ダストシール、各種パッキング （２）車両、運搬機器：軌道パット、耐振材、・・・（中略）・・・吸音・制振部品」 （１１）甲第１２号証刊行物（「DOW POLYURETHANES Flexible Foams」Ron Herrington，Kathy Hock編集、The Dow Chemical Company発行、１９９７年、表紙、裏表紙、第２．２３頁：異議申立人の提出した甲第１２号証） （以下、「甲１２」という。） 甲１２には、「（第２．２３頁）イソシアネートインデックス ・・・（中略）・・・イソシアネートの理論上の化学量論的量は、発泡体の配合および所定の最終特性に依存して、上方もしくは下方に適宜調整でき、そして、この理論上の当量は、イソシアネートインデックスとして知られている。・・・（中略）・・・金型（モールド）発泡体の硬度も、イソシアネートインデックスを変量して調整できる。・・・（中略）・・・イソシアネートインデックス８５－１１０が、一般的である。」と記載されている。（異議申立人が提出した抄訳より） （１２）甲第１３号証刊行物（「ポリウレタン樹脂ハンドブック」岩田敬治編、日刊工業新聞社発行、昭和６２年９月２５日、表紙、第３５６～３５９頁：異議申立人の提出した甲第１３号証）（以下、「甲１３」という。） 甲１３には、以下の記載がある。 （ア）（３５７～３５９頁）「８．２．４．　マイクロセルラーエラストマー ・・・（中略）・・・ ＴＯＤＩとポリエステルとの組合わせによるマイクロセルラーエラストマーも類似した物性が得られているようで，これら高価なジイソシアネートに対抗したＭＤＩ系高密度発泡体も検討され、成形性と静的物性は発泡ブルコランに類似したものまで開発された。（表８．１２） これらマイクロセルラーエラストマーは軽量で耐摩耗性が優れ，かつ吸収エネルギーが非常に大きいため衝撃吸収材として優秀な性能を発揮し，自動車のサスペンションをはじめ各種工業用緩衝用材料に使われている。」 （イ）表８．１２（３５９頁）には、「ＭＤＩ系マイクロセルラーＰＵエラストマーの配合と物性例」について、 システムが「ＤＣ－６９２９／ＤＮ－６９３０」として、一次キュア温度１１０℃で離型時間６～１５分、二次キュア温度１００℃で１４～１６時間としたもの、システムが「ＤＣ－６９３１／ＤＮ－６９３２］として、一次キュア温度１３０℃で離型時間１０～２０分、二次キュア温度１００℃で１４～１６時間とした点が看取できる。 ４．対比・判断 （１）　取消理由通知に記載した取消理由について ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ＥＧ（エチレングリコール）／ＢＧ（ブチレングルコール）＝５０／５０の混合物とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルジオール」は、本件発明１の「ポリエステル系ポリオール」に相当し、引用発明１の「４，４’－ジフエニルメタンジイソシアネート」は本件発明１の「ジフェニルメタンジイソシアネート」に相当する。 そして、引用発明１において「ＥＧ（エチレングリコール）／ＢＧ（ブチレングルコール）＝５０／５０の混合物とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルジオールがポリオール成分であ」ることは、本件発明１において「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分であ」ることに相当し、同様に、「４、４’－ジフエニルメタンジイソシアネートがイソシアネート成分である」ことは、「ジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分である」ことに相当する。 また、引用発明１の「ウレタンスポンジ製品」と、本件発明１の「ウレタン製バンパスプリング」とは、「ウレタン製部品」という限りで共通する。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。 ［一致点］ 「型成形製の、ウレタン製部品であって、 エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であるウレタン原料からなるウレタン製部品。」 ［相違点１］ ウレタン製部品について、本件発明１では、「車両のショックアブソーバのピストンロッドに嵌装され、このショックアブソーバの作動ストロークを弾性的に制限する」「外層にスキン層を有する中空円筒状ウレタン製バンパスプリング」であるのに対し、引用発明１では、具体的な製品が明らかでない点。 ［相違点２］ ウレタン原料が、本件発明１では、「ＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲である」のに対して、引用発明１は、ＮＣＯインデックスが１．５～４．０である点。 ［相違点３］ 本件発明１では「スキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが、下記の式（１）～（４）の関係を満たす １．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４・・・（１） ０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０・・・（２） Ｒａ＝５０～３００μｍ　……（３） Ｒｂ＝５０～３００μｍ　……（４）」のに対して、引用発明１ではこの点が不明な点。 （イ）判断 ［ア］技術常識について ［ア－１］ポリウレタンの用途として、甲５に、「自動車のサスペンション用バンパスプリング」（上記３．（３）（イ））、甲２の１に、「自動車用の制振材」（上記３．（４））、甲７に、「自動車の内装部品」（上記（３．（７）（ア））、甲１０に、「自動車：緩衝材、ショックアブソーバー、スプリング併用材、耐振材、制振部品」（上記３．（１０）（エ））、甲１３に、「自動車のサスペンションをはじめ各種工業用緩衝用材料」（上記３．（１２）（ア））と記載されていることを踏まえると、ウレタンを広く自動車の緩衝材、制振材等として使用することは、技術常識であると認められる。（以下、「技術常識１」という。） ［ア－２］甲２の１及び甲３の１に、「成形軟質ポリウレタンフォームは、高密度のスキンフォームと低密度のコアフォームとからできている。」こと（上記３．（４）、（５））、甲６の１に、「金型温度の変化は製造される（ポリウレタン）フォームの密度に影響を与えること、金型成形品の表面スキンの属性と厚さは金型温度に依存すること、低い金型温度は、厚く、堅いスキンを製造すること」（上記３．（６））、甲７に、「金型温度が２５℃では、表面層として高密度層が形成され、３５℃から５０℃へと金型温度の上昇につれ、高密度表層の形成も淡くなり、高密度表層と中間フォーム層の密度差も小さくなること」（上記３．（７）（イ））、甲９の１には、「高温の金型は、おそらくスキンの密度が低減することによって、フォーム（全体の）密度を下げることに貢献する。」こと（上記３．（９））が記載されている。 また、甲８の１からは、「２５℃で処理された場合、ポリウレタンフォームの密度が中心から外側の半径位置に向かうに従って上昇していくこと、８５℃で処理された場合もポリウレタンフォームの密度が中心から外側の半径位置に向かうに従って上昇していくが、その上昇する割合は、２５℃で処理された場合と比較して小さく、中心と外側の密度の差は小さいこと」が認定できる。 これらを踏まえると、一般に、型成形製のウレタンフォームは内部のコア部と外部のスキン層とから構成されること、ウレタンフォームの密度が中心から外側の半径位置に向かうに従って上昇していくこと、型成形の金型の温度を上げると外部のスキン層と内部コア層との密度差が小さくなることは、技術常識であると認められる。（以下、「技術常識２」という。） ［イ］相違点１について 本件取消理由通知で引用した甲１に、用途として「乗用車のショックアブソーバー用防振機構」及び「車輌の軸バネ用防振材」が記載されていること（上記３．（１）（ウ））、甲５に、用途として「自動車のサスペンション用バンパスプリング」が記載されていること（上記３．（３）（イ））、及び上記技術常識１に照らせば、当業者であれば、引用発明１のウレタン製部品を「車両のショックアブソーバのピストンロッドに嵌装され、このショックアブソーバの作動ストロークを弾性的に制限する」「中空円筒状ウレタン製バンパスプリング」とすることは、容易に想到し得たことである。 また、上記技術常識２に照らせば、一般に、型成形製のウレタンフォームは内部のコア部と外部のスキン層とから構成されるのであるから、ウレタン製部品を、「中空円筒状ウレタン製バンパスプリング」とする際に、「外層にスキン層を有する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。 ［ウ］相違点２について 甲４には、衝撃吸収材等の用途において使用し得る微発泡ポリウレタンエラストマーの製造において、ＮＣＯインデックスを０．８～１．３の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは０．９～１．２である旨が記載されている（上記３．（２）（オ）及び（カ））。 しかし、甲４に記載された微発泡ポリウレタンエラストマーは、ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオール、鎖延長剤、発泡剤として用いる水、触媒、及び整泡剤等を予め、混合した液とポリイソシアネート化合物と攪拌混合し製造した（上記３．（２）（オ））ものであって、本件発明１のように「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であるウレタン原料」とは異なる。 したがって、甲４は、「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であるウレタン原料」においてＮＣＯインデックスを０．９～１．３の範囲とすることを示唆するものではない。 また、甲１２には、ポリオールとの反応に必要なイソシアネートの量として、ＮＣＯインデックスを０．８５～１．１とすることが一般的である旨が記載されており、この範囲は、本件発明１におけるＮＣＯインデックスの範囲と一部重複している。しかし、甲１２の記載は、ＮＣＯインデックスの一般的に用いられる値を示したにとどまり、むしろ、「発泡体の配合および所定の最終特性に依存して、上方もしくは下方に適宜調整でき」ると記載され、特定の材料において特定の構造を得るためのＮＣＯインデックスを示唆するものではない。 これに対し、本件発明１は、「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であるウレタン原料」という特定の材料よりなるウレタン製バンパスプリングに対して、「そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが」、「１．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４、０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０、Ｒａ＝５０～３００μｍ、Ｒｂ＝５０～３００μｍ」という特定の構造を得るための条件として、「ＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲である」ことを特定するものである。 したがって、甲１２に接した当業者が、上記特定の材料よりなるウレタン製バンパスプリングについて、上記特定の構造を得るために、「ＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲である」ことを特定することが容易であったとすることはできない。 ［エ］相違点３について 上記［ウ］に記載したように、本件発明１は、特定の材料よりなるウレタン製バンパスプリングにおいて、ＮＣＯインデックスを特定の範囲とし、「そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが」、「１．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４、０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０、Ｒａ＝５０～３００μｍ、Ｒｂ＝５０～３００μｍ」との構造を得るものである。 これに対し、上記［ア－２］において認定した技術常識２は、一般に、型成形製のウレタンフォームは内部のコア部と外部のスキン層とから構成されること、ウレタンフォームの密度が中心から外側の半径位置に向かうに従って上昇していくこと、及び型成形の金型の温度を上げると外部のスキン層と内部コア層との密度差が小さくなることが技術常識であるということを示すにとどまり、特定の材料よりなるウレタン製バンパスプリングにおいて、ＮＣＯインデックスを特定の範囲とした場合に、Ｄａ／Ｄｂを１．３４未満とすること、Ｒａ／Ｒｂを０．５３よりも大きくすること、並びにＲａ及びＲｂを、５０ないし３００μｍの範囲とすることが技術常識であるとはいうことはできない。 また、甲４の【表９】（段落【０１２９】）に、実施例３において、スキン表面セルの平均直径が「４０μｍ」、内部セルの平均直径が「４５μｍ」、実施例５において、スキン表面セルの平均直径が「４０μｍ」、内部セルの平均直径が「５０μｍ」、すなわちスキン表面セルの平均直径／内部セルの平均直径を、「０．８」及び「０．８９」とした点が記載されており（上記３．（２）（サ））、ともに本件発明１における数値範囲「０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０」に含まれる。 しかし、甲４において実施例３はポリオール成分としてポリオキシアルキレンポリオールＥ及びポリオキシアルキレンポリオールＦを使用したものであり（上記３．（２）（ケ））、実施例５は、イソシアネート成分としてイソシアネート末端プレポリマーＲを使用したものである（上記３．（２）（コ））から、本件発明１のように「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であるウレタン原料」において、スキン層及びコア部のそれぞれの発泡セル径（Ｒａ及びＲｂ）を０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０とすることを示唆するものではない。 したがって、引用発明１において、甲４の記載事項に基づいて、相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 ［オ］効果について 本件特許明細書の段落【００１０】には、「本発明者は、低コストなジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）をイソシアネート成分とするウレタン原料を用いることを検討してみたが、先に述べたように耐久性や耐へたり性の点で問題がある。その要因を突き止めるべく本発明者が更に研究したところ、ウレタン製バンパスプリングのスキン層とコア部との密度および発泡セル径が明らかに異なることに起因し、ＭＤＩをイソシアネート成分とするウレタン原料を用いたバンパスプリングでは、歪み（応力集中）による内部クラック（破断）が発生しやすく、その結果、耐久性や耐へたり性に劣るとの知見を得た。型成形製のウレタン製バンパスプリングであれば、その外層（成形型との接触部分）には、上記のようにスキン層が形成される。上記のようにスキン層が問題となるのであれば、脱型後にスキン層を切削するといった対処法もあるが、この対処法では、寸法精度が出ない、製造工程が煩雑になる等の問題が残る。そこで、本発明者は、スキン層とコア部との密度および発泡セル径を近づけることを研究した結果、ポリオール成分の最適化、製法の最適化等により、ＭＤＩをイソシアネート成分とするウレタン原料であっても、スキン層とコア部との密度および発泡セル径を近づけることができることを突き止めた。すなわち、本発明に示すように、スキン層とコア部との密度および発泡セル径が特定の関係を満たすことにより、所期の目的が達成できることを見いだし、本発明に到達した。」と記載されている。 すなわち、本件発明１は、特定の材料よりなるウレタン製バンパスプリングにおいて、ＮＣＯインデックスを特定の範囲とし、そのスキン層とコア部の密度および発泡セル径が特定の関係となる構造を得ることで、高荷重、高変形に対する耐久性や耐へたり性に優れ、しかもコストダウンを図ることができるという特有の効果を得るものである。 そして、本件発明１の同効果は、引用発明１並びに甲４及び甲５に記載された事項から当業者が予測できる範囲を超えた顕著なものであるといえる。 ［カ］まとめ 以上から、本件発明１は、引用発明１並びに甲４及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明３について （ア）対比 本件発明３と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ＥＧ（エチレングリコール）／ＢＧ（ブチレングルコール）＝５０／５０の混合物とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルジオール」及び「４、４’－ジフェニルメタンジイソシアネート」は、本件発明３の「ポリエステル系ポリオール」及び「ジフェニルメタンジイソシアネート」に、それぞれ相当し、引用発明２の「金型内」は本件発明３の「成形型のキャビティ内」に相当するから、引用発明２の「金型内に、ＥＧ（エチレングリコール）／ＢＧ（ブチレングルコール）＝５０／５０の混合物とアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルジオールがポリオール成分であり、４、４’－ジフェニルメタンジイソシアネートがイソシアネート成分であ」る「ウレタン原料を注型」することは、本件発明３の「成形型のキャビティ内に、エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であ」る「ウレタン原料を注入」することに相当する。 また、引用発明２の「金型内でウレタン原料を成形する工程」は本件発明３の「成形型内でウレタン原料を一次加硫させる工程」に、以下同様に、 「ウレタン成形体を１１０℃で２４時間キュアさせる工程」は「脱型後のウレタン成形体を」「加熱して二次加硫させる工程」に、それぞれ相当する。 そして、引用発明２の「ウレタンスポンジ製品の製法」と、本件発明３の「ウレタン製バンパスプリングの製法」とは、「ウレタン製部品の製法」という限りで共通する。 したがって、本件発明３と引用発明２とは、下記の一致点で一致し、相違点４ないし１０で相違する。 ［一致点］ 「ウレタン製部品の製法であって、成形型のキャビティ内に、エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であるウレタン原料を注入し、上記成形型内でウレタン原料を一次加硫させる工程と、ウレタン成形体を加熱して二次加硫させる工程とを備えるウレタン製部品の製法。」 ［相違点４］ 本件発明３においては、「成形型」が「主型と中子とからなる」のに対し、引用発明２においては「金型」が同様の構成を有するか否か不明である点。 ［相違点５］ ウレタン原料が、本件発明３においては、「ＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲である」のに対し、引用発明２においては、「ＮＣＯインデックスが１．５～４．０である」点。 ［相違点６］ ウレタン原料を一次加硫させる工程について、本件発明３においては、ウレタン原料を「液温３９～４１℃で注入し、７０～１３０℃で２～６０分間加熱することにより」行われるのに対し、引用発明２においては、どのような液温及び時間で行われるか明らかでない点。 ［相違点７］ 本件発明３においては、「一次加硫後のウレタン成形体を成形型より取り出す脱型工程」を有するのに対して、引用発明２においては、かかる工程を有するのか明らかでない点。 ［相違点８」 ウレタン成形体を二次加硫させる工程に関し、本件発明３においては、「脱型後のウレタン成形体を１００～１５０℃で３～２０時間加熱」するのに対し、引用発明２においては、ウレタン成形体を１１０℃で２４時間キュアさせる」点。 ［相違点９］ 製造するウレタン製部品について、本件発明３では、「車両のショックアブソーバのピストンロッドに嵌装され、このショックアブソーバの作動ストロークを弾性的に制限する、型成形製の、外層にスキン層を有する中空円筒状ウレタン製バンパスプリング」であるのに対し、引用発明２では、具体的な製品が明らかでない点。 ［相違点１０］ 本件発明１では「スキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが、下記の式（１）～（４）の関係を満たす １．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４・・・（１） ０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０・・・（２） Ｒａ＝５０～３００μｍ　……（３） Ｒｂ＝５０～３００μｍ　……（４）」のに対して、引用発明２ではこの点が不明な点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず相違点１０について検討する。 相違点１０は、上記相違点３と同じであり、上記（イ）［エ］で示した理由と同様の理由により、相違点１０に係る本件発明３の構成は、引用発明２並びに甲４及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 そして、本件発明３は、特定の材料よりなるウレタン製バンパスプリングにおいて、ＮＣＯインデックスを特定の範囲とするとともに、製造条件を最適化し、そのスキン層とコア部の密度および発泡セル径が特定の関係となる構造を得ることで、高荷重、高変形に対する耐久性や耐へたり性に優れ、しかもコストダウンを図ることができるという特有の効果を得るものである。 ゆえに、本件発明３の同効果は、引用発明２並びに甲４及び甲５に記載された事項から当業者が予測できる範囲を超えた顕著なものであるといえる。 したがって、相違点４ないし９について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明２並びに甲４及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　異議申立人の意見について （ア）ＮＣＯインデックスについて 異議申立人は、平成２９年４月２６日に提出した意見書において、甲１２や甲１４といったポリウレタン樹脂の教科書的文献を参照する限り、ポリオール成分やイソシアネート成分の種類に関係なく、ウレタンフォームのＮＣＯインデックスが０．９～１．３程度の値となることは技術常識である旨を主張している。 しかし、上記（イ）［ウ］に記載したように、甲１２の記載は、ＮＣＯインデックスの一般的に用いられる値を示唆したにとどまり、むしろ、「発泡体の配合および所定の最終特性に依存して、上方もしくは下方に適宜調整でき」ると記載され、特定の材料において特定の構造を得るためのＮＣＯインデックスを示したものではない。 また、甲１４も「α値は物性上から普通0.8～1.0の範囲で設定される。」と記載され、その逆数の範囲は１．０～１．２５であるが、これも、あくまで、一般的な値を示したものと理解できる。したがって、当業者は、同記載から、本件発明１のように「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であるウレタン原料」という特定の材料よりなるウレタン製バンパスプリングにおいて、「そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが」「１．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４、０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０、Ｒａ＝５０～３００μｍ、Ｒｂ＝５０～３００μｍ」という特定の構造を得るための条件として、「ＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲」に設定することを容易に想起することはできない。 （イ）発泡セル径を５０～３００μｍとすることについて 異議申立人は、平成２９年４月２６日提出の意見書において、甲１６ないし１８を挙げて、発泡セル径を５０～３００μｍとすることは、本件出願前に周知技術であった旨を主張している。 しかし、上記（イ）［エ］に説示したように、本件発明１は、特定の材料よりなるウレタン製バンパスプリングに対して、「そのスキン層の密度（Ｄａ）および発泡セル径（Ｒａ）と、コア部の密度（Ｄｂ）および発泡セル径（Ｒｂ）とが」、「１．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４、０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０、Ｒａ＝５０～３００μｍ、Ｒｂ＝５０～３００μｍ」という特定の構造を得るための条件として、ＮＣＯインデックスの範囲を特定したものである。 したがって、たとえ、発泡セル径を５０～３００μｍとすることが本件出願前に周知技術であったとしても、それは本件発明１に係るウレタン製バンパスプリングの構造の一部が周知技術と共通しているにすぎず、そのことをもって、相違点３に係る本件発明１の構成を、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第３６条第４項第１号 異議申立人は、本件特許の設定登録時の明細書において、どのようなポリオール成分を使用すれば、「１．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４、０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０」の関係を満たすバンパスプリングを作ることができるのか、出願時の技術常識を考慮しても理解できないから、本件特許に係る発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張した。 当該主張に関連し、本件訂正によって、本件発明１及び３において「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分であ」る旨が特定された。 そして、本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、異議申立人の当該主張は理由がない。 イ　特許法３６条第６項第１号 異議申立人は、本件特許の設定登録時の明細書において、どのようなポリオール成分を使用し、金型温度の制御以外にどのような製法を採用すれば、「１．０≦Ｄａ／Ｄｂ＜１．３４、０．５３＜Ｒａ／Ｒｂ≦１．０」が満たされるのか、当業者は認識できず、本件特許発明の課題（高荷重、高変形に対する耐久性や耐へたり性を備えつつ、コストダウンが図れるウレタン製バンパスプリング及び製法の提供）解決を認識できないから、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない旨を主張した。 当該主張に関連し、本件訂正によって、本件発明１及び３において「エチレングリコール，ブタンジオールおよびアジピン酸の縮合重合体からなるポリエステル系ポリオールのみがポリオール成分でありジフェニルメタンジイソシアネートのみがイソシアネート成分であり、かつＮＣＯインデックスが０．９～１．３の範囲である」旨及び「Ｒａ＝５０～３００μｍ、Ｒｂ＝５０～３００μｍ」である旨が特定され、本件発明３においてはさらに「成形型のキャビティ」が「主型と中子からなる」旨、「成形型内でウレタン原料を一次加硫させる工程」が「７０～１３０℃で２～６０分間加熱することにより」行われる旨及び「脱型後のウレタン成形体を」「二次加硫させる工程」が「１００～１５０℃で３～２０時間加熱」するものである旨が特定された。 そして、本件発明１及び３は、本件訂正後の明細書の発明の詳細な説明の記載したものであるから、異議申立人の当該主張は理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された異議申立理由によっては、請求項１及び３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２に対して、異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。