2025-700406

特許第７５７２６５８号発明「巻鉄心」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７２６５８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７２６５８号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０２３年６月２１日（優先権主張２０２２年６月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和６年１０月１６日にその特許権が設定登録され、令和６年１０月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年４月１０日に特許異議申立人前田洋志（以下、「申立人」という。）により、請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７５７２６５８号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 方向性電磁鋼板を成形した複数の曲げ加工体を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心であって、 前記巻鉄心は、複数の平坦部と、複数のコーナー部と、を有し、 前記曲げ加工体は、複数の平坦領域と、前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域と、を有し、 前記各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下であり、 前記曲げ加工体は、前記方向性電磁鋼板の長手方向の端面が対向した接合部を１以上有し、 最も内側に配置された前記曲げ加工体を第１曲げ加工体とし、前記第１曲げ加工体の前記接合部がある平坦領域を基準平坦領域としたとき、複数の前記曲げ加工体それぞれの前記接合部は、前記基準平坦領域がある前記平坦部にあり、 前記巻鉄心の側面視において、 前記基準平坦領域に隣接する前記屈曲領域の一方を第１屈曲領域とし、 前記基準平坦領域に隣接するもう一方の前記屈曲領域を第２屈曲領域とし、 前記第１屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第１仮想線とし、 前記第２屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第２仮想線とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線から前記第２仮想線の間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第１最短接合部とし、 前記第１最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第１端接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第２最短接合部とし、 前記第２最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第２端接合部とし、 前記第１最短接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ａとし、 前記第１端接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｂとし、 前記第２最短接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｃとし、 前記第２端接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｄとし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ａと前記仮想線Ｂとの間にある前記接合部を第１群接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｃと前記仮想線Ｄとの間にある前記接合部を第２群接合部とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記各第１群接合部の前記第１仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌｉ＞とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記各第２群接合部の前記第２仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜ＬＯ＞としたとき、 下記（１）式および下記（２）式を満足する、巻鉄心。 ２ｍｍ≦＜Ｌｉ＞＜２５ｍｍ・・・（１） １．２２ ＊＜Ｌｉ＞≦＜ＬＯ＞・・・（２） 【請求項２】 前記第１群接合部の数は、前記第２群接合部の数と等しく、 前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域のある前記平坦部の中の前記接合部の数を前記第１群接合部の数で割って得た商と剰余のうち、前記商であるｋが下記（３）式を満足する、請求項１に記載の巻鉄心。 ９≦ｋ≦２０・・・（３） 【請求項３】 前記各曲げ加工体が対向する２つの平坦領域のそれぞれに前記接合部を有し、 前記第１曲げ加工体が、前記基準平坦領域と、前記基準平坦領域と対向する第２基準平坦領域を有し、 複数の前記曲げ加工体それぞれの前記接合部は、前記基準平坦領域がある前記平坦部および前記第２基準平坦領域がある前記平坦部にあり、 前記巻鉄心の側面視において、 前記第２基準平坦領域に隣接する前記屈曲領域の一方を第３屈曲領域とし、 前記第２基準平坦領域に隣接するもう一方の前記屈曲領域を第４屈曲領域とし、 前記第３屈曲領域の前記第２基準平坦領域側の端点を通り、前記第２基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第３仮想線とし、 前記第４屈曲領域の前記第２基準平坦領域側の端点を通り、前記第２基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第４仮想線とし、 前記第２基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第３仮想線から前記第４仮想線の間にあり、かつ、前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第３仮想線から前記第３仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第３最短接合部とし、 前記第３最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第３仮想線と前記第４仮想線との間にあり、前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第３仮想線から前記第３仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第３端接合部とし、 前記第２基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第３仮想線と前記第４仮想線との間にあり、かつ、前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第４仮想線から前記第４仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第４最短接合部とし、 前記第４最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第３仮想線と前記第４仮想線との間にあり、かつ、前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第４仮想線から前記第４仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第４端接合部とし、 前記第３最短接合部の前記第３仮想線側の前記端面を通り、前記第２基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｅとし、 前記第３端接合部の前記第３仮想線側の前記端面を通り、前記第２基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｆとし、 前記第４最短接合部の前記第４仮想線側の前記端面を通り、前記第２基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｇとし、 前記第４端接合部の前記第４仮想線側の前記端面を通り、前記第２基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｈとし、 前記第２基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｅと前記仮想線Ｆとの間にある前記接合部を第３群接合部とし、 前記第２基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｇと前記仮想線Ｈとの間にある前記接合部を第４群接合部とし、 前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第３仮想線から前記各第３群接合部の前記第３仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌ２ｉ＞とし、 前記第２基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第４仮想線から前記各第４群接合部の前記第４仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌ２Ｏ＞としたとき、 下記（４）式および下記（５）式を満足する、請求項１または２に記載の巻鉄心。 ２ｍｍ≦＜Ｌ２ｉ＞＜２５ｍｍ・・・（４） １．２２ ＊＜Ｌ２ｉ＞≦＜Ｌ２Ｏ＞・・・（５） 【請求項４】 前記第３群接合部の数は、前記第４群接合部の数と等しく、 前記第３仮想線と前記第４仮想線との間にあり、かつ、前記第２基準平坦領域のある前記平坦部の中の前記接合部の数を前記第３群接合部の数で割って得た第２の商と第２の剰余のうち、前記第２の商であるｋ２が下記（６）式を満足する、請求項３に記載の巻鉄心。 ９≦ｋ２≦２０・・・（６） 【請求項５】 前記屈曲領域の曲げ角度が、３０°～６０°である、請求項１または２に記載の巻鉄心。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人の特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由１（新規性） 本件請求項１および５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。このため、本件請求項１および５に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。このため、本件請求項１ないし５に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 ［証拠］ 甲第１号証：Innovation in Transformer Cores and Manufacturing, AEM UNICORE, April 2010, AEM CORES PTY LID, p.3-7 甲第２号証：特開２０１８－１４８０３６号公報 甲第３号証：特開２０１８－１５７１４２号公報 甲第４号証：GSMArena.com,「Nokia 6210」(https://www.gsmarena.com/nokia_6210-12.php) 第４ 甲第１号証の記載 １ 記載事項 甲第１号証には、「Unicore」に関して、図面と共に以下の事項が記載されている。訳として、申立人提出の「甲第１号証の訳文（第３、６および７頁の引用箇所のみ）」を記載した。なお、下線は当審で付与した。 「MATERIALS FOR UNICORES Unicores can be produced from any grade of Grain Oriented Silicon Steel (GOSS) with thickness from 0.2 to 0.35 and strip width from 20 to 300 mm. Two strips can be run simutaneously when using less than 140 mm strip. It has been tested that some finer grades of GOSS can be also used for Unicores. For details please contact us.」 （ユニコアの材料 ユニコアは、厚さ０．２～０．３５ｍｍ、帯幅２０～３００ｍｍのあらゆるグレードの方向性電磁鋼板（ＧＯＳＳ）から製造できる。幅１４０ｍｍ未満の帯鋼を使用する場合は、２本同時に加工できる。 より高品質なＧＯＳＳの一部もユニコアに使用できることがテストされている。詳細については、我々に問い合わせされたい。）（第３頁第１２ないし１９行） 「UNICORE GEOMETRY AND SIZES Unicores can weigh up to 1500 kg. A Unicore is defined by the following parameters: Window Length (WL) Window Width (WW) Strip Width (SW) Build-up (BU) Strip Thickness (ST) Corner Angle Tightness Factor (TF) Unicore faces can be straight butt, DUO-core, Distributed Gap or Uncut. Unicores can be produced with 30°, 45° or 90° corners, depending on application. All these values can be easily specified and programmed. New Unicore types are continually developed.」 （ユニコアの形状およびサイズ ユニコアの重量は最大１５００ｋｇである。ユニコアは以下のパラメータによって定義される。 窓長さ（ＷＬ） 窓幅（ＷＷ） 鋼帯幅（ＳＷ） 積層量（ＢＵ） 鋼帯厚さ（ＳＴ） コーナー角度 締め付け係数（ＴＦ） ユニコアの合わせ面は、ストレートバット、デュオ・コア、分散ギャップ、または、カット無しである。ユニコアは、用途に応じて３０°、４５°、９０°角で製造できる。これらの値は、全て簡単に指定および調整できる。 新しいユニコアの種類が継続的に開発されている。）（第３頁第２０ないし３３行） 「 ［図：0001424629000001.jpg］ 3-ph DG core DISTRIBUTED GAP CORES APPLICATION DG Unicores represent a family of cores with a single cut per lamination. They are used for single-leg and shelltype, single and 3-phase Distribution Transformers. Unlike traditional technology of producing DG cores, no tooling is needed for production of DG Unicores. DG UNICORE TYPES There are several different types of DG Unicores, namely a core with straight cut face, Diverging face (cascade of cut faces fans out) and End-Overlap (spirally wound laminations) face. The position and specification of the DG face can be easily programmed. ・・・ MATERIAL Any grade of GOSS, thickness 0.2 to 0.35 mm. ［図：0001424629000002.jpg］ 40kg single-phase DG core 」 (分散ギャップコア 用途 ＤＧユニコアは、各層が１つの切れ込みを持つコアのシリーズである。これらは、単脚シェル型、単相および三相配電変圧器に使用される。 従来のＤＧコア製造技術とは異なり、ＤＧユニコアの製造には専用工具は不要である。 ＤＧユニコアの種類 ＤＧユニコアには、いくつかの異なる種類があり、例えば、直線状の切れ込み面を持つコア、ダイバージング面を持つコア（多くの切れ込みが扇状に広がっている）、エンド・オーバーラップ面を持つコア（層が螺旋状に巻かれている）等である。ＤＧの面の位置および仕様は簡単に調整できる。 ・・・中略・・・ 材料 厚み０．２から０．３５ｍｍのあらゆるグレードのＧＯＳＳ）（第７頁第１ないし２４行） ２ 記載された技術事項 上記記載事項より、甲第１号証には次の技術事項が記載されているといえる。 （１）第７頁の上記摘記した写真（図面）及び第３頁の「ユニコアの材料」の欄の記載より、ＤＧユニコア（ＤＧコア）は複数の曲げ加工された帯鋼を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心であることが見てとれる。 （２）第７頁の「材料」の欄及び第３頁の「ユニコアの材料」の欄の記載によれば、ＤＧユニコアを構成する帯鋼は厚み０．２～０．３５ｍｍのあらゆるグレードの方向性電磁鋼板（ＧＯＳＳ）からなる。 （３）第７頁の上記摘記した写真（図面）より、ＤＧユニコア（ＤＧコア）は複数の平坦部と複数のコーナー部とを有することが見てとれる。 また、ＤＧユニコア（ＤＧコア）を構成する複数の曲げ加工された帯鋼のそれぞれは、複数の平坦領域と前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域とを有していることが見てとれる。 （４）第７頁の上記摘記した写真（図面）より、ＤＧユニコア（ＤＧコア）を構成する複数の曲げ加工された帯鋼のそれぞれは、帯鋼の長手方向の端面が対向した接合部を１つ有することが見てとれる。 また、複数の帯鋼の接合部は、ＤＧユニコアの同一の一辺の平坦部に形成されていることが見てとれる。 ３ 記載された発明 上記「２（１）」ないし「２（４）」の技術事項を総合勘案すると、甲第１号証には、ＤＧユニコアとして次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数の曲げ加工された帯鋼を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心であるＤＧユニコアにおいて、 帯鋼は厚み０．２～０．３５ｍｍのあらゆるグレードの方向性電磁鋼板（ＧＯＳＳ）からなり、 ＤＧユニコアは複数の平坦部と複数のコーナー部とを有し、 複数の曲げ加工された帯鋼のそれぞれは、複数の平坦領域と前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域とを有し、 複数の曲げ加工された帯鋼のそれぞれは、帯鋼の長手方向の端面が対向した接合部を１つ有し、 複数の帯鋼の接合部は、ＤＧユニコアの同一の一辺の平坦部に形成されている、 ＤＧユニコア。」 第５ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「複数の曲げ加工された帯鋼」は「厚み０．２～０．３５ｍｍのあらゆるグレードの方向性電磁鋼板（ＧＯＳＳ）からな」る。 してみると、甲１発明の「複数の曲げ加工された帯鋼」は、本件発明１の「方向性電磁鋼板を成形した複数の曲げ加工体」に相当する。 そして、甲１発明の「複数の曲げ加工された帯鋼を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心であるＤＧユニコア」は、本件発明１の「方向性電磁鋼板を成形した複数の曲げ加工体を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心」に相当する。 ｂ 甲１発明の「ＤＧユニコアは複数の平坦部と複数のコーナー部とを有し」ていることは、本件発明１の「前記巻鉄心は、複数の平坦部と、複数のコーナー部と、を有」することに相当する。 ｃ 甲１発明の「複数の曲げ加工された帯鋼のそれぞれは、複数の平坦領域と前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域とを有し」ていることは、本件発明１の「前記曲げ加工体は、複数の平坦領域と、前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域と、を有」することに相当する。 ｄ 本件発明１は「前記各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｅ 甲１発明の「複数の曲げ加工された帯鋼のそれぞれは、帯鋼の長手方向の端面が対向した接合部を１つ有し」ており「帯鋼は厚み０．２～０．３５ｍｍのあらゆるグレードの方向性電磁鋼板（ＧＯＳＳ）からな」ることは、本件発明１の「前記曲げ加工体は、前記方向性電磁鋼板の長手方向の端面が対向した接合部を１以上有」することに相当する。 ｆ 甲１発明の「複数の曲げ加工された帯鋼のそれぞれは、帯鋼の長手方向の端面が対向した接合部を１つ有し、複数の帯鋼の接合部は、ＤＧユニコアの同一の一辺の平坦部形成されている」ことは、本件発明１の「最も内側に配置された前記曲げ加工体を第１曲げ加工体とし、前記第１曲げ加工体の前記接合部がある平坦領域を基準平坦領域としたとき、複数の前記曲げ加工体それぞれの前記接合部は、前記基準平坦領域がある前記平坦部にあ」ることに相当する。 ｇ 本件発明１は 「前記巻鉄心の側面視において、 前記基準平坦領域に隣接する前記屈曲領域の一方を第１屈曲領域とし、 前記基準平坦領域に隣接するもう一方の前記屈曲領域を第２屈曲領域とし、 前記第１屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第１仮想線とし、 前記第２屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第２仮想線とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線から前記第２仮想線の間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第１最短接合部とし、 前記第１最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第１端接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第２最短接合部とし、 前記第２最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第２端接合部とし、 前記第１最短接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ａとし、 前記第１端接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｂとし、 前記第２最短接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｃとし、 前記第２端接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｄとし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ａと前記仮想線Ｂとの間にある前記接合部を第１群接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｃと前記仮想線Ｄとの間にある前記接合部を第２群接合部とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記各第１群接合部の前記第１仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌｉ＞とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記各第２群接合部の前記第２仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜ＬＯ＞としたとき、 下記（１）式および下記（２）式を満足する」もの、 「２ｍｍ≦＜Ｌｉ＞＜２５ｍｍ・・・（１） １．２２ ＊＜Ｌｉ＞≦＜ＬＯ＞・・・（２）」 であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｈ 上記ａないしｇより、本件発明１と甲１発明とは、 「方向性電磁鋼板を成形した複数の曲げ加工体を板厚方向に積層することで構成された巻鉄心であって、 前記巻鉄心は、複数の平坦部と、複数のコーナー部と、を有し、 前記曲げ加工体は、複数の平坦領域と、前記平坦領域に隣接する複数の屈曲領域と、を有し、 前記曲げ加工体は、前記方向性電磁鋼板の長手方向の端面が対向した接合部を１以上有し、 最も内側に配置された前記曲げ加工体を第１曲げ加工体とし、前記第１曲げ加工体の前記接合部がある平坦領域を基準平坦領域としたとき、複数の前記曲げ加工体それぞれの前記接合部は、前記基準平坦領域がある前記平坦部にある、巻鉄心。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〈相違点１〉 本件発明１は「前記各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下」であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点。 〈相違点２〉 本件発明１は 「前記巻鉄心の側面視において、 前記基準平坦領域に隣接する前記屈曲領域の一方を第１屈曲領域とし、 前記基準平坦領域に隣接するもう一方の前記屈曲領域を第２屈曲領域とし、 前記第１屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第１仮想線とし、 前記第２屈曲領域の前記基準平坦領域側の端点を通り、前記基準平坦領域の前記板厚方向と平行な仮想線を第２仮想線とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線から前記第２仮想線の間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第１最短接合部とし、 前記第１最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記第１仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第１端接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが最も短い前記接合部を第２最短接合部とし、 前記第２最短接合部を有する前記曲げ加工体に対して前記板厚方向に隣接する前記曲げ加工体にある前記各接合部のうち、前記第１仮想線と前記第２仮想線との間にあり、かつ、前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記第２仮想線側の前記接合部の前記端面までの長さが短いほうの前記接合部を第２端接合部とし、 前記第１最短接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ａとし、 前記第１端接合部の前記第１仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｂとし、 前記第２最短接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｃとし、 前記第２端接合部の前記第２仮想線側の前記端面を通り、前記基準平坦領域の板厚方向に平行な仮想線を仮想線Ｄとし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ａと前記仮想線Ｂとの間にある前記接合部を第１群接合部とし、 前記基準平坦領域がある前記平坦部の前記各接合部の内、前記仮想線Ｃと前記仮想線Ｄとの間にある前記接合部を第２群接合部とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第１仮想線から前記各第１群接合部の前記第１仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜Ｌｉ＞とし、 前記基準平坦領域の長手方向に沿った、前記第２仮想線から前記各第２群接合部の前記第２仮想線側の前記端面までの長さの平均を＜ＬＯ＞としたとき、 下記（１）式および下記（２）式を満足する」もの、 「２ｍｍ≦＜Ｌｉ＞＜２５ｍｍ・・・（１） １．２２ ＊＜Ｌｉ＞≦＜ＬＯ＞・・・（２）」 であるのに対して、甲１発明はその旨特定されていない点。 （２）判断 ア 申立理由１（新規性）について 上記「（１）」のとおり、本件発明１と甲１発明とは相違点１、２を有するから、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 よって、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 イ 申立人の特許異議申立書における主張について （ア）相違点１に関して 申立人は特許異議申立書において、 「例えば、甲第２号証には、『前記屈曲部の側面視における内面側曲率半径ｒは１ｍｍを超え、３ｍｍ未満』であることが記載され（【請求項１】）、屈曲部の曲率半径が０．５～５ｍｍである多数の具体例（実施例および比較例）が記載されている（【表３－１】～【表５－４】）。特筆すべきは、甲第２号証においては、比較例であっても、曲率半径は最大で５ｍｍであり、５ｍｍを超えた具体例は記載されていない。 また、甲第３号証には、『電磁鋼板の巻鉄心のコーナー部となる部分を予め曲げ加工し、当該曲げ加工された電磁鋼板を重ね合わせることにより、電磁鋼板を積層して巻鉄心とする手法』に関して、『この製法の場合、電磁鋼板を曲げ加工するため、当該加工部分には曲率半径が１ｍｍ～３ｍｍ程度の比較的小さな屈曲部が形成される』ことが記載されている（【０００４】）。 ここで、甲第１号証の図３の『ユニコア』も、・・・『電磁鋼板の巻鉄心のコーナー部となる部分を予め曲げ加工し、当該曲げ加工された電磁鋼板を重ね合わせることにより、電磁鋼板を積層して巻鉄心とする手法』により製造されていることは明らかであるから、『加工部分には曲率半径が１ｍｍ～３ｍｍ程度の比較的小さな屈曲部が形成される』ことが把握される。 したがって、甲第２号証および甲第３号証の記載を参酌すると、甲第１号証の第７頁の『三相ＤＧコア』は、『各屈曲領域の曲率半径が５．０ｍｍ以下』」である旨主張している（第２８頁第１０行～第２９頁第１行）。 しかしながら、甲第２、３号証の記載より、巻鉄心のコーナー部となる部分を予め曲げ加工し、曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とする場合に、曲げ加工した部分の曲率半径を５ｍｍ以下とすること自体は周知技術であるとしても、当該曲率半径は、巻鉄心の寸法や巻鉄心に使用される電磁鋼板の厚さ等を考慮して決定されるものであると認められるから、かかる周知技術があることのみをもって、甲１発明の屈曲領域（曲げ加工した部分）の曲率半径が５ｍｍ以下であるとまではいえない。 そして、本件の明細書段落【００４０】に記載されるように、本件請求項１に係る発明は、曲げ加工体の曲率半径を５．０ｍｍ以下とすることで、騒音が改善されるものであるところ、甲１ないし３には、かかる技術思想についての記載も示唆もない。 よって、申立人の主張は採用できず、相違点１は実質的な相違であるものと認められる。 （イ）相違点２に関して 申立人は特許異議申立書において、 本件発明１の第１仮想線、第２仮想線、仮想線Ａ、仮想線Ｂ、仮想線Ｃ、仮想線Ｄと同様の仮想線を甲第１号証の第７頁の写真（図）に示された「3-ph DG core」（三相ＤＧコア）に規定した場合、 「各部の寸法について具体的な開示はないが、サイズの目安として、『三相ＤＧコア』とともに携帯電話が撮影されている。 この携帯電話は、甲第４号証によれば、・・・『Ｎｏｋｉａ６２１０』である蓋然性が高い。 ・・・ そして、甲第４号証によれば、『Ｎｏｋｉａ６２１０』の本体の寸法（『ＢＯＤＹ』の『Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ』）は、『１２９．５×４７．３×１８．８ｍｍ』である。すなわち、『Ｎｏｋｉａ６２１０』の幅は４７．３ｍｍであるから、これをもとに＜Ｌｉ＞および＜ＬＯ＞を求めると、・・・それぞれ、１１．６ｍｍおよび３８．８ｍｍと算出される。 ・・・ そうすると、甲第１号証の第７頁の『三相ＤＧコア』は、 ２ｍｍ≦＜Ｌｉ＞＜２５ｍｍ・・・（１） を満足し、また、１．２２＊＜Ｌｉ＞＝１４．１５であるから、 １．２２ ＊＜Ｌｉ＞≦＜ＬＯ＞・・・（２） も満足する」旨主張している（第３１頁第２行ないし第３２頁第９行）。 しかしながら、甲第１号証には、その第７頁の「三相ＤＧコア」の写真（図）について屈曲領域と接合部との間の距離は記載されておらず、申立人が採った＜Ｌｉ＞、＜Ｌｏ＞の値の算出方法は、その詳細が明らかでなく、そもそも当該写真（図）が一切の歪みなく正面から撮影されたものではないことも考慮すると、当該写真（図）より＜Ｌｉ＞、＜Ｌｏ＞に相当する長さを特定することはできない。そうすると、甲１発明が本件発明１の（１）式、（２）式を必ずしも満足するとみることはできないから、申立人の主張は採用できない。 なお、甲１発明と本件発明１との間には、少なくとも上記相違点１が存在するから、甲１発明が本件発明１の相違点２に係る構成を備えるか否かに関わらず、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。したがって、申立人の主張の当否は上記の判断を左右しない。 ウ 申立理由２（進歩性）について 事案に鑑み、相違点１について検討する。 そもそも甲１発明において、屈曲領域の曲率半径を５ｍｍ以下とすべき動機があるものとは認められない。 したがって、たとえ甲第２、３号証の記載より、巻鉄心のコーナー部となる部分を予め曲げ加工し、曲げ加工した鋼板を重ね合わせることにより巻鉄心とする場合に、曲げ加工した部分の曲率半径を５ｍｍ以下とすることが周知技術であるとしても、甲１発明において、屈曲領域（曲げ加工した部分）の曲率半径を５ｍｍ以下とすることについて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められず、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 本件発明２ないし５について 本件の請求項２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし５は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、本件の請求項２ないし５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとは認められない。 したがって、本件の請求項５に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでなく、本件の請求項２ないし５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件の請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。