2024-390088

特許第７１６１５９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１６１５９６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７１６１５９６号（以下「本件特許」という。）は、２０２１年（令和３年）１１月１６日（優先権主張 令和２年１２月２８日、日本）に出願され、令和４年１０月１８日に特許権の設定登録がされた。その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ８月 ９日 ：訂正審判の請求（以下「本件訂正審判」という 。） 令和６年１０月２４日付け：訂正拒絶理由通知 令和６年１１月２７日 ：意見書、手続補正書（審判請求書、訂正明細書 ）の提出（以下、本手続補正書により補正され た訂正明細書を「本件訂正」という。） 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７１６１５９６号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 （１）訂正事項１ 明細書の段落【００３７】において、「結果を下記表３に示す。尚、第１の凹部としてカウントされた構造は、最大でも直径が８．８μｍであった。」という記載を、 「結果を下記表３に示す。尚、第１の凹部としてカウントされた構造は、最大でも直径が８．８μｍであった。 ［図：0001422331000001.jpg］ 」という記載に訂正する（下線は訂正箇所を示す。）。 ２ 訂正の目的 （１）訂正事項１ 本件訂正は、設定登録時の明細書の段落【００３７】に、「結果を下記表３に示す。」と記載されているにも関わらず、設定登録時の明細書に表３が記載されていないという、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと （１）訂正事項１ 本件訂正は、明細書の段落【００３７】に【表３】を追加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正により新規事項が追加されるか否かについて （１）訂正事項１ 請求人は審判請求書において、「訂正事項１の【表３】の内容は、出願当初の明細書の【表３】の内容と同じである。したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合する。」と主張している。 しかしながら、新規事項を追加しているか否かの判断の基準となる明細書等は、設定登録された時点の明細書、特許請求の範囲又は図面であり、出願時の明細書から記載の一部を削除した明細書で特許されているときは、その削除部分を復活させる訂正をすることはできない。したがって、請求人が主張する、上記「訂正事項１の【表３】の内容は、出願当初の明細書の【表３】の内容と同じである。」ことのみを理由に、新規事項を追加するものではないとすることはできない（審判便覧３８－０３ ７．の『訂正において、新規事項を追加しているか否かの判断の基準となる明細書等は、設定登録された時点の明細書、特許請求の範囲又は図面であるので、例えば、出願時の明細書から記載の一部を削除した明細書で特許されているときは、その削除部分を復活させる訂正をすることはできない。』の記載を参照。）。 そこで、本件訂正において追加される事項が、設定登録された時点の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項（以下「設定登録時の明細書等」という。）の範囲内か否かについて以下、検討を行う。 ア 設定登録時の明細書等の記載事項 本件特許の設定登録時の明細書等には以下の記載がある。なお、下線は当審で付与し、・・・は省略を示す。 （ア）「【請求項２】 前記第１の凹部の個数が１ｍｍ２あたり２５６～７６８個であり、 前記第２の凹部の個数が１ｍｍ２あたり６０００～９５５２個である、 請求項１に記載の発泡性飲料缶。」 （イ）「【００２８】 （対照区） 下面及び胴部を有するアルミニウム製の容器（３５０ｍｌ容）を準備した。また、平均粒径が０．３μｍのカルナバワックスを塗料中の不揮発成分（ワックスを除く）１００質量部に対して１質量部含む水性エポキシアクリル系塗料を準備した。準備した塗料を、容器の胴部内面の全面にスプレー塗装により塗装し、続けて２００℃で２分間加熱し、対照区に係る飲料用缶を得た。胴部樹脂層の厚みは、平均５μｍであった。 【００２９】 （試験区１） ワックスとして、平均粒径６μｍのワックスを、塗料中の不揮発成分（ワックスを除く）１００質量部に対して７．５質量部の量で用いた。その他の点は、対照区と同様にして、実施例１に係る飲料用缶を得た。 【００３０】 （試験区２） ワックスとして、平均粒径６μｍのワックス（第１のワックス）と、平均粒径４μｍのワックス（第２のワックス）とを用いた。第１のワックスの量は、塗料中の不揮発成分（ワックスを除く）１００質量部に対して、７．５質量部とした。第２のワックスの量は、塗料中の不揮発成分（ワックスを除く）１００質量部に対して、７．５質量部とした。 その他の点は、対照区と同様にして、試験区２に係る飲料用缶を得た。」 （ウ）「【００３５】 （表面状態の計測） 得られた各飲料缶について、胴部内面の表面状態を観測した。具体的には、白色干渉計搭載レーザ顕微鏡ＶＫ－Ｘ３０００（株式会社キーエンス製）を用いて、胴部内面の画像を取得した。図３Ａ～図３Ｃに、それぞれ、対照区、試験区１、及び試験区２について得られた画像を示す。また、図４Ａ～図４Ｃに、それぞれ、対照区、試験区１、及び試験区２について得られた画像を３Ｄ化処理した画像を示す。」 （エ）「【００３７】 更に、得られた画像に基づいて、直径５μｍ以上、２０μｍ以下の凹部（第１の凹部）と、直径０．５μｍ以上、５μｍ未満の凹部（第２の凹部）の数を、白色干渉計搭載レーザ顕微鏡ＶＫ－Ｘ３０００（株式会社キーエンス製）を用いて計数し、１ｍｍ２当たりの個数を求めた。 凹部の数の計数にあたっては、ベースラインからの深さが１μｍ以上であるものの数をカウントした。 結果を下記表３に示す。尚、第１の凹部としてカウントされた構造は、最大でも直径が８．８μｍであった。 【００３８】 （結果についてのまとめ） 第１の凹部が１ｍｍ２あたり２００～２０００個設けられた試験区１及び試験区２は、第１の凹部が確認できなかった対照区に比べて、ガス抜け量及びカバー性が大きく、発泡性が高いことが確認された。第２の凹部の個数が１ｍｍ２あたり７０００～１５０００である試験区２は、更に発泡性が高かった。」 （オ）「【図３Ｂ】 ［図：0001422331000002.jpg］ 【図３Ｃ】 ［図：0001422331000003.jpg］ 」 イ 設定登録時の明細書等から把握できる事項 ・ア（ア）より、第１の凹部の個数は１ｍｍ２あたり２５６～７６８個であり、第２の凹部の個数は１ｍｍ２あたり６０００～９５５２個であることが分かる。またア（オ）より、試験区１と試験区２を比較すると、試験区２の方が凹部の数が多いといえる。したがって、試験区１は、第１の凹部の個数は１ｍｍ２あたり２５６個であり、第２の凹部の個数は１ｍｍ２あたり６０００個であり、試験区２は、第１の凹部の個数は１ｍｍ２あたり７６８個であり、第２の凹部の個数は１ｍｍ２あたり９５５２個であるといえる。 ・ア（エ）より、対照区では、第１の凹部が確認できなかったことから、対照区における第１の凹部の個数は１ｍｍ２あたり０個であるといえる。 ウ 判断 上記イのように、設定登録時の明細書等から、第１の凹部の１ｍｍ２あたりの個数として、対照区は０個、試験区１は２５６個、試験区２は７６８個であり、第２の凹部の１ｍｍ２あたりの個数として、試験区１は６０００個、試験区２は９５５２個であることが導き出される。 エ 小括 したがって、訂正事項１は、設定登録時の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、本件訂正により新規事項が追加されるものではない。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項、第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。