2021-390189

特許第６９４８４８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６９４８４８４号（以下「本件特許」という。）は、令和３年４月２７日に出願がなされ、その請求項１～１０に係る発明について、令和３年９月２２日に特許権の設定登録がなされ、令和３年１２月９日に本件訂正審判の請求がなされたものであって、令和４年１月１２日付けの手続補正指令に対して、令和４年２月２日に手続補正（方式）がなされ、当審において令和４年６月２１日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定した期間内に何ら応答がなされなかったものである。 第２ 請求の趣旨と訂正の内容 令和４年１月１２日付けの手続補正指令において『本件の「２ 審判請求に係る請求項の数」は「１０」（全請求項）でなく「８」（一部の請求項）とされているが、「５ 請求の趣旨」の欄においていずれの請求項の訂正を求めているのかが明らかにされていないので、不備がある』という旨の補正指令がなされ、これに対して、令和４年２月２日付けの手続補正（方式）により、「５ 請求の範囲」の欄について必要な補正がなされたところ、本件訂正審判の「請求の趣旨」は「特許第６９４８４８４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項３～１０について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項１及び２からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付した。）。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「第２のインクジェット印刷用インク組成物」と記載されているのを、「第２のインク組成物」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～１０も同様に訂正する。）。 ２．訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００５】に記載された「第２のインクジェット印刷用インク組成物」を「第２のインク組成物」に訂正する。 第３ 訂正拒絶理由の概要 令和４年６月２１日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項１～２は、特許法第１２６条第１項ただし書の規定に適合するものではなく、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものではないから、本件訂正審判に係る訂正は認められないというものである。 第４ 当審の判断 上記訂正拒絶理由の通知に対して応答がなかったところ、改めて検討しても、上記訂正拒絶理由のとおり訂正は認められないと当審は判断する。その理由は以下のとおりである。 １．訂正事項１について （１）訂正の目的 ア 審判請求人の主張について 審判請求人は、審判請求書の第２～３頁において「訂正前の特許請求の範囲の請求項３における「第２のインクジェット印刷用インク組成物」は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１における「第２のインク組成物」と同一のものであることが明らかであるので、訂正前の請求項３の「第２のインクジェット印刷用インク組成物」を「第２のインク組成物」とする訂正事項１は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」又は同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。」と主張する。 イ 誤記又は誤訳の訂正について 一般に「誤記の訂正」が認められるためには、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載に誤記が存在することが必要であり、訂正前の記載が誤りで訂正後の記載が正しいことが、願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の記載又は当業者の技術常識などから明らかで、当業者であればそのことに気付いて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるという場合でなければならないものとされている。 しかしながら、訂正前の請求項３の「第２のインクジェット印刷用インク組成物」との記載において、後段の「インクジェット印刷用インク組成物」との記載部分に「誤記」といえる誤りは見当たらない。 また、前段の「第２の」との記載部分に何らかの「誤記」といえる誤りがあるか否かついて検討するに、訂正前の請求項３が引用する請求項１には「この第１のインク組成物による印刷層上にさらに印刷するための、着色顔料、酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のアルカリ可溶性樹脂又はその架橋物をインク組成物中１．０質量％以上含有し、さらに両性界面活性剤、水分散性樹脂、及び水を含有する第２のインク組成物」との記載があり（下線は当審による。以下同じ。）、当該「第２の」との字句が請求項３と共通することから、請求項１の「第２のインク組成物」が、訂正前の請求項３の「第２のインクジェット印刷用インク組成物」に対応するものと当業者は理解する。 そして、後段の「インクジェット印刷用インク組成物」の意味が明らかである以上、請求項３の記載それ自体からみれば、訂正前の請求項３は、請求項１の「第２のインク組成物」を「インクジェット印刷用」に特定して限定するとともに、請求項１の「水分散性樹脂」を「固形分で１０．０～３０．０質量％含有する」ものに特定して限定したものであると当業者は理解するし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の記載又は当業者の技術常識などから「訂正前の記載が誤り」であることが明らかであるといえる合理的な根拠ないし理由も見当たらない。 なお、請求項８に「インクジェット印刷用である請求項１～７のいずれか１項に記載のインクセット。」との記載はあるが、訂正前の請求項３において、「インクジェット印刷用」の特定が重複しているからといって、訂正前の記載が誤りでないとの判断が左右されるものではない。 さらに、仮に訂正前の請求項３の記載に誤りがあるとしても、当業者であればそのことに気付いて訂正後の「第２のインク組成物」の趣旨に理解するのが当然であるとすべき合理的な根拠ないし理由は見当たらない。 加えて、一般に「誤訳の訂正」が認められるためには、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面中の記載の意味が、外国語書面における意味と異なることが必要なところ、本件特許は外国語書面出願などの翻訳文の提出が必要な出願に係るものではないので、誤訳が生じる余地はなく、訂正事項１に係る訂正が「誤訳の訂正」を目的としたものではないことも明らかである。 してみると、訂正事項１に係る訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当するとはいえない。 ウ 明瞭でない記載の釈明について 一般に「明瞭でない記載の釈明」が認められるためには、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に明瞭でない記載が存在することが必要であり、訂正が、特許がされた明細書又は特許請求の範囲のそれ自体意味の不明瞭な記載、又は、特許がされた明細書又は特許請求の範囲の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載を正し、その本来の意味を明らかにするものであることが必要であるとされている。 しかしながら、訂正前の「第２のインクジェット印刷用インク組成物」との記載それ自体の意味が不明瞭であるとか、他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっているとはいえないし、訂正後の「第２のインク組成物」との記載に改めることで、その記載本来の意味が明らかにされるともいえない。 してみると、訂正事項１に係る訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当するとはいえない。 エ 他の目的について 審判請求人は、訂正事項１が「誤記又は誤訳の訂正」又は「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。」と主張するところ、訂正事項１に係る訂正が、同１号の「特許請求の範囲の減縮」又は同４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当するとはいえないことは明らかである。 （２）実質上の拡張又は変更 審判請求人は、審判請求書の第３頁において「訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３における「第２のインクジェット印刷用インク組成物」を、訂正前の特許請求の範囲の請求項３が引用する請求項１における「第２のインク組成物」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。」と主張する。 しかしながら、訂正前の請求項３の「第２のインクジェット印刷用インク組成物」との記載から、その「インクジェット印刷用」という用途限定の発明特定事項を削除して、訂正後の請求項３の「第２のインク組成物」との記載に改める訂正によって、例えば、スクリーン印刷用やオフセット印刷用などの「インクジェット」以外の印刷用のものや、インクジェット「印刷用」以外の捺染用のものなどにまで、特許を受けようとする発明の範囲が拡張されることは明らかであるから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当する。 してみると、訂正事項１に係る訂正が、特許法第１２６条第６項に適合するとはいえない。 ２．訂正事項２について 審判請求人は、審判請求書の第４頁において「訂正前の明細書の段落【０００５】の３．における「第２のインクジェット印刷用インク組成物」は、訂正前の明細書の段落【０００５】の３．が引用する１．における「第２のインク組成物」と同一のものであることが明らかであるので、当該「第２のインクジェット印刷用インク組成物」を「第２のインク組成物」といする訂正事項２は、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」又は同第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。」と主張する。 しかしながら、訂正前の明細書の段落【０００５】の「第２のインクジェット印刷用インク組成物」との記載に不自然な点や不明瞭な点は見当たらないので、訂正事項２に係る訂正が、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」又は同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当するとはいえない。 また、訂正事項２に係る訂正が、同１号の「特許請求の範囲の減縮」又は同４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当するとはいえないことも明らかである。 ３．一群の請求項 訂正事項１に係る訂正前の請求項３～１０について、その請求項４～１０は、それぞれ請求項３を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項３～１０に対応する訂正後の請求項３～１０は、特許法第１２６条第３項に規定される一群の請求項である。 また、訂正事項２による明細書の訂正は、訂正前の請求項３～１０からなる一群の請求項のすべてについてされている。 第５ むすび 以上総括するに、本件訂正審判に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当せず、また、同法同条第６項に規定する要件に適合しない。 また、本件訂正審判に係る訂正事項２は、同法同条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当しない。 したがって、本件訂正審判に係る訂正は認められない。 よって、結論のとおり審決する。