2024-700370

特許第７３６８６７５号発明「アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤、および容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６８６７５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７３６８６７５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６８６７５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和５年２月１日に出願され、令和５年１０月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和６年４月１８日に特許異議申立人佐藤 幸代（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和６年１０月１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和６年１２月５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、令和７年１月２２日付けで申立人に通知し、申立人は、その指定期間内である同年２月１７日に意見書を提出した。その後、当審は、令和７年４月２３日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和７年６月２６日に意見書の提出及び訂正の請求を行い（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、令和７年７月２日付けで申立人に通知し、申立人は、その指定期間内である同年８月１日に意見書を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１における「ジブロック含有率が６０質量％以下」を「ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項２における「ナフテン系プロセスオイルを含む」を「ナフテン系プロセスオイルを含み、ホットメルト粘着剤１００質量％中に、ナフテン系プロセスオイルを２５～４０質量％含む」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～５も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００２４】に「固形分２５質量％トルエン溶液とは、固形分が２０質量％となるようにスチレン系エラストマーをトルエンに溶解させた溶液であり、その粘度はＢ型粘度計で測定した値である。粘度の測定方法は実施例の欄に記載する。」と記載されているのを、「固形分２５質量％トルエン溶液とは、固形分が２５質量％となるようにスチレン系エラストマーをトルエンに溶解させた溶液であり、その粘度はＢ型粘度計で測定した値である。粘度の測定方法は実施例の欄に記載する。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【００５５】に「固形分２５質量％トルエン溶液の粘度の測定方法を下記に示す。撹拌機を有するステンレスビーカーに該当するスチレン系エラストマー６０ｇとトルエン２４０ｇを投入し、エラストマーが溶解するまで２５℃で撹拌した。調製した２０質量％濃度の溶液をＢ 型粘度計ＲＢ８０Ｌ（東機産業社製）を用い、ローターＮｏ．３を用いて適した回転数で測定することで固形分２５質量％トルエン溶液の粘度を得た。」と記載されているのを、「固形分２５質量％トルエン溶液の粘度の測定方法を下記に示す。撹拌機を有するステンレスビーカーに該当するスチレン系エラストマー６０ｇとトルエン１８０ｇを投入し、エラストマーが溶解するまで２５℃で撹拌した。調製した２５質量％濃度の溶液をＢ 型粘度計ＲＢ８０Ｌ（東機産業社製）を用い、ローターＮｏ．３を用いて適した回転数で測定することで固形分２５質量％トルエン溶液の粘度を得た。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【００５７】に「ＤＸ４１０：クレイトン ＤＸ４１０ （クレイトンポリマー社製）、スチレン含有率：１８質量％、ジブロック含有率：６０質量％、固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度：１４００ｍＰａ・ｓ）」と記載されているのを、「ＤＸ４１０：クレイトン ＤＸ４１０ （クレイトンポリマー社製）、スチレン含有率：１８質量％、ジブロック含有率：６０質量％、固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度：５２００ｍＰａ・ｓ）」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１～２は、訂正前に引用関係を有する請求項１～５に対して、請求されたものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとに請求されている。 また、訂正事項３～５による明細書についての訂正は、一群の請求項１～５の全てに関係するものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項で準用する同法１２６条第４項に適合する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１による請求項１についての訂正は「ジブロック含有率が６０質量％以下」を「ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」に変更することによって、ジブロック含有率を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」とすることは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められ、また、本件特許明細書の段落【００２８】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 請求項１を直接又は間接的に引用して特定される請求項２～５についての訂正も同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２による請求項２についての訂正は「ナフテン系プロセスオイルを含む」を「ナフテン系プロセスオイルを含み、ホットメルト粘着剤１００質量％中に、ナフテン系プロセスオイルを２５～４０質量％含む」に変更することによって、ナフテン系プロセスオイルの含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、「ナフテン系プロセスオイルを含み、ホットメルト粘着剤１００質量％中に、ナフテン系プロセスオイルを２５～４０質量％含む」とすることは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないと認められ、また、本件特許明細書の段落【００３８】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 請求項２を直接又は間接的に引用して特定される請求項３～５についての訂正も同様である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ 訂正事項３に係る明細書についての訂正は、請求項１～５の記載を技術的に不明りょうにし得る誤記を訂正するものであるから、一群の請求項１～５と関連するものである。 訂正事項３は本件特許明細書の段落【００２４】の「固形分２５質量％トルエン溶液とは、固形分が２０質量％となるように」という記載のうち、「固形分が２０質量％となる」という誤記があったため、「固形分が２５質量％となる」とすることで明細書中の誤記の訂正を目的とするものである。そうすると、訂正事項３の訂正は、明細書中の誤記の訂正を目的とするものであるか、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ 訂正事項４に係る明細書についての訂正は、請求項１～５の記載を技術的に不明りょうにし得る誤記を訂正するものであるから、一群の請求項１～５と関連するものである。 訂正事項４は本件特許明細書の段落【００５５】に記載された「固形分２５質量％トルエン溶液の粘度の測定方法を下記に示す。撹拌機を有するステンレスビーカーに該当するスチレン系エラストマー６０ｇとトルエン２４０ｇを投入し、エラストマーが溶解するまで２５℃で撹拌した。調製した２０質量％濃度の溶液をＢ 型粘度計ＲＢ８０Ｌ（東機産業社製）を用い、ローターＮｏ．３を用いて適した回転数で測定することで固形分２５質量％トルエン溶液の粘度を得た。」について、「固形分２５質量％トルエン溶液の粘度の測定方法」、「固形分２５質量％トルエン溶液の粘度を得た。」の明示に従って、「２４０ｇ」及び「２０％」という誤記を「１８０ｇ」及び「２５質量％」と正しい記載にしたものである。そうすると、訂正事項４の訂正は、明細書中の誤記の訂正を目的とするものであるか、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ 訂正事項５に係る明細書についての訂正は、請求項１～５の記載を技術的に不明りょうにし得る誤記を訂正するものであるから、一群の請求項１～５と関連するものである。 訂正事項５は本件特許明細書の段落【００５７】に記載された「ＤＸ４１０：クレイトン ＤＸ４１０ （クレイトンポリマー社製）、スチレン含有率：１８質量％、ジブロック含有率：６０質量％、固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度：１４００ｍＰａ・ｓ）」の「クレイトンＤＸ４１０」の粘度値を、段落【００２６】に記載のとおり、【００２１】の記載を参酌して、「固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度」を「粘度５２００ｍＰａ・ｓ」に訂正するものである。そうすると、訂正事項５の訂正は、明細書中の誤記の訂正を目的とするものであるか、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～５に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 スチレン系エラストマー（Ａ）、ロジン系粘着付与剤（Ｂ）、プロセスオイル（Ｃ）、ポリプロピレンワックス（Ｄ）およびα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含むアルカリ剥離性ホットメルト粘着剤であって、 スチレン系エラストマー（Ａ）が、下記（１）～（３）を満たす分岐型のスチレン系エラストマー（ａ１）およびスチレン含有率が３５～６０質量％である直鎖型のスチレン系エラストマー（ａ２）を含み、 ロジン系粘着付与剤（Ｂ）の酸価が、１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、 ポリプロピレンワックス（Ｄ）の軟化点が、１００℃以上であり、 α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の軟化点が、９０℃以上であり、 ホットメルト粘着剤１００質量％中に、ポリプロピレンワックス（Ｄ）を０．１～５質量％、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を１～９質量％含む、アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤。 （１）スチレン含有率が３５質量％以下 （２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下 （３）固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上 【請求項２】 プロセスオイル（Ｃ）が、ナフテン系プロセスオイルを含み、ホットメルト粘着剤１００質量％中に、ナフテン系プロセスオイルを２５～４０質量％含む請求項１に記載のアルカリ剥離性ホットメルト粘着剤。 【請求項３】 請求項１または２に記載のアルカリ剥離性ホットメルト粘着剤によってラベルが接着された容器。 【請求項４】 ラベルが胴巻きラベルであることを特徴とする請求項３に記載の容器。 【請求項５】 ラベルの材質がポリプロピレン製であることを特徴とする請求項３に記載の容器。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要 １ 特許異議申立書に記載された理由の概要 （１） 申立理由１（甲１を主たる引用例とした進歩性） 本件発明１～５は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記２の甲第１号証に記載された発明および甲第１号証に記載された事項、並びに甲第２号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２） 申立理由２（甲３を主たる引用例とした進歩性） 本件発明１～５は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった後記２の甲第３号証に記載された発明および甲第１号証に記載された事項、並びに甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （３） 申立理由３（サポート要件１） 本件発明１～５は、「ポリプロピレンワックス（Ｄ）の軟化点が１００℃以上である」ことを発明特定要件としているところ、ポリプロピレンワックスには後記２の甲第５号証に記載されるように溶融粘度、分子量の大きく異なる数多くの種類が存在し、その特性は様々であるにもかかわらず、実施例で実証しているのは、ポリプロピレンワックスの中でも極めて低い溶融粘度を有し軟化点が１４５℃の「ビスコール６６０－Ｐ」１種類のみであり、比較例で実証しているのは、軟化点が９８℃の「リコセンＰＰ１６０２」のみであるから、軟化点が１００℃以上１４５℃未満、または１４５℃を超える場合において本件特許発明の課題を解決することができることを具体的に検証していない。 よって、本願の詳細な説明には、「ポリプロピレンワックス（Ｄ）の軟化点が１００℃以上である」ことで、「ホットメルト粘着剤を薄膜塗工した場合にも、接着強度やボトルの膨張によるラベルのずれに対するホットメルトの抵抗力と追従性（実貼り性）が高く、特にボトル膨張率が大きい炭酸飲料用ＰＥＴボトルにおいて、長期保管した際にラベルがずれにくく剥離しにくい」という課題を解決できるといえる具体的な根拠とともに記載されておらず、当該事項が技術常識であったとも直ちに認められるものではないので、本件発明の課題を解決できない態様が含まれるといえるから、本件発明１～５についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （４） 申立理由４（サポート要件２） 本件発明１～５は、「α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の軟化点が９０℃以上である」ことを発明特定要件としているところ、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）は後記２の甲第７～９号証に記載されるように軟化点および粘度の異なる多くの種類が存在するにもかかわらず、実施例で実証しているのは、軟化点が１００℃の「シルバレスＳＡ１００」１種類のみであり、比較例で実証しているのは、軟化点が８５℃の「シルバレスＳＡ８５」のみであるから、軟化点が９０℃以上１００℃未満、または１００℃を超える場合において本件特許発明の課題を解決することができることを具体的に検証していない。 よって、本願の詳細な説明には、「α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の軟化点が９０℃以上である」ことで、「ホットメルト粘着剤を薄膜塗工した場合にも、接着強度やボトルの膨張によるラベルのずれに対するホットメルトの抵抗力と追従性（実貼り性）が高く、特にボトル膨張率が大きい炭酸飲料用ＰＥＴボトルにおいて、長期保管した際にラベルがずれにくく剥離しにくい」という課題を解決できるといえる具体的な根拠とともに記載されておらず、当該事項が技術常識であったとも直ちに認められるものではないので、本件発明の課題を解決できない態様が含まれるといえるから、本件発明１～５についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 （５） 申立理由５（明確性要件） 本件発明１～５は、「α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の軟化点が９０℃以上である」ことを発明特定要件としているところ、明細書の詳細な説明には「アルカリ剥離性に優れる点から軟化点は９０～１４０℃が好ましい」という記載がある一方で、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）自体を含んでいない比較例１１のアルカリ剥離性は◎、軟化点が８５℃のα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含む比較例１５のアルカリ剥離性は◎となっており、当業者は、「α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の軟化点が９０℃以上である」ことの技術的意味としてアルカリ剥離性に優れることを理解できないから、本件特許の請求項１～５についての特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１）申立人が提出した甲号証 甲第１号証：特開２０２１－９５４４８号公報 甲第２号証：特開２００５－１０５２０５号公報 甲第３号証：特開２０１０－９０１８５号公報 甲第４号証：特開２０１３－２３１１１４号公報 甲第５号証：ポリオレフィンワックス入門（ＰＰワックス、ＰＥワックス）（三洋化成工業社、樹脂・機能化学品紹介サイト）、https://solutions.sanyo-chemical.co.jp/technology/2022/02/102489/ 甲第６号証：特開２０１４－１８９５８４号公報 甲第７号証：クレイトン社、シルバレスＳＡ１４０ 製品情報及び抄訳文 https://sds.kraton.com/product-sds/shared-files/94511/SYLVARES-SA-140.pdf 甲第８号証：クレイトン社、シルバレスＳＡ１００ 製品情報及び抄訳文 https://sds.kraton.com/product-sds/shared-files/94508/SYLVARES-SA-100.pdf 甲第９号証：クレイトン社、シルバレスＳＡ８５ 製品情報及び抄訳文 https://sds.kraton.com/product-sds/shared-files/94507/SYLVARES-SA-85.pdf （以下、「甲第１号証」～「甲第９号証」をそれぞれ「甲１」～「甲９」ともいい、これらをまとめて「甲号証」ともいう。） （２）令和７年４月２３日付け取消理由にて当審が提示した参考文献 参考文献Ａ：クレイトン社、ポリマー製品ガイド https://kraton.com/wp-content/uploads/2024/05/24-04-al-final-polymer-product-guide-interactive-web.pdf （３）令和７年６月２６日提出の意見書及び訂正請求書と共に特許権者が提示した乙号証 乙第１号証：クレイトンポリマー社、クレイトンポリマー製品のご案内と題する冊子、2017年 乙第２号証：実験成績証明書（作成日：令和７年６月９日、 作成者：トーヨーケム株式会社 鈴木 一平） （以下、「乙第１号証」、「乙第２号証」をそれぞれ「乙１」、「乙２」ともいい、これらをまとめて「乙号証」ともいう。） 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審において、特許権者に通知した取消理由の概要は、次の（１）～（２）のとおりである。 （１） 令和６年１０月１日付けで当審が通知した取消理由通知の概要は次のとおりである。 取消理由１－１（甲１を主引例とし甲２を副引例とする進歩性。上記第４ １（１）に対応） 本件発明１～５は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった前記第４ ２ 甲第１号証に記載された発明および甲第１号証に記載された事項、並びに甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （２） 令和７年４月２３日付けで当審が通知した取消理由通知の概要は次のとおりである。 取消理由１－２（甲１を主引例とする進歩性） 本件発明１～５は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった前記第４ ２ 甲第１号証に記載された発明および甲第１号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 甲号証、参考文献、乙号証の記載事項 以下、下線は当審により付した。 （１）甲１の記載事項 「【０００１】 本発明は、ガラスビン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルなどのラベル用粘着剤として好適なアルカリ分散型ホットメルト粘着剤に関するものであり、特に、炭酸飲料用のＰＥＴボトルとラベルとの貼り合わせに利用される粘着剤として有効なアルカリ分散型ホットメルト粘着剤に関する。」 「【０００５】 アルカリ分散型ホットメルト粘着剤には、「アルカリ分散性」だけでなく、ラベルと容器の接着性（保持力）にも優れていることが要求される。特に飲料分野では、「アルカリ分散性」および「保持力」と共に、ラベルを容器から剥した後、容器に糊を残さないこと、すなわち、再剥離性に優れることも要求されている。 【０００６】 飲料メーカーでは、炭酸飲料を製造する際、ラベルが貼り付けられたＰＥＴボトルに炭酸飲料を充填する工程がある。炭酸飲料を充填し、ＰＥＴボトルを放置しておくと、二酸化炭素がＰＥＴボトルを僅かに膨張させ、ボトルからラベルが浮き、剥がれるという問題が発生することがある。しかしながら、特許文献１～３に記載のホットメルト粘着剤はラベルの浮きや剥離の問題を解消するのに不十分であった。飲料業界では、保持力が特に優れたアルカリ分散型ホットメルト粘着剤が望まれている。」 「【００１１】 本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、アルカリ分散性が高く、ラベルの保持力に優れ、糊残りの問題が生じにくく、かつ糸曳きを低減できるアルカリ分散型ホットメルト粘着剤を提供することを目的とする。」 「【００２１】 本発明に係るアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、（Ａ）ビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物との共重合体である熱可塑性ブロック共重合体、（Ｂ）粘着付与樹脂、ならびに（Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種を含んでいる。なお、本明細書においては、それぞれ、「成分（Ａ）」、「成分（Ｂ）」および「成分（Ｃ）」と記載することもあり、本発明のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤のことを、単に「ホットメルト粘着剤」と記載することもある。 【００２２】 ラベルの保持力は、ラベルの再剥離性およびアルカリ分散性と相反する性質である。本発明のホットメルト粘着剤は、下記で説明する成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を有し、成分（Ａ）が（Ａ１）スチレン含有率４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体を含み、成分（Ｂ）がα－メチルスチレン系樹脂を含むことによって、上記相反する特性の双方を向上させることができ、かつ、被着体への塗布時の糸曳きを低減することができる。」 「【００３３】 本発明において、（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体（成分（Ａ））は、（Ａ１）スチレン含有率４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体（「成分（Ａ１）」と記載することもある。）を含んでいる。「スチレン含有率」とは、熱可塑性ブロック共重合体に含まれるスチレンの割合をいう。成分（Ａ１）のスチレン含有率は、４０質量％未満であり、好ましくは３５質量％未満であり、１５質量％以上３５質量％未満であるのがより好ましい。 【００３４】 本発明のホットメルト粘着剤は、スチレン含有率が上記範囲内にある成分（Ａ１）を含むことにより、ラベルをＰＥＴボトル等の容器へ安定して保持できるようになり、ラベルの浮き、ずれ等が起こりにくくなる。 【００３５】 本発明のホットメルト粘着剤は、成分（Ａ）の総量１００質量部に対し、成分（Ａ１）の含有量が７０質量部以上であることが好ましく、８０質量部以上であることがより好ましく、１００質量部であってもよい。本発明のホットメルト粘着剤は、成分（Ａ１）の含有量が上記範囲内にあると、保持力がより向上する。 【００３６】 （Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、単独で又は複数種類を組み合わせて用いることができ、一実施態様として、（Ａ１）スチレン含有率４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体と、（Ａ１）に該当しないスチレン系ブロック共重合体とが配合されていても差し支えない。（Ａ１）に該当しないスチレン系ブロック共重合体とは、スチレン含有率が４０質量％以上のものを意味する（以下、「（Ａ２）スチレン含有率が４０質量％以上のスチレン系ブロック共重合体」、または、「成分（Ａ２）」と記載することもある。）。 【００３７】 本発明において、（Ａ１）スチレン含有率４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体として、市販品を用いることができる。例えば、旭化成ケミカルズ社（株）製のタフプレンＴ４２０（商品名）、タフテックＰ３０００（商品名）、タフテックＨ１０５３（商品名）；日本ゼオン社製のＱｕｉｎｔａｃ３４６０（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３４３３Ｎ（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３５２０（商品名）、Ｑｕｉｎｔａｃ３２７０（商品名）；クレイトン社製のＤ１１６０（商品名）、Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５０（商品名）、Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５２（商品名）、Ｋｒａｔｏｎ Ｇ１６５７（商品名）を例示できる。 【００３８】 成分（Ａ）としては、ジブロック含有率が０質量％であるトリブロック型スチレン系ブロック共重合体であることが好ましく、特に、成分（Ａ１）として、ジブロック含有率が０質量％のトリブロック型スチレン系ブロック共重合体を用いると、ホットメルト粘着剤の保持力がより優れたものとなる。」 「【００４２】 トリブロック型スチレン系ブロック共重合体は、例えば、下記式（２）で表される構造を有し、それ以外のブロックを含まないスチレン系ブロック共重合体であるのが好ましい。 Ｓ－Ｅ－Ｓ （２） （式（２）中、Ｓはスチレンブロック、Ｅは共役ジエン化合物ブロックである。） 【００４３】 本明細書では、トリブロック型スチレン系ブロック共重合体はジブロック含有率が０質量％であり、ジブロック型スチレン系ブロック共重合体とは区別される。 【００４４】 本発明では、成分（Ａ１）がスチレン―エチレン／ブチレン－スチレン（ＳＥＢＳ）トリブロック共重合体であることが最も望ましい。本発明のホットメルト粘着剤は、スチレン―エチレン／ブチレン－スチレン（ＳＥＢＳ）トリブロック共重合体を含むことによって、凝集力が著しく向上する。これにより、ホットメルト粘着剤を用いてラベルを容器に接着させたとき、長期間にわたって容器からラベルが浮くことなく、かつ、ラベルがずれることもなくラベルの接着を保持することができる。 【００４５】 （Ａ２）スチレン含有率が４０質量％以上のスチレン系ブロック共重合体の市販品としては、旭化成ケミカルズ社製のアサプレンＴ４３９（商品名）、タフプレン１２５（商品名）、タフプレンＡ（商品名）、タフテックＰ２０００（商品名）、タフテックＨ１０４３（商品名）、タフテックＨ１０５１（商品名）；ＪＳＲ社製のＴＲ２０００（商品名）、ＴＲ２２５０（商品名）；Ｅｎｉｃｈｅｍ社製のＳＯｌＴ６４１４（商品名）が挙げられる。これらの市販品は、各々単独で又は組み合わせて使用することができる。 【００４６】 ＜（Ｂ）粘着付与樹脂＞ 本発明のホットメルト粘着剤は、（Ｂ）粘着付与樹脂（成分（Ｂ））を含むことにより、容器に対するラベルの保持力を向上することができる。「粘着付与樹脂」は、ホットメルト粘着剤に通常使用されるものであって、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができるものであれば、特に限定されることはない。なお、本明細書において、成分（Ｂ）は、上記成分（Ａ）として説明した化合物は含まないものとする。 【００４７】 本発明においては、（Ｂ）粘着付与樹脂は、α－メチルスチレン系樹脂を含んでいる。α－メチルスチレン系樹脂を含むことにより、ホットメルト粘着剤の凝集性が高まり、再剥離性および保持力が向上する。α－メチルスチレン系樹脂としては、例えば、α－メチルスチレン単独重合体又はスチレン／α－メチルスチレン共重合体が用いられる。 【００４８】 本発明の一実施態様として、α－メチルスチレン系樹脂は、スチレン／α－メチルスチレン共重合体が好ましい。また、α－メチルスチレン系樹脂は、軟化点（ＪＩＳ Ｋ２２０７に規定する環球法で測定）が６５℃～１６０℃のものが好ましく、軟化点が８５～１６０℃のものがより好ましい。具体的には、イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、クリスタレックス３１００（商品名）、クリスタレックス１１２０（商品名）、クリスタレックス５１４０（商品名）、Ｅｎｄｉｘ１５５、Ｐｌａｓｔｒｉｎ２９０、三井化学社製のＦＴＲ－２１２０（商品名）等の市販品を例示できる。 【００４９】 本発明のホットメルト粘着剤において、（Ｂ）粘着付与樹脂の総質量１００質量部に対するα－メチルスチレン系樹脂の含有量は、特に限定はされないが、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは４質量部以上であり、また、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１５質量部以下である。 【００５０】 （Ｂ）粘着付与樹脂は、α－メチルスチレン系樹脂に加えて、他の粘着付与樹脂を含んでもよい。他の粘着付与樹脂としては、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの３次元ポリマー、水添テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体、脂肪族石油炭化水素樹脂、脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、芳香族石油炭化水素樹脂、芳香族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体、環状脂肪族石油炭化水素樹脂、環状脂肪族石油炭化水素樹脂の水素化誘導体を例示することができる。 【００５１】 成分（Ｂ）は、酸価が０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇの粘着付与樹脂を含むことが好ましく、酸価が５０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与樹脂を含むことがより好ましく、酸価が１５０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与樹脂を含むことがさらに好ましく、酸価が１５０～２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与樹脂を含むことが最も好ましい。酸価が該範囲内であると、本発明のホットメルト粘着剤のアルカリ分散性がより向上する。 【００５２】 本発明の一態様において、ホットメルト粘着剤が、成分（Ｂ）として、α－メチルスチレン系樹脂と、酸価が０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇの粘着付与樹脂（好ましくは酸価が０～３００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン系粘着付与樹脂）の双方を含むと、本発明のホットメルト粘着剤は、アルカリ分散性、ラベルの保持力および再剥離性に優れたものとなる。 【００５３】 これらの粘着付与樹脂は、一種を単独で、又は二種以上を組み合わせて使用することができる。粘着付与樹脂は、色調が無色～淡黄色であって、臭気が実質的に無く熱安定性が良好なものであれば、液状タイプの粘着付与樹脂も使用できる。」 「【００７４】 本発明のホットメルト粘着剤は、成分（Ａ）～成分（Ｃ）以外に、ワックスを含んでもよい。 【００７５】 「ワックス」は、常温で固体、加熱すると液体となる有機物であって、ホットメルト粘着剤に一般的に用いられるワックスであって、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。ワックスの重量平均分子量は、一般に１００００未満である。具体的には、フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス）等の合成ワックス系；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；カスターワックスなどの天然ワックス；等を例示できる。 【００７６】 本発明のホットメルト粘着剤がワックスを含むことにより、ラベルを容器から剥がす際、ホットメルト粘着剤の容器への糊残りが少なくなる。 【００７７】 本発明において、ワックスはフィッシャートロプシュワックスを含むのが好ましい。フィッシャートロプシュワックスは、成分分子が比較的幅広い炭素数分布を持つワックスから成分分子が狭い炭素数分布を持つようにワックスを分取したものである。フィッシャートロプシュワックスによって、ラベルを容器から剥離する際のホットメルト粘着剤の糊残りがより少なくなる。 【００７８】 本発明のホットメルト粘着剤は、可塑剤を含んでもよい。 【００７９】 可塑剤は、ホットメルト粘着剤の溶融粘度低下、柔軟性の付与、被着体への濡れ向上を目的として配合され、他の成分と相溶し、本発明が目的とするホットメルト粘着剤を得ることができるものであれば、特に限定されるものではない。可塑剤として、例えばパラフィン系オイル、ナフテン系オイル及び芳香族系オイルを例示することができる。特にパラフィン系オイル及び／又はナフテン系オイルが好ましく、無色、無臭であるパラフィン系オイルが最も好ましい。 【００８０】 可塑剤の市販品の一例として、例えば、Ｋｕｋｄｏｎｇ Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製のＷｈｉｔｅ Ｏｉｌ Ｂｒｏｏｍ３５０（商品名）、出光興産社製のダイアナフレシアＳ－３２（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０（商品名）、ダフニ－オイルＫＰ－６８（商品名）、ＢＰケミカルズ社製のＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０（商品名）、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製のＫａｙｄｏｌ（商品名）、エクソン社製のＰｒｉｍｏｌ３５２（商品名）、出光興産社製のプロセスオイルＮＳ－１００（商品名）、ペトロチャイナ社製のＤＮ４０１０を例示することができる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。」 「【００９７】 本発明に用いられるラベルとしては、特に、アルカリ洗浄に用いられることの多いポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等の有機化合物のフィルムが好ましい。ポリプロピレンフィルムとしては、特に二軸延伸されたポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが好ましい。 【００９８】 本発明のホットメルト粘着剤は、ラベル裏面全体に塗工されても、ラベル裏面の一部に塗工されても差支えない。塗布方式としては、オープンホイール方式、クローズガン方式、ダイレクトコート方式などがある。ラベルを剥がした際、ＰＥＴボトルに糊が残らない方式として、オープンホイール方式、ダイレクトコート方式が好ましい。 【００９９】 本発明に係る容器は、上記ラベルが貼り付けられたものである。具体的には、清涼飲料水、調味料、洗剤、シャンプー、食用油、化粧品、医薬品などに使用されているガラス瓶などのガラス容器；ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルなどのプラスチック容器；アルミニウム等の金属缶；が例示される。上述の容器のうち、特にＰＥＴボトルが本発明では好ましい。ＰＥＴボトルに本発明のラベルが貼り付けられている例としては、ＰＥＴボトルの胴周りの一部にラベルが貼着されたもの、ボトルの胴周りを周状に覆うように巻きまわされた「胴巻きラベル」が貼られたものが本発明の一実施形態として挙げられる。本発明のホットメルト粘着剤は保持力に優れるため、ＰＥＴボトル等の容器に炭酸飲料が充填されていること等により容器が膨張しても、ラベルがずれたり浮いたりするのを抑制することができる。 【０１００】 本発明のホットメルト粘着剤は、胴巻きラベルの接着に好ましく用いられる。胴巻きラベルとしては、二軸延伸されたポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが多用されている。本発明のホットメルト粘着剤が塗布されるラベルは、印刷が施されていてもよいし、施されていなくてもよい。印刷が施されているラベルを用いる場合、本発明のホットメルト粘着剤は、印刷が施されていない面に限らず、印刷が施されている面に塗布されてもよい。」 「【０１０５】 （Ａ）熱可塑性ブロック共重合体 （Ａ１）スチレン含有率が４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体 （Ａ１－１）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレントリブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５２（商品名）、スチレン含有率３０質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量７２，０００） （Ａ１－２）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレントリブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５０（商品名）、スチレン含有率３０質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量９２，０００） （Ａ１－３）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１７２６（商品名）、スチレン含有率３１質量％、ジブロック含有率７３質量％、重量平均分子量４３，０００） （Ａ１－４）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５７（商品名）、スチレン含有率１５質量％、ジブロック含有率３３質量％、重量平均分子量１０６，０００） 【０１０６】 （Ａ２）スチレン含有率が４０質量％以上のスチレン系ブロック共重合体 （Ａ２－１）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレントリブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製のタフテックＨ１０４３（商品名）、スチレン含有率６８質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量５３，０００） （Ａ２－２）スチレン―ブタジエン／ブチレン－スチレントリブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製のタフテックＰ２０００（商品名）、スチレン含有率６８質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量５４，０００） （Ａ２－３）スチレン－ブタジエン－スチレントリブロック共重合体（ＪＳＲ社製のＴＲ２２５０（商品名）、スチレン含有率５２質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量１０９，０００） （Ａ２－４）スチレン－ブタジエン－スチレントリブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製のタフプレンＡ（商品名）、スチレン含有率４１質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量１０５，０００） （Ａ２－５）スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製のアサプレンＴ－４３９（商品名）、スチレン含有率４６質量％、ジブロック含有率６９質量％、重量平均分子量６３，０００） （Ａ２－６）スチレン－イソプレン－スチレントリブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＤ－１１６２（商品名）、スチレン含有率４１質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量８２，０００） 【０１０７】 （Ｂ）粘着付与樹脂 （Ｂ１）水添脂環族／芳香族共重合系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＣ１０３（商品名）、軟化点１０３℃） （Ｂ２）水添脂環族系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＡ１０３（商品名）、軟化点１０３℃） （Ｂ３）水添脂環族系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＡ１２５（商品名）、軟化点１２５℃） （Ｂ４）水素添加ロジンエステル（ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＫＯＭＯ社製のＫＯＭＯＴＡＣ ＫＨＲ７５（商品名）、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点８０℃） （Ｂ５）水素添加ロジンエステル（イーストマンケミカル社製のＦｏｒａｌＡＸ－Ｅ（商品名）、酸価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点８０℃） （Ｂ６）ロジンエステル（ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＫＯＭＯ社製のＫＯＭＯＴＡＣ Ｋ１０７（商品名）、酸価１５５ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点８０℃） （Ｂ７））α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０７０（商品名）、軟化点７０℃） （Ｂ８））α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、軟化点８５℃） （Ｂ９）α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３１００（商品名）、軟化点１００℃） （Ｂ１０）α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス５１４０（商品名）、軟化点１４０℃） （Ｂ１１）水添ロジンエステル（イーストマンケミカル社製のＦｏｒａｌ ８５Ｅ（商品名）、酸価９ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点８５℃） （Ｂ１２）ロジンエステルＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＫＯＭＯ社製のＫＯＭＯＴＡＣ ＫＢ９０Ｈ（商品名）、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点９０℃） 【０１０８】 （Ｃ）脂肪酸およびその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種 （Ｃ１）融点４０℃以上の脂肪酸誘導体 （Ｃ１－１）ヒマシ硬化油（伊藤製油社製のヒマシ硬化油Ａ（商品名）、融点８５．５℃） （Ｃ１－２）モノヒドロキシステアリン酸硬化ヒマシ油（横関油脂社製のテクノールＭＨ（商品名）、融点５８．０℃） （Ｃ１－３）ラウリン酸水添ヒマシ油（横関油脂社製のテクノールＭＬ９８（商品名）、融点５１．０℃） （Ｃ１－４）ヒマシ硬化脂肪酸（日油社製の１２－ヒドロキシステアリン酸（商品名）、融点６９．０℃） （Ｃ１－５）牛脂硬化油（日油社製の牛脂５１°硬化油ＨＯ（商品名）、融点５１．０℃） （Ｃ１－６）大豆極度硬化油（山桂産業社製の水添大豆油（商品名）、融点６８．２℃） （Ｃ１－７）菜種極度硬化油（山桂産業社製の水添菜種種子油（商品名）、融点６８．４℃） （Ｃ１－８）パーム極度硬化油（山桂産業社製の水添パーム油（商品名）、融点５８．６℃） （Ｃ１－９）ライスワックス菜種極度硬化油（ボーソー油脂社製のライスワックスＳＳ－１（商品名）、融点７９．０℃） 【０１０９】 （Ｃ２）融点４０℃未満の脂肪酸誘導体 （Ｃ２－１）ヒマシ油（豊国製油社製の工業用１号ヒマシ油（商品名）、融点なし（凝固点－２２℃） （Ｃ２－２）米油（ボーソー油脂製のこめサラダ油（商品名）、融点なし（凝固点－１０～－５℃）） （Ｃ２－３）ひまわり油（山桂産業社製のハイオレイックヒマワリ油（商品名）、融点なし（凝固点－１８～－１６℃）） （Ｃ２－４）ヤシ油（山桂産業社製のヤシ油（商品名）、融点２４．６℃） （Ｃ２－５）ジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン社製のリケマール Ｌ－７１－Ｄ（商品名）、融点３４℃） 【０１１０】 （Ｄ）ワックス （Ｄ１）フィッシャートロプシュワックス（サゾール社製のサゾールＣ８０（商品名）、融点８０℃、針入度７） （Ｄ２）フィッシャートロプシュワックス（サゾール社製のサゾールＨ１（商品名）、融点１０８℃、針入度２） （Ｄ３）エチレン酢酸ビニル共重合体ワックス（Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製のＡＣ４００（商品名）、融点９２℃） （Ｄ４）ポリエチレンワックス（三井化学社製のハイワックス３２０Ｐ（商品名）、融点１０９℃、針入度７） （Ｄ５）ポリプロピレンワックス三井化学社製のハイワックスＮＰ１０５（商品名）、融点１４０／１４８℃、針入度１） （Ｄ６）パラフィンワックス（日本精蝋社製のＨＮＰ－９（商品名）、融点７５℃、針入度６） 【０１１１】 （Ｅ）可塑剤（オイル） （Ｅ１）パラフィンオイル（出光興産社製のダフニーオイル ＫＰ－６８（商品名）） （Ｅ２）パラフィンオイル（出光興産社製のダイアナプロセスオイル ＰＷ９０ （商品名）） （Ｅ３）ポリブテン（日本石油社製の日石ポリブテンＨＶ－３００（商品名）） （Ｅ４）ナフテンオイル（ペトロチャイナ社製のＤＮ４０１０（商品名）） 【０１１２】 （Ｆ）安定化剤（酸化防止剤） （Ｆ１）ヒンダードフェノール系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブ ＡＯ－６０（商品名）） （Ｆ２）チオエーテル系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブ ＡＯ－４１２Ｓ（商品名）） 【０１１３】 成分（Ａ）～（Ｆ）を表１および表２に示す配合割合で配合し、約１４５℃で約３時間かけて万能攪拌機を用いて溶融混合し、実施例１～１８、比較例１～４のホットメルト粘着剤を製造した。表１および表２に示されるホットメルト粘着剤の組成（配合）に関する数値の単位は、全て質量部である。」 「【０１１９】 ＜保持力（ラベルの浮き、ずれ）＞ ホットメルト粘着剤をＯＰＰフィルム上に２０～２５μｍの厚みになるように塗工し、ホットメルト粘着剤付きＯＰＰラベル（２５ｍｍ×５０ｍｍ）を作製した。そのラベルを空のペットボトルに１００℃で５秒間押し付けることで貼りあわせ、試験サンプルを作製した。」 「【０１２７】 【表１】 ［図：0001429980000001.jpg］ 」 「【０１３２】 本発明は、アルカリ分散型ホットメルト粘着剤、及びそのホットメルト粘着剤が塗工されたラベル、そのラベルが貼られた容器を提供できる。」 （２）甲２の記載事項 「【０００１】 本発明はホットメルト接着剤に関する。さらに詳しくは、特にポリオレフィン系樹脂成形品の接着に適し、樹脂成型品の風合いを損なわない柔軟性を有し、かつ凝集力に優れるホットメルト接着剤に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 しかしながら上記のものはホットメルト接着剤として使用した場合、オープンタイム（塗布後、接着が可能である貼り合わせるまでの時間）を長くしたり、溶融粘度を低下させたりすると、凝集力や保持力が低下し、オレフィン系樹脂成形品等の被着体に対する接着力が低下する等の問題が生じ、また、凝集力を向上させると、柔軟性が低下し樹脂成形品の風合いを損なうといった問題があった。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 本発明者らは、これらの問題点を解決し、接着力及び凝集力に優れ、柔軟性の良好な接着剤を得るべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。 すなわち本発明は、ジエン（共）重合体及びエチレン－αオレフィン共重合体から選ばれるゴム（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）からなるホットメルト接着剤において、（Ａ）が直線状型ゴム（ａ－１）及び放射状型（ａ－２）の二種を必須成分として含有することを特徴とするホットメルト接着剤である。 【発明の効果】 【０００５】 本発明のホットメルト接着剤は、従来のものに比べ以下の効果を有する。 （１）ホットメルト接着剤が柔らかいため接着体の風合いに優れ、かつ凝集力及び保持力が強い接着性が良好であるため各種被着体に対して優れた接着力を示す。特にポリオレフィン系材料等の難接着材料に対する接着力が極めて良好である。さらに溶融粘度が低く、低温塗工が可能であるため、耐熱性の低いポリエチレンフィルム等の被着体に対して直接塗布することが可能となる。 （２）ホットメルト接着剤の加熱減量が低いため、溶融時のミストの発生が抑えられ、臭気の発生も極めて少ない。」 「【０００９】 本発明のホットメルト接着剤を構成する（Ａ）は、上記の組成をもち、且つ直線状型ゴム（ａ－１）と放射状型ゴム（ａ－２）の二種を必須成分として含有する。直線状型ゴム（ａ－１）とは、分子鎖に分岐点のない、いわゆる末端基が２つであるゴムを指す。分岐点とは、枝が分子鎖と接する点をいい、枝とは分子鎖から伸びているオリゴマー又は高分子量の枝で、除去することによりその性質が大きく変化するようなものを指す。放射状型ゴム（ａ－２）とは、分子鎖に少なくとも１個の分岐点をもつ、いわゆる末端基を３つ以上有するゴムである。放射状型ゴムには、分子鎖の形状が星型、櫛型などのものが含まれる。 【００１０】 （ａ－１）は、好ましくは直鎖状ジエン（共）重合体であり、より好ましくは直鎖状ジエン（共）重合体における上記の他の単量体の含量（重量％）がは（ａ－１）の重量に基づいて２５～６５％、特に好ましくは３０～６０％、最も好ましくは３５～５５％である。他の単量体の含量が２５重量％以上であると得られるホットメルト接着剤の凝集力が低下せず、６５重量％以下であると接着剤が硬くなりすぎず接着体の風合いが良好となる接着性が低下しない。 （ａ－２）は、好ましくは放射状ジエン（共）重合体であり、より好ましくは放射状ジエン（共）重合体における上記の他の単量体の含量（重量％）は（ａ－２）の重量に基づいて５～４０％、特に好ましくは１０～３５％、最も好ましくは１５～３０％である。他の単量体の含量が５重量％以上であると得られるホットメルト接着剤の凝集力が低下せず、４０重量％以下であると接着剤が硬くなり過ぎず接着体の風合いが良好となる接着性が低下しない。 （ａ－１）と（ａ－２）の比率（重量比）は、好ましくは１０：９０～９０：１０、より好ましくは２０：８０～８０：２０、特に好ましくは３０：７０～７０：３０である。上記の比率にすることで、高凝集力且つ柔軟なホットメルト接着剤が得られる。 【００１１】 粘着付与樹脂（Ｂ）としては、公知の樹脂｛例えば、接着の技術２０，（２），１３（２０００）に記載｝等が使用でき、その具体例としては例えば、ロジン、ロジン誘導体樹脂［例えば、重合ロジン、ロジンエステル等：数平均分子量（以下Ｍｎと記す。）２００～１，０００］、テルペン系樹脂［例えば、αピネン、βピネン、リモネン等の（共）重合体及びこれらのフェノール変成体等：Ｍｎ３００～１２００］、クマロン－インデン樹脂（Ｍｎ３００～１２００）、石油樹脂［例えば、Ｃ５留分、Ｃ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分、ジシクロペンタジエン等の（共）重合体。Ｍｎ３００～１２００］、スチレン系樹脂［例えばスチレン、α－メチルスチレン、ビニルトルエン等の（共）重合体でＭｎが２００～１，０００で且つＴｇが４０℃以上のもの］、キシレン系樹脂（例えば、キシレンホルムアルデヒド樹脂等：Ｍｎ３００～３，０００）、フェノール系樹脂（例えば、フェノールキシレンホルムアルデヒド樹脂等：Ｍｎ３００～３，０００）及びこれらの樹脂の水素化体から選ばれる１種以上の樹脂が挙げられる。 これらのうち好ましいものは、熱安定性、臭気及び色相の観点から、テルペン系樹脂の水素化体及び石油樹脂の水素化体などの水素体であり、特に好ましいものはＣ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分の（共）重合石油樹脂の水素化体、ジシクロペンタジエン系の（共）重合石油樹脂の水素化体である。 上記及び下記に記載のＭｎ及び重量平均分子量（以下Ｍｗと記す。）は、ポリスチレンを標準としてゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で求められる値である。Ｔｇとはガラス転移点である。 【００１２】 可塑剤（Ｃ）としては、公知の可塑剤｛例えば、接着の技術２０，（２），２１（２０００）に記載｝等が使用でき、その具体例としては例えば、パラフィン系、ナフテン系若しくは芳香族系のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン等の常温で液状を呈する樹脂（Ｍｗ＝３００～１０，０００）；これらの液状の樹脂の水素化体；天然若しくは合成ワックス類［パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ポリオレフィンワックス（Ｍｗ＝１，０００～３０，０００）等］；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。 これらのうち好ましいものは、熱安定性及び耐候性に優れた組成物が得られる観点からパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及びこれらの併用である。」 「【００４７】 【表１】 ［図：0001429980000002.jpg］ 【００４８】 （記号等の説明） Ａ－１：スチレン－ブタジエンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ－１１５５」［クレイトンポリマージャパン社製］スチレン含量４０重量％；ＭＩ＝１４［（ａ－１）に相当］ Ａ－２：スチレン－ブタジエンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ－１１１６」［クレイトンポリマージャパン社製］スチレン含量２３重量％；ＭＩ＝＜１［（ａ－２）に相当］ Ａ－３：水添スチレン－イソプレンブロック共重合ゴム「セプトン２００２」［クラレ社製］スチレン含量３０重量％；ＭＩ＝４５［（ａ－１）に相当］ Ｂ－１：部分水添石油樹脂（Ｃ９留分共重合体主成分）「アルコンＭ－１１５」［荒川化学社製］；軟化点＝１１５℃ Ｂ－２：水添石油樹脂（ＤＣＰＤ系共重合体主成分）「エスコレッツＥＣＲ－２２７Ｅ」［トーネックス社製］；軟化点＝１２５℃ Ｃ－１：ナフテン系オイル「ダイアナプロセスオイルＮＰ－２４」［出光興産社製］ Ｃ－２：パラフィン系オイル「ダイアナプロセスオイルＰＷ－９０」［出光興産社製］ Ｅ－２：ポリフェニレンオキサイド（ポリ－２，６－ジメチル－１，４－フェニレンオキサイド）｛商品名：ノリルＰＰＯＳＡ１２０、日本ジーイープラスチックス社製、Ｍｗ６３５０、ＳＰ値１１．２、Ｔｇ１６０℃｝ Ｆ－１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０１０」［チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製］ Ｆ－２：リン系酸化防止剤「アデカスタブ２１１２」［旭電化工業社製］ Ｆ－３：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤「チヌビン３２８」［チバ・スペシャリティー・ケミカルズ（株）製］」 「【００５３】 本発明のホットメルト接着剤は、接着力、凝集力、柔軟性及び加工性に優れ、かつ臭気も少ないので、広範な被着体（例えば各種プラスチック成形品、ゴム、紙、布、金属、木材、ガラス、モルタルコンクリート等）の接着に適用できる。が、特に難接着性と言われるであるポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）系樹脂成形品同士またはこれらと上記の他の被着体とを接着するためのホットメルト接着剤として好適であり、その接着例としては、使い捨ておむつを構成するポリオレフィン系不織布とポリオレフィン系フィルムとの接着等が挙げられる。 ポリオレフィン系樹脂成形品同士、またはこれと他の被着体とが本発明のホットメルト接着剤で接着されてなる接着体（第２３発明）としては、使い捨ておむつ、使い捨て生理用ナプキン、粘着テープ、及び粘着フィルム、自動車用ランプ、布製品、衣料、ラベル、木工造作物、各種建材等が例示できる。 本発明の接着剤は一般に固体状のホットメルト型としてのみならず、有機溶剤溶液、エマルション、ディスパージョン、フィルム等の形態でも使用可能である。また、本発明のホットメルト接着剤は各種熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の成形性や樹脂物性の改質剤、アスファルトの流動性改質剤等にも用いることができる。」 （３）参考文献Ａの記載事項 ［図：0001429980000003.jpg］ （４）乙１の記載事項 ［図：0001429980000004.jpg］ ［図：0001429980000005.jpg］ ［図：0001429980000006.jpg］ ３ 取消理由についての当審の判断 （１） 取消理由１－１（甲１を主引例とし甲２を副引例とする進歩性。上記第４ １（１）に対応）について ア 甲１には、下記の（ア）、（イ）のとおり、甲１発明Ａ、甲１発明Ｂが記載されている。 （ア） 甲１発明Ａ 甲１の【０１０５】～【０１１３】、【０１２７】【表１】実施例８をふまえると、以下の発明が記載されている。 「（Ａ１－２）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレントリブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５０（商品名）、スチレン含有率３０質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量９２，０００）を１６．７質量部、 （Ａ２－５）スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製のアサプレンＴ－４３９（商品名）、スチレン含有率４６質量％、ジブロック含有率６９質量％、重量平均分子量６３，０００）を４．２質量部、 （Ｂ１）水添脂環族／芳香族共重合系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＣ１０３（商品名）、軟化点１０３℃）を２０．９質量部、 （Ｂ３）水添脂環族系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＡ１２５（商品名）、軟化点１２５℃）を１３．９質量部、 （Ｂ４）水素添加ロジンエステル（ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＫＯＭＯ社製のＫＯＭＯＴＡＣ ＫＨＲ７５（商品名）、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点８０℃）を２０．９質量部、 （Ｂ８）α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、軟化点８５℃）を２．７質量部、 （Ｂ１０）α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス５１４０（商品名）、軟化点１４０℃）を１．４質量部、 （Ｃ１－１）ヒマシ硬化油（伊藤製油社製のヒマシ硬化油Ａ（商品名）、融点８５．５℃）を１６．７質量部、 （Ｃ１－８）パーム極度硬化油（山桂産業社製の水添パーム油（商品名）、融点５８．６℃）を２．８質量部、 （Ｄ２）フィッシャートロプシュワックス（サゾール社製のサゾールＨ１（商品名）、融点１０８℃、針入度２）を５．６質量部、 （Ｄ５）ポリプロピレンワックス（三井化学社製のハイワックスＮＰ１０５（商品名）、融点１４０／１４８℃、針入度１）を１．４質量部、 （Ｅ１）パラフィンオイル（出光興産社製のダフニーオイル ＫＰ－６８（商品名））を１１．１質量部、 （Ｅ４）ナフテンオイル（ペトロチャイナ社製のＤＮ４０１０（商品名））２０．９質量部、 （Ｆ１）ヒンダードフェノール系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブ ＡＯ－６０（商品名））を０．４質量部、 （Ｆ２）チオエーテル系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブ ＡＯ－４１２Ｓ（商品名））を０．３質量部、 合計１３９．６部 の配合割合で配合して製造したアルカリ分散型ホットメルト粘着剤」 （イ） 甲１発明Ｂ 前記アにおいて甲１発明Ａを認定した箇所及び甲１の【０１１９】をふまえると、以下の発明が記載されている。 「（Ａ１－２）スチレン－エチレン／ブチレン－スチレントリブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５０（商品名）、スチレン含有率３０質量％、ジブロック含有率０質量％、重量平均分子量９２，０００）を１６．７質量部、 （Ａ２－５）スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製のアサプレンＴ－４３９（商品名）、スチレン含有率４６質量％、ジブロック含有率６９質量％、重量平均分子量６３，０００）を４．２質量部、 （Ｂ１）水添脂環族／芳香族共重合系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＣ１０３（商品名）、軟化点１０３℃）を２０．９質量部、 （Ｂ３）水添脂環族系炭化水素樹脂（ＪＸＴＧエネルギー社製のＴ－ＲＥＺ ＨＡ１２５（商品名）、軟化点１２５℃）を１３．９質量部、 （Ｂ４）水素添加ロジンエステル（ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＫＯＭＯ社製のＫＯＭＯＴＡＣ ＫＨＲ７５（商品名）、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点８０℃） を２０．９質量部、 （Ｂ８）α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５（商品名）、軟化点８５℃）を２．７質量部、 （Ｂ１０）α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス５１４０（商品名）、軟化点１４０℃）を１．４質量部、 （Ｃ１－１）ヒマシ硬化油（伊藤製油社製のヒマシ硬化油Ａ（商品名）、融点８５．５℃）を１６．７質量部、 （Ｃ１－８）パーム極度硬化油（山桂産業社製の水添パーム油（商品名）、融点５８．６℃）を２．８質量部、 （Ｄ２）フィッシャートロプシュワックス（サゾール社製のサゾールＨ１（商品名）、融点１０８℃、針入度２）を５．６質量部、 （Ｄ５）ポリプロピレンワックス三井化学社製のハイワックスＮＰ１０５（商品名）、融点１４０／１４８℃、針入度１）を１．４質量部、 （Ｅ１）パラフィンオイル（出光興産社製のダフニーオイル ＫＰ－６８（商品名））を１１．１質量部、 （Ｅ４）ナフテンオイル（ペトロチャイナ社製のＤＮ４０１０（商品名））２０．９質量部、 （Ｆ１）ヒンダードフェノール系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブ ＡＯ－６０（商品名））を０．４質量部、 （Ｆ２）チオエーテル系酸化防止剤（アデカ社製のアデカスタブ ＡＯ－４１２Ｓ（商品名））を０．３質量部、 合計１３９．６部 の配合割合で配合して製造したアルカリ分散型ホットメルト粘着剤をＯＰＰフィルムに塗工し、ホットメルト粘着剤付きＯＰＰラベルを作製し、そのラベルを貼り合わせたペットボトル」 イ 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明Ａとを対比する。 甲１発明Ａの「（Ａ２－５）スチレン－ブタジエン－スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ社製のアサプレンＴ－４３９（商品名）、スチレン含有率４６質量％、ジブロック含有率６９質量％、重量平均分子量６３，０００）」は本件発明１の「スチレン含有率が３５～６０質量％である直鎖型のスチレン系エラストマー（ａ２）」に相当し、甲１発明Ａの「（Ｂ４）水素添加ロジンエステル（ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＫＯＭＯ社製のＫＯＭＯＴＡＣ ＫＨＲ７５（商品名）、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点８０℃）」は、本件発明１の「ロジン系粘着付与剤（Ｂ）の酸価が、１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり」に相当し、甲１発明Ａの「（Ｅ１）パラフィンオイル」及び「（Ｅ４）ナフテンオイル」は本件発明１の「プロセスオイル（Ｃ）」に相当し、甲１発明Ａの「（Ｄ５）ポリプロピレンワックス（三井化学社製のハイワックスＮＰ１０５（商品名）、融点１４０／１４８℃、針入度１）」は本件発明１の「ポリプロピレンワックス（Ｄ）」に相当し、甲1発明Ａの「（Ｂ１０）α－メチルスチレン系樹脂（イーストマンケミカル社製のクリスタレックス５１４０（商品名）、軟化点１４０℃）」は本件発明１の「α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の軟化点が、９０℃以上であり」に相当し、甲1発明Ａの「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤」は本件発明１の「アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤」に相当する。 また、甲１発明Ａの「（Ｄ５）」を「１．４質量部」配合することは、「合計１３９．６部」に対して１．０質量％であるから、本件発明１の「ポリプロピレンワックス（Ｄ）を０．１～５質量％含む」を充足する。 さらに、甲１発明Ａの「（Ｂ１０）」を「１．４質量部」配合することは、「合計１３９．６部」に対して１．０質量％であるから、本件発明１の「α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を１～９質量％含む」を充足する。 そうすると、以下の点で一致し、以下の点で相違または一応相違する。 （一致点） スチレン系エラストマー（Ａ）、ロジン系粘着付与剤（Ｂ）、プロセスオイル（Ｃ）、ポリプロピレンワックス（Ｄ）およびα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含むアルカリ剥離性ホットメルト粘着剤であって、 スチレン系エラストマー（Ａ）が、スチレン含有率が３５～６０質量％である直鎖型のスチレン系エラストマー（ａ２）を含み、 ロジン系粘着付与剤（Ｂ）の酸価が、１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の軟化点が、９０℃以上であり、 ホットメルト粘着剤１００質量％中に、ポリプロピレンワックス（Ｄ）を０．１～５質量％、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を１～９質量％含む、アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤。 （相違点１’） 本件発明１は「スチレン系エラストマー（Ａ）」が、「（１）～（３）を満たす分岐型のスチレン系エラストマー（ａ１）」であって、「（１）スチレン含有率が３５質量％以下 （２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下 （３）固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上」であるものを含むのに対して、甲１発明Ａはその点が特定されていない点。 （相違点２） 本件発明１はポリプロピレンワックス（Ｄ）の軟化点が１００℃以上であるのに対して、甲１発明Ａはそのように特定されていない点。 （イ） 判断 ａ 相違点１’について 甲１によれば、【００２２】に「成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を有し、成分（Ａ）が（Ａ１）スチレン含有率４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体を含み、成分（Ｂ）がα－メチルスチレン系樹脂を含むことによって、上記相反する特性の双方を向上させることができ、かつ、被着体への塗布時の糸曳きを低減することができる」ことが記載され、【００３６】に「（Ａ）熱可塑性ブロック共重合体は、・・・一実施態様として、（Ａ１）スチレン含有率４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体と、（Ａ１）に該当しないスチレン系ブロック共重合体とが配合されていても差し支えない。（Ａ１）に該当しないスチレン系ブロック共重合体とは、スチレン含有率が４０質量％以上のものを意味する（以下、「（Ａ２）スチレン含有率が４０質量％以上のスチレン系ブロック共重合体」、または、「成分（Ａ２）」と記載することもある。）。」ことが記載され、甲１発明Ａの（Ａ１－２）はスチレン含有率が４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体（Ａ１）の一例として、（Ａ２－５）はスチレン含有率が４０質量％以上のスチレン系ブロック共重合体として（Ａ２）の一例であると認められる。 一方、甲２によれば、【０００３】～【０００５】において「接着力及び凝集力に優れ、柔軟性の良好な接着剤を得る」ことを課題とし、課題を解決するために「ジエン（共）重合体及びエチレン－αオレフィン共重合体から選ばれるゴム（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）および可塑剤（Ｃ）からなるホットメルト接着剤において、（Ａ）が直線状型ゴム（ａ－１）及び放射状型（ａ－２）の二種を必須成分として含有することを特徴とするホットメルト接着剤」としたことが記載されている。 そして、甲２の【表１】実施例、【００４８】には直鎖状型ゴムとしてＡ－１（スチレン－ブタジエンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ－１１５５」［クレイトンポリマージャパン社製］スチレン含量４０重量％；ＭＩ＝１４）、放射状型としてＡ－２（スチレン－ブタジエンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ－１１１６」［クレイトンポリマージャパン社製］スチレン含量２３重量％；ＭＩ＝＜１）を併用することが記載されている。また、甲２のＡ－２として使用した「クレイトンＤ－１１１６」は本件明細書の【００２６】に「クレイトンＤ１１１６（クレイトンポリマー社製、スチレン含有率２３％、ジブロック含有率１６％、粘度９０００）」として例示され、乙１においても同様に記載されるとおりのジブロック含有率、粘度を有するものであると認められる。さらに、甲２の「放射状型ゴム（ａ－２）」とは、甲２の【０００９】に記載されるとおり「分子鎖に少なくとも１個の分岐点をもつ、いわゆる末端基を３つ以上有するゴム」であるから、「分岐型」のゴムであると認められる。 ここで、甲１発明Ａのアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、アルカリ分散性だけでなくラベルの保持力も得ようとするものであるから、甲２に記載されたように接着力及び凝集力に優れ、柔軟性の良好な接着剤とは課題の関連性は有しているものの、例えば、甲１発明Ａのスチレン含有率が４０質量％未満である（Ａ１－２）とスチレン含有率が４０質量％以上である（Ａ２－５）に替えて、甲２に記載されたスチレン含有率が２３％であり放射状型のＡ－２とスチレン含有率が４０％であり直鎖状型のスチレン－ブタジエン共重合ゴムＡ－１を採用しようとしても、甲２のＡ－２はジブロック含有率が１６％であるから、本件発明１の「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」という構成を充足しない。 また、甲１の【０１０５】及び【表１】には、スチレン含有率が４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体（Ａ１）として、実施例３では（Ａ１－４）「スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５７（商品名）、スチレン含有率１５質量％、ジブロック含有率３３質量％、重量平均分子量１０６，０００）を使用したことが記載され、参考文献Ａの記載によれば固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度は４２００ｍＰａ・ｓであるものの、乙１の記載によれば直鎖型である。 さらに、甲２においても、【表１】の実施例において使用した放射状型ゴムＡ－２について【００４８】に記載の商品名「クレイトンＤ－１１１６」から判明したジブロック含有率が１６質量％である他にはジブロック含有率の記載は無い。 そして、甲１の実施例８に記載の（Ａ１－２）と（Ａ２－５）を、実施例３に記載される（Ａ１－４）のようなジブロック含有率３３質量％直鎖型スチレン系エラストマーを参照しつつ、甲２に記載のスチレン含有率が２３％であり放射状型のＡ－２とスチレン含有率が４０％であり直鎖状型のスチレン－ブタジエン共重合ゴムＡ－１を採用しようとしても、甲１の（Ａ１－４）は直鎖型なのだから、放射型のＡ－２のジブロック含有率を調整しようとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、相違点１’の「ジブロック含有率が３０質量％６０質量％以下である」構成は、甲１発明Ａ及び甲１、甲２の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、相違点１’は実質的な相違点であって、当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明Ａおよび甲１、２の記載に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 ｂ 効果について 本件明細書の【表１】に記載の実施例1及び５について比較すると、両者の組成は、分岐型のスチレン系エラストマー（ａ１）以外は共通しており、実施例１では本件発明１の特定事項である「（１）スチレン含有率が３５質量％以下 （２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下 （３）固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上」を全て満たすＤＸ４１０（ジブロック含有率：６０質量％）を使用しているのに対して、実施例５では「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」を充足しないＤＸ１１８４（ジブロック含有率：１６質量％）を使用している。これらの実施例の評価について、【表３】には、「アルカリ剥離性」、「接着強度」、「実貼り評価」が実施例１では「◎」、「◎」、「◎」であるのに対して、実施例５では「○」、「○」、「◎」であることが記載されている。 そうすると、本件発明１の分岐型のスチレン系エラストマーが「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」であることにより、「アルカリ剥離性」、「接着強度」が向上していると認められる。 一方、甲１、甲２では「ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」とすることと「アルカリ剥離性」、「接着強度」との関係性も記載されていないから、分岐型のスチレン系エラストマーが「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」であることでアルカリ剥離性、接着強度が極めて優れるという効果は、本件発明１の構成が奏するものとして当業者が予測し得た範囲を超える顕著なものである。 ｃ 申立人の主張について 申立人は令和７年８月１日提出の意見書第３頁～第５頁において、「（ｉ）甲２は、分岐型スチレンエラストマーと直鎖型スチレンエラストマーの双方を含むホットメルト接着剤を明確に開示」していること、「（ｉｉ）甲１発明と甲２発明の組み合わせには十分な動機付けが存在」すること、「（ｉｉｉ）甲１実施例８の（Ａ１－２）を甲２発明が開示する分岐型エラストマーに置換することは、当業者にとって格別困難なことではありません」ということ、「（ｉｖ）訂正請求項１の効果は、甲１発明と甲２発明の組み合わせから当業者に予測可能」であることを主張している。 これらの（ｉ）～（ｉｉｉ）についての主張を検討すると、上記ａに記載したとおり、甲１発明Ａのアルカリ分散型ホットメルト粘着剤は、アルカリ分散性だけでなくラベルの保持力も得ようとするものであるから、甲２に記載されたように接着力及び凝集力に優れ、柔軟性の良好な接着剤とは課題の関連性は有しているものの、甲１発明Ａのスチレン含有率が４０質量％未満である（Ａ１－２）とスチレン含有率が４０質量％以上である（Ａ２－５）に替えて、甲２に記載されたスチレン含有率が２３％であり放射状型のＡ－２とスチレン含有率が４０％であり直鎖状型のスチレン－ブタジエン共重合ゴムＡ－１を採用しようとしても、甲２のＡ－２はジブロック含有率が１６％であって、本件発明１の「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」という構成を充足しないから、当該主張は採用できない。 また、（ｉｖ）についての主張を検討すると、上記ｂに記載したとおり、本件発明１の分岐型のスチレン系エラストマーが「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」であることにより、「アルカリ剥離性」、「接着強度」が向上していると認められるところ、甲１、甲２では「ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」とすることと「アルカリ剥離性」、「接着強度」との関係性も記載されていないから、分岐型のスチレン系エラストマーが「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」であることでアルカリ剥離性、接着強度が極めて優れるという効果は、甲２の段落［００１０］に記載の「高凝集力且つ柔軟なホットメルト接着剤が得られる」という効果からは予測し得た範囲を超える顕著なものであるため、当該主張は採用できない。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は甲１発明Ａおよび甲１、２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２について 本件発明２は本件発明１を全て包含する発明であるから、上記イに記載したとおり、甲１発明Ａ及び甲１、２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明３～５について 本件発明３と甲１発明Ｂを対比すると、甲１発明Ｂの「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤をＯＰＰフィルムに塗工し、ホットメルト粘着剤付きＯＰＰラベルを作製し、そのラベルを貼り合わせたペットボトル」は本件発明３の「アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤によってラベルが接着された容器。」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明Ｂとは相違点１’、相違点２の他に相違点はない。 よって、本件発明３は上記ウに記載したのと同様に、甲１発明Ｂ及び甲１、２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明４、５は本件発明３を全て包含する発明であるから、本件発明３と同様に甲１発明Ｂ及び甲１、２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 取消理由１－２（甲１を主引例とした進歩性） ア 本件発明１について （ア） 対比 甲１には上記（１）アのとおりの甲１発明Ａ、甲１発明Ｂが記載され、本件発明１と甲１発明Ａとの一致点、相違点についても（１）イ（ア）のとおりである。 （イ） 判断 ａ 相違点１’について 上記（１）イ（イ）ａに記載したとおり、甲１の【００２２】、【００３６】の記載によれば、甲１発明Ａの（Ａ１－２）はスチレン含有率が４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体（Ａ１）の一例であり、（Ａ２－５）はスチレン含有率が４０質量％以上のスチレン系ブロック共重合体として（Ａ２）の一例であると認められる。 また、甲１の【０１０５】及び【表１】には、スチレン含有率が４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体（Ａ１）として、実施例３では（Ａ１－４）「スチレン－エチレン／ブチレン－スチレンブロック共重合体（クレイトン社製のクレイトンＧ－１６５７（商品名）、スチレン含有率１５質量％、ジブロック含有率３３質量％、重量平均分子量１０６，０００）を使用したことが記載され、参考文献Ａの記載によれば固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度は４２００ｍＰａ・ｓであるものの、乙１の記載によれば直鎖型である。 そうすると、甲１発明Ａにおいてスチレン含有率が４０質量％未満のスチレン系ブロック共重合体（Ａ１）の一例である（Ａ１－２）に替えて（Ａ１－４）を採用したとしても、分岐型のスチレン系エラストマーを含有しないので、相違点１’の「スチレン系エラストマー（Ａ）」が「分岐型のスチレン系エラストマー（ａ１）」「を含み」という構成を充足しない。 したがって、相違点１’の「スチレン系エラストマー（Ａ）」が「分岐型のスチレン系エラストマー（ａ１）」「を含み」という構成は、甲１発明Ａ及び甲１の記載に基いて当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、相違点１’は実質的な相違点であって、当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は甲１発明Ａおよび甲１の記載に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 ｂ 効果、申立人の主張について 上記（１）イ（イ）ｂ、ｃに記載したとおりである。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は甲１発明Ａおよび甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２について 本件発明２は本件発明１を全て包含する発明であるから、上記アに記載したとおり、甲１発明Ａ及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明３～５について 本件発明３と甲１発明Ｂを対比すると、甲１発明Ｂの「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤をＯＰＰフィルムに塗工し、ホットメルト粘着剤付きＯＰＰラベルを作製し、そのラベルを貼り合わせたペットボトル」は本件発明３の「アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤によってラベルが接着された容器。」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明Ｂとは相違点１’、相違点２の他に相違点はない。 よって、本件発明３は上記アに記載したとおり、甲１発明Ｂ及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明４、５は本件発明３を全て包含する発明であるから、本件発明３と同様に甲１発明Ｂ及び甲１の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由２（甲３を主たる引用例とした新規性） 申立人は、本件発明１～５は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記第４ ２ （１）の甲第３号証に記載された発明および甲第１号証に記載された事項、並びに甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものであることを主張している。 （１）甲３の記載事項 「【００５５】 なお、以下の実施例では、熱可塑性エラストマー（Ａ）、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるロジン系粘着付与剤（Ｂ）、テルペンフェノール樹脂（Ｃ）、合成オイル（Ｄ）および無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックス（Ｅ）として、以下のものが用いられた。 【００５６】 熱可塑性エラストマー（Ａ） ・クレイトンＧ１６５０（クレイトンポリマー社製）（以下、「Ｇ１６５０」と略記する。） スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ） 溶融粘度＊１；１，８，０００ｍＰａ・ｓ ・クレイトンＧ１６５２（クレイトンポリマー社製）（以下、「Ｇ１６５２」と略記する。） スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ） 溶融粘度＊１；１，３５０ｍＰａ・ｓ ・クレイトンＧ１７２６（クレイトンポリマー社製）（以下、「Ｇ１７２６」と略記する。） スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ） 溶融粘度＊１：２００ｍＰａ・ｓ なお、溶融粘度＊１は、熱可塑性エラストマー濃度２５ｗｔ％トルエン溶液の２５℃での溶融粘度である。溶融粘度の測定は、Ｂ型粘度計ＲＢ８０Ｌ（東機産業社製）を用い、ローターＮｏ．３を用いて適した回転数で行った。 【００５７】 ロジン系粘着付与剤（Ｂ） ・リカロジンＦ（理化ファインテク社製） 酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：７２℃ ・ＫＥ－６０４（荒川化学社製） 水添アクリル酸変性ロジン 酸価：２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：１２５℃， 【００５８】 テルペンフェノール樹脂（Ｃ） ・ＹＳポリスターＴ３０（ヤスハラケミカル社製）（以下、「Ｔ－３０」と略記する。） 軟化点３０℃のテルペンフェノール共重合体 【００５９】 合成オイル（Ｄ） ・ダイアナフレシアＮ－９０（出光興産社製）（以下、「ダイアナＮ９０」と略記する。） ナフテン系プロセスオイル 【００６０】 無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰ）ワックス（Ｅ） ・リコセンＰＰＭＡ６２５２（クラリアントジャパン社製）（以下、「ＰＰＭＡ６２５２」と略記する。） 酸価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：１２７℃ ・リコセンＰＰＭＡ１４６２（クラリアントジャパン社製）（以下、「ＰＰＭＡ１４６２」と略記する。） 酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：６６℃ ・Ｘ－１００１６（ベーカーヒューズ社製） 酸価：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：１１７℃ 【００６１】 また、比較例においては、以下の材料が用いられた。 熱可塑性エラストマー（Ａ） ・Ｇ１６５２ ・Ｇ１７２６ 【００６２】 粘着付与剤 ・リカタックＦ（理化ファインテク社製） 酸価：１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：７５℃ 【００６３】 テルペンフェノール樹脂（Ｃ） ・Ｔ－３０ 【００６４】 合成オイル（Ｄ） ・ダイアナＮ９０ 脂肪酸のグリセライド ・やし油：精製ヤシ油ケミカル（月島食品工業社製） （Ｃ６－Ｃ１８） 液状ゴム ・ハイモール４Ｈ（新日本石油社製） ポリイソブチレン 粘度平均分子量：４００００ 【００６５】 ワックス（エチレン－アクリル酸共重合体） ・Ａ－Ｃ５１２０（Ａｌｌｉｅｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製） 酸価：１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：６６℃ ・Ａ－Ｃ５１８０（Ａｌｌｉｅｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製） 酸価：１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：４３℃ ポリプロピレン（ＰＰ）ワックス ・ＮＰ０５５（三井化学社製） 酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：１３６℃ パラフィンワックス ・１４０℃パラフィン 酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：６１℃ 【００６６】 実施例１ ＜アルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物の作成方法＞ 攪拌機を備えたステンレスビーカーに、テルペンフェノール樹脂；Ｔ－３０を１０重量部および合成オイル；ダイアナＮ９０を３１重量部投入し、加熱して溶融した。加熱は内容物が１５０℃以上にならないように注意して行った。溶融後攪拌を行い、均一溶融溶液とした後、１５０℃以下の温度を保ちながら、かつ攪拌を続けながら、この溶融物に熱可塑性エラストマー；Ｇ１６５０を１６重量部徐々に加え、添加終了後、次にロジン系粘着付与剤；リカロジンＦを３９重量部加え、最後に無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックス；ＰＰＭＡ１４６２を４重量部添加して、溶融均一混合物とし、冷却してアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物を作製した。 【００６７】 得られたアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物の軟化点は６４℃、１４０℃の粘度は８００ｍＰａ・ｓであった。なお、１４０℃の粘度の測定は、以下の方法により行った。 【００６８】 ＜１４０℃の粘度の測定方法＞ １４０℃の粘度の測定は、ＪＩＳ Ｋ６８６２（Ａ法）に準じて行った。予め１５０℃付近まで溶融させたホットメルト粘着剤組成物３００ｇを試験容器に入れ、大気中において棒温度計で充分に攪拌しながら１４０℃になったところでＢ型温度計（東機産業（株）社製ＴＯＫＩＭＥＣ ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＭＯＤＥＬ：ＢＭ）を用いて行った。ローターは、必要に応じて適当なものを用いた。 【００６９】 また、得られたアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物のアルカリ剥離性、糊残り性、接着性（接着強度）（対ＯＰＰ、および対ＰＥＴ）を下記の方法により行い、評価した。実施例１のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物のアルカリ剥離性、糊残り性はいずれも○であり、接着性（対ＯＰＰ）は０．９Ｎ／１５ｍｍであり、接着性（対ＰＥＴ）は１．５Ｎ／１５ｍｍであった。 【００７０】 なお、前記アルカリ剥離性、糊残り性および接着性（対ＰＥＴ）の各測定に際しては、まずサクミラベラー社製ラベラーで、速度８０ｂｐｍにて、２Ｌ長角ＰＥＴボトルに、厚さ５０μｍのＯＰＰフィルムに印刷を施したラベルにホットメルト粘着剤組成物を塗工量２０～３０ｍｇ／本、塗工面積１５ｃｍ２で塗工して貼り付けて（温度条件：１４０℃）、胴巻きラベルを接着した試験用容器を作製し、この容器を利用して測定が行われた。 【００７１】 ＜アルカリ剥離性＞ 試験用容器を約８×８ｍｍ角に粉砕して、ラベルが付いた状態のＰＥＴボトルのペレットとした。１０００ｍｌ丸型フラスコに、８５～９０℃の１．５ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液９０ｇと前記ペレット１０ｇを入れて、２５０ｒｐｍで攪拌（攪拌羽：プロペラ）した。１５分後フィルターで濾過し、ペレットを目視観察し、ラベルが剥離し、ホットメルト粘着剤組成物がＰＥＴボトルに残らない場合：○、ラベルがＰＥＴボトルに残ったり、ホットメルト粘着剤組成物がＰＥＴボトルに残ったり再付着した場合：×とした。 【００７２】 ＜糊残り性＞ 試験用容器からラベルを手で剥がした時に、ホットメルト粘着剤組成物のＰＥＴボトルへの付着があるかを判定した。試験は、温度２３℃、湿度６５％の恒温恒湿内で行った。ホットメルト粘着剤組成物がＰＥＴボトルに残らない場合：○、ホットメルト粘着剤組成物がＰＥＴボトルに残る場合：×とした。 【００７３】 ＜接着強度（対ＯＰＰ）＞ 測定は、ホットメルト粘着剤をＯＰＰフィルムの印刷面に塗工したサンプルを１５ｍｍ幅に切断し、これをＯＰＰフィルムに貼り付け、温度２３℃、湿度６５％の恒温恒湿室中で、１８０度角剥離（剥離速度：３００ｍｍ／分）で行った。 【００７４】 ＜接着強度（対ＰＥＴ）＞ 測定は、ラベルを貼りつけた試験用容器を１５ｍｍ幅に切断し、温度２３℃、湿度６５％の恒温恒湿室中で、１８０度角剥離（剥離速度：３００ｍｍ／分）で行った。 なお、接着強度は、対ＯＰＰ、対ＰＥＴ共に、０．４Ｎ／１５ｍｍ以上であれば○、０．４Ｎ／１５ｍｍ未満あれば×である。 【００７５】 実施例２～６ 熱可塑性エラストマー（Ａ）、ロジン系粘着付与剤（Ｂ）、テルペンフェノール樹脂（Ｃ）、合成オイル（Ｄ）、無水マレイン酸をグラフト重合させたポリプロピレンワックス（Ｅ）として、下記表２に記載の成分を、表２に記載の量用いることを除き、実施例１と同様にして、実施例２～６のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物を作製した。 【００７６】 【表２】 ［図：0001429980000007.jpg］ 【００７７】 実施例２～６のアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物の軟化点、１４０℃の粘度、アルカリ剥離性、糊残り性、接着性（接着強度）（対ＯＰＰ、および対ＰＥＴ）を実施例１と同様の方法で測定、評価した。結果を表３に示す。 【００７８】 【表３】 ［図：0001429980000008.jpg］ 」 （２）甲３に記載された発明 ア 甲３発明Ａ 明細書の【００５５】～【００７８】、実施例３を参照すると、下記の発明が記載されている。 「熱可塑性エラストマー（Ａ）として、 ・クレイトンＧ１６５０（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１；１，８，０００ｍＰａ・ｓ）を１０重量部、 ・クレイトンＧ１６５２（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１；１，３５０ｍＰａ・ｓ）を３重量部、 ・クレイトンＧ１７２６（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１：２００ｍＰａ・ｓ）を５重量部、 （なお、溶融粘度＊１は、熱可塑性エラストマー濃度２５ｗｔ％トルエン溶液の２５℃での溶融粘度である。）、 ロジン系粘着付与剤（Ｂ）として、 ・リカロジンＦ（理化ファインテク社製）（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：７２℃）を３０重量部、 ・ＫＥ－６０４（荒川化学社製）（水添アクリル酸変性ロジン 酸価：２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：１２５℃）を８重量部、 テルペンフェノール樹脂（Ｃ）として、 ・ＹＳポリスターＴ３０（ヤスハラケミカル社製）（軟化点３０℃のテルペンフェノール共重合体）を１重量部、 合成オイル（Ｄ）として、 ・ダイアナフレシアＮ－９０（出光興産社製）（ナフテン系プロセスオイル）を３４重量部、 無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰ）ワックス（Ｅ）として、 ・リコセンＰＰＭＡ６２５２（クラリアントジャパン社製）（酸価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：１２７℃）を９重量部、 合計１００重量部を溶融均一混合物として作製したアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物」 イ 甲３発明Ｂ 明細書の甲３発明Ａを認定した箇所、【００７０】を参照すると、下記の発明が記載されている。 「熱可塑性エラストマー（Ａ）として、 ・クレイトンＧ１６５０（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１；１，８，０００ｍＰａ・ｓ）を１０重量部、 ・クレイトンＧ１６５２（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１；１，３５０ｍＰａ・ｓ）を３重量部、 ・クレイトンＧ１７２６（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１：２００ｍＰａ・ｓ）を５重量部、 （なお、溶融粘度＊１は、熱可塑性エラストマー濃度２５ｗｔ％トルエン溶液の２５℃での溶融粘度である。）、 ロジン系粘着付与剤（Ｂ）として、 ・リカロジンＦ（理化ファインテク社製）（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：７２℃）を３０重量部、 ・ＫＥ－６０４（荒川化学社製）（水添アクリル酸変性ロジン 酸価：２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：１２５℃）を８重量部、 テルペンフェノール樹脂（Ｃ）として、 ・ＹＳポリスターＴ３０（ヤスハラケミカル社製）（軟化点３０℃のテルペンフェノール共重合体）を１重量部、 合成オイル（Ｄ）として、 ・ダイアナフレシアＮ－９０（出光興産社製）（ナフテン系プロセスオイル）を３４重量部、 無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰ）ワックス（Ｅ）として、 ・リコセンＰＰＭＡ６２５２（クラリアントジャパン社製）（酸価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：１２７℃）を９重量部、 合計１００重量部を溶融均一混合物として作製したアルカリ分散型ホットメルト粘着剤組成物をアルカリ分散型ホットメルト粘着剤をＯＰＰフィルムに塗工し、ホットメルト粘着剤付きＯＰＰラベルを作製し、そのラベルを貼り合わせたペットボトル」 （３）本件発明１について ア 対比 甲３発明Ａと本件発明１を対比する。 甲３発明Ａの「熱可塑性エラストマー（Ａ）として、 ・クレイトンＧ１６５０（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１；１，８，０００ｍＰａ・ｓ）を１０重量部、 ・クレイトンＧ１６５２（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１；１，３５０ｍＰａ・ｓ）を３重量部、 ・クレイトンＧ１７２６（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１：２００ｍＰａ・ｓ）を５重量部、 」は、本件発明１の「スチレン系エラストマー（Ａ）」に相当する。 甲３発明Ａの「・リカロジンＦ（理化ファインテク社製）（酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：７２℃）を３０重量部、・ＫＥ－６０４（荒川化学社製）（水添アクリル酸変性ロジン 酸価：２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ 軟化点：１２５℃）を８重量部」である「ロジン系粘着付与剤（Ｂ）」は、 」は本件発明１の「酸価が、１００～３００ｍｇＫＯＨ／ｇ」である「ロジン系粘着付与剤（Ｂ）」に相当する。 甲３発明Ａの「・ダイアナフレシアＮ－９０（出光興産社製）（ナフテン系プロセスオイル）を３４重量部」である「合成オイル（Ｄ）」は、本件発明１の「プロセスオイル（Ｃ）」に相当する。 甲３発明Ａの「・リコセンＰＰＭＡ６２５２（クラリアントジャパン社製）（酸価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ ＤＳＣ融点：１２７℃）」である「無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰ）ワックス（Ｅ）」は、本件発明１の「軟化点が、１００℃以上」の「ポリプロピレンワックス（Ｄ）」に相当する。 また、甲３発明Ａの「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤」は【００７１】、【００７８】【表３】を参照すると「アルカリ剥離性」であると認められる。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 （一致点） 「スチレン系エラストマー（Ａ）、ロジン系粘着付与剤（Ｂ）、プロセスオイル（Ｃ）、ポリプロピレンワックス（Ｄ）を含むアルカリ剥離性ホットメルト粘着剤。」 （相違点３） 本件発明１はスチレン系エラストマー（Ａ）が、「下記（１）～（３）を満たす分岐型のスチレン系エラストマー（ａ１）」を含み、「（１）スチレン含有率が３５質量％以下（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下（３）固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上」であるのに対して、甲３発明Ａはそのように特定されていない点。 （相違点４） 本件発明１は「スチレン含有率が３５～６０質量％である直鎖型のスチレン系エラストマー（ａ２）を含」むのに対して、甲３発明Ａはそのように特定されていない点。 （相違点５） 本件発明１は「ポリプロピレンワックス（Ｄ）」の軟化点が「１００℃以上」であるのに対して、甲３発明Ａは軟化点が不明である点。 （相違点６） 本件発明１は「ポリプロピレンワックス（Ｄ）」を０．１～５質量％含むのに対して、甲３発明Ａは９質量％含む点。 （相違点７） 本件発明１は「α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）」を含むのに対して、甲３発明Ａにはその点が記載されていない点。 イ 判断 （ア） 相違点３について 相違点３について検討すると、甲３発明Ａの「・クレイトンＧ１６５０（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１；１，８，０００ｍＰａ・ｓ）」、「・クレイトンＧ１６５２（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１；１，３５０ｍＰａ・ｓ）」、「・クレイトンＧ１７２６（クレイトンポリマー社製）（スチレン－エチレン・ブチレン－スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）溶融粘度＊１：２００ｍＰａ・ｓ）」は、甲１の【０１０５】によれば、クレイトンＧ１６５０のスチレン含有率は３０質量％、クレイトンＧ１６５２のスチレン含有率は３０質量％、クレイトンＧ１７２６のスチレン含有率は３１質量％であり、乙１によればいずれも直鎖型である。 そうすると、甲３発明Ａのスチレン系エラストマーには本件発明１の（１）～（３）を満たす分岐型のスチレン系エラストマー（ａ１）は記載されていない。 甲２には、放射型のスチレン系エラストマーと直鎖型のスチレン系エラストマーとを併用することが記載されているところ、甲２の実施例に記載の放射型エラストマーは前記第５ ３ （１）イに記載したように、本件発明１の分岐型のスチレン系エラストマーの特定事項である「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」という事項を満たしておらず、また、甲２において他にジブロック含有率についての記載も無いから、甲２の記載に接した当業者が、甲３発明Ａのスチレン系エラストマーに替えて甲２に記載の放射型と分岐型のスチレン系エラストマー甲２に記載されたスチレン含有率が２３％であり放射状型のＡ－２とスチレン含有率が４０％であり直鎖状型のスチレン－ブタジエン共重合ゴムＡ－１を採用しようとしても、甲２のＡ－２はジブロック含有率が１６％であって、本件発明１の「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」という構成を充足しない。 なお、甲３の【００３１】には「スチレン系熱可塑性エラストマーは、一般的にポリスチレンブロックとゴム中間ブロックとを有し、ポリスチレン部分が物理的架橋（ドメイン）を形成して橋掛け点となり、中間のゴムブロックは製品にゴム弾性を与える。中間のソフトセグメントにはポリブタジエン（Ｂ）．ポリイソプレン（Ｉ）及びポリオレフィンエラストマー（エチレン・プロピレン，ＥＢ）があり、ハードセグメントのポリスチレン（Ｓ）との配列の様式によって、直鎖状（リニアタイプ）及び放射状（ラジカルタイプ）とに分かれる。」ことが記載されているところ、スチレン系エラストマーの種類として直鎖状のものと放射状のものがあることが理解できるが、甲３発明のホットメルト粘着剤においてこれらを併用する動機付けがあるとはいえない。 さらに、分岐型と直鎖型の併用について、甲１の【００３７】には（Ａ１）のスチレン系エラストマー（スチレン系ブロック共重合体）として、「Ｑｕｉｎｔａｃ３４６０」を用いて良いことが示されており、甲６の【００７２】によれば「３分岐型スチレン－イソプレンブロック共重合体（Ａ３－４）３分岐型スチレン－イソプレンブロック共重合体（スチレン含有率 ２５重量％、ジブロック含有率 ４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度 ３８０ｍＰａ・ｓ クインタック３４６０（日本ゼオン社製））」との記載があることから「分岐型スチレン系エラストマー」であり、甲１には２種類のスチレン系エラストマー（Ａ１、Ａ２）の併用において、その一方（Ａ１）を分岐型とし、もう一方（Ａ２）を直鎖としてもよいことの示唆がされていると主張している。 しかしながら、甲１には分岐型と直鎖型を積極的に併用するような記載は無いし、甲１の【００３７】に例示された「Ｑｕｉｎｔａｃ３４６０」は分岐型スチレン系エラストマーではあるものの、「（３）固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上」という特定事項を満たさないから、甲３のスチレン系エラストマーとして甲１の【００３７】に例示された「Ｑｕｉｎｔａｃ３４６０」を使用しても、本件発明１の「固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上」という特定事項を満たさない。 よって、相違点３は実質的な相違点であって、当業者が容易に想到し得たものではないから、相違点４～７について判断するまでもなく、本件発明１は甲３発明Ａおよび甲１～甲３の記載に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）効果について 第５ ３（１）イ （イ）ｂに記載したとおりである。 （ウ）申立人の主張について 申立人は異議申立書（第５４頁）において、「甲第１号証に係る発明は、先に説明したとおり、甲３発明と技術分野が関連し、課題、作用・機能が共通するから、甲３発明と組み合わせ又は置換が容易の関係にある。そして、分岐型と直鎖型のスチレン系エラストマーの併用において、特定の組み合わせを採用することは、甲２発明から容易に想到できる」旨を主張している。 しかしながら、上記（ア）に記載したとおり、甲３発明Ａに甲１に記載の分岐型スチレン系エラストマーを採用したとしても当該分岐型スチレン系エラストマーは「（３）固形分２５質量％トルエン溶液の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上」を充足しないし、甲３発明Ａに甲２に記載の直鎖状型ゴムとしてＡ－１（スチレン－ブタジエンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ－１１５５」［クレイトンポリマージャパン社製］スチレン含量４０重量％；ＭＩ＝１４）、放射状型としてＡ－２（スチレン－ブタジエンブロック共重合ゴム「クレイトンＤ－１１１６」［クレイトンポリマージャパン社製］スチレン含量２３重量％；ＭＩ＝＜１）を併用使用としても、当該放射状型は「（２）ジブロック含有率が３０質量％以上６０質量％以下」を充足しないから、申立人の主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は甲３発明Ａおよび甲１、甲２、甲３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明２について 本件発明２は本件発明１を全て包含する発明であるから、上記（３）に記載したとおり、甲３発明Ａ及び甲１、甲２、甲３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明３～５について 本件発明３と甲３発明Ｂを対比すると、甲３発明Ｂの「アルカリ分散型ホットメルト粘着剤をＯＰＰフィルムに塗工し、ホットメルト粘着剤付きＯＰＰラベルを作製し、そのラベルを貼り合わせたペットボトル」は本件発明３の「アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤によってラベルが接着された容器。」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲３発明Ｂとは相違点３～７の他に相違点はない。 よって、本件発明３は上記（３）に記載したのと同様に、甲３発明Ｂ及び甲１、２、３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明４、５は本件発明３を全て包含する発明であるから、本件発明３と同様に甲３発明Ｂ及び甲１、２、３の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 申立理由３（サポート要件１）、申立理由４（サポート要件２） ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 イ サポート要件の判断 （ア） 本件発明が解決しようとする課題 本件明細書の【００１３】、【００１９】によると、本件発明の解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は「ホットメルト粘着剤を薄膜塗工した場合にも、接着強度やボトルの膨張によるラベルのずれに対するホットメルトの抵抗力と追従性（実貼り性）が高く、熱アルカリ水溶液により容器などから簡単にラベルが糊残りなく剥離し、再付着することもない、アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤を提供すること」と認められる。 （イ） 本件発明１について ａ 本件明細書の記載について 本件明細書の実施例では、ホットメルト粘着剤が本件発明１の特定事項を満たす実施例１～４、６～２５は、「アルカリ剥離性」、「接着強度」、「実貼り評価」のうち２項目が「◎」であり、残りの１項目が「○」、「△」のいずれかである。 一方、ポリプロピレンワックス（Ｄ）に着目すると、比較例８はポリプロピレンワックス（Ｄ）を含まない点、比較例９はポリプロピレンワックス（Ｄ）を１０質量％含む点、比較例１０は軟化点が９８℃の「リコセンＰＰ１６０２」を含む点で本件発明の特定事項を満たしておらず、これらの比較例は「アルカリ剥離性」、「接着強度」いずれかの項目で「×」である。 また、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）に着目すると、比較例１１はα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含まない点、比較例１２はα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を１０質量％含む点、比較例１５は軟化点が８５℃の「ＳＡ８５」を含む点で本件発明の特定事項を満たしておらず、「接着強度」、「実貼り評価」いずれかの項目で「×」である。 これらの実施例と比較例を検討すると、実施例１～４、６～２５の方が比較例８～１２、１５よりも「アルカリ剥離性」、「接着強度」、「実貼り評価」のいずれかの評価が向上しているから、実施例１～４、６～２５には本件発明の課題である「ホットメルト粘着剤を薄膜塗工した場合にも、接着強度やボトルの膨張によるラベルのずれに対するホットメルトの抵抗力と追従性（実貼り性）が高く、熱アルカリ水溶液により容器などから簡単にラベルが糊残りなく剥離し、再付着することもない、」を解決する「アルカリ剥離性ホットメルト粘着剤」が記載されていると認められる。 そうすると、実施例１～４、６～２５の記載から、上記（ア）の課題は解決できることが理解できるから、実施例１～４、６～２５と同様にホットメルト粘着剤が特定されている本件発明１についても、上記課題は解決できることが理解できると認められる。 ｂ 申立人の主張について 本件明細書のホットメルト粘着剤の製造について、【００６６】には、「ポリプロピレンワックス（Ｄ）：６６０－Ｐ」を投入し「１３０～１５０℃」で加熱して溶融後攪拌すること、さらに、「α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）：ＳＡ１００」を投入し「溶融均一混合物」とすることが記載され、「アルカリ剥離性」、「接着強度」、「実貼り性」の３項目を評価するためのサンプル作成方法について、【００６８】には「温度条件：１５０℃」でラベルの印刷面にホットメルト粘着剤を塗工してホットメルト粘着剤付きラベルを得て、「１５０℃」でＰＥＴボトルに該ラベルを貼り付けること、【００６９】にはＯＰＰフィルムの非印刷面にホットメルト粘着剤付きラベルを「２３℃」で貼り付けること、【００７０】には「１５０℃」でＰＥＴボトルに該ラベルを貼り付けることが記載されている。したがって、ホットメルト粘着剤の製造時、ラベルへの塗工時、及びＰＥＴボトルへの貼り付け時においては、ポリプロピレンワックス（Ｄ）、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）共に軟化または溶融していると認められる。そして、本件発明１においても、「ホットメルト粘着剤」であることが特定されているから、ポリプロピレンワックス（Ｄ）、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）が製造時や塗工時に軟化又は溶融すると理解することができる。 一方で、本件明細書の実施例を確認すると、「アルカリ剥離性」、「接着強度」、「実貼り性」の３項目を評価するための試験方法について、【００６８】には「アルカリ剥離性」の試験方法として「１０００ｍｌ丸形フラスコに、８０～８５℃の２．０質量％水酸化ナトリウム水溶液１８０ｇと前記ペレット２０ｇを入れて、１２０ｒｐｍで攪拌（攪拌羽：プロペラ）した。１０分後フィルターで濾過し、ＰＥＴペレットに残った粘着剤の残存率（面積％）を目視で観察した」こと、【００６９】には「接着強度」の試験方法として「２３℃の恒温室中で、１８０度剥離（剥離速度：３００ｍｍ／分）で行った」こと、【００７０】には「実貼り性」の試験方法として「４０℃の恒温オーブン内に前記ボトルを入れ、１週間後の外観を観察した」ことが記載されている（下線は当審が付した）。 すなわち、「アルカリ剥離性」、「接着強度」、「実貼り性」の３項目は本件発明１において特定されるポリプロピレンワックス（Ｄ）の軟化点、およびα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の軟化点よりも低い温度で評価されている。 そうすると、３項目のいずれもポリプロピレンワックス（Ｄ）、およびα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）が軟化しない温度で評価しているのであるから、溶融もしていないので、ポリプロピレンワックス（Ｄ）、およびα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の溶融粘度や軟化点より高温での粘度の違いは３項目の評価に影響を及ぼさないから、軟化点が１００℃以上のポリプロピレンワックス（Ｄ）として、実施例にて使用した「６６０－Ｐ」以外の異なる溶融粘度及び分子量を有する物質や、軟化点が９０℃以上のα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）として、実施例にて使用した「ＳＡ１００」以外の粘度を有する物質においても、同様に課題を解決できると理解することができる。 よって、申立人の主張は採用できない。 以上のとおりであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（ア）の課題を解決できると認識できるものといえる。 （ウ） 本件発明２～５について 本件発明２～５は本件発明１をすべて包含する発明であるから、上記（イ）に記載したとおり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（ア）の課題を解決できると認識できるものといえる。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ３ 申立理由４（明確性要件） 本件明細書の【００７４】【表３】によれば、実施例１～２５において軟化点が１００℃のα―メチルスチレン樹脂（Ｅ）を使用した態様においてアルカリ剥離性が「◎」、「○」、「△」であることが確認されているから、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含まない比較例１１、および軟化点が８５℃のα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含む比較例１５において、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を本件発明に特定される範囲で含有する実施例１と同様にアルカリ剥離性「◎」を示すからといって、【００４１】の「軟化点はアルカリ剥離性の観点から９０～１４０℃が好ましい」との記載の技術的意味が不明とは言えず、本件発明は明確である。 さらに、【００４２】を参照すると、「上記範囲でα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含有することで、ホットメルト粘着剤の凝集力が増加し、ボトルの膨張によるラベルのずれに対するホットメルトの抵抗力が増すため好ましい」と記載され、比較例１１、比較例１２、比較例１５の評価を実施例１と比較すると、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含まない比較例１１は「接着強度」が「×」であり、α－メチルスチレン樹脂（Ｅ）の含有量が本件発明に特定される範囲よりも多い比較例１２では「実貼り評価」が「×」であり、軟化点が８５℃のα－メチルスチレン樹脂（Ｅ）を含む比較例１５では「実貼り評価」が「×」であるから、いずれも本件発明範囲とすることで評価が向上している。 そうすると、申立人の主張は採用できない。 以上のとおりであるから、本件発明１～５は明確である。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。