2024-700693

特許第７４２５９７１号発明「インクジェット印刷用インク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２５９７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７４２５９７１号の請求項〔１～９〕に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２５９７１号の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和２年６月８日に出願され、令和６年１月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての特許異議申立人（以下「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯の概要は、次のとおりである。 令和 ６年 ７月２３日 特許異議の申立て 令和 ６年１０月２５日付け 取消理由の通知 令和 ６年１２月２０日 特許権者からの意見書の提出 令和 ７年 １月３１日付け 取消理由＜決定の予告＞の通知 令和 ７年 ４月 ４日 訂正請求書（この訂正請求書による訂正 の請求を、以下「本件訂正請求」とい う。）及び特許権者からの意見書の提出 令和 ７年 ５月 ８日 申立人からの意見書の提出 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７４２５９７１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記エポキシ樹脂の含有量が５～３０質量部である、 インクジェット印刷用インク。」 とあるのを、 「前記エポキシ樹脂の含有量が５～３０質量部であり、 粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下である、 インクジェット印刷用インク。」 と訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～９についても同様に訂正する。 本件訂正請求による訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は請求項１の記載を引用するものであって、本件訂正請求によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項１～９に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正の目的 本件訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「インク」について、「粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下」であるとの要件を付加するものである。本件訂正請求による訂正は、「インク」の範囲を限定するものといえるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 請求項１の記載を引用する請求項２～９についても同様である。 （２）新規事項の有無 本件特許明細書の段落【００６２】に、次の記載がある。 「【００６２】 ４．評価 ４－１．インクの粘度 インクの粘度を、粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ－８０Ｌ形粘度計、測定温度２５℃、回転数２０ｒｐｍ）を使用して測定した。粘度の測定結果から、以下の基準に従って評価した。インクジェットの吐出性の点から、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順で粘度が良好であることを意味する。 Ａ：粘度８．５ｍ・Ｐａ以上９．５ｍＰａ・ｓ以下 Ｂ：粘度８．０ｍ・Ｐａ以上８．５ｍＰａ・ｓ未満、又は９．５ｍＰａ・ｓ超１０．０ｍＰａ・ｓ以下 Ｃ：粘度７．５ｍＰａ・ｓ以上８．０ｍＰａ・ｓ未満、又は１０．０ｍＰａ・ｓ超１０．５ｍＰａ・ｓ以下 Ｄ：粘度７．０ｍＰａ・ｓ以上７．５ｍＰａ・ｓ未満、又は１０．５ｍＰａ・ｓ超１１．０ｍＰａ・ｓ以下 Ｅ：粘度７．０ｍＰａ・ｓ未満、又は１１．０ｍＰａ・ｓ超」 「粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下」であるという事項は、段落【００６２】の記載における、評価Ａ～Ｄを併せた粘度範囲であることは明らかである。 したがって、本件訂正請求による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件訂正請求による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 請求項１の記載を引用する請求項２～９についても同様である。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記（１）に記載したとおり、本件訂正請求による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、本件訂正請求による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項１の記載を引用する請求項２～９についても同様である。 ４ まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第７４２５９７１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許 特許第７４２５９７１号の請求項１～９に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明９」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 （Ａ）バインダーポリマーと、 （Ｂ）ブロックイソシアネートと、 （Ｃ）エポキシ樹脂と、 （Ｄ）着色剤と、 （Ｅ）シランカップリング剤と、 （Ｆ）溶剤と、 を含有し、 前記バインダーポリマーがカルボキシル基を有し、 前記バインダーポリマー、前記ブロックイソシアネート及び前記エポキシ樹脂の合計量が１００質量部であるときに、前記バインダーポリマーの含有量が６０～８０質量部で、前記ブロックイソシアネートの含有量が１０～３５質量部で、前記エポキシ樹脂の含有量が５～３０質量部であり、 粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下である、 インクジェット印刷用インク。 【請求項２】 前記ブロックイソシアネートが、ジイソシアネート化合物から誘導されるイソシアヌレート型イソシアネートとブロック剤とから形成されたイソシアヌレート型ブロックイソシアネートを含む、請求項１に記載のインクジェット印刷用インク。 【請求項３】 前記ブロックイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネートとブロック剤とから形成されたイソシアヌレート型ブロックイソシアネートを含む、請求項１に記載のインクジェット印刷用インク。 【請求項４】 前記ブロックイソシアネートが、メチルエチルケトオキシム、アセトアルデヒドオキシム及びシクロヘキサノンオキシムから選択される少なくとも１種のブロック剤でブロックされたイソシアネート基を有する化合物を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載のインクジェット印刷用インク。 【請求項５】 前記エポキシ樹脂が、脂環又は芳香環を有する化合物を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載のインクジェット印刷用インク。 【請求項６】 前記エポキシ樹脂が、ジシクロペンタジエン骨格を有する化合物を含む、請求項１～４のいずれか一項に記載のインクジェット印刷用インク。 【請求項７】 前記着色剤が、平均粒径１０～３００ｎｍの顔料を含む、請求項１～６のいずれか一項に記載のインクジェット印刷用インク。 【請求項８】 前記シランカップリング剤が、エポキシ基を有する化合物を含む、請求項１～７のいずれか一項に記載のインクジェット印刷用インク。 【請求項９】 前記溶剤が、グリコールエーテル、グリコールエステル及び環状エステルからなる群より選択された少なくとも１種を含む、請求項１～８のいずれか一項に記載のインクジェット印刷用インク。」 第４ 取消理由の概要 本件特許発明１～９に対して、令和７年１月３１日付けで特許権者に通知した取消しの理由は、次のとおりである。 理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 第５ 当審の判断 本件特許発明１は、前記第３に記載したとおり、「粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下」であることを要件としている。本件特許の明細書段落【００６２】の「インクジェットの吐出性の点から、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順で粘度が良好であることを意味する。」との記載に基づけば、「粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下」であることにより、インクジェットの吐出性の点から良好であるとはいえない、粘度７．０ｍＰａ・ｓ未満、及び、粘度１１．０ｍＰａ・ｓ超の範囲のインクを含まないものといえる。 そうすると、本件特許発明１は、インクジェット印刷用インクといえる要件を備えたものであり、本件特許の明細書段落【０００６】に記載された「非吸収性の被着体表面に対する高い密着性を耐久性試験後にも維持する硬化膜を形成することが可能なインクジェット印刷用インクを提供することにある。」との課題を解決することができるものである。本件特許発明１の記載を引用する本件特許発明２～９についても同様である。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～９の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。 申立人は、令和７年５月８日に提出した意見書において、「コーンロータの形状」によって、「本来であれば課題を解決し得ないような態様に関しても、当該数値範囲内に含め得る」と主張している。 しかし、申立人が新たに提示した甲第８号証には、２３～２５頁に「７．層流と乱流」と題して、乱流が発生し得ることを説明するとともに、「この範囲での粘度測定は避けて、他の条件で実施することが望ましい。」（２４頁右欄３～４行）と記載されている。また、甲第８号証の２５頁以降には、「８．１ 実際作業に対応した粘度測定」についての記載がある。これらの記載に基づけば、粘度測定を行うにあたり、乱流が発生し得る条件範囲を避けること、実際作業に対応した粘度測定とすることは、当業者が当然考慮することである。そうすると、インクジェット印刷用インクの粘度を測定しようとする当業者は、技術常識に基づいて、インクジェット印刷に対応したずり速度の範囲において、乱流が発生し得る条件を避けるように、市販のロータの中からコーンロータの形状・寸法を選択し、その値を決定すると理解する。また、仮に、選択したコーンロータの形状・寸法によって得られる粘度の値が変動したとしても、直ちに、インクジェット印刷用インクに適用できないものが含まれることになると理解することもできない。 したがって、申立人の上記意見は採用できない。 以上より、本件特許は、特許法１１３条４号に該当するものでなく、取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 １ 甲第１号証を主たる証拠とする申立ての理由１，２（新規性・進歩性） 申立人は、「申立ての理由１」として、「請求項１－９に記載の発明は、甲第１号証に記載の発明である。」及び「請求項１－９に記載の発明は、甲第１号証を主たる証拠として進歩性がない。」と主張している。 （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証（以下「甲１」という。他の文献についても同様。）の請求項１の記載を引用する請求項８に記載された発明を引用発明（以下「甲１発明」という。）とする。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、 「 （Ａ）バインダーポリマーと、 （Ｂ）ブロックイソシアネートと、 （Ｃ）エポキシ樹脂と、 （Ｄ）着色剤と、 （Ｅ）シランカップリング剤と、 （Ｆ）溶剤と、 を含有し、 前記バインダーポリマーがカルボキシル基を有する、 インクジェット印刷用インク。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１－１］ 本件特許発明１は、「前記バインダーポリマー、前記ブロックイソシアネート及び前記エポキシ樹脂の合計量が１００質量部であるときに、前記バインダーポリマーの含有量が６０～８０質量部で、前記ブロックイソシアネートの含有量が１０～３５質量部で、前記エポキシ樹脂の含有量が５～３０質量部」であるのに対し、甲１発明は、「（Ａ）バインダーポリマー」、「ブロックイソシアネート」及び「エポキシ樹脂」の含有量を特定していない点。 ［相違点１－２］ 本件特許発明１は、「粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下」であるのに対し、甲１発明は、粘度を特定していない点。 イ 判断 （ア）新規性について 上記相違点は、いずれも、実質的な相違点である。そうすると、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということができない。 （イ）進歩性について 事案に鑑みて［相違点１－１］について検討する。 甲１の甲１の段落［００３６］には「ブロックイソシアネートの含有量は、バインダーポリマーの質量に対して、４０質量％以上、又は６０質量％以上であってもよく、５００質量％以下、又は３００質量％以下であってもよい。ブロックイソシアネートの含有量がこれら範囲内にあると、バインダーポリマーを効率よく硬化できるという効果が得られる。」と記載されており、段落［００３８］には「エポキシ樹脂の含有量は、バインダーポリマーの質量に対して、４０質量％以上、又は６０質量％以上であってもよく、５００質量％以下、又は３００質量％以下であってもよい。エポキシ樹脂の含有量がこれら範囲内にあると、バインダーポリマーを効率よく硬化できるという効果が得られる。」と記載されており、段落［００３９］には、「ブロックイソシアネートとエポキシ樹脂との質量比（ブロックイソシアネート：エポキシ樹脂）は、１０：１～１：１、又は５：１～２：１であってもよい。これにより、硬化度と硬化開始温度の調整が容易になるという効果が得られる。」と記載されている。 しかし、甲１の上記記載に基づけば、甲１発明の「（Ａ）バインダーポリマー」、「ブロックイソシアネート」及び「エポキシ樹脂」の合計量が１００質量部であるときに、「（Ａ）バインダーポリマー」の含有量が６０質量部を超えることはない。そうすると、甲１発明の「（Ａ）バインダーポリマー」、「ブロックイソシアネート」及び「エポキシ樹脂」の含有量を、それぞれ、６０～８０質量部、１０～３５質量部、５～３０質量部とするには、阻害要因があるといえる。 したがって、甲１発明の「（Ａ）バインダーポリマー」、「ブロックイソシアネート」及び「エポキシ樹脂」を、それぞれ、６０～８０質量部、１０～３５質量部、５～３０質量部とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）新規性について 申立人は、特許異議申立書の３３頁２１行～３４頁４行において、甲１の段落［００３６］及び「００３９］に記載された数値範囲をもとに、「バインダーポリマー質量部：ブロックイソシアネート質量部：エポキシ樹脂質量部＝６０：３５：６０：５：５～６５：２６：９の比率で配合した場合、ブロックイソシアネートの含有量は、バインダーポリマーの含有量が、６０～６５質量部、ブロックイソシアネートの含有量が２６～３５質量部、エポキシ樹脂の含有量が５～９質量部となり、構成要件１Ｃを具備する。」と主張している。 甲１の段落［００３６］には「ブロックイソシアネートの含有量は、バインダーポリマーの質量に対して、４０質量％以上、又は６０質量％以上であってもよく、５００質量％以下、又は３００質量％以下であってもよい。ブロックイソシアネートの含有量がこれら範囲内にあると、バインダーポリマーを効率よく硬化できるという効果が得られる。」と記載されており、段落［００３９］には、「ブロックイソシアネートとエポキシ樹脂との質量比（ブロックイソシアネート：エポキシ樹脂）は、１０：１～１：１、又は５：１～２：１であってもよい。これにより、硬化度と硬化開始温度の調整が容易になるという効果が得られる。」と記載されている。しかしながら、甲１には、「バインダーポリマー質量部：ブロックイソシアネート質量部：エポキシ樹脂質量部＝６０：３５：６０：５：５～６５：２６：９の比率で配合」することについての記載がない。 そうすると、甲１の段落［００３６］及び「００３９］の記載を参酌したとしても、上記［相違点１－１］が実質的な相違点でないということができない。 （イ）進歩性について 申立人は、特許異議申立書の３４頁２０行～３５頁２４行において、「数値範囲の最適化または好適化は、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。」と主張している。また、特許異議申立書の３５頁２５行～３７頁最終行において、「甲１発明に、甲７発明に関する技術常識を参照すれば、当業者であれば容易に導くことができる事項である。」と主張している。 しかし、前記イ（イ）に記載したとおり、甲１の段落［００３６］、［００３８］、「００３９］の記載に従えば、甲１発明の「（Ａ）バインダーポリマー」、「ブロックイソシアネート」及び「エポキシ樹脂」の合計量が１００質量部であるときに、「（Ａ）バインダーポリマー」の含有量が６０質量部を超えることはない。そうすると、甲７号証の記載に接した当業者であっても、甲１発明の「（Ａ）バインダーポリマー」、「ブロックイソシアネート」及び「エポキシ樹脂」を、それぞれ、６０～８０質量部、１０～３５質量部、５～３０質量部とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 エ まとめ 以上のとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、実質的に相違するから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということができない。また、上記［相違点１－１］は当業者が容易になし得たものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたとはいえない。 したがって、本件特許発明１に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではないから、特許法１１３条２号に該当するものでなく、取り消すことはできない。 （３）本件特許発明２～９について 本件特許発明２～９は、本件特許発明１に限定を付加したものに相当する。本件特許発明２～９と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記［相違点１－１］及び［相違点１－２］において相違し、当該相違点は、実質的な相違点である。さらに、上記［相違点１－１］は、既に検討したとおり、当業者が容易になし得たものとはいえないものである。 したがって、本件特許発明２～９も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１に記載された発明であるということができず、当業者が容易に発明することができたともいえない。そして、本件特許発明２～９に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではないから、特許法１１３条２号に該当するものでなく、取り消すことはできない。 ２ 甲第２号証を主たる証拠とする申立ての理由２（進歩性） 申立人は、「申立ての理由２」として、「請求項１－６に記載の発明は、甲第２号証を主たる証拠として進歩性がない。」と主張している。 （１）甲第２号証に記載された発明 甲２の段落【００４６】～【００５７】に記載された実施例１２の硬化性組成物に係る発明を引用発明（以下「甲２発明」という。）とする。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、 「 （Ａ）バインダーポリマーと、 （Ｂ）ブロックイソシアネートと、 （Ｃ）エポキシ樹脂と、 （Ｄ）着色剤と、 を含有し、 前記バインダーポリマー、前記ブロックイソシアネート及び前記エポキシ樹脂の合計量が１００質量部であるときに、前記バインダーポリマーの含有量が６０～８０質量部で、前記ブロックイソシアネートの含有量が１０～３５質量部で、前記エポキシ樹脂の含有量が５～３０質量部である、 インクジェット印刷用インク。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２－１］ 本件特許発明１は、「シランカップリング剤」を含有するのに対し、甲２発明は、シランカップリング剤を含有していない点。 ［相違点２－２］ 本件特許発明１は、「溶剤」を含有するのに対し、甲２発明は、溶剤を含有していない点。 ［相違点２－３］ 本件特許発明１のバインダーポリマーは「カルボキシル基」を有するのに対し、甲２発明の「ＤＭ５７６」はカルボキシル基を有していない点。 ［相違点２－４］ 本件特許発明１は「粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下」であるのに対し、甲２発明は、５０℃における粘度が「△：５０ｍＰａ・ｓ超２００ｍＰａ・ｓ以下。」である点。 イ 判断 事案に鑑みて、［相違点２－３］について検討する。 甲２発明の「ＤＭ５７６」は、「脂肪族６官能ウレタンアクリレートオリゴマー」であって、甲２の請求項１において必須成分とされる「（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート樹脂」にあたる成分である。 一方、甲３の段落【００３８】には、硬化型組成物を構成する成分として、「（Ｄ）熱硬化成分として特に好ましいのは、カルボキシル基含有化合物及びカルボン酸無水物などである。カルボキシル基含有化合物として公知の多価カルボン酸化合物、カルボン酸含有樹脂が使用できる。具体的には・・・脂肪族ジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等のジイソシアネートと、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のカルボキシル基含有ジアルコール化合物及びポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、アクリル系ポリオール、ビスフェノールＡ系アルキレンオキシド付加体ジオール、フェノール性ヒドロキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等のジオール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有ウレタン樹脂、・・・、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、アクリル系ポリオール、ビスフェノールＡ系アルキレンオキシド付加体ジオール、フェノール性ヒドロキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等のジオール化合物の重付加反応によるウレタン樹脂の末端に酸無水物を反応させてなる末端カルボキシル基含有ウレタン樹脂などが挙げられる。」と記載されている。しかしながら、甲３に列挙された樹脂は、（メタ）アクリレート基を有するものでなく、甲２における「（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート樹脂とは、複数のウレタン結合と、複数の（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。」（段落【００１５】）との要件を満たすものではない。 そうすると、当業者が、甲２発明の「脂肪族６官能ウレタンアクリレートオリゴマー」である「ＤＭ５７６」の代わりに、甲３に列挙されるカルボキシル基を含有するウレタン樹脂を採用することを検討することが容易になし得たということはできない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の４０頁２３～２７行において、「当業者は、甲２発明において、適宜甲３発明を組み合わせる動機を充分に見出し得る。・・・甲２発明において、「バインダー」を、甲３発明における「カルボキシル基含有化合物」に限定または置き換えること・・・は、当業者にとって容易である。」と主張している。また、申立人は、令和７年５月８日に提出した意見書の５頁１８行～６頁６行において、「たとえば６官能ある末端アクリル基のうちのわずか１つをカルボキシル基に替えたり、主鎖の一部に側鎖としてカルボキシル基を導入したりするような、樹脂のわずかな変成や改質等の検討は、当該樹脂材料分野においては一般によく行われている設計変更に過ぎず、それにより得られる材料は、カルボキシル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート樹脂であり、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂と共通する作用・機構を有することが自明である。」、「甲２発明において、脂肪族６官能ウレタンアクリレートオリゴマーの代わりに、甲第３号証を参照して、カルボキシル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート樹脂を採用することは、甲２発明の趣旨に反することもなく、当業者において容易に想到し得るものである。」と主張している。 しかし、既に述べたとおり、甲３に列挙された樹脂は、（メタ）アクリレート基を有するものでなく、甲２における「（Ａ）ウレタン（メタ）アクリレート樹脂とは、複数のウレタン結合と、複数の（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。」（段落【００１５】）との要件を満たすものではない。甲２発明の「ＤＭ５７６」を甲３に列挙されたウレタン樹脂に置き換えた場合、甲２に記載された、課題を解決するための要件を満たさないことになる。そのような改変を行う動機が存在するとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ 以上のとおり、上記［相違点２－３］は当業者が容易になし得たものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明及び甲１～甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたといえない。 したがって、本件特許発明１に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではないから、特許法１１３条２号に該当するものでなく、取り消すことはできない。 （３）本件特許発明２～６について 本件特許発明２～９は、本件特許発明１に限定を付加したものに相当する。本件特許発明２～６と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記［相違点２－３］において相違し、当該相違点は、既に検討したとおり、当業者が容易になし得たものとはいえないものである。 したがって、本件特許発明２～６も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者が容易に発明することができたとはいえない。そして、本件特許発明２～６に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではないから、特許法１１３条２号に該当するものでなく、取り消すことはできない。 ３ 甲第３号証を主たる証拠とする申立ての理由２（進歩性） 申立人は、「申立ての理由２」として、「請求項１－６に記載の発明は、甲第３号証を主たる証拠として進歩性がない。」と主張している。 （１）甲第３号証に記載された発明 甲３の請求項２に記載された発明を引用発明（以下「甲３発明」という。）とする。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、両者は、 「組成物。」 である点で共通し、以下の点で相違する。 ［相違点３－１］ 本件特許発明１は「インクジェット印刷用インク」であるのに対し、甲３発明は「硬化型組成物」である点。 ［相違点３－２］ 本件特許発明１は、「カルボキシル基」を有する「（Ａ）バインダーポリマー」と、「（Ｂ）ブロックイソシアネート」と、「（Ｃ）エポキシ樹脂」とを含有し、「前記バインダーポリマー、前記ブロックイソシアネート及び前記エポキシ樹脂の合計量が１００質量部であるときに、前記バインダーポリマーの含有量が６０～８０質量部で、前記ブロックイソシアネートの含有量が１０～３５質量部で、前記エポキシ樹脂の含有量が５～３０質量部」であるのに対し、甲３発明は、甲３発明は、「（Ｄ）熱硬化成分（（Ｂ）エポキシ基を有する（メタ）アクリレート化合物を除く）」を含むものの、バインダーポリマーを含んでおらず、含有量を特定していない点。 ［相違点３－３］ 本件特許発明１は、「（Ｄ）着色剤」を含有するのに対し、甲３発明は、着色剤を含んでいない点。 ［相違点３－４］ 本件特許発明１は、「（Ｅ）シランカップリング剤」を含有するのに対し、甲３発明は、シランカップリング剤を含んでいない点。 ［相違点３－５］ 本件特許発明１は、「（Ｆ）溶剤」を含有するのに対し、甲３発明は、溶剤を含んでいない点。 ［相違点３－６］ 本件特許発明１は、「粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下」であるのに対し、甲３発明は、粘度を特定していない点。 イ 判断 事案に鑑みて、上記［相違点３－２］について検討する。 甲３の段落【００３８】には、以下の記載がある。 「［（Ｄ）熱硬化成分］ 本発明の硬化型組成物には、（Ｄ）熱硬化成分（（Ｂ）エポキシ基を有する（メタ）アクリレート化合物を除く）を加えることにより密着性や耐熱性が向上することが期待できる。本発明に用いられる熱硬化成分としては、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン誘導体、ベンゾグアナミン誘導体等のアミノ樹脂、ブロックイソシアネート化合物、シクロカーボネート化合物、環状（チオ）エーテル基を有する熱硬化成分、ビスマレイミド、カルボジイミド樹脂等の公知の熱硬化性樹脂が使用できる。また、密着性や耐熱性がより向上することより、エポキシ基と反応しうる官能基を少なくとも２つ有する化合物が好ましい。エポキシ基と反応しうる官能基とはカルボキシル基、アミノ基、水酸基、チオール基などが挙げられる。（Ｄ）熱硬化成分として特に好ましいのは、カルボキシル基含有化合物及びカルボン酸無水物などである。カルボキシル基含有化合物として公知の多価カルボン酸化合物、カルボン酸含有樹脂が使用できる。具体的にはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、4-シクロヘキセン-1,2-ジカルボン酸、トリメリット酸、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸と、スチレン、α－メチルスチレン、炭素原子数１～５の低級アルキル（メタ）アクリレート、イソブチレン等の不飽和基含有化合物との共重合により得られるカルボン酸樹脂、脂肪族ジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等のジイソシアネートと、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のカルボキシル基含有ジアルコール化合物及びポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、アクリル系ポリオール、ビスフェノールＡ系アルキレンオキシド付加体ジオール、フェノール性ヒドロキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等のジオール化合物の重付加反応によるカルボキシル基含有ウレタン樹脂、脂肪族ジイソシアネート、分岐脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等のジイソシアネート化合物と、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、アクリル系ポリオール、ビスフェノールＡ系アルキレンオキシド付加体ジオール、フェノール性ヒドロキシル基及びアルコール性ヒドロキシル基を有する化合物等のジオール化合物の重付加反応によるウレタン樹脂の末端に酸無水物を反応させてなる末端カルボキシル基含有ウレタン樹脂などが挙げられる。」 しかし、上記段落【００３８】や、段落【００３９】～【００５２】には、「バインダーポリマー」と「ブロックイソシアネート」と「エポキシ樹脂」との３種類の成分を組み合わせて用いることについて、何ら記載がない。そうすると、甲３発明の組成物において、「カルボキシル基」を有する「バインダーポリマー」と「ブロックイソシアネート」と「エポキシ樹脂」との３種類の成分を組み合わせて用い、さらに、これらの含有量を特定の範囲とする動機付けがあるということができない。 そうすると、当業者が、甲３発明の「（Ｄ）熱効果成分（（Ｂ）エポキシ基を有する（メタ）アクリレート化合物を除く）」を、「カルボキシル基」を有する「バインダーポリマー」と「ブロックイソシアネート」と「エポキシ樹脂」との３種類の成分を組み合わせて用いることとし、さらに、これらの含有量を、それぞれ、６０～８０質量部、１０～３５質量部、５～３０質量部とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の４３頁９～１３行において、「当業者は、甲３発明において、適宜甲２発明を組み合わせる動機を充分に見出し得る。・・・甲３発明において、ブロックイソシアネートとバインダーポリマーとエポキシ樹脂とが所定の含有量となるよう設計変更を行うことにより、構成要件１Ｃを具備させることは、当業者にとって容易である。」と主張している。 しかし、甲３発明と甲２発明との技術分野や解決すべき課題が、仮に共通していたとしても、甲３発明は、そもそも、「バインダーポリマー」と「ブロックイソシアネート」と「エポキシ樹脂」との３種類の成分を組み合わせて用いるものではなく、甲２の掲げる課題解決手段や実施例の構成成分と大きく相違している。そして、仮に、甲２の実施例１～実施例１５の中から、実施例１２の組成を選択し、採用する動機付けがあったとしても、甲２発明の「ＤＭ５７６」は、前記２（２）アの［相違点２－３］に記載したとおり、カルボキシル基を有していない。そうすると、組み合わせたとしても、本件特許発明１の上記［相違点３－２］に係る構成に至るとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ まとめ 以上のとおり、上記［相違点３－２］は当業者が容易になし得たものとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明及び甲１～甲３の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたといえない。 したがって、本件特許発明１に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではないから、特許法１１３条２号に該当するものでなく、取り消すことはできない。 （３）本件特許発明２～６について 本件特許発明２～９は、本件特許発明１に限定を付加したものに相当する。本件特許発明２～６と甲３発明とを対比すると、少なくとも上記［相違点３－２］において相違し、当該相違点は、既に検討したとおり、当業者が容易になし得たものとはいえないものである。 したがって、本件特許発明２～６も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者が容易に発明することができたとはいえない。そして、本件特許発明２～６に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものではないから、特許法１１３条２号に該当するものでなく、取り消すことはできない。 ４ 申立ての理由３（実施可能要件） 申立人は、「申立ての理由３」として、「請求項１－９に記載の発明は、発明の詳細な説明に基づいて実施可能でない。」と主張している。 （１）当審の判断 本件特許発明１～９は、いずれも「インクジェット印刷用インク」に関する発明であって、前記第３に記載したとおりのものであるところ、「粘度が７．０ｍＰａ・ｓ以上１１．０ｍＰａ・ｓ以下」であるとする要件以外については、「インクジェット印刷用インク」に含有される成分及びその含有量が特定されている。また、本件特許の明細書には、各成分についての説明がなされている。そうすると、当業者は、これらの記載に従い、特定された成分を特定された含有量の範囲内含有するように混合すれば実施できるといえる。また、粘度についても、溶剤と各成分の含有量が粘度に影響を与えることは技術常識であり、インクの粘度を特定の粘度範囲となるように調整するにあたっては、溶媒等の量を変更し、その粘度を確認すれば足りるのであるから、過度の試行錯誤を要するということもできない。 したがって、本件特許の明細書の記載は、当業者が、本件特許発明１～９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （２）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の５８頁３～６行において、「発明特定事項に数値範囲が限定される発明は、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮して、当該適正な数値範囲や設定条件を当業者が理解できるように記載されていない場合、実施可能要件違反に該当する。」と主張する。しかし、物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによるというべきであるから、上記主張は申立人独自の見解であって、採用することができない。 また、申立人は、令和７年５月８日に提出した意見書の３頁２２～４頁２行において、「いかなる形状・寸法のコーンロータを用いて粘度を測定すればよいか定かではなく、もし仮に、種々のコーンロータを用いて粘度を測定したとしても、得られた粘度の測定値はバラバラとなる。その中には、同じ測定対象物であっても、本件訂正発明１の粘度の数値範囲に含まれるものもあれば、含まれないものも当然、現れ得る。」とし、「当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等をせざるを得ないし、そのような過度の試行錯誤等を行ったとしても、本件訂正発明１を実施できるとは言えない。」と主張している。しかし、コーンロータの形状・寸法が特定されていないとしても、市販のロータの中から適宜選択すれば良いものであって、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を要するとはいえない。また、申立人が新たに提示した甲第８号証には、２３～２５頁に「７．層流と乱流」と題して、乱流が発生し得ることを説明するとともに、「この範囲での粘度測定は避けて、他の条件で実施することが望ましい。」と記載されている。また、前記第５に記載したとおり、粘度測定を行うにあたり、乱流が発生し得る条件範囲を避けること、実際作業に対応した粘度測定とすることは、当業者が当然考慮することである。そうすると、インクジェット印刷に対応したずり速度の範囲において、乱流が発生し得る条件を避けるように、市販のロータの中からコーンロータの形状・寸法を選択することは、当業者にとって自明であるといえる。 以上のとおりであるから、申立人の主張は、いずれも採用することができない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件特許の明細書の記載は、当業者が、本件特許発明１～９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、本件特許発明１～９に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ５ 申立ての理由４（サポート要件） 申立人は、「申立ての理由４」として、「請求項１－９に記載の発明は、発明の詳細な説明に開示の範囲を超えている。」と主張している。 （１）当審の判断 前記第５に記載したとおり、本件特許発明１～９は、本件特許の明細書段落【０００６】に記載された「非吸収性の被着体表面に対する高い密着性を耐久性試験後にも維持する硬化膜を形成することが可能なインクジェット印刷用インクを提供することにある。」との課題を解決することができるものであるから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。 （２）申立人の主張について ア 申立人は、特許異議申立書の５８頁下から２行～５９頁２行において、「バインダー種が相違すれば、密着性の評価結果に差異が生じることは、技術常識である。」とし、「表２の評価結果は、密着性の適正な数値範囲を示す根拠にはなっておらず、当該発明の密着性の課題を解決できる根拠とはいえない。」と主張している。 しかし、本件特許発明１が含有する「（Ａ）バインダーポリマー」は、その文言からみて、「バインダー」としての機能を有するものに限定されている。そうすると、本件特許発明１において、申立人がいうところの「バインダーポリマー種」が特定されていないとしても、本件特許発明１に係るインクジェット印刷用インクは、「（Ａ）バインダーポリマー」の含有量に応じた密着性を奏するものといえる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 申立人は、特許異議申立書の５９頁３～９行において、「各成分の含有量の数値を限定するには、その数値に臨界的意義が求められる。」とし、「表２の評価結果は、密着性の適正な数値範囲を示す根拠にはなっておらず、当該発明の密着性の課題を解決できる根拠とはいえない。」と主張している。 しかし、特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、臨界的意義の有無は、明細書に記載された発明の解釈や、課題解決の可否の判断に必ずしも影響を与えるものではない。そして、前記第５においてすでに述べたとおり、本件特許発明１～９は、本件特許の明細書に掲げた課題を解決することができるものである。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 申立人は、特許異議申立書の５９頁１７～２１行において、「比較例１では、密着性の評価をする前に、すでに問題が生じている蓋然性が高く、各々の実施例と比較するには不適切である例であるといえる。」とし、「表２の評価結果は、密着性の適正な数値範囲を示す根拠にはなっておらず、当該発明の密着性の課題を解決できる根拠とはいえない。」と主張している。 しかし、実施例において、本件特許発明１～９に係る効果は確認されており、既に述べたとおり、当業者が課題を解決することができると認識できるものである。仮に、比較例が不適切なものであったとしても、本件特許発明１～９と比較例との効果の差を適切に判断できないことに留まるものであり、本件特許発明１～９が課題を解決できないものであることの根拠とすることができない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～９は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許発明１～９に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 ６ 明確性要件違反 申立人は、令和７年５月８日の意見書において、訂正請求がなされた結果、「コーンロータの種類によって粘度の値が変動し得る本件訂正発明１は、発明の範囲が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に適合しない」とし、本件特許発明１～９は取り消されるべきであると主張しているので、申立人の当該主張について検討する。 申立人が新たに提示した甲第８号証の記載に基づけば、前記５（２）に記載したとおり、インクジェット印刷に対応したずり速度の範囲において、乱流が発生し得る条件を避けるように、市販のロータの中からコーンロータの形状・寸法を選択することは、当業者にとって自明であるといえる。そうすると、測定の結果得られる粘度の値に大きな差異が生じるとは考えがたい。したがって、本件特許発明１において特定される粘度の数値範囲が、第三者に対して不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。また、本件特許発明１の記載を引用する本件特許発明２～９についても同様である。 したがって、本件特許発明１～９は、明確であるから、本件特許発明１～９に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。