2020-390098

特許第６５６６１６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第６５６６１６０号（以下「本件特許」という。）は、平成２９年６月２日（優先権主張 平成２８年６月３日）を国際出願日とする特願２０１８－５２１１５０号の一部を平成３１年４月２６日に新たな特許出願（特願２０１９－８６６２０号）としたものである。その後、令和１年８月９日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和１年８月２８日）がされ、令和２年１０月２３日に本件訂正審判が請求されたものである。これに対し、当審において令和２年１２月１１日付け訂正拒絶理由を通知したところ、令和３年１月１５日付け意見書が提出された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書（以下、「請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２において、「前記係止片は、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、」とあるのを、「前記係止片は、弾性変形可能で、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、」と訂正する。 ２．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３において、「前記係止片は、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される」とあるのを、「前記係止片は、弾性変形可能で、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記拡開部の内部にあって、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される」と訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項２の「係止片」を「弾性変形可能」なものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３の「係止片」を「弾性変形可能で」あって「拡開部の内部にあ」るものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ２ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること （１）訂正事項１について 願書に添付した明細書には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下同様。）。 ア 「係止片７４，７４が針ハブ本体２６のテーパ状面３４により外周側へ押圧されつつ係止爪７８，７８がテーパ状面３４に対して摺動せしめられる。これにより、係止片７４，７４には内周側への弾性復元力が付勢力として及ぼされる。」（【００６９】） イ 「係止片７４，７４の係止爪７８，７８が針ハブ本体２６のテーパ状面３４を乗り越えて弾性復帰して、係止凹部３６内に入り込むようになっている。」（【００７０】） ウ 「係止部（係止片７４，７４）の外周側に向かって突出するように設けられていてもよい。尤も、変形量制限部は、拡径部の内周面に設けられる態様に限定されるものではなく、例えば係止部の外周面に設けられて、係止部の外周側への弾性変形時に拡径部の内周面に当接することで、その変形が制限されるようになっていてもよい。」（【０１０４】） 以上のように、係止片が弾性変形可能であることは、願書に添付した明細書に記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２における、「係止片」を「弾性変形可能」なものとする訂正は、上記（１）において検討したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また、願書に添付した明細書には、以下の事項が記載されている。 ア 「拡開部が、互いに直交する小径部と大径部とを備えた略楕円筒形状とされており、該大径部の周壁で覆われた内部に前記係止部が設けられている」（【００２３】） イ 「拡開部としての拡径部６４」（【００５４】） 「拡径部６４の内部には、断面が、図６中の左右方向寸法より図６中の上下方向寸法の方が大きくされた略長円形状とされて、且つ、基端側に向かって図６中の上下方向寸法が次第に大きくなる内部空間７０が、針先プロテクタ１０を貫通する内孔６０の基端側に形成されている。」（【００５６】） 「かかる内部空間７０内において、周壁５８の内周面６５からは、内部に突出する一対の係止部としての係止片７４，７４が一体的に形成されている。」（【００５８】） ウ 「係止片７４，７４が、かかる略楕円形状の拡径部６４を構成する大径部６８，６８の内側に設けられている」（【００７８】） 以上のように、係止片が拡開部の内部にあることは、願書に添付した明細書に記載されているから、訂正事項２における、「係止片」を「拡開部の内部にあ」るものとする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと （１）訂正事項１について 訂正事項１は、上記１（１）で検討したとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項２の「係止片」を限定するものであり、また、発明を特定するための事項の入替えや発明の対象の変更、発明のカテゴリーの変更を行うものでもない。 よって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、上記１（２）で検討したとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項３の「係止片」を限定するものであり、また、発明を特定するための事項の入替えや発明の対象の変更、発明のカテゴリーの変更を行うものでもない。 よって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること 上記１で検討したとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。 （１）訂正後の発明 訂正後の請求項２及び３に係る発明（以下、「本件訂正発明２」及び「本件訂正発明３」という。）は、次のとおりである。 【請求項２】 針先を有する金属製の留置針と、 前記留置針の基端側に設けられた針ハブと、 筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え、 該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において、該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって、 前記針先プロテクタは、 針軸方向に延びる円筒状部を有し、 前記円筒状部の基端側には、前記係止片と、前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ、 前記大径部の周壁に、前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ、 前記係止片は、弾性変形可能で、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方、前記小径部側には設けられておらず、 前記小径部の外周面に凹部を設けることにより、前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は、前記凹部を設ける前に比べて小さくされている、留置針組立体。 【請求項３】 針先を有する留置針と、 前記留置針の基端側に設けられた針ハブと、 筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え、 該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において、該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって、 前記針先プロテクタは、 その先端部分に、翼状部を有し、 針軸方向に延びる円筒状部を有し、 前記円筒状部の基端側には、前記係止片と、前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ、 前記大径部の周壁に、前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ、 前記係止片は、弾性変形可能で、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記拡開部の内部にあって、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方、前記小径部側には設けられておらず、 前記小径部の外周面に凹部を設けることにより、前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は、前記凹部を設ける前に比べて小さくされている、留置針組立体。 （２）甲第６号証の記載事項及び甲第６号証に記載された発明について 請求人は、審判請求書に添付して、次の甲第６号証を提出している。 甲第６号証：特願２０１６－８８４４０号（特開２０１７－１９６０６０号公報） 以下、「甲第６号証」を「甲６」といい、甲６の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された発明を「甲６発明」という。 甲６は、本件特許の優先日（平成２８年６月３日）前に特許出願（平成２８年４月２６日）され、本件特許の優先日後に公開（平成２９年１１月２日）されたものであって、その出願人（株式会社トップ）は本件特許に係る出願の出願人（ニプロ株式会社）とは異なる。 甲６には、以下の記載がある。 （ア）「【００３０】 図１に示すように、本実施形態のプロテクタ付き医療用針１は、前端が鋭利な針管２を支持するハブ３と、ハブ３が組み付けられる筒状のプロテクタ４と、プロテクタ４に外嵌された一対の翼状部材５とを備える。 【００３１】 プロテクタ４はポリプロピレン樹脂等の射出成形により形成されて針管２を収容可能とされており、翼状部材５は塩化ビニル樹脂等の軟質樹脂の射出成形により形成されている。 【００３２】 図２Ａに示すように、ハブ３は、後端に可撓性チューブ６が接続されるハブ基部７と、該ハブ基部７の先端から先端方向に延びる円筒状の小円筒部７１とからなる。この小円筒部７１の先端に、針管２の後端部が支持される。」 （イ）「【００３５】 ハブ基部７の後端部には、図２Ａ及び図２Ｃに示すように、小円筒部７１の中心軸に対して対称となるように、１対の腕部７３，７３が設けられている。腕部７３，７３は、ハブ基部７との間に間隔を存して、小円筒部７１の長さ方向に沿って設けられている。腕部７３の先端部には頸部７３ａを介して鉤部７３ｂが設けられており、鉤部７３ｂの先端には小円筒部７１に近接する側を鋭利とする傾斜面７３ｃが先端側から後端側に向けて形成されている。」 （ウ）「【００３７】 図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、小円筒部７１の先端部の外周面上には、第１突出部７４と第２突出部７５とが設けられている。第１突出部７４は、小円筒部７１の先端に設けられ、第２突出部７５は、第１突出部７４より後端側に、第１突出部７４との間に第１の所定間隔を存して設けられている。 【００３８】 第１突出部７４は、先端側から見たときに、腕部７３，７３を結ぶ線と直交する線（本発明の第１の軸線に相当）に沿って突出している。また、 第２突出部７５は、先端側から見たときに、腕部７３，７３を結ぶ線（本発明の第２の軸線に相当）に沿って突出している。 【００３９】 第１突出部７４は、先端部にスロープ７４ａを備え、上下（図２Ａ参照）対称に１対設けられている。スロープ７４ａは、先端から後端に向けて徐々に高さが高くなるよう形成されている。また、第２突出部７５は、後端部にスロープ７５ａを備え、左右（図２Ａ参照）対称に１対設けられている。スロープ７５ａは、先端から後端に向けて徐々に高さが低くなるよう形成されている。」 （エ）「【００４３】 図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、プロテクタ４は、筒状の大円筒部４１の後端部に平面視（図３Ｂ参照）において、先端側から後端側に次第に拡幅する拡幅部４２を備える。大円筒部４１の内部空間は、小円筒部７１（突出部７４，７５を含む）が摺動可能とされている。 【００４４】 拡幅部４２の後端部には、腕部７３，７３が挿入される挿入部４２ａ，４２ａを備えている。挿入部４２ａは、側方に窓部４２ｂを備えており、挿入部４２ａに挿入された腕部７３の鉤部７３ｂが窓部４２ｂに係止されるようになっている。即ち、ハブ基部７の腕部７３、鉤部７３ｂと、プロテクタ４の挿入部４２ａ、窓部４２ｂとにより第１係止手段が構成される。 【００４５】 また、図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、プロテクタ４の後端部には、突片４３，４３と側壁部４４，４４とが設けられている。 【００４６】 図３Ａ及び図３Ｂに示すように、突片４３，４３は、プロテクタ４の軸線に向かって傾斜しつつ後端側に延びる板状部材である。突片４３，４３は、大円筒部４１の後端部から連続して、左右（図３Ａ参照）対称に一対設けられている。なお、この左右方向が、本発明におけるプロテクタ４の軸線と直交する第３の軸線に相当する。 【００４７】 また、突片４３は、プロテクタ４の軸線から外側に凸状に湾曲されている。一対の突片４３，４３の突端間は、第２突出部７５，７５の高さ以下の距離に形成されている。なお、本実施形態では、一対の突片４３，４３の突端間の距離は、小円筒部７１の直径と実質的に等しい長さに形成されている。 【００４８】 プロテクタ４は、前述のようにポリプロピレン樹脂からなるので、突片４３は、大円筒部４１の軸線から離れる方向（図３Ａの左右方向）に弾性的に変形することができる。」 （オ）「【００５５】 針管２が血管等に穿刺されるときには、図４Ａに示すように、ハブ基部７の腕部７３の先端に設けられた鉤部７３ｂがプロテクタ４の窓部４２ｂに係止されることにより、針管２がプロテクタ４から突出した状態とされている。」 （カ）「【００５９】 その後、さらにハブ３を後退させて、図示を省略した針管２を大円筒部４１内に収納すると、図５Ｂに示すように、突片４３，４３は第２突出部７５，７５を乗り越え、それ自体の弾性力により原状に復帰して、第１突出部７４と第２突出部７５と間の間隙に嵌合される。これにより、平面視（図５Ｂ参照）において、突片４３，４３の後端は、第２突出部７５，７５の先端により係止される。」 （キ）「【００６２】 この結果、突片４３及び側壁部４４と突出部７４，７５との係止は、突片４３を外方に変形させない限り解除不能であるので、大円筒部４１内に収納された針管２は再突出することがなく、誤穿刺を防止することができる。」 （ク）「 ［図：0001382843000001.jpg］ 」 （ケ）「 ［図：0001382843000002.jpg］ 」 （コ）図１及び図３から、プロテクタの大円筒部４１は、針管２の軸方向に延びることが看て取れる。 （サ）図３から、拡幅部４２は、大円筒部４１より大径で突片４３よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えていることが看て取れる。 （シ）図１及び図３から、窓部４２ｂは、拡幅部４２の大径部の周壁に設けられていることが看て取れる。 （ス）図３及び【００４６】の記載から、突片４３は、プロテクタ４の軸線に向かって傾斜した内側面を有し、拡幅部４２の内部にあって、大径部側に大円筒部４１と一体形成される一方、小径部側には設けられていないことが看て取れる。 （セ）図１及び【００３０】の記載から、プロテクタ４は、その先端部分に翼状部材５を有していることが看て取れる。 上記（ア）～（セ）の各記載事項を整理すると、甲６には、次の甲６発明が記載されている。 「前端が鋭利な針管２と 前記針管２の後端部を支持するハブ３と、 筒状であって、前記ハブ３に組み付けられて該針管２を収容可能なプロテクタ４とを備え、 該針管２の前端側へ該プロテクタ４が移動せしめられた所定位置において、該プロテクタ４に設けられた突片４３が該ハブ３に対して係止されることで該針管２の再突出及び誤穿刺が防止されるようになっているプロテクタ付き医療用針１であって、 前記プロテクタ４は、 その先端部分に、翼状部材５を有し、 針管２の軸方向に延びる大円筒部４１を有し、 前記大円筒部４１の後端部には、前記突片４３と、前記大円筒部４１より大径で前記突片４３よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡幅部４２とが設けられ、 大径部の周壁に、前記ハブ３が係止されて前記針管２が突出した状態に保持される窓部４２ｂが設けられ、 前記突片４３は、弾性的に変形することができ、前記プロテクタ４の軸線に向かって傾斜した内側面を有し、拡幅部４２の内部にあって、前記大径部側に前記大円筒部４１と一体形成される一方、前記小径部側には設けられていない、プロテクタ付き医療用針１。」 （３）甲６発明に基づく特許法第２９条の２（拡大先願）について ア 本件訂正発明２について （ア）対比 甲６発明の「前端が鋭利な針管２」と本件訂正発明２の「針先を有する金属性の留置針」とは、「針先を有する留置針」という限りにおいて一致する。そして、甲６発明の「針管２」は本件訂正発明の「留置針」に相当し、以下同様に、「ハブ３」は「針ハブ」に、「針管２の後端部を支持するハブ３」は「留置針の基端側に設けられた針ハブ」に、「プロテクタ４」は「針先プロテクタ」に、「筒状であって、前記ハブ３に組み付けられて該針管２を収容可能なプロテクタ４」は「筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタ」に、「前端側」は「針先側」に、「突片４３」は「係止片」に、「針管２の再突出及び誤穿刺」は「針先の再露出」に、「プロテクタ付き医療用針１」は「留置針組立体」に、「針管２の軸方向」は「針軸方向」に、「大円筒部４１」は「円筒状部」に、「後端部」は「基端側」に、「拡幅部４２」は「拡開部」に、「係止」は「係合」に、「針管２が突出した状態」は「留置針の針先が突出状態」に、「窓部４２ｂ」は「針ハブ係合部」に、「弾性的に変形することができ」は「弾性変形可能で」に、「プロテクタ４の軸線に向かって傾斜した内側面」は「針ハブに向かって傾斜した内側面」に、それぞれ相当する。 したがって、本件訂正発明２と甲６発明とは、 「針先を有する留置針と、 前記留置針の基端側に設けられた針ハブと、 筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え、 該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において、該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって、 前記針先プロテクタは、 針軸方向に延びる円筒状部を有し、 前記円筒状部の基端側には、前記係止片と、前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ、 前記大径部の周壁に、前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ、 前記係止片は、弾性変形可能で、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方、前記小径部側には設けられていない、留置針組立体。」 という点で一致し、以下の点で一応相違する。 ［相違点１］ 留置針に関し、本件訂正発明２は金属製であるのに対し、甲６発明はそのように特定されない点。 ［相違点２］ 小径部の外周面に関し、本件訂正発明２は凹部を設けることにより、前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は、前記凹部を設ける前に比べて小さくされているのに対し、甲６発明はそのように構成されているか不明な点。 （イ）上記相違点についての検討 ａ［相違点１］について 留置針組立体において、留置針を金属製とすることは、文献を挙げるまでもなく周知、慣用技術である。甲６発明は、針管２の材料について特定の例示はないが、実施に際し、針管の材料を具体的に金属製とすることは、上記周知、慣用技術に照らせば、単なる設計的事項である。よって、上記相違点１は周知、慣用技術を単に付加した設計上の微差にすぎず、それにより新たな効果を奏するものともいえないから、実質的な相違点とはいえない。 ｂ［相違点２］について 相違点２に係る本件訂正発明２の構成について、「凹部を設ける前」のものがどのような形状構造のものであるのかが明かでないし、そのような「凹部を設ける前」のものとの相対的な寸法が規定されるのみであるところの「小径部の肉厚寸法」は、具体的な寸法が何ら特定されていないものと解さざるを得ない。そうすると、本件訂正発明２の凹部は、その形状、大きさ、深さ等に特段の特定のない凹形状というほかなく、また、当該凹部を設けたことの作用、効果も本件特許の発明の詳細な説明を参酌しても何ら記載されていない。むしろ、ほんのわずかに凹んだ小さな凹形状のものも含むものとなっているのであるから、そのようなものが何らかの作用、効果を奏するものとは到底認められない。したがって、当該凹部の有無は、技術的に意味がない単なる外形上の微差というほかなく、それにより何らかの作用、効果を奏するものということはできないから、実質的な相違点とはいえない。 （ウ）小括 以上より、本件訂正発明２は、甲６発明と実質同一であるといえる。 したがって、本件訂正発明２は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 イ 本件訂正発明３について 本件訂正発明３と甲６発明とを対比すると、上記ア（ア）に示した事項に加え、さらに、甲６発明の「翼状部材５」は本件訂正発明３の「翼状部」に相当し、甲６発明の「突片４３」は「拡幅部４２の内部にあ」る点は本件訂正発明３の「係止片」は「拡開部の内部にあ」る点に相当する。 よって、両者は、上記ア（ア）の相違点１、２において相違し、その余の点で一致する。 そして、上記相違点１、２についての判断は、上記ア（イ）に示したとおりであるから、本件訂正発明３は、甲６発明と実質同一であるといえる。 したがって、本件訂正発明３は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ウ 請求人の主張について （ア）出願審査の経緯を参酌すべきとの主張について 請求人は、甲６発明に基づく拡大先願違反の拒絶理由は本件特許の出願審査においては通知されていないという経緯を述べて、本件審判においても当該経緯を参酌すべき旨縷々主張する（令和３年１月１５日付け意見書５．（２）ア及びイ）。 しかしながら、本件審判は、出願審査とは別個の手続であるところ、出願審査の経緯に拘束されないことはいうまでもなく、また、特許法第１５３条第１項に規定されるとおり、審判においては職権による審理が認められているのであるから、本件審判に係る訂正が訂正要件を満たすかどうかの審理にあたっては、職権調査によって得られた証拠に基づいて審理判断することは当然に許される。 したがって、請求人の上記主張は当を得たものではない。 （イ）相違点２に係る構成が「新たな効果」を奏するという主張について 請求人は、 「本件訂正発明には、凹部について『小径部の外周面に凹部を設けることにより、前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は、前記凹部を設ける前に比べて小さくされている』と記載されています。この記載は、「（拡開部の）小径部の外周面に凹部を設ける」という構成が、その構成により「前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は、前記凹部を設ける前に比べて小さくされている」という作用を奏することを明確化したものです。 また、拡開部の肉厚寸法を小さくすることによる効果として、明細書の段落００７８には、「（大径部６８，６８が）厚肉となることも回避されて、成形時の部材内への気泡の混入などによる寸法誤差の発生や品質精度の低下が抑えられる」との記載があります。ここで、段落００７８の記載は、直接には拡開部の「大径部」が厚肉となることを回避した効果についての記載でありますが、樹脂が「厚肉になることを回避する」、つまり、樹脂の肉厚を薄くするとの構成を採用することで、「成形時の部材内への気泡の混入などによる寸法誤差の発生や品質精度の低下が抑えられる」との効果を奏することを記載しているのですから、この記載から、拡開部の「小径部」においても肉厚寸法を小さくして厚肉となることを回避すれば同様の効果が得られることは明らかです（この点は、上記した審査過程において、審査官殿も同様な認識を持たれたものと思料致します。）。 したがって、明細書の記載に接した当業者が本件訂正発明を見れば、本件訂正発明における凹部が、小径部の肉厚寸法を小さくし、成形時の部材内への気泡の混入などによる不具合を抑えることを意図した構成であることを理解できます。」 と主張する（令和３年１月１５日付け意見書５．（２）ウ）。 しかしながら、本件訂正発明２及び３の「前記小径部の外周面に凹部を設けることにより、前記凹部における前記小径部の肉厚寸法は、前記凹部を設ける前に比べて小さくされている」という構成は、本願の願書に添付された図５の記載のみに依拠するものであるところ（甲３２：「令和１年６月１９日の意見書」２（５）参照）、当該図５の小径部に係る描画からは、一応そのような構成が見受けられるという程度であって、当該描画のみからは、「凹部が設けられていないものに対して凹部を設けた」ということも含め、その具体的な形状、大きさ、深さや、そのような形状・構造とした目的及び作用効果を把握することはできない。そして、明細書の発明の詳細な説明中にも、そのことについての説明は何ら見当たらない。 したがって、本件訂正発明２及び３の上記構成は、請求人が主張するような「作用を奏することを明確化」しようとするものと解することはできず、上記ア（イ）ｂで述べたとおり、凹部の形状、大きさ、深さ等に特段の特定のない単なる凹形状と理解するほかないのであって、ほんのわずかに凹んだ小さな凹形状のものも含むものとなっているところ、何らかの機能・作用を特定した構成であるとは認めることはできない。 また、請求人は、大径部の構成について記述された効果が小径部についても当てはまる旨主張しているが、上述のとおり、図５の小径部における描画からは、その具体的な形状、大きさ、深さや、そのような形状・構造とした目的及び作用効果を把握することはできず、明細書の発明の詳細な説明中にも何ら記述がないところ、そのようなものについて、別の箇所（大径部）の構成が奏する効果を援用できる理由はない。仮に、図５の小径部の描画が何らかの効果を奏するものであるとしても、それは、せいぜい、看取された形状・構造から自明な程度の効果が推認されるに留まるのであり、結局、本件訂正発明２及び３の上記構成は、単なる外形上の微差の範囲を超えるものとはならない。 したがって、請求人の上記主張は当を得たものではない。 エ まとめ 以上より、本件訂正発明２及び３は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しない。 第４ むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合しないから、これらの訂正事項を含む本件訂正は認められない。 よって、結論のとおり審決する。