2025-701065

特許第７６７６７４５号発明「積層体及びスタンディングパウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６７６７４５号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６７６７４５号の請求項１、２に係る特許についての出願は、令和２年９月２５日の出願であって、令和７年５月７日にその特許権の設定登録がされ、令和７年５月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年１１月１３日に特許異議申立人千野肇（以下「申立人」という。）により、その請求項１、２に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 請求項１、２に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」等という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材層と、ヒートシール層とを備える積層体であって、 前記基材層は、ポリエチレンから構成される未延伸フィルムであり且つ高密度ポリエチレン樹脂を含み、 前記ヒートシール層は、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンフィルムから構成されており、 前記積層体のＭＤ方向の引張伸度が８００％以上であり且つＴＤ方向の引張伸度が５００％以上であり、 前記積層体におけるポリエチレンの含有量が９０質量％以上であり、 前記基材層と前記ヒートシール層との間に接着層を備え、 前記接着層を形成する接着剤がウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤である、積層体。 【請求項２】 請求項１に記載の積層体を含むスタンディングパウチ。」 第３ 申立理由の概要 申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 また、申立人は、下記２に示した甲第１号証～甲第４号証（以下それぞれ「甲１」等という。）を証拠として申立書に添付している。 １ 申立理由（甲１を主引例とする進歩性） 請求項１、２に係る特許は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠 甲１：中国特許出願公開第１１１２０４０９３号明細書 甲２：特開２０２０－０５５１６２号公報 甲３：特開２０２０－０５５１５７号公報 甲４：特開２０１９－１７１８６１号公報 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載について （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。翻訳は、申立人による翻訳を採用した。「・・・」は省略を示す。以下同様。 「 ［図：0001433134000001.jpg］ 」（特許請求の範囲の請求項１） （翻訳： ［図：0001433134000002.jpg］ ） 「 ［図：0001433134000003.jpg］ 」 （翻訳： ［図：0001433134000004.jpg］ ） 「 ［図：0001433134000005.jpg］ ［図：0001433134000006.jpg］ 」 （翻訳： ［図：0001433134000007.jpg］ ［図：0001433134000008.jpg］ ［図：0001433134000009.jpg］ ［図：0001433134000010.jpg］ ） （当審注：［００１８］の「ＳＰ１５２」は「ＳＰ１５２０」の誤記であると認められる。） 「 ［図：0001433134000011.jpg］ ［図：0001433134000012.jpg］ 」 （翻訳： ［図：0001433134000013.jpg］ ） （当審注：表中の「（本発明における「引張伸度」に相当する。）」の記載は甲１にはなく、申立人が追記したものと認められる。） 「 ［図：0001433134000014.jpg］ 」 （翻訳： ［図：0001433134000015.jpg］ ） イ 甲１に記載されていると認められる事項 （ア） ［００１６］、［００２８］～［００３２］からみて、物流保護フィルムは、内層、中層及び外層の複合構成（以下「三層複合フィルム」という。）を含むと認められる。 （イ） ［００１６］、［００１８］～［００２６］からみて、実施例では、内層は４９％のＬＬＤＰＥ ＨＢ１８Ｎ（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）、３０％のＬＤＰＥ ＦＢ５００５（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）、２０％のメタロセン線形 ＳＰ１５２０（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３）及び１％の滑剤マスターバッチで構成され、中層は４０％のＬＬＤＰＥ ＨＢ１８Ｎ（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）及び６０％のＨＤＰＥ Ｆ０５５４（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３）で構成され、外層は１０％のＬＬＤＰＥ ＨＢ１８Ｎ（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）及び９０％のＨＤＰＥ Ｆ０５５４（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３）で構成されていると認められる。 （ウ） ［００１６］、［００１９］～［００２２］、［００２５］及び［００２６］からみて、実施例における内層を構成するポリエチレンの密度はいずれも０．９２５ｇ／ｃｍ３未満であるから、内層の密度は０．９２５ｇ／ｃｍ３未満であると認められる。 （エ） ［００３９］、［００４０］の記載からみて、三層複合フィルムのＭＤ方向の破断伸び率が５８７％、ＴＤ方向の破断伸び率が８６５％であると認められる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイより、甲１には、特に実施例に着目すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（なお、括弧内は特に関連する箇所である。）。 「三層複合フィルムは、内層、中層及び外層の複合構成を含み、（上記イ（ア）） 内層は４９％のＬＬＤＰＥ ＨＢ１８Ｎ（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）、３０％のＬＤＰＥ ＦＢ５００５（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）、２０％のメタロセン線形 ＳＰ１５２０（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３）及び１％の滑剤マスターバッチで構成され、中層は４０％のＬＬＤＰＥ ＨＢ１８Ｎ（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）及び６０％のＨＤＰＥ Ｆ０５５４（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３）で構成され、外層は１０％のＬＬＤＰＥ ＨＢ１８Ｎ（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）及び９０％のＨＤＰＥ Ｆ０５５４（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３）で構成されており、（上記イ（イ）） 三層複合フィルムは、混合された原料を押出機のホッパーに投入し、ブローユニットを起動して製造され、（［００２８］～［００３２］） 内層の密度は、０．９２５ｇ／ｃｍ３未満であり、（上記イ（ウ）） 三層複合フィルムのＭＤ方向の破断伸び率が５８７％、ＴＤ方向の破断伸び率が８６５％である、（上記イ（エ）） 三層複合フィルム。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ・甲１発明の「三層複合フィルム」は、本件発明１の「積層体」に相当する。また、甲１発明の「内層」は主成分が低密度であり、「外層」は主成分が高密度であるから、技術常識に鑑みれば、甲１発明の「内層」、「外層」は、本件発明１の「ヒートシール層」、「基材層」にそれぞれ相当する。 ・甲１発明の「外層は１０％のＬＬＤＰＥ ＨＢ１８Ｎ（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）及び９０％のＨＤＰＥ Ｆ０５５４（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３）で構成されて」いる構成は、本件発明１の「前記基材層は、ポリエチレンから構成され」「且つ高密度ポリエチレン樹脂を含」む構成を満たす。また、甲１発明の「三層複合フィルム」は「混合された原料を押出機のホッパーに投入し、ブローユニットを起動して製造され」るものであるから、本件発明１の「未延伸フィルム」に相当する。 ・甲１発明の「内層は４９％のＬＬＤＰＥ ＨＢ１８Ｎ（密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３）、３０％のＬＤＰＥ ＦＢ５００５（密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）、２０％のメタロセン線形 ＳＰ１５２０（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３）及び１％の滑剤マスターバッチで構成され」、「内層の密度は、０．９２５ｇ／ｃｍ３未満であ」る構成は、本件発明１の「前記ヒートシール層は、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンフィルムから構成されて」いる構成を満たす。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「基材層と、ヒートシール層とを備える積層体であって、 前記基材層は、ポリエチレンから構成される未延伸フィルムであり且つ高密度ポリエチレン樹脂を含み、 前記ヒートシール層は、密度０．９２５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンフィルムから構成されている、 積層体。」 ［相違点１］ 積層体の引張伸度について、本件発明１では「ＭＤ方向の引張伸度が８００％以上であり且つＴＤ方向の引張伸度が５００％以上であ」るのに対して、甲１発明は「ＭＤ方向の破断伸び率が５８７％、ＴＤ方向の破断伸び率が８６５％であ」る点。 ［相違点２］ 積層体におけるポリエチレンの含有量について、本件発明１では「９０質量％以上である」のに対して、甲１発明は不明である点。 ［相違点３］ 本件発明１では「前記基材層と前記ヒートシール層との間に接着層を備え、前記接着層を形成する接着剤がウレタン系接着剤又はポリエステル系接着剤であ」るのに対して、甲１発明は接着層を有していない点。 （２）判断 相違点１について検討する。 甲１発明のＭＤ方向の引張伸度は５８７％であり、当該相違点における８００％以上を相応に下回っていると言わざるを得ない。そして、甲１において、［００４４］には伸び率が大きい点が効果として示されているものの、実施例におけるＭＤ方向の破断伸び率を５８７％から更に向上させ、８００％以上とする動機付けは存在せず、してみれば、当該事項は当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 また、申立人が提出したその他の証拠を参照しても、同様である。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張 申立人は、上記相違点１に関して、「そして、特許発明１は、積層体におけるＭＤ方向の引張伸度が８００％以上であり、且つＴＤ方向の引張伸度が５００％以上である点で、甲第１号証に記載された発明と一見相違するが、フィルムや包装体の状態においてＭＤ方向とＴＤ方向を区別することは困難であることから、特許発明１の積層体と甲第１号証に記載されたフィルムは実質的に同一である。」と主張するものである。 しかしながら、フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向は、明確に区別されるものであり、ＭＤ方向とＴＤ方向とを入れ替えて甲１発明を認定したり、進歩性の有無を議論するというのは、前提において成立しない。 よって、申立人の主張は採用することはできない。 ３ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明である。 したがって、上記２に示したことと同様に、本件発明２は、甲１発明及び甲２～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび したがって、申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。